カーリットホールディングス株式会社 四半期報告書 第9期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第9期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | カーリットホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月６日
【四半期会計期間】 第９期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 カーリットホールディングス株式会社
【英訳名】 Carlit Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 金子 洋文
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋一丁目17番10号
【電話番号】 03(6893)7070(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 相澤 英哉
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋一丁目17番10号
【電話番号】 03(6893)7070(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 相澤 英哉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第８期 第９期
回次 第１四半期 第１四半期 第８期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（百万円） 9,982 7,913 45,537
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 32 549 1,770
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主 （百万円） △ 115 393 1,231
に帰属する四半期純損失（△）
（百万円） 165 313 3,014
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 26,087 29,002 28,977
純資産額
（百万円） 48,679 51,335 50,953
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
益又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 4.89 16.54 51.82
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 53.6 56.5 56.9
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第８期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり
四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第９期第１四半期連結累計期間及び第８期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績に関する説明
①経営成績について
当第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用いたし
ました。
前第１四半期の数値につきましては、当該会計基準等を適用したと仮定して算定した参考値となっておりま
す。
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期 差 異 増減率
連結売上高 6,671 7,913 ＋1,241 ＋18.6%
連結営業利益 △123 433 ＋556 －
連結経常利益 △32 549 ＋582 －
親会社株主に帰属する
△115 393 ＋509 －
当期純利益
②セグメント別の状況
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けた前期と比較し、総じて回復傾向が見られました。
主な製品の売上高・利益の増減の状況は以下の通りです。なお、「大幅」は30％以上の増減を指します。
「化学品事業部門」
化薬分野 ＝増収増益
・産業用爆薬は、数量の増加と価格改定により増販となったものの、原価増により減益
・自動車用緊急保安炎筒は、新車向け・車検向けともに増販、加えて豪雨災害対策と安全意識向上によるガ
ラス破壊具付への切替促進により増益
・高速道路用信号焔管は、交通量の回復を受けた需要の増加に伴う増販により増益
・煙火関連は、花火大会の回復に伴う増販により増益
受託評価分野 ＝増収増益
・危険性評価試験は、電池開発の活況に伴う大幅な増販により増益
・電池試験は、スポット受託の増販と試験の効率化により増益
化成品分野 ＝増収減益
・塩素酸ナトリウム（紙パルプ漂白剤）は、パルプ需要の世界的な増加に伴い増販となったものの、原価増
により減益
・亜塩素酸ナトリウムは、殺菌・消臭用途における顧客の在庫調整に伴う減販により減益
・過塩素酸アンモニウムは、前倒し出荷に伴い増販となったものの、原価増により利益は横ばい
電子材料分野 ＝増収増益
・電子材料関連製品は、5G関連・パソコンの需要活況に伴う増販により増益
・機能材料関連製品は、オフィス用複合機向けの回復に伴う増販により増益
セラミック材料分野 ＝増収増益
・研削砥石生産量の回復に伴う増販により増益
その他
・合成樹脂原料は、輸出を含めた取扱量の増加に伴う増販により増益
「ボトリング事業部門」
・例年第１四半期については、定期修繕の実施により多額の営業損失を計上
・ペットボトル飲料は、自販機・コンビニ向けの回復に伴う増販により増益
・缶飲料は、生産の効率化に伴う増販により増益
・委託品は、炭酸飲料の増販により増益
「産業用部材事業部門」
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・シリコンウェーハは、半導体市場の活況継続に伴う増販により増益
・耐熱耐火物は、鉄鋼高炉向けの低迷継続に伴う減販となったものの、原価低減により増益
・ばね・座金製品は、自動車・建機向けの需要回復に伴う大幅な増販により大幅な増益
「エンジニアリングサービス事業部門」
・設備工事は、工事件数の大幅な減少により減益
・塗料販売・塗装工事は、塗料の増販、新規塗装品の獲得に伴う大幅な増販により大幅な増益
・構造設計は、収益性の高い物件の増販により大幅な増益
上記の結果以下の通りとなりました。
なお、前第１四半期の連結売上高につきましては、前第１四半期に「収益認識に関する会計基準」等を適用し
たと仮定した参考値を記載しております。
（単位：百万円）
連 結 売 上 高 連 結 営 業 利 益
区分
前第１四半期 当第１四半期 前第１四半期 当第１四半期
化学品 3,661 4,157 132 277
ボトリング 796 1,001 △361 △188
産業用部材 1,748 2,215 △3 169
エンジニアリング
564 702 18 155
サービス
小 計 6,771 8,076 △214 413
その他・消去 △99 △163 91 19
合 計 6,671 7,913 △123 433
（２）財政状態の状況
総資産は513億3千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億8千1百万円増加いたしました。これは、現金及
び預金が9千8百万円増加、その他流動資産に含まれる未収入金が12億4百万円、未収法人税等が1億6千万円、有償
支給にかかる資産が1億2千6百万円それぞれ増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産（前期においては受取
手形及び売掛金）が10億8千8百万円減少、投資有価証券が1億3千8百万円減少 したことなどによるものです。
負債は223億3千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億5千6百万円増加いたしました。これは、支払手形
及び買掛金が2億4百万円増加、賞与引当金が2億6千2百万円増加、その他流動負債に含まれる前受金が 4億1千6百
万円 、預り金が 2億2百万円それぞれ増加した一方、有利子負債が4億1千9百万円減少、未払法人税等が2億5千5百
万円減少したことなどによるものです。
純資産は290億2百万円となり、前連結会計年度末に比べ2千5百万円増加いたしました。これは、親会社株主に
帰属する四半期純利益の計上等による利益剰余金が1億4百万円増加、為替換算調整勘定が2千4百万円増加、その
他有価証券評価差額金が1億5百万円減少したことなどによるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の56.9％から56.5％となりました。
（３） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2億5千9百万円であります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況における変更の内容は次のとおりで
あります。
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当社グループの研究開発活動において、開発テーマを化学品に特化し、「開発」・「製造」・「販売」が三位
一体となり新製品の上市を図ることを目的にＲ＆Ｄセンターは、当社から中核事業会社である日本カーリット㈱
に移管しました。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2021年６月30日) (2021年８月６日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は１００株であり
24,050,000 24,050,000
普通株式
市場第一部 ます。
24,050,000 24,050,000 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
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②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年４月１日～
－ 24,050,000 － 2,099 － 1,196
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） －
のない当社における
92,200
普通株式
標準となる株式
完全議決権株式（その他） 23,933,900 239,339
普通株式 同上
23,900 －
単元未満株式 普通株式 同上
24,050,000 － －
発行済株式総数
－ 239,339 －
総株主の議決権
（注）１.「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が16株含まれております。
２.「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT)」に係る信託口が所有する当社
普通株式181,100株（議決権1,811個）が含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
（自己保有株式）
カーリットホール
東京都中央区京橋
92,200 - 92,200 0.4
ディングス株式会
一丁目17番10号
社
－ 92,200 - 92,200 0.4
計
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２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
5,547 5,646
現金及び預金
10,399 －
受取手形及び売掛金
－ 9,311
受取手形、売掛金及び契約資産
1,958 2,392
商品及び製品
732 399
仕掛品
1,258 1,197
原材料及び貯蔵品
857 2,369
その他
△ 7 △ 7
貸倒引当金
20,746 21,308
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 9,123 8,999
機械装置及び運搬具（純額） 3,311 3,348
5,527 5,527
土地
196 227
建設仮勘定
1,716 1,680
その他（純額）
19,874 19,783
有形固定資産合計
無形固定資産
6 4
のれん
77 75
その他
83 80
無形固定資産合計
投資その他の資産
8,979 8,840
投資有価証券
5 5
退職給付に係る資産
1,265 1,319
その他
△ 2 △ 2
貸倒引当金
10,248 10,163
投資その他の資産合計
30,207 30,027
固定資産合計
50,953 51,335
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
5,310 5,514
支払手形及び買掛金
3,107 3,114
短期借入金
1,505 1,358
１年内返済予定の長期借入金
425 170
未払法人税等
635 897
賞与引当金
1,850 2,555
その他
12,834 13,611
流動負債合計
固定負債
1,765 1,536
長期借入金
10 10
環境対策引当金
9 16
役員株式給付引当金
1,231 1,222
退職給付に係る負債
6,124 5,935
その他
9,142 8,721
固定負債合計
21,976 22,332
負債合計
純資産の部
株主資本
2,099 2,099
資本金
1,192 1,192
資本剰余金
21,460 21,565
利益剰余金
△ 155 △ 155
自己株式
24,597 24,702
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,458 4,353
その他有価証券評価差額金
32 22
繰延ヘッジ損益
70 95
為替換算調整勘定
△ 182 △ 171
退職給付に係る調整累計額
4,379 4,300
その他の包括利益累計額合計
28,977 29,002
純資産合計
50,953 51,335
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
9,982 7,913
売上高
8,610 6,004
売上原価
1,371 1,908
売上総利益
1,494 1,475
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 123 433
営業外収益
0 0
受取利息
95 101
受取配当金
0 6
持分法による投資利益
21 34
雑収入
117 142
営業外収益合計
営業外費用
19 17
支払利息
－ 3
支払手数料
7 5
雑損失
27 25
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 32 549
特別利益
0 －
固定資産売却益
0 －
特別利益合計
特別損失
53 4
固定資産除却損
53 4
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 85 545
純損失（△）
30 151
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 115 393
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 115 393
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 115 393
その他の包括利益
276 △ 105
その他有価証券評価差額金
0 △ 10
繰延ヘッジ損益
△ 11 24
為替換算調整勘定
15 11
退職給付に係る調整額
281 △ 79
その他の包括利益合計
165 313
四半期包括利益
（内訳）
165 313
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下の通りです。
（1）有償支給取引に係る収益認識
買戻し契約に該当する有償支給取引について、得意先から支給される原材料の期末棚卸高相当額については流
動資産「その他」として認識しております。また、買戻し契約に該当する有償支給取引について、有償支給先に
支給する原材料の期末棚卸高相当額については、棚卸資産を引続き認識するとともに、有償支給先に残存する支
給品の期末棚卸高相当額については流動負債「その他」として買戻し義務を認識しております。なお、従来有償
支給元への売戻し時に売上高と売上原価を計上しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より、加工代相当
額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。
（2）代理人取引に係る収益認識
顧客への製品販売、又はサービスの提供における役割が代理人に該当する取引について、従来は顧客から受け
取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より、顧客から受け取る額から
商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
（3）工事契約に係る収益認識
工事契約に係る収益認識に関して、従来は、工事完成基準を適用してまいりましたが、当第1四半期連結会計
期間より、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、
履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りができない工事については、原価回収基準を適用しております。
（4）変動対価が含まれる取引に係る収益認識
製品販売における一部の売上リベート等の顧客に支払われる対価について、従来は販売費及び一般管理費とし
て処理する方法によっておりましたが、当第1四半期連結会計期間より、取引価格から減額する方法に変更して
おります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四
半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の
取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第1四半期連結会計期間の売上高が3,886百万円、売上原価が3,885百万円それぞれ減少し、営業
利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ1百万円減少しております。なお、利益剰余金の期首
残高に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より、「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
することといたしました。なお、収益認識会計基準第 89-2 項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」
（企業会計基準第12号2020年3月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期
間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影
響はありません。
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（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
新型コロナウイルス感染症の影響による当社グループへの影響は、収束時期の影響が不透明な状況であり、事業に
よっては当初の予定よりは回復が遅れております。このため、2021年7月以降も一定の期間にわたり影響が続くもの
として、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。
また、当該見積りは現時点の最善の見積りであるものの、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動への影響
については不確定要素が存在し、将来において、更なる感染拡大が起こることで、世界経済の低迷がより長期化した
場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に少なからず影響を及ぼす可能性があります。
なお、 前連結会計年度末 の仮定について重要な変更を行っておりません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
受取手形割引高 67 百万円 117 百万円
145 180
受取手形裏書譲渡高
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 474百万円 427百万円
のれんの償却額 11 1
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額 配当の
株式の種類 基準日 効力発生日
配当額
（百万円） 原資
（決議）
（円）
2020年６月26日
普通株式 287 12 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額 配当の
株式の種類 基準日 効力発生日
配当額
（百万円） 原資
（決議）
（円）
2021年６月29日
普通株式 287 12 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
エンジ
合計
(注)
ボト 産業用 ニア
化学品 計
リング 部材 リング
サービス
売上高
4,551 3,115 1,724 551 9,943 38 9,982
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
91 － 49 21 161 1,243 1,405
又は振替高
4,643 3,115 1,773 573 10,105 1,282 11,388
計
セグメント利益又は損失（△） 132 △ 361 △ 3 18 △ 214 823 609
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、持株会社である当社であり
ます。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な 内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益又は損失（△） 金額
報告セグメント計 △214
「その他」の区分の利益 823
セグメント間取引消去 △732
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △123
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
エンジ
合計
(注)
ボト 産業用 ニア
化学品 計
リング 部材 リング
サービス
売上高
4,071 1,001 2,165 635 7,874 38 7,913
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
86 － 49 66 202 1,127 1,330
又は振替高
4,157 1,001 2,215 702 8,076 1,166 9,243
計
セグメント利益又は損失（△） 277 △ 188 169 155 413 827 1,241
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、持株会社である当社であり
ます。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な 内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 413
「その他」の区分の利益 827
セグメント間取引消去 △808
四半期連結損益計算書の営業利益 433
３.報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識に関する会計基準等の適用）
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しておりま
す。当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結会計期間の「化学品事業」の売上高が1,116百万
円減少、「ボトリング事業」の売上高が2,767百万円減少、「産業用部材事業」の売上高が17百万円減少し、
「エンジニアリングサービス事業」の売上高が26百万円増加しております。また「化学品事業」のセグメント利
益は1百万円減少し、「ボトリング事業」、「産業用部材事業」、「エンジニアリングサービス事業」の各セグ
メント利益に与える影響はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位:百万円）
報告セグメント
エンジ
その他
合計
ボト 産業用 ニア
化学品 計
（注）
リング 部材 リング
サービス
売上高
4,071 1,001 2,165 608 7,847 38 7,886
一時点で移転される財
一定の期間にわたり移
－ － － 26 26 － 26
転される財
顧客との契約から生じる
4,071 1,001 2,165 635 7,874 38 7,913
収益
－ － － － － － －
その他の収益
4,071 1,001 2,165 635 7,874 38 7,913
外部顧客への売上高
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、持株会社である当社
で あります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり
△4円89銭 16円54銭
四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失 △115 393
（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四
半期純利益又は親会社株主に帰属する四 △115 393
半期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 23,698 23,777
（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期
純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
３．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除
する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、控除した「株式給付信託（BBT）」の
期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間においては259,800株、当第１四半期連結累計期間におい
ては181,100株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月６日
カーリットホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
打越 隆 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
原賀 恒一郎 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカーリットホ
ールディングス株式会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間
（２０２１年４月１日から２０２１年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２１年４月１日から２０２１
年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結
包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、カーリットホールディングス株式会社及び連結子会社の２０２１年６
月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
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場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四
半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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