ニチアス株式会社 四半期報告書 第206期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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ニチアス株式会社(E01151)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月５日
【四半期会計期間】 第206期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 ニチアス株式会社
【英訳名】 NICHIAS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 武 井 俊 之
【本店の所在の場所】 東京都中央区八丁堀一丁目６番１号
【電話番号】 03-4413-1111
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務執行役員 中 田 公 敬
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区八丁堀一丁目６番１号
【電話番号】 03-4413-1111
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務執行役員 中 田 公 敬
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
ニチアス株式会社大阪支社
（大阪市中央区南船場四丁目11番10号）
ニチアス株式会社名古屋支社
（名古屋市南区東又兵ヱ町二丁目30番地）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第205期 第206期
回次 第１四半期 第１四半期 第205期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 （百万円） 43,048 52,272 196,372
経常利益 （百万円） 3,320 7,208 21,279
親会社株主に帰属する
（百万円） 1,829 5,416 10,715
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 1,780 6,307 14,269
純資産額 （百万円） 126,485 140,523 136,450
総資産額 （百万円） 206,047 224,396 219,602
１株当たり四半期（当期）
（円） 27.58 81.66 161.53
純利益金額
自己資本比率 （％） 60.9 62.1 61.7
営業活動によるキャッシュ・
（百万円） 8,071 8,378 18,683
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 1,806 394 △ 6,799
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 2,646 △ 2,773 △ 5,469
フロー
現金及び現金同等物の四半期
（百万円） 36,230 45,898 39,589
末残高又は期末残高
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態および経営成績に影響を及ぼしておりま
す。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)および(セグメント
情報等) セグメント情報 ２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
(1）経営成績の状況
親会社株主に １株当たり
売上高 営業利益
帰属する四半期純利益 四半期純利益
(百万円) (百万円)
(百万円) (円)
当第１四半期
52,272 6,600 5,416 81.66
連結累計期間
前第１四半期
43,048 3,803 1,829 27.58
連結累計期間
増減 9,223 2,796 3,586 54.08
増減率(％) ＋21.4 ＋73.5 ＋196.0 ＋196.1
当第１四半期連結累計期間における事業環境は、新型コロナウイルス感染症の影響により景気は依然として厳し
い状況にあります。日本においては、製造業では設備投資や生産は持ち直しており、輸出も緩やかな増加が続いて
おります。海外においては、新興国は感染症の影響により景気は厳しい状況にあるものの、米国では着実に持ち直
しており、中国では緩やかに回復しております。
このような状況の中、当社グループにおいては、半導体製造装置向け製品の需要が高水準で推移したことに加
え、自動車部品の需要が新型コロナウイルス感染症の流行前の水準まで回復したことにより、当社グループの売上
高は、前年同四半期に対し 21.4％増 の 52,272百万円 となりました。
売上原価については、売上高の増加に伴い前年同四半期に対し 6,296百万円 ( 19.1％ )増加し 39,264百万円 となりま
した。また、販売費及び一般管理費については、前年同四半期に対し 130百万円 ( 2.1％ )増加の 6,407百万円 となりま
した。
営業利益については、売上高の増加により、前年同四半期に対し 2,796百万円 ( 73.5％ )増加の 6,600百万円 とな
り、営業利益率は 12.6％ となりました。
営業外収益については、主に為替差益の増加により前年同四半期に対し 214百万円 ( 44.2％ )増加の 700百万円 とな
りました。また、営業外費用については、主に為替差損の減少により前年同四半期に対し 877百万円 ( 90.6％ )減少の
91百万円となりました。
上記の結果、経常利益については、前年同四半期に対し 3,888百万円 ( 117.1％ )増加の 7,208百万円 となり、親会社
株主に帰属する四半期純利益については、前年同四半期に対し 3,586百万円 ( 196.0％ )増加の 5,416百万円 となりまし
た。
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当第１四半期連結累計期間のセグメント別の経営成績は以下のとおりです。
＜プラント向け工事・販売＞
(単位：百万円)
当第１四半期
前第１四半期
増減 増減率(％)
連結累計期間
連結累計期間
売上高 12,518 14,380 1,861 ＋14.9
セグメント利益 1,400 1,474 73 ＋5.2
プラント向け工事・販売 については、主に収益認識会計基準等の適用に伴い工事契約に係る収益認識の方法を変
更したことで、売上高は前年同四半期に対し14.9％増の14,380百万円、セグメント利益は前年同四半期に対し5.2％
増の1,474百万円となりました。
＜工業製品＞
(単位：百万円)
前第１四半期 当第１四半期
増減 増減率(％)
連結累計期間 連結累計期間
売上高 10,465 11,446 980 ＋9.4
セグメント利益 1,488 1,961 472 ＋31.8
工業製品 については、電子部品・半導体関連市場の回復により、ふっ素樹脂製品、無機断熱材の需要が堅調に推
移したことに加え、中国市場での環境製品の需要が高水準で推移したため、売上高は前年同四半期に対し9.4％増の
11,446百万円となりました。セグメント利益は売上高増加に伴う売上総利益の増加により、前年同四半期に対し
31.8％増の1,961百万円となりました。
＜高機能製品＞
(単位：百万円)
前第１四半期 当第１四半期
増減 増減率(％)
連結累計期間 連結累計期間
売上高 6,167 8,433 2,265 ＋36.7
セグメント利益 878 1,827 948 ＋108.0
高機能製品 については、半導体の需要が好調に推移したため、売上高は前年同四半期に対し36.7％増の8,433百万
円となりました。セグメント利益は売上高増加に伴う売上総利益の増加により、前年同四半期に対し108.0％増の
1,827百万円となりました。
＜自動車部品＞
(単位：百万円)
前第１四半期 当第１四半期
増減 増減率(％)
連結累計期間 連結累計期間
売上高 7,689 11,417 3,728 ＋48.5
セグメント利益
△20 1,311 1,331 ─
又は損失(△)
自動車部品 については、前年同四半期に新型コロナウイルス感染症の影響による自動車の世界的な需要減があり
ましたが、前年第３四半期以降、国内外の需要は回復しているため、売上高は前年同四半期に対し48.5％増の
11,417百万円、セグメント利益は1,311百万円(前年同四半期はセグメント損失20百万円)となりました。
＜建材＞
(単位：百万円)
前第１四半期 当第１四半期
増減 増減率(％)
連結累計期間 連結累計期間
売上高 6,207 6,594 387 ＋6.2
セグメント利益 55 25 △30 △54.6
建材 については、新型コロナウイルス感染症の影響による着工の遅れ、工期遅延や需要の落込みの影響を受けま
したが、主に収益認識会計基準等の適用に伴い工事契約に係る収益認識の方法を変更したことで、売上高は前年同
四半期に対し6.2％増の6,594百万円、セグメント利益は前年同四半期に対し54.6％減の25百万円となりました。
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(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、主に収益認識会計基準等の適用に伴い工事契約に係る収益認識
の方法を変更したことにより、未成工事支出金が4,206百万円減少し、完成工事未収入金が1,750百万円増加してお
ります。これに加えて、現金及び預金が6,313百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して4,794百
万円増加の224,396百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末における負債は、未払法人税等が2,061百万円減少しましたが、電子記録債務が
1,247百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して721百万円増加の83,872百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、利益剰余金が3,191百万円、為替換算調整勘定が905百万円増加
したこと等により、前連結会計年度末と比較して4,073百万円増加の140,523百万円となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況の分析
当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比較
して 6,308百万円増加 し 45,898百万円 となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりで
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は 8,378百万円 （前年同四半期は 8,071百万円 の獲得）となりました。
これは、法人税等の支払額3,508百万円等により資金が減少しましたが、税金等調整前四半期純利益7,443百万
円、売上債権の減少1,924百万円および減価償却費1,487百万円等により資金が増加したことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により得られた資金は 394百万円 （前年同四半期は 1,806百万円 の支出）となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出963百万円等により資金が減少しましたが、関係会社の清算による収入
1,542百万円等により資金が増加したことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は 2,773百万円 （前年同四半期は 2,646百万円 の支出）となりました。
これは、配当金の支払額2,517百万円等により資金が減少したことによります。
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(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,369百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、プラント向け工事・販売の受注残高が15,388百万円と前年同四半期末と比
較し、40.2％の減少となりました。これは、主に収益認識会計基準等の適用に伴い工事契約に係る収益認識の方法
を変更したことによるものです。
高機能製品の生産高が5,678百万円、受注高が9,773百万円、受注残高が7,438百万円と前年同四半期と比較し、そ
れぞれ37.5％、83.7％、146.5％の増加となりました。これは、半導体製造装置向け関連製品の需要が増加したこと
によるものです。
自動車部品の生産高が13,082百万円、受注高が11,502百万円、受注残高が2,050百万円と前年同四半期と比較し、
それぞれ86.8％、52.5％、71.4％の増加となりました。これは、中国をはじめとし、自動車部品関連製品の需要が
増加したことによるものです。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因について
当第１四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(7）経営戦略の現状の見通し及び対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(8）財務政策
運転資金および設備投資資金については、営業活動によるキャッシュ・フローから得られる資金、社債の発行お
よび金融機関からの借入れにより資金を調達しております。
(9）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りについては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸
表 注記事項 （追加情報）」に記載しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月５日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
社における標準となる株式で
普通株式 67,811,917 67,811,917
あり、単元株式数は100株で
市場第一部
あります。
計 67,811,917 67,811,917 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年６月30日 ― 67,811,917 ― 12,128 ― 12,569
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） ― 単元株式数 100株
普通株式 1,477,900
普通株式 66,222,900
完全議決権株式（その他） 662,229 同上
普通株式 111,117
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 67,811,917 ― ―
総株主の議決権 ― 662,229 ―
(注) 「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）
含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数 総数に対する
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 所有株式数
又は名称
（株） （株） （株） の割合
（％）
東京都中央区八丁堀
ニチアス株式会社 1,477,900 ― 1,477,900 2.18
一丁目６番１号
計 ― 1,477,900 ― 1,477,900 2.18
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が500株（議決権の数５個）ありま
す。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式に含まれてお
ります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 39,799 46,113
受取手形及び売掛金 29,589 30,271
電子記録債権 10,508 11,220
完成工事未収入金 18,869 20,619
商品及び製品 15,401 15,989
仕掛品 2,823 2,976
原材料及び貯蔵品 9,591 9,722
未成工事支出金 5,851 1,644
その他 3,229 3,189
△ 18 △ 18
貸倒引当金
流動資産合計 135,645 141,730
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 59,520 60,328
△ 34,880 △ 35,468
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 24,640 24,859
機械装置及び運搬具
78,226 79,821
△ 66,161 △ 67,334
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 12,064 12,487
土地
14,118 14,135
リース資産 372 372
△ 251 △ 271
減価償却累計額
リース資産（純額） 120 101
建設仮勘定
4,885 3,997
その他 10,500 10,834
△ 8,940 △ 9,071
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他（純額） 1,560 1,763
有形固定資産合計 57,391 57,344
無形固定資産
ソフトウエア 761 842
574 525
その他
無形固定資産合計 1,335 1,368
投資その他の資産
投資有価証券 18,379 17,036
退職給付に係る資産 1,635 1,640
繰延税金資産 1,301 1,214
その他 3,945 4,092
△ 30 △ 30
貸倒引当金
投資その他の資産合計 25,230 23,953
固定資産合計 83,957 82,666
資産合計 219,602 224,396
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 19,184 18,715
電子記録債務 12,240 13,488
1年内償還予定の社債 400 200
短期借入金 6,805 6,805
未払金 4,887 5,051
未払法人税等 3,750 1,689
未成工事受入金 1,188 241
賞与引当金 3,175 1,852
4,224 8,059
その他
流動負債合計 55,857 56,103
固定負債
社債 13,000 13,000
長期借入金 3,912 3,920
繰延税金負債 2,264 2,775
退職給付に係る負債 4,352 4,414
※2 837 ※2 741
訴訟損失引当金
2,928 2,917
その他
固定負債合計 27,294 27,769
負債合計 83,151 83,872
純資産の部
株主資本
資本金 12,128 12,128
資本剰余金 13,857 13,857
利益剰余金 106,880 110,072
△ 4,056 △ 4,057
自己株式
株主資本合計 128,810 132,000
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 8,922 8,835
為替換算調整勘定 △ 1,027 △ 122
△ 1,275 △ 1,252
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 6,618 7,461
非支配株主持分 1,021 1,062
純資産合計 136,450 140,523
負債純資産合計 219,602 224,396
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高
商品及び製品売上高 32,295 38,857
10,753 13,414
完成工事高
売上高合計 43,048 52,272
売上原価
商品及び製品売上原価 23,873 27,873
9,094 11,391
完成工事原価
売上原価合計 32,968 39,264
売上総利益 10,080 13,007
販売費及び一般管理費
販売費 2,054 1,977
4,222 4,429
一般管理費
販売費及び一般管理費合計 6,276 6,407
営業利益 3,803 6,600
営業外収益
受取利息 24 22
受取配当金 201 205
為替差益 － 241
受取賃貸料 131 137
持分法による投資利益 19 21
108 72
その他
営業外収益合計 485 700
営業外費用
支払利息 36 33
為替差損 800 －
131 58
その他
営業外費用合計 968 91
経常利益 3,320 7,208
特別利益
固定資産売却益 3 2
補助金収入 51 －
※1 310
－
関係会社清算益
特別利益合計 54 313
特別損失
固定資産除売却損 33 46
固定資産圧縮損 45 －
訴訟損失引当金繰入額 － 32
36 －
新型コロナウイルス感染症による損失
特別損失合計 115 78
税金等調整前四半期純利益 3,260 7,443
法人税、住民税及び事業税
711 1,579
694 415
法人税等調整額
法人税等合計 1,406 1,994
四半期純利益 1,853 5,448
非支配株主に帰属する四半期純利益 24 32
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,829 5,416
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 1,853 5,448
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 991 △ 86
為替換算調整勘定 △ 1,153 922
89 23
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 72 859
四半期包括利益 1,780 6,307
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,801 6,258
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 20 49
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,260 7,443
減価償却費 1,567 1,487
関係会社清算損益（△は益） － △ 310
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 13 62
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,219 △ 1,326
受取利息及び受取配当金 △ 226 △ 227
支払利息 36 33
為替差損益（△は益） 908 △ 207
売上債権の増減額（△は増加） 7,843 1,924
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,005 △ 289
未成工事支出金の増減額（△は増加） △ 2,618 △ 464
仕入債務の増減額（△は減少） △ 86 648
未払金の増減額（△は減少） △ 1,179 △ 247
未払費用の増減額（△は減少） 2,457 2,876
未成工事受入金の増減額（△は減少） 535 △ 5
訴訟損失引当金の増減額（△は減少） － △ 95
固定資産圧縮損 45 －
補助金収入 △ 51 －
新型コロナウイルス感染症による損失 36 －
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 64 △ 5
588 398
その他
小計 10,813 11,693
利息及び配当金の受取額
226 227
利息の支払額 △ 31 △ 34
補助金の受取額 51 －
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額 △ 17 －
法人税等の支払額 △ 2,980 △ 3,508
8 －
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 8,071 8,378
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） 431 －
有形固定資産の取得による支出 △ 2,021 △ 963
有形固定資産の売却による収入 5 5
無形固定資産の取得による支出 △ 101 △ 101
貸付けによる支出 － △ 3
貸付金の回収による収入 0 0
関係会社の清算による収入 － 1,542
△ 121 △ 86
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,806 394
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(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 500 －
長期借入金の返済による支出 △ 500 －
社債の償還による支出 △ 200 △ 200
配当金の支払額 △ 2,385 △ 2,517
自己株式の純増減額（△は増加） △ 0 △ 1
非支配株主への配当金の支払額 △ 7 △ 8
△ 52 △ 46
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,646 △ 2,773
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 496 310
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,122 6,308
現金及び現金同等物の期首残高 33,108 39,589
※1 36,230 ※1 45,898
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変
更点は以下の通りです。
・工事契約に係る収益認識
従来、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を採用し、その他の工事につ
いては工事完成基準を採用しておりましたが、少額かつごく短期間の工事を除き、履行義務を充足するにつれ
て、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,721百万円増加し、売上原価は2,475百万円増加し、販売費及
び一般管理費は144百万円減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ389百万円増加
しております。また、利益剰余金の当期首残高は428百万円増加しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません。
(時価の算定に関する会計基準の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える
影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
当第１四半期連結会計期間末の会計上の見積りに関する判断については、前連結会計年度末より重要な変更はあ
りません。
当社グループは、現時点で入手可能な外部情報等に基づき会計上の見積りを行っており、一部の事業において新
型コロナウイルス感染症の影響は継続するものの、下期以降は概ね影響前の水準まで回復していくと仮定しており
ます。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１．保証債務等
(1) 連結会社以外の会社等の金融機関からの借入金等に対し次のとおり保証を行っています。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
NICHIAS INDUSTRIAL PRODUCTS
―百万円 36百万円
PRIVATE.LTD.
従業員 2 1
計 2 38
(2) 手形流動化に伴う買戻し義務限度額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
879百万円 1,102百万円
※２．訴訟損失引当金
当社は、当第１四半期連結会計期間末現在において、アスベスト含有建材にばく露して健康被害を受けたとする
元建設作業従事者およびその遺族が国および複数の建材メーカーに対して賠償金を求める訴訟の提起を複数受けて
おります。このうち、高等裁判所が当社に賠償を命じた判決について、賠償額（遅延損害金を含む）を訴訟損失引
当金として計上しております。
なお、東京高等裁判所の2017年10月27日判決については、2021年５月17日付の最高裁判所の判決で原告32名の請
求について賠償額が確定したため、訴訟損失引当金の追加計上および取崩を行っております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１. 関係会社清算益
関係会社清算益は非連結子会社である上海五友汽車零部件有限公司に係るものであります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
現金及び預金勘定 36,981百万円 46,113百万円
預入期間が３か月を超える
△750 △214
定期預金
現金及び現金同等物 36,230 45,898
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年６月26日
普通株式 2,520 38 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年６月29日
普通株式 2,653 40 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
プラント
高機能 自動車
計上額
向け
工業製品 建材 計
製品 部品
工事・販売
売上高
外部顧客への売上高 12,518 10,465 6,167 7,689 6,207 43,048 ― 43,048
セグメント間の内部
― 2,514 ― ― ― 2,514 △ 2,514 ―
売上高又は振替高
計 12,518 12,980 6,167 7,689 6,207 45,563 △ 2,514 43,048
セグメント利益又は
1,400 1,488 878 △ 20 55 3,803 ― 3,803
損失(△)
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
報告事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
プラント
高機能 自動車
計上額
向け
工業製品 建材 計
製品 部品
工事・販売
売上高
外部顧客への売上高 14,380 11,446 8,433 11,417 6,594 52,272 － 52,272
セグメント間の内部
－ 2,259 － － － 2,259 △ 2,259 －
売上高又は振替高
計 14,380 13,706 8,433 11,417 6,594 54,532 △ 2,259 52,272
セグメント利益 1,474 1,961 1,827 1,311 25 6,600 － 6,600
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「プラント向け工事・販売」の売上高は
2,050百万円増加、セグメント利益は343百万円増加し、「工業製品」の売上高は62百万円減少し、「高機能製品」
の売上高は30百万円減少し、「建材」の売上高は763百万円増加、セグメント利益は46百万円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
報告事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
計
プラント
高機能 自動車
向け
工業製品 建材
製品 部品
工事・販売
主たる地域市場
日本 13,886 8,128 8,241 5,661 6,099 42,016
アジア 488 2,951 147 3,992 494 8,074
その他 5 366 44 1,763 － 2,181
計 14,380 11,446 8,433 11,417 6,594 52,272
収益認識の時期
一時点で移転される
7,864 11,446 8,433 11,417 5,032 44,194
財及びサービス
一定の期間にわたり
6,515 － － － 1,561 8,077
移転されるサービス
計 14,380 11,446 8,433 11,417 6,594 52,272
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額（円） 27.58 81.66
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
1,829 5,416
普通株主に帰属しない金額（百万円）
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,829 5,416
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）
66,335 66,333
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年8月5日
ニチアス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 茂 木 浩 之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 安 正 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているニチアス株式会
社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2021年4月1日から2021年6月30日
まで）及び第1四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ニチアス株式会社及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
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て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が 認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に
公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認
められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半
期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示して
いないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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