株式会社ナカニシ 四半期報告書 第70期第2四半期(令和3年4月10日-令和3年6月30日)
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株式会社ナカニシ(E02331)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年8月10日
【四半期会計期間】 第70期第2四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
【会社名】 株式会社ナカニシ
【英訳名】 NAKANISHI INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 中西 英一
【本店の所在の場所】 栃木県鹿沼市下日向700番地
【電話番号】 (0289)64-3380(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 鈴木 大介
【最寄りの連絡場所】 栃木県鹿沼市下日向700番地
【電話番号】 (0289)64-3380(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 鈴木 大介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第69期 第70期
回次 第2四半期 第2四半期 第69期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年1月1日 自 2021年1月1日 自 2020年1月1日
会計期間
至 2020年6月30日 至 2021年6月30日 至 2020年12月31日
13,689,797 23,014,252 33,055,477
売上高 (千円)
2,490,173 7,423,326 8,627,762
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
1,858,867 5,366,930 6,455,054
(千円)
期)純利益
1,328,532 6,191,233 6,459,032
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
72,441,496 81,206,228 76,272,075
純資産額 (千円)
77,043,634 89,933,280 82,470,741
総資産額 (千円)
21.45 61.93 74.49
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
21.41 61.80 74.34
(円)
(当期)純利益
93.8 90.0 92.3
自己資本比率 (%)
営業活動によるキャッシュ・フ
2,837,675 7,108,837 9,183,986
(千円)
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
1,513,675
(千円) △ 626,001 △ 1,380,698
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 1,386,324 △ 1,300,166 △ 2,685,794
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
27,501,727 36,104,863 30,044,771
(千円)
(期末)残高
第69期 第70期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2020年6月30日 至 2021年6月30日
16.35 26.45
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業内容について重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」について重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、各国・地域の積極的な財政政策及び金融政策により、米中を中
心に景気は拡大基調にあるものの、変異株を中心とした新型コロナウイルスの再拡大にともなう懸念等により、将
来の不確実性は増しております。
一方、国内においては、製造業など一部の産業で景気は回復しているものの、東京に4度目の緊急事態宣言が発
令されたこと等により、旅行・外食などのサービス消費を中心に景気は落ち込んでおります。
このような事業環境の中、当社グループの主力事業である歯科製品関連事業では、国内において、歯科医院への
政府の感染防止対策給付金の交付の影響による需要の増加等により大幅増収(前年同期比101.2%増)となり、ま
た、その他の地域でも増収となり、連結売上高は前年同期比68.1%増と大幅な増収となりました。
また、販売費及び一般管理費については、売上の増加及び世界的な輸送費の高騰により運賃は増加しましたが、
展示会の中止及び延期による広告宣伝費の減少や旅費交通費の減少により、全体としては微増にとどまり、営業利
益も前年同期比219.6%増と大幅な増益となりました。
この結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は、23,014,252千円(前年同期比68.1%増)、営
業利益は、7,646,660千円(前年同期比219.6%増)、経常利益は、7,423,326千円(前年同期比198.1%増)、親会
社株主に帰属する四半期純利益は、5,366,930千円(前年同期比188.7%増)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
(歯科製品関連事業)
歯科製品関連事業の売上高については、国内においては、歯科医院への政府の感染防止対策給付金の交付の影響
による需要の増加等により大幅増収(前年同期比101.2%増)となり、また、欧州、北米及びアジアにおいても増収
となりました。利益面についても、前年同期に比べて増益となりました。
この結果、売上高は、20,530,928千円(前年同期比76.0%増)、セグメント利益は、9,013,945千円(前年同期
比134.2%増)となりました。
(工業製品関連事業)
工業製品関連事業の売上高については、アジアで大幅増収となり、また、国内、北米及び欧州も前年同期に比べ
て増収となりました。利益面についても、前年同期に比べて増益となりました。
この結果、売上高は、1,699,932千円(前年同期比20.9%増)、セグメント利益は、633,125千円(前年同期比
27.3%増)となりました。
(その他事業)
修理等サービスであるその他事業においては、売上高は、783,391千円(前年同期比27.0%増)、セグメント利
益は、120,087千円(前年同期比123.5%増)となりました。
(2)財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産の残高は、89,933,280千円で、前連結会計年度末に比べ7,462,539千円増
加いたしました。主な要因は、現金及び預金が6,461,052千円並びに受取手形及び売掛金が633,035千円増加したこ
と等によるものです。
負債の残高は、8,727,051千円で、前連結会計年度末に比べ2,528,385千円増加いたしました。主な要因は、流動
負債のその他が1,887,271千円及び買掛金が377,587千円増加したこと等によるものです。
純資産の残高は、81,206,228千円で、前連結会計年度末に比べ4,934,153千円増加いたしました。主な要因は、
利益剰余金が4,067,079千円及び為替換算調整勘定が868,462千円増加したこと等によるものです。
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(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高(以下、「資金」という。)は、36,104,863千
円で、前連結会計年度末に比べ6,060,092千円増加いたしました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、7,108,837千円の収入(前年同期は2,837,675千円の収入)となりまし
た。これは主として、税金等調整前四半期純利益7,440,099千円の計上により資金が増加した一方で、法人税等の
支払額2,027,066千円により資金を支出したこと等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、626,001千円の支出(前年同期は1,513,675千円の収入)となりました。
主な支出は、投資有価証券の取得による支出444,340千円及び有形固定資産の取得による支出336,255千円でありま
す。主な収入は、投資有価証券の売却及び償還による収入551,101千円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,300,166千円の支出(前年同期は1,386,324千円の支出)となりまし
た。主な支出は、配当金の支払額1,300,074千円であります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、1,260,847千円であります。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 375,000,000
計 375,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年8月10日)
(2021年6月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
94,259,400 94,259,400
普通株式 JASDAQ 単元株式数 100株
(スタンダード)
94,259,400 94,259,400
計 - -
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(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2021年5月7日
当社取締役 3
付与対象者の区分及び人数(名)
新株予約権の数(個)※ 15(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 22,500(注)1
(株)※
1個当たり1,500
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ (1株当たり1)
(注)2
新株予約権の行使期間 ※ 自 2021年5月29日 至 2051年5月28日
発行価格 1,905.08
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 952.54
新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権
者」という。)は、当社の取締役の地位を喪失した日の
翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権
を行使することができるものとする。但し、新株予約権
者が当社の取締役の地位にある場合においても、2050年
新株予約権の行使の条件 ※
5月29日以降においては新株予約権を行使することがで
きるものとする。
その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結し
た「新株予約権割当契約」で定める条件による。
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議に
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
よる承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
(注)3
項 ※
※ 新株予約権の発行時(2021年5月28日)における内容を記載しております。
(注)1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、1,500株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
×
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 分割・併合の比率
2 新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
1
×
調整後払込金額 = 調整前払込金額
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の
算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数 × 1株当たり払込金額
既発行株式数 +
1株当たり時価
×
調整後払込金額 = 調整前払込金額
既発行株式数+新株発行(処分)株式数
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3 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。)、または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に
限る。)(以上を総称して以下「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力
発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の
日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株
式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をい
う。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)を保有する新株
予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社
(以下「再編成対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、
残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に
沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、上表「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」に準じ
て決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に、上
記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額
とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
再編成対象会社の株式1株当たり1円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上表「新株予約権の行使期間」の開始日または組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、
上表「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
イ.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1
項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、
これを切り上げる。
ロ.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記イ.記載の資本
金等増加限度額から上記イ.に定める増加する資本金の金額を減じた額とする。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
⑧ 新株予約権の取得の事由及び条件
以下のイ、ロ、ハ、ニまたはホの議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議または会社法第416条第4項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場
合)は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
イ.当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ.当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
ハ.当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
ニ.当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ.新株予約権の目的となる種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認
を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2021年4月1日~
- 94,259,400 - 867,948 - 1,163,548
2021年6月30日
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(5)【大株主の状況】
2021年6月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総
氏名又は名称 住所
(千株) 数に対する所
有株式数の割
合(%)
栃木県鹿沼市上日向340 4,530 5.23
ナカニシE&N株式会社
株式会社日本カストディ銀行(信託口
4,346 5.02
東京都中央区晴海1丁目8番12号
9)
ジェーピー モルガン チェース バン
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
ク 385632
E14 5JP,UNITED KINGDOM (東京都港区港南 3,942 4.55
(常任代理人 株式会社みずほ銀行 決
2丁目15番1号 品川インターシティA棟)
済営業部)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
3,350 3.87
東京都港区浜松町2丁目11番3号
(信託口)
3,120 3.60
株式会社オフィスナカニシ 栃木県鹿沼市坂田山1丁目53番
栃木県鹿沼市下日向700 3,021 3.49
公益財団法人NSKナカニシ財団
2,814 3.25
中西英一 栃木県鹿沼市
2,806 3.24
中西賢介 栃木県鹿沼市
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 2,781 3.21
東京都中央区晴海1丁目8番12号
2,781 3.21
中西崇介 栃木県鹿沼市
2,781 3.21
中西千代 栃木県鹿沼市
36,274 41.86
計 -
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - 単元株式数 100株
7,602,600
普通株式
86,648,700 866,487
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
8,100
単元未満株式 普通株式 - 同上
94,259,400
発行済株式総数 - -
866,487
総株主の議決権 - -
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式86株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年6月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数(株) 式数(株) 計(株) 式数の割合
(%)
(自己保有株式) 栃木県鹿沼市下日向
7,602,600 7,602,600 8.07
-
株式会社ナカニシ 700番地
7,602,600 7,602,600 8.07
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021
年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年6月30日)
資産の部
流動資産
32,238,337 38,699,390
現金及び預金
5,158,047 5,791,083
受取手形及び売掛金
1,433,277 1,490,880
有価証券
4,129,321 4,340,410
金銭の信託
4,487,638 4,756,859
商品及び製品
3,506,289 3,364,318
仕掛品
2,610,225 2,382,725
原材料及び貯蔵品
870,939 819,468
その他
△ 90,537 △ 69,422
貸倒引当金
54,343,539 61,575,714
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
15,302,136 15,405,439
建物及び構築物
6,681,859 7,010,579
機械装置及び運搬具
4,970,635 5,136,448
工具、器具及び備品
1,989,815 2,023,320
土地
219,356 241,371
建設仮勘定
△ 14,273,115 △ 15,051,102
減価償却累計額
14,890,687 14,766,058
有形固定資産合計
無形固定資産
346,531 401,408
ソフトウエア
373,414 282,387
ソフトウエア仮勘定
161,259 138,000
のれん
224,275 217,910
その他
1,105,481 1,039,707
無形固定資産合計
投資その他の資産
6,292,232 6,211,610
投資有価証券
2,870,068 3,147,878
関係会社株式
2,179,870 2,189,727
保険積立金
0 184
退職給付に係る資産
145,102 344,670
繰延税金資産
645,150 659,188
その他
△ 1,393 △ 1,460
貸倒引当金
12,131,032 12,551,800
投資その他の資産合計
28,127,201 28,357,566
固定資産合計
82,470,741 89,933,280
資産合計
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四半期報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年6月30日)
負債の部
流動負債
806,981 1,184,568
買掛金
100,000 100,000
短期借入金
1,663,099 1,894,227
未払法人税等
385,000 413,000
賞与引当金
2,458,292 4,345,564
その他
5,413,373 7,937,360
流動負債合計
固定負債
313,704 310,020
退職給付に係る負債
273,079 283,964
繰延税金負債
198,508 195,706
その他
785,292 789,690
固定負債合計
6,198,665 8,727,051
負債合計
純資産の部
株主資本
867,948 867,948
資本金
1,180,482 1,180,482
資本剰余金
77,435,739 81,502,819
利益剰余金
△ 5,593,711 △ 5,593,803
自己株式
73,890,460 77,957,446
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,284,166 2,239,129
その他有価証券評価差額金
773,867
△ 94,595
為替換算調整勘定
2,189,571 3,012,997
その他の包括利益累計額合計
189,688 232,552
新株予約権
2,355 3,231
非支配株主持分
76,272,075 81,206,228
純資産合計
82,470,741 89,933,280
負債純資産合計
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四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
13,689,797 23,014,252
売上高
5,843,702 9,099,992
売上原価
7,846,094 13,914,259
売上総利益
※1 5,453,430 ※1 6,267,598
販売費及び一般管理費
2,392,664 7,646,660
営業利益
営業外収益
59,676 37,015
受取利息
23,857 26,441
受取配当金
134,427
金銭の信託運用益 -
31,018 32,133
補助金収入
199,717
持分法による投資利益 -
91,566 55,345
雑収入
206,118 485,080
営業外収益合計
営業外費用
1,026 1,771
支払利息
61,664
金銭の信託運用損 -
28,701 699,385
為替差損
17,216 7,257
雑損失
108,608 708,414
営業外費用合計
2,490,173 7,423,326
経常利益
特別利益
1,047
固定資産売却益 -
17,087
-
投資有価証券売却益
1,047 17,087
特別利益合計
特別損失
48
固定資産売却損 -
484 313
固定資産除却損
533 313
特別損失合計
2,490,687 7,440,099
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 759,827 2,253,848
△ 128,228 △ 181,241
法人税等調整額
631,598 2,072,606
法人税等合計
1,859,088 5,367,493
四半期純利益
221 562
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,858,867 5,366,930
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
1,859,088 5,367,493
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 186,233 △ 45,036
868,776
△ 344,323
為替換算調整勘定
823,740
その他の包括利益合計 △ 530,556
1,328,532 6,191,233
四半期包括利益
(内訳)
1,329,011 6,190,356
親会社株主に係る四半期包括利益
876
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 479
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,490,687 7,440,099
税金等調整前四半期純利益
838,223 853,028
減価償却費
23,982 27,302
のれん償却額
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 3,156 △ 24,488
12,100 28,000
賞与引当金の増減額(△は減少)
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 8,204 △ 8,065
受取利息及び受取配当金 △ 83,534 △ 63,457
1,026 1,771
支払利息
持分法による投資損益(△は益) - △ 199,717
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 17,087
484 313
固定資産除却損
固定資産売却損益(△は益) △ 998 -
61,664
金銭の信託運用損益(△は益) △ 134,427
補助金収入 △ 31,018 △ 32,133
1,032,047
売上債権の増減額(△は増加) △ 450,832
321,737
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 1,033,772
162,012 157,058
仕入債務の増減額(△は減少)
42,104
為替差損益(△は益) △ 761,239
1,800,793
△ 183,904
その他
3,319,745 8,938,655
小計
利息及び配当金の受取額 81,357 166,918
利息の支払額 △ 1,053 △ 1,802
法人税等の支払額 △ 593,391 △ 2,027,066
31,018 32,133
補助金の受取額
2,837,675 7,108,837
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
133,703
有価証券の売却及び償還による収入 -
有形固定資産の取得による支出 △ 530,640 △ 336,255
1,047
有形固定資産の売却による収入 -
無形固定資産の取得による支出 △ 162,570 △ 109,966
投資有価証券の取得による支出 - △ 444,340
336,480 551,101
投資有価証券の売却及び償還による収入
定期預金の預入による支出 △ 2,530,273 △ 2,888,263
4,268,699 2,603,446
定期預金の払戻による収入
保険積立金の積立による支出 △ 15,761 △ 6,741
12,991 5,018
その他
1,513,675
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 626,001
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 1,386,336 △ 1,300,074
12
新株予約権の行使による収入 -
- △ 92
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,386,324 △ 1,300,166
877,422
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 133,099
2,831,926 6,060,092
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
24,669,800 30,044,771
現金及び現金同等物の期首残高
※1 27,501,727 ※1 36,104,863
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した会計上の見積りにおける新型コロナウイルス感染症
による影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
給与手当 1,856,120 千円 2,074,355 千円
退職給付費用 68,679 千円 78,073 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次
のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
現金及び預金 29,483,718千円 38,699,390千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △2,090,786千円 △2,706,296千円
有価証券 108,795千円 111,769千円
現金及び現金同等物 27,501,727千円 36,104,863千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2020年3月27日
普通株式 1,386,316 16 2019年12月31日 2020年3月30日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2020年8月4日
普通株式 1,299,851 15 2020年6月30日 2020年9月29日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2021年3月30日
普通株式 1,299,851 15 2020年12月31日 2021年3月31日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2021年8月6日
普通株式 1,473,164 17 2021年6月30日 2021年9月29日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結損
調整額
益計算書計上
(注)1
歯科製品関連 工業製品関連 その他 合計 額(注)2
売上高
11,666,846 1,406,233 616,717 13,689,797 13,689,797
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売
- - - - - -
上高又は振替高
11,666,846 1,406,233 616,717 13,689,797 13,689,797
計 -
3,848,230 497,310 53,727 4,399,268 2,392,664
セグメント利益 △ 2,006,604
(注)1.セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
2.セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結損
調整額
益計算書計上
(注)1
歯科製品関連 工業製品関連 その他 合計 額(注)2
売上高
20,530,928 1,699,932 783,391 23,014,252 23,014,252
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売
- - - - - -
上高又は振替高
20,530,928 1,699,932 783,391 23,014,252 23,014,252
計 -
9,013,945 633,125 120,087 9,767,158 7,646,660
セグメント利益 △ 2,120,497
(注)1.セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
2.セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
項目 (自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
(1)1株当たり四半期純利益 21円45銭 61円93銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,858,867 5,366,930
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,858,867 5,366,930
利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 86,650,727 86,656,728
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 21円41銭 61円80銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(千円)
普通株式増加数(株) 185,949 184,019
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
- -
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(重要な後発事象)
当社は2021年8月6日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法
第156条第1項の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議いたしました。
1.自己株式の取得を行なう理由
株主への一層の利益還元及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。
2.取得に係る事項の内容
① 取得する株式の種類
当社普通株式
② 取得する株式の総数
600,000株(上限)
③ 取得する期間
2021年8月16日から2021年12月31日まで
④ 取得価額の総額
1,200,000,000円
⑤ 取得の方法
東京証券取引所における市場買付
2【その他】
2021年8月6日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額 1,473,164千円
② 1株当たりの金額 17円(普通配当15円00銭、特別配当2円00銭)
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年9月29日
(注)2021年6月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年8月10日
株式会社ナカニシ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
安 斎 裕 二 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
三 辻 雅 樹 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナカニ
シの2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月
30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ナカニシ及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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