株式会社ＣＤＧ 四半期報告書 第48期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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株式会社ＣＤＧ(E05598)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年８月６日
【四半期会計期間】 第48期第１四半期 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 株式会社ＣＤＧ
【英訳名】 CDG Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小西 秀央
【本店の所在の場所】 大阪市北区梅田二丁目２番22号
【電話番号】 (０６) ６１３３－５２００ (代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 山川 拓人
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区梅田二丁目２番22号
【電話番号】 (０６) ６１３３－５２００ (代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 山川 拓人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第１四半期 第１四半期 第47期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 2,531,942 2,784,728 11,620,755
経常利益 (千円) 67,572 138,915 609,728
親会社株主に帰属する
(千円) 106,045 87,890 505,384
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 124,197 86,266 508,490
純資産額 (千円) 5,050,136 5,368,652 5,434,161
総資産額 (千円) 6,424,746 6,955,720 7,588,057
１株当たり四半期(当期)
(円) 18.76 15.55 89.42
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 78.3 76.9 71.4
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない
ため、記載しておりません。
３．第47期第２四半期連結会計期間より「役員株式給付信託(BBT)」を導入しており、信託が所有する当社の株
式は株主資本において自己株式として計上しております。そのため、１株当たり四半期(当期)純利益の算定
上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期が見えず、不透明な事業環境が続いておりますが、現時点において当
社グループの連結業績に重要な影響は生じておりません。当該感染症の感染拡大による事業への影響については、今
後の経過によっては重要な影響を及ぼす可能性があるため、引き続き推移状況を注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断
したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化による影響を受けて
依然として厳しい状況が続いております。国内外でワクチン接種が開始されるなど感染拡大の防止策を講じるなか
で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きもみられますが、一部の地域においては断続的に
緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置が適用されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いており、企
業業績や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
この様な経済環境のもと、当社グループが属するセールスプロモーション市場におきましても、新型コロナウイ
ルス感染症の影響を受けており、日本の総広告費は大きく前年を下回りました。国内外の人の動きが制限され、前
年に引き続きインバウンド消費がほぼ無くなり、外出自粛により、外食、交通、レジャーを中心に大きなダメージ
を受け、広告業界もその余波を受けました。一方、外出、移動の自粛により、巣ごもり需要が活発化し、デリバ
リーやオンラインイベント・セミナー、キャッシュレス決済など社会生活におけるDX（デジタルトランスフォー
メーション）が一気に加速しました。それに伴い、デジタルが起点の広告販促活動がさらに進化、成長しました。
この様な環境に対応するため、当社グループでは前期に引き続きコンテンツライセンス活用による高利益構造の
構築、デジタルを活用したデータドリブンマーケティングによる継続的取引企業の拡大、これまでに築き上げてき
た調達力・品質管理能力・システム設計能力などの強みを最大限生かしたBPO・コンサル領域の拡大に積極的に取り
組むとともに、コロナ禍における急激な社会変化に対しこれまで以上にスピード感を持って対応し、ウィズコロ
ナ、アフターコロナの時代に合わせた新たなサービスを創出することで機能・独自性・差別化による競合優位性の
強化を図ります。また、案件の複雑化・複合化による工程数増加やプロジェクト管理型案件のマネジメントといっ
た課題に対応するため、DXを推進し、プロジェクトマネジメントの強化や業務の電子化による生産性向上施策に着
手し、安定した経営基盤の確立を推進して参ります。以上に加えて、資本業務提携先である株式会社レッグスとの
シナジー効果を最大限に創出することで、顧客の商品やサービスに新しい価値を付加していく長期的な価値創造の
パートナーとなることを目指していきます。
次に、業界別の販売状況といたしましては、流通・小売業界及び外食・各種サービス業界において売上が大きく
伸びました。流通・小売業界においては、BPO受託をしているビジネスにおいて人気コンテンツを用いた特需があっ
たことやデジタルを用いた年間コミュニケーション施策などを含むトータルプロモーションが採用されました。ま
た外食・各種サービス業界においては、前年度末から続く人気コンテンツライセンスを活用した店頭施策を実施
し、それに商品化を絡めた大型施策を受注できたことにより販売高は増加しました。一方、ファッション・アクセ
サリー業界では、顧客の販促施策の変更により前第１四半期連結累計期間において実施された大型キャンペーンが
行われず、当第１四半期連結累計期間では同規模の案件が発生しなかったことから減少しました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における連結業績は、主に流通・小売業界及び外食・各種サービス業
界において売上を大きく伸ばしたことにより、売上高は 2,784百万円 （前年同期比10.0％増）と増収となりました。
販売費及び一般管理費については将来の売上拡大に向けた人員の増強やDX推進に関連するシステム投資により、669
百万円（同8.4％増）となりましたが、営業利益は 124百万円 （同105.5％増）、経常利益は 138百万円 （同105.6％
増）の増益となりました。一方で親会社株主に帰属する四半期純利益は前第１四半期連結累計期間に特別利益に保
険解約返戻金93百万円等の計上があったことにより、 87百万円 （同17.1％減）の減益となりました。
なお、当社グループは、顧客の営業上の課題に基づいたセールスプロモーションの企画及び提案を行う単一の事
業分野において営業活動を行っておりますので、セグメント情報の記載は行っておりません。
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(2) 生産、仕入及び販売の実績
当社グループは、顧客の営業上の課題に基づいたセールスプロモーションの企画及び提案を行う単一の事業分野
において営業活動を行っており、単一セグメントであるため、セグメント別の情報は記載はしておりません。
① 生産実績
当社グループの販売するセールスプロモーショングッズは広範囲かつ多種多様であり、同様の製品であっても仕
様が一様ではなく、またポケットティッシュ以外の受注商品の製作につきましては全て外注先に委託しておりま
す。なお、当社グループで販売するポケットティッシュについて、その多くを当社の連結子会社である㈱岐阜クリ
エートにおいて生産しております。当第１四半期連結累計期間における、当社グループで生産しているポケット
ティッシュの生産実績を示すと、次のとおりであります。
品目 生産高(千個) 前年同四半期比(％)
ポケットティッシュ 15,245 96.4
合計 15,245 96.4
(注) 千個未満は切り捨てております。
② 仕入実績
当社グループでは価格競争力を強化するため、一部の商品について中国より直接購買を行っております。当第１
四半期連結累計期間における、当社グループにおける国内での仕入実績及び中国からの仕入実績を示すと、次のと
おりであります。
地域 仕入高(千円) 前年同四半期比(％)
国内仕入 1,775,569 108.9
海外(中国)仕入 228,277 87.2
合計 2,003,846 105.9
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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③ 販売実績
当第１四半期連結累計期間における、当社分類による顧客所属業種別に販売状況を示すと、次のとおりでありま
す。
分野 販売高(千円) 前年同四半期比(％)
流通・小売業 606,703 141.7
自動車・関連品 453,752 105.7
飲料・嗜好品 412,065 147.3
外食・各種サービス 251,341 284.4
情報・通信 239,127 147.0
ファッション・アクセサリー 226,047 62.0
化粧品・トイレタリー 139,974 60.9
金融・保険 77,528 179.2
食品 69,459 107.6
薬品・医療用品 66,927 39.4
不動産・住宅設備 29,316 64.3
その他 212,483 94.2
合計 2,784,728 110.0
(注) 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間の販売高については、当該会計基準等を適用した後の金
額となっております。
(3) 財政状態の分析
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は 6,054百万円 （前連結会計年度末 6,613百万円 ）となり、
558百万円減少しました。主な要因は、制作支出金が22百万円増加しましたが、売上債権の回収により受取手形及
び売掛金が581百万円減少したためであります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は 900百万円 （同 974百万円 ）となり、74百万円減少しまし
た。主な要因は、繰延税金資産が48百万円減少したためであります。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は 1,302百万円 （同 1,871百万円 ）となり、568百万円減少
しました。主な要因は、仕入債務の支払により支払手形及び買掛金が146百万円、未払法人税等が224百万円、賞与
引当金が140百万円減少したためであります。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は 284百万円 （同 282百万円 ）となり、１百万円増加しまし
た。主な要因は、役員株式給付引当金が２百万円増加したためであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は 5,368百万円 （同 5,434百万円 ）となり、65百万円減少しま
した。主な要因は、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の獲得により87百万円増加しましたが、剰余
金の配当により147百万円減少したためであります。
(4) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の
著しい変動はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 21,600,000
計 21,600,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月６日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 6,240,000 6,240,000 単元株式数100株
（市場第一部）
計 6,240,000 6,240,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年４月１日～
― 6,240,000 ― 450,000 ― 42,000
2021年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
561,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 5,677,400 56,774 ―
単元未満株式 普通株式 1,600 ― ―
発行済株式総数 6,240,000 ― ―
総株主の議決権 ― 56,774 ―
（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「役員株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式27,000株
(議決権数270個)が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式62株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
大阪市北区梅田２－２－22 561,000 ― 561,000 8.99
株式会社ＣＤＧ
計 ― 561,000 ― 561,000 8.99
（注）「役員株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式27,000株は、上記自己株式に含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,671,058 3,665,473
受取手形及び売掛金 2,646,184 2,064,353
制作支出金 126,318 148,781
製品 17,700 19,017
原材料 24,563 23,011
その他 127,717 134,602
△ 478 △ 343
貸倒引当金
流動資産合計 6,613,065 6,054,897
固定資産
有形固定資産 258,696 252,719
無形固定資産 16,791 16,503
投資その他の資産
投資有価証券 264,269 255,416
繰延税金資産 100,366 52,051
保険積立金 73,919 73,919
敷金及び保証金 224,308 222,717
その他 38,670 29,524
△ 2,030 △ 2,030
貸倒引当金
投資その他の資産合計 699,504 631,600
固定資産合計 974,992 900,823
資産合計 7,588,057 6,955,720
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,107,834 961,524
未払法人税等 231,568 6,609
賞与引当金 205,800 65,250
326,264 269,463
その他
流動負債合計 1,871,467 1,302,846
固定負債
長期未払金 170,200 170,200
退職給付に係る負債 96,883 97,114
役員株式給付引当金 6,826 9,102
8,518 7,804
その他
固定負債合計 282,429 284,221
負債合計 2,153,896 1,587,068
純資産の部
株主資本
資本金 450,000 450,000
資本剰余金 111,904 111,904
利益剰余金 5,460,345 5,396,461
△ 660,067 △ 660,067
自己株式
株主資本合計 5,362,182 5,298,298
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 67,119 60,530
繰延ヘッジ損益 1,096 △ 10
△ 13,191 △ 7,119
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 55,024 53,400
新株予約権 16,953 16,953
純資産合計 5,434,161 5,368,652
負債純資産合計 7,588,057 6,955,720
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 2,531,942 2,784,728
1,853,871 1,990,975
売上原価
売上総利益 678,071 793,752
販売費及び一般管理費 617,560 669,427
営業利益 60,510 124,325
営業外収益
受取利息 68 39
受取配当金 2,322 1,809
受取手数料 600 -
貸倒引当金戻入益 226 -
補助金収入 3,250 9,011
新株予約権戻入益 134 -
出資金評価益 - 2,736
1,024 1,421
その他
営業外収益合計 7,626 15,018
営業外費用
支払利息 42 35
為替差損 442 266
79 126
その他
営業外費用合計 564 428
経常利益 67,572 138,915
特別利益
93,779 -
保険解約返戻金
特別利益合計 93,779 -
税金等調整前四半期純利益 161,351 138,915
法人税、住民税及び事業税
42,498 484
12,807 50,540
法人税等調整額
法人税等合計 55,306 51,025
四半期純利益 106,045 87,890
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 106,045 87,890
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 106,045 87,890
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 18,367 △ 6,589
繰延ヘッジ損益 △ 1,744 △ 1,107
1,529 6,072
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 18,152 △ 1,624
四半期包括利益 124,197 86,266
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 124,197 86,266
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の
適用による主な変更点は、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義
務であり、当社が代理人に該当すると判断した取引について、財又はサービスの対価の総額で売上計上する方法か
ら、他の当事者が提供する財又はサービスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額で売
上計上する方法に変更する点、及び履行義務の識別において単一とみなされる一部財・サービスの供給取引につい
て、財・サービス毎の顧客検収時点で売上計上する方法から、単一の履行義務が充足する期間で売上計上する方法
に変更する点です。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収
益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従っ
てほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。この結果、当第１四
半期連結累計期間の売上高は69,575千円減少し、売上原価は70,715千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調
整前四半期純利益はそれぞれ1,139千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は4,121千円減少してお
ります。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
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(追加情報)
（役員株式給付信託(BBT)の導入）
当社は、2020年６月25日開催の第46期定時株主総会決議の承認を受けて、取締役(非常勤取締役及び社外取締役
を除きます。)及び当社の子会社の取締役(非常勤取締役及び社外取締役を除きます。以下、当社の取締役とあわ
せて「対象役員」といいます。)を対象に、対象役員の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、対象役
員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な企業
価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、対象役員に対する株式報酬制度「株式給付信託(BBT(＝
Board Benefit Trust)」(以下「本制度」という。)を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本
信託」といいます。)を通じて取得され、対象役員に対して、当社及び当社の子会社が定める役員株式給付規
程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）
が本信託を通じて給付される株式報酬制度であります。なお、対象役員が当社株式等の給付を受ける時期
は、原則として対象役員の退任時となります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第１四半期連結会計期間末44,685
千円、27千株であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 7,457千円 7,862千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年５月12日
普通株式 146,950 26.0 2020年３月31日 2020年６月９日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年５月13日
普通株式 147,652 26.0 2021年３月31日 2021年６月９日 利益剰余金
取締役会
（注） 「配当金の総額」には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式(2021年３月31日基準日：27,000株)に対する
配当金702千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、顧客の営業上の課題に基づいたセールスプロモーションの企画及び提案を行う単一の事業分野
において営業活動を行っており、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、財又はサービスの種類別に分解した場
合の内訳は、以下の通りです。
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日 )
グッズ 1,501,038 千円
デジタル 642,770
ライセンス 483,750
その他 157,169
顧客との契約から生じる収益 2,784,728
その他の収益 ―
外部顧客への売上高 2,784,728
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 18円76銭 15円55銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 106,045 87,890
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
106,045 87,890
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 5,651 5,651
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、
記載しておりません。
２．「役員株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式
数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間―株、当第１四半期連結
累計期間27千株）。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
2021年５月13日開催の取締役会において、2021年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末
配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 147,652千円
② １株当たりの金額 26.0円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年６月９日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月５日
株 式 会 社 Ｃ Ｄ Ｇ
取 締 役 会 御 中
有 限 責 任 監 査 法 人 ト ー マ ツ
東京事務所
指定有限責任社員
印
山 本 大
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＣＤＧ
の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＣＤＧ及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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