ＹＫＴ株式会社 四半期報告書 第45期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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ＹＫＴ株式会社(E02932)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月11日
【四半期会計期間】 第45期第２四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 ＹＫＴ株式会社
【英訳名】 YKT CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 井元 英裕
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区代々木五丁目７番５号
【電話番号】 ０３（３４６７）１２５１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営本部長 山本 庸一
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区代々木五丁目７番５号
【電話番号】 ０３（３４６７）１２５１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営本部長 山本 庸一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第44期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
１月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2020年
６月30日 ６月30日 12月31日
4,417,164 5,870,429 11,777,585
売上高 （千円）
94,852 86,264 459,971
経常利益 （千円）
46,515 57,227 313,385
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 （千円）
32,029 116,579 335,797
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
6,138,956 6,500,572 6,442,031
純資産額 （千円）
11,268,658 13,956,704 12,716,301
総資産額 （千円）
3.92 4.93 26.69
１株当たり四半期（当期）純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）
（円） － － －
純利益金額
54.1 46.4 50.4
自己資本比率 （％）
1,405,375
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 796,660 △ 820,641
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 394,295 △ 12,059 △ 836,438
1,256,721 289,035 1,820,630
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円）
3,307,845 5,132,353 3,415,065
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 （千円）
第44期 第45期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年 自2021年
４月１日 ４月１日
会計期間
至2020年 至2021年
６月30日 ６月30日
2.15 7.47
１株当たり四半期純利益金額(円)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動に制限がある
中、海外経済の持ち直しにより輸出や生産活動の拡大が見られました。しかし、国内ではワクチン接種が開始された
ものの都市部では感染が再拡大するなど、依然として感染症の収束時期が見通せないことから、景気の先行きは不透
明な状況で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループの主要販売先である電機・機械・自動車等の製造業におきましても、国内では
生産の回復により、設備投資需要にも徐々に回復の兆しが見られましたが、販売の回復には至っておりません。中国
市場では感染症の拡大が沈静化するとともにスマートフォンなどの情報通信関連機器の需要が高まったことにより、
設備投資需要も増加いたしました。その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、58億７千万円（前年同期比
32.9％増）となりました。損益面では輸出販売が増加しましたが、国内販売が低迷し、売上総利益が減少したことに
より、営業利益１千９百万円（前年同期比67.5％減）、経常利益８千６百万円（前年同期比9.1％減）、親会社株主
に帰属する四半期純利益５千７百万円（前年同期比23.0％増）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（電子機器及び工作機械等）
電子部品実装機を中心とした電子機器は国内販売が低迷したものの、中国市場では前年同期には新型コロナウイル
ス感染症の発生により経済活動が滞ったのとは対照的に、当期は経済活動が活発化し設備投資が拡大したため、輸出
販売が増加しました。しかし、工具研削盤を中心とした工作機械の国内販売は製造業の設備投資需要が回復基調にあ
るものの販売の回復には至っておりません。その結果、当セグメントの売上高は54億９千４百万円（前年同期比
32.6％増）、営業損失２千６百万円（前年同期は営業利益４千万円）となりました。
（光電子装置）
光電子装置の販売は産業用及び研究用レーザー装置が増加し、当セグメントの売上高は３億７千６百万円（前年同
期比37.7％増）、営業利益４千３百万円（前年同期比157.4％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ12億４千万円増加し、139億５千６百
万円となりました。これは主として受取手形及び売掛金が９億１千１百万円減少しましたが、現金及び預金が17億１
千７百万円増加したこと、商品が６億３千万円増加したことなどによるものです。
（負債）
負債合計は、前連結会計年度末に比べ11億８千１百万円増加し、74億５千６百万円となりました。これは主とし
て、支払手形及び買掛金が２億４千７百万円増加したこと、新規借入金の実施により、1年内返済予定の長期借入金
と長期借入金が合計で３億５千１百万円増加したこと、前受金の増加等により流動負債その他が５億６千４百万円増
加したことなどによるものです。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ５千８百万円増加し、65億円となりました。これは主として、為替換算調
整勘定が４千８百万円増加したことや、その他有価証券評価差額金が９百万円増加したことなどによるものです。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ17
億１千７百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末残高は51億３千２百万円となりました。各キャッシュ・フロー
の状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
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（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は14億５百万円（前年同期は７億９千６百万円の使用）となりました。これは主とし
て、たな卸資産の増加額が６億２千３百万円となりましたが、売上債権の減少額が９億４千１百万円、仕入債務の増
加額が２億３千７百万円、前受金を含むその他の増加額が７億８千９百万円となったことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は１千２百万円（前年同期比96.9％減）となりました。これは主として、差入保証金
の回収などにより、その他の収入が１千７百万円ありましたが、有形固定資産の取得による支出が２千９百万円あっ
たことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は２億８千９百万円（前年同期比77.0％減）となりました。これは主として、長期借
入金の返済による支出が５億４千８百万円ありましたが、長期借入れによる収入が９億円あったことなどによるもの
です。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
（７）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2021年８月11日）
（2021年６月30日） 業協会名
東京証券取引所
11,906,880 11,906,880
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数100株
（スタンタード）
11,906,880 11,906,880
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株） （千株）
2021年４月１日～
－ 11,906 － 1,389,836 － 1,373,361
2021年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年６月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
2,423 20.88
山本 久子 東京都渋谷区
1,916 16.51
山本 庸一 東京都世田谷区
東京都港区六本木１-６-１ 182 1.57
株式会社ＳＢＩ証券
159 1.37
原田 千鶴子 東京都世田谷区
131 1.13
舟橋 寿夫 愛知県小牧市
123 1.06
井元 英裕 東京都港区
東京都渋谷区代々木５-７-５ 117 1.01
ＹＫＴ社員持株会
東京都港区南青山２-６-21 113 0.98
楽天証券株式会社
100 0.86
品川 次郎 東京都渋谷区
95 0.82
伊藤 緑朗 東京都杉並区
5,362 46.20
計 ──────
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
297,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
11,569,600 115,696
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
39,680
単元未満株式 普通株式 － －
11,906,880
発行済株式総数 － －
115,696
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式34株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都渋谷区代々木
297,600 297,600 2.50
ＹＫＴ株式会社 －
５-７-５
297,600 297,600 2.50
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、東光監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
3,415,065 5,132,353
現金及び預金
※ 2,507,638
1,596,277
受取手形及び売掛金
1,604,383 2,234,684
商品
813,652 645,909
その他
△ 2,195 △ 1,433
貸倒引当金
8,338,543 9,607,791
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
938,216 920,578
建物及び構築物（純額）
1,189,738 1,189,738
土地
45,540 49,579
その他（純額）
2,173,495 2,159,896
有形固定資産合計
無形固定資産
6,706 5,966
その他
6,706 5,966
無形固定資産合計
投資その他の資産
279,387 287,566
投資有価証券
1,724,981 1,710,364
投資不動産（純額）
193,187 185,119
その他
2,197,555 2,183,050
投資その他の資産合計
4,377,757 4,348,912
固定資産合計
12,716,301 13,956,704
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
※ 1,419,641
1,667,392
支払手形及び買掛金
989,028 1,191,808
1年内返済予定の長期借入金
65,314 55,087
未払法人税等
6,000
役員賞与引当金 －
556,628 1,121,429
その他
3,030,612 4,041,717
流動負債合計
固定負債
2,942,640 3,091,776
長期借入金
273,521 284,741
退職給付に係る負債
27,495 37,896
その他
3,243,657 3,414,413
固定負債合計
6,274,269 7,456,131
負債合計
純資産の部
株主資本
1,389,836 1,389,836
資本金
1,997,995 1,997,995
資本剰余金
2,995,934 2,995,115
利益剰余金
△ 86,472 △ 86,488
自己株式
6,297,295 6,296,460
株主資本合計
その他の包括利益累計額
98,365 107,379
その他有価証券評価差額金
4,793 8,020
繰延ヘッジ損益
12,180 60,710
為替換算調整勘定
115,339 176,110
その他の包括利益累計額合計
29,396 28,001
非支配株主持分
6,442,031 6,500,572
純資産合計
12,716,301 13,956,704
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
4,417,164 5,870,429
売上高
3,469,681 4,979,459
売上原価
947,482 890,970
売上総利益
※ 888,384 ※ 871,789
販売費及び一般管理費
59,098 19,180
営業利益
営業外収益
2,228 2,699
受取利息
4,071 3,990
受取配当金
14,688 40,844
仕入割引
16,260 40,280
不動産賃貸料
17,683 580
補助金収入
22,323
助成金収入 －
4,260 3,318
その他
59,192 114,036
営業外収益合計
営業外費用
9,088 14,345
支払利息
7,706 26,377
不動産賃貸費用
3,263 5,066
為替差損
3,380 1,162
その他
23,438 46,952
営業外費用合計
94,852 86,264
経常利益
94,852 86,264
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 39,478 44,320
△ 6,595 △ 13,864
法人税等調整額
32,882 30,456
法人税等合計
61,969 55,808
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
15,454
△ 1,419
に帰属する四半期純損失（△）
46,515 57,227
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
61,969 55,808
四半期純利益
その他の包括利益
9,013
その他有価証券評価差額金 △ 21,961
3,630 3,227
繰延ヘッジ損益
48,530
△ 11,609
為替換算調整勘定
60,771
その他の包括利益合計 △ 29,940
32,029 116,579
四半期包括利益
（内訳）
16,957 117,974
親会社株主に係る四半期包括利益
15,072
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1,394
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
94,852 86,264
税金等調整前四半期純利益
22,460 29,506
減価償却費
受取利息及び受取配当金 △ 6,299 △ 6,689
9,088 14,345
支払利息
941,021
売上債権の増減額（△は増加） △ 259,579
309,418
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 623,614
237,209
仕入債務の増減額（△は減少） △ 972,720
36,299 789,997
その他
1,468,040
小計 △ 766,480
利息及び配当金の受取額 6,309 6,699
利息の支払額 △ 9,809 △ 14,744
△ 26,680 △ 54,620
法人税等の支払額
1,405,375
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 796,660
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 401,859 △ 29,875
7,563 17,816
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 394,295 △ 12,059
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,750,000 900,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 346,176 △ 548,084
配当金の支払額 △ 59,942 △ 58,496
△ 87,159 △ 4,383
その他
1,256,721 289,035
財務活動によるキャッシュ・フロー
34,936
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 8,441
57,323 1,717,287
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
3,250,521 3,415,065
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,307,845 ※ 5,132,353
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び見
積りについて、重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計
年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年６月30日）
受取手形 1,112千円 －千円
支払手形 32,739千円 －千円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
給与手当 329,851 千円 318,010 千円
役員賞与引当金繰入 6,000 千円 6,000 千円
退職給付費用 27,222 千円 26,255 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次
の 通りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
現金及び預金勘定 3,307,845千円 5,132,353千円
現金及び現金同等物 3,307,845千円 5,132,353千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年３月25日
普通株式 59,472 5.00 2019年12月31日 2020年３月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年６月15日開催の取締役会決議に基づき自己株式を285,000株取得し、また単元未満株式の
買取により120株取得しました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が82,687千円増加
し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が86,462千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2021年３月25日
普通株式 58,046 5.00 2020年12月31日 2021年３月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益
電子機器及び
光電子装置 計 調整額（注）1 計算書計上額
工作機械等
（注）2
売上高
4,143,894 273,270 4,417,164 4,417,164
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
30 510 540
△ 540 －
売上高又は振替高
4,143,924 273,780 4,417,704 4,417,164
計 △ 540
40,658 17,060 57,718 1,380 59,098
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額にはセグメント間取引消去1,380千円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益
電子機器及び
光電子装置 計 調整額（注）1 計算書計上額
工作機械等
（注）2
売上高
5,494,406 376,022 5,870,429 5,870,429
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
90 900 990
△ 990 －
売上高又は振替高
5,494,496 376,922 5,871,419 5,870,429
計 △ 990
セグメント利益又は損失
43,905 17,800 1,380 19,180
△ 26,104
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額にはセグメント間取引消去1,380千円が含まれておりま
す。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 3円92銭 4円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 46,515 57,227
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
46,515 57,227
金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 11,853,718 11,609,272
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月11日
ＹＫＴ株式会社
取締役会 御中
東光監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
佐藤 明充 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
勝 伸一郎 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＹＫＴ株式会社
の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＹＫＴ株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
う か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管してあります。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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