株式会社ワールド 四半期報告書 第64期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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株式会社ワールド(E02767)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月16日
【四半期会計期間】 第64期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社ワールド
【英訳名】 WORLD CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 鈴木 信輝
【本店の所在の場所】 兵庫県神戸市中央区港島中町六丁目８番１
【電話番号】 OFFICE 070-1256-0671
【事務連絡者氏名】 副社長執行役員 中林 恵一
【最寄りの連絡場所】 兵庫県神戸市中央区港島中町六丁目８番１
【電話番号】 OFFICE 070-1256-0671
【事務連絡者氏名】 副社長執行役員 中林 恵一
【縦覧に供する場所】 株式会社ワールド（東京支店）
（東京都港区北青山三丁目５番10号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
国際会計基準
回次 第63期 第64期
第１四半期 第１四半期 第63期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
（百万円） 32,994 40,532 180,322
売上収益
営業利益（△は損失） （百万円） △ 3,189 1,941 △ 21,637
四半期（当期）利益（△は損
（百万円） △ 2,411 1,435 △ 17,149
失）（親会社の所有者に帰属）
四半期（当期）包括利益
（△は損失）（親会社の所有者 （百万円） △ 2,388 1,479 △ 16,914
に帰属）
（百万円） 78,304 79,753 78,435
親会社の所有者に帰属する持分
（百万円） 268,371 237,730 245,386
資産合計
１株当たり四半期（当期）利益
（△は損失）（親会社の所有者 （円） △ 72.36 38.86 △ 511.08
に帰属）
希薄化後１株当たり四半期（当
期）利益
（円） △ 72.36 38.73 △ 511.08
（△は損失）（親会社の所有者
に帰属）
親会社の所有者に帰属する持分
（％） 29.18 33.55 31.96
比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 7,037 2,608 4,155
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 1,744 △ 1,279 △ 2,679
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 9,890 △ 3,845 △ 1,144
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 21,114 18,195 20,687
（期末）残高
（注）１ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２ 上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財
務諸表に基づいております。
３ 第63期第１四半期連結累計期間及び第63期の希薄 化後１株当たり四半期（当期）利益（△は損失）（親会社
の所有者に帰属）について、新株予約権の行使が１株当たり当期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化
効果を有しておりません。
４ 第64期第１四半期連結累計期間の希薄化後１株当たり当期利益（親会社の所有者に帰属）については、希薄
化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。
５ 第63期及び 第64期第１四半期連結累計期間の １株当たり四半期（当期）利益は、親会社の普通株主に帰属し
ない金額（その他資本性金融商品の所有者に帰属する金額）を考慮しております。
６ 第63期第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第63期第
１四半期連結累計期間の数値については、暫定的な会計処理の確定による取得対価の配分額の見直しが反映
された後の金額で記載しております。
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２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大につきましては、現時点において収束の見通しが立っておら
ず、また日本国内のみならず世界的に様々な影響が顕在化しております。今後の経過によっては当社グループの事業
に影響を及ぼす可能性があり、経過につきましては引き続き注視してまいります。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年６月30日）の経営成績は、売上収益が405億32百万円（前
年同期比22.8％増）、コア営業利益が14億46百万円（前年同期はコア営業損失29億84百万円）、営業利益が19億41
百万円（前年同期は営業損失31億89百万円）、税引前四半期利益が17億33百万円（前年同期は税引前四半期損失34
億15百万円）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は14億35百万円（前年同期は親会社の所有者に帰属する四半
期損失24億11百万円）と増収増益でした。
売上収益は、気温の上昇に伴う春物衣料の立ち上がりを受けて、４月初めより順調なスタートをきりましたが、
新型コロナウイルス感染症の再拡大が深刻さを増すなか、売上の回復基調は徐々に鈍化しました。特に、４月後半
の大型連休より一部地域での緊急事態宣言発出に伴う商業施設の休業や営業時間の短縮等が回復に水を差し、その
後の売上は５月を通じて低調な推移に終始しました。６月以降については、前年は緊急事態宣言の解除に伴う営業
再開と在庫消化のためのセール強化の効果で自粛の反動増が見られましたが、本年は６月中も週末の店舗休業が続
くなど、消費マインドの低迷や来店客数の減少は継続しました。
店舗販路においては、前年８月に公表した構造改革の一環で約300店舗減少しておりますが、前年４月及び５月
の緊急事態宣言の下で約９割の直営店舗が臨時休業となった状況よりも売上機会を確保できました。ＥＣ販路にお
いては、前年は在庫消化を目的としたセール施策を強化しましたが、本年はプロパー販売主体で採算を重視した戦
い方を推進しました。
利益面においては、前第１四半期に販売機会を失った春物商品の在庫消化を促進する値引き販売の増加で利益率
の大幅な低下を招いたという反省を活かし、当第１四半期は予め仕入れのタイミングや量をコントロールして、大
半のブランドでプロパー中心の販売に拘ることで採算の改善に努めました。結果として、売上総利益率は前年同期
比4.0ポイントの上昇となりました。販売費及び一般管理費では、一時帰休などに伴う雇用調整助成金収入の減少
や、店舗の臨時休業等で抑制されていた家賃・賃借料の増加はありましたが、構造改革の効果も寄与する形で、販
管費率は57.3％と前年同期比8.7ポイントの改善となりました。加えて、店舗休業協力金によって、営業利益以下
の各利益段階での改善幅は一段と大きくなりました。
セグメント別の状況は次のとおりです。
① ブランド事業
ブランド事業においては、ブランドポートフォリオ戦略を機動的に修正し、ブランド事業セグメント全体最適
の視点で成長性と収益性のバランスを図っています。当第１四半期連結累計期間においては、全国小売店に向け
た服飾・雑貨の卸販売事業を展開する㈱ワールドアンバー、家具の企画開発・生産、輸入・販売を手掛けてライ
フスタイル分野で幅広く提案するＢ２Ｂ事業を営む㈱アスプルンドの二社について、ブランド事業セグメントか
らプラットフォーム事業セグメントに変更しています。
百貨店を中心に展開するミドルアッパーブランドは、差別化された付加価値の高い商品開発を行う一方で、生
活様態の変化に伴う通勤着需要の減少などに対し、ブランドらしさを残しながらカジュアル化を行うなどの変化
が求められています。また、接客機会が減少する中、今まで以上に顧客様とのより強いつながりを構築するた
め、リモートによる受注イベントの開催といった新たな関係性の構築に積極的に取り組んでおります。
ショッピングセンターを中心に展開するミドルロワーブランドにおいては、近年プロパー販売月とセール月の
境目がなくなりつつある中で、春夏や秋冬といった従来の大きなシーズン括りに捉われず、仕入から販売期間が
終わるまでの商品ライフサイクルを今まで以上に短く捉え毎月の店頭鮮度を高めることで、頻度高くご来店いた
だけるお客様にもつねに新たな発見がある店頭を実現してまいります。また、ライフスタイルブランドにおいて
は、季節ごとのモチベーションを生活雑貨で提案し、引き続きお客様の支持拡大に努めています。
一方、投資グループにおいては、プラットフォームやシステムの導入によるシナジー効果の追求や収益構造の
向上・確立をテーマに掲げております。開発・改革ブランドでは引き続き構造改革とそれに続く成長戦略の推進
に取り組んでいます。また、Ｍ＆Ａブランドでは「靴」のバリューチェーンの大半を自社でカバーする神戸レ
ザークロス㈱や、質の高い革小物を提供する㈱ヒロフを展開しています。
そうしたなか、当連結会計年度の第１四半期におきましては、４月前半戦こそ順調にスタートを切りました
が、４月下旬からは再び緊急事態宣言が発出されて入居する商業施設の相次ぐ休館や営業時間の短縮もあり、消
費意欲の減退を背景に営業店舗においても客数の減少傾向が顕著になりました。６月１日より平日を中心に営業
再開となりましたが、週末休業や時短営業の店舗が残る格好となり、消費の戻りは引き続き緩慢な状況です。
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そのような環境下において、アパレルブランドにおいては、当第１四半期連結累計期間はリアル店舗とＥコ
マースの両販路でプロパー販売に拘った採算重視の戦い方を推進して収益力の向上に努めました。とりわけ、か
つて集客力の高い立地であった都心百貨店や駅・ターミナル周辺を中心として客数の回復に苦戦する一方で、近
隣型ショッピングセンターを中心に展開している「シューラルー」の売上が堅調に推移するといった“回復の
芽”が散見されるようになってきました。
一方でコロナ禍での家の過ごし方を充実させる生活雑貨業態では、バラエティに富んだ生活雑貨を取り扱う
「ワンズテラス」や、内食需要をうまく取り込んだ「212キッチンストア」は引き続き健闘しました。ブランド
事業では、この生活雑貨業態を成長分野と位置付けて、Ｅコマース強化や出店・改装等の投資を継続強化してお
ります。
この結果、ブランド事業の経営成績は、前第１四半期の４月と５月にて緊急事態宣言による店舗休業の影響が
本年の同影響を大きく上回っていたことなどから、売上収益が343億98百万円（前年同期比24.5％増）（うち外
部収益は337億42百万円（前年同期比24.7％増））、コア営業利益（セグメント利益）が12億53百万円（前年同
期比57億49百万円増）と増収増益になりました。
② デジタル事業
デジタル事業については、「Ｂ２Ｂソリューション」と「Ｂ２Ｃネオエコノミー」から成り立っており、デジ
タル技術を梃子にしたトランスフォーメーションの牽引役として、当社グループにおける重点投資の領域と位置
付けております。
Ｂ２Ｂソリューションでは、Ｅコマースの運営受託とデジタルソリューションを行っております。
Ｅコマースの運営受託では、自社ブランドを中心に販売する直営ファッション通販サイト「ワールドオンライ
ンストア」の運営を受託しており、ブランド事業の直営店舗との相互送客（Ｏ２Ｏ）強化に取り組んでいます。
また、デジタルソリューションでは、自社の物流コスト抑制の取組みや基幹システムの刷新に限らず、他社に向
けた基幹システムやＣＲＭ（顧客管理）システム等の新たなソリューションの提供などの業容拡大にも注力して
おります。
Ｂ２Ｃネオエコノミーにおいては、「シェアリング」や「カスタマイズ」といったキーワードを中心に事業を
展開しております。ラクサス・テクノロジーズ㈱ではブランドバッグに特化したサブスクリプション型レンタル
サービスを営み、ＴＶＣＭでの認知度拡大を図りながらシェアリングエコノミーの浸透を牽引する一方、米国・
Original Inc.は、オンラインカスタムシャツブランド「オリジナルスティッチ」を運営し、キャラクターを活
用したＩＰ（知的財産）ビジネス強化や原料ロスゼロへの挑戦といった価値創造の活動を本格化しています。
デジタル事業の経営成績については、Ｂ２Ｂソリューションにおいて、Ｅコマース販路で商材や販促の集中投
下による集客面での店舗販路の下支えを進めたほか、デジタルソリューションの外販活動を一段と強力に推進し
ました。一方で、Ｂ２Ｃネオエコノミーでは、第１四半期におけるラクサスでのＴＶＣＭ費用の負担増に代表さ
れるとおり、将来成長に向けた投資負担が先行している段階でもあります。これらのネオエコノミー事業領域に
おいて、早期に収益基盤を確立してまいります。
これらの結果として、売上収益は61億34百万円（前年同期比0.5％減）（うち外部収益は22億74百万円（前年
同期比12.2％増））、コア営業利益（セグメント利益）が５億41百万円の赤字（前年同期比３億17百万円減）と
減収減益になりました。
③ プラットフォーム事業
プラットフォーム事業においては、ワールドグループが培ってきた様々なノウハウと仕組みを活用したプラッ
トフォームの外部企業へのオープン化を推進し、業界の枠組みを超えた新たな事業領域の拡大に取り組んでいま
す。ブランド事業に記載したとおり、当第１四半期より㈱ワールドアンバーをブランド事業の卸からプラット
フォーム事業のライフスタイルプラットフォーム、㈱アスプルンドをブランド事業の国内ライフスタイルブラン
ドからプラットフォーム事業のライフスタイルプラットフォームに変更しております。また当該変更に伴い、事
業区分の名称を「ライフスタイルプラットフォーム（空間創造）」から「ライフスタイルプラットフォーム」に
変更しております。
生産プラットフォームの㈱ワールドプロダクションパートナーズは、自ら商社機能を発揮して直接貿易に取り
組み、製造子会社群の生産性改善を指導・支援するほか、他社アパレルの商品開発及び製造（ＯＥＭ・ＯＤＭ事
業）も強化しております。
また、販売プラットフォームの㈱ワールドストアパートナーズは、全国を網羅する支店及び営業所できめ細や
かな販売支援体制を整えており、最近では他業種小売業の運営受託案件も拡大しております。
ライフスタイルプラットフォームの㈱ワールドスペースソリューションズは、引き続きアパレル以外の業界に
も営業活動を広げて、什器・家具の製造販売、空間・店舗デザインの提供を着実に拡大しております。
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プラットフォーム事業の経営成績においては、生産プラットフォームでは前第１四半期のコロナ禍を受けて国
内自社工場の生産背景を活用したアイソレーションガウンの受注・生産拡大があり、商社と工場の両方で収益性
が大きく改善した特需効果が当第１四半期に剥落したことで一時的に収益が減少しました。
また、販売プラットフォームでは、コロナ感染拡大を背景にしたアウトレット店舗の運営やアトリエセール等
の催事での集客の大幅減少といった厳しい収益環境のなか、雇用調整助成金収入による人件費負担の軽減などが
収益を下支えしました。
ライフスタイルプラットフォームでは、㈱アスプルンドが家具等の卸で堅調な推移を示した一方で、㈱ワール
ドスペースソリューションズにおいて、新型コロナウイルスの感染拡大に伴うホテルや飲食、アパレルなどの開
業・改装案件の中止や延期の影響が大きく、当第１四半期に収益計上できる案件の大幅な減少で収益面において
は厳しい結果となりました。
結果として、売上収益は190億18百万円（前年同期比11.2％減）（うち外部収益は44億34百万円（前年同期比
14.5％増））、コア営業利益（セグメント利益）が51百万円（前年同期比97.0％減）と減収減益になりました。
④ 共通部門
事業セグメントに属さない共通部門においては、子会社からの配当や経営指導料等を収入として計上する一
方、それでホールディングスのコーポレートスタッフ等の費用を賄うことを基本的な収益構造としております
が、子会社からの配当は予めセグメント利益から除いております。
共通部門は、「グループ企画本部」、「グループ支援本部」に加えて、グループの商品鮮度向上とソフト開発
を推進する「クリエイティブ・マネジメント・センター」、グループブランディングを推進する「グループコ
ミュニケーション推進室」や各事業のノウハウ・仕組みを横断的に外部企業へのオープン化に向けて推進する
「プラットフォーム事業推進室」などで成り立っています。ホールディングスは重点分野への集中投資という自
らの役割を果たすため、子会社からホールディングスのスタッフ等の実費を上回る経営指導料等で回収すること
を原則としております。
共通部門においても、コロナ禍でブランド事業を中心に前第１四半期連結累計期間の４月から５月にかけた緊
急事態宣言による店舗の一時休業の影響が本年の同影響を大きく上回っていた事を受け、前年と比較すると子会
社の売上収益が増加し、それに伴う料率方式の経営指導料収入が増加したことから、売上収益は17億36百万円
（前年同期比18.9％増）（うち外部収益83百万円（前年同期比202.3％増））、コア営業利益（セグメント利
益）が６億79百万円（前年同期比159.5％増）と増収増益になりました。
＜サステナビリティ（持続可能性）への取り組みについて＞
当社グループは、『価値創造企業グループ』として長期的・持続的に価値を創造し提供し続けるためには、
「持続可能な社会の実現」への貢献が不可欠であり、環境及び社会活動に関する取り組みを企業経営における重
要課題のひとつと位置づけております。ファッション産業全体における余剰在庫や商品廃棄の課題解消に向けて
「ムダなモノを作らない」新たなビジネスモデルをＢ２Ｃネオエコノミー事業領域にて推進しています。
具体的には、米国・Original Inc.のオンラインカスタムシャツブランド「Original Stitch」ならびにセット
アップジャケットやパンツなどのカスタムオーダーブランド「アンビルト タケオキクチ」の受注生産による製
品在庫レスモデルの開発、㈱ティンパンアレイのユーズドセレクトショップ「ラグタグ」では、高感度なリユー
ス品を買い取り販売する循環モデルを確立しています。
また、オフプライスストア業態「アンドブリッジ」を開発して産業全体の余剰在庫に新たな価値を付けて循環
サイクルを廻す取り組みや、会員の保有するバッグの循環も含めたブランドバッグのシェアリングを可能とする
サブスクリプション型レンタルサービスを展開するラクサス・テクノロジーズ㈱など、産業全体の構造的課題の
解消に積極的に取り組んでいます。加えて、在庫廃棄削減を目的として、店舗にて販売中の非稼働在庫や価値あ
るものの一部に不良が生じた製品について、日常的に同地域内の一店舗に集約して低価格や二級品として販売す
るトライアルを試みており、シーズン中に一定の地域内で「完全売切り」を実現するモデル開発にも取り組んで
おります。
(2）財政状態の分析
①資産、負債及び資本の状況
（資産）
資産合計は2,377億30百万円と前連結会計年度末に比べて76億56百万円減少しました。
この主な要因は、Ｅコマースでの売上が下支えとなったものの、３度目の政府による緊急事態宣言に伴う店舗
の休業要請等で売上獲得の機会が減ったことにより、売上債権及びその他の債権（流動）が約35億円、借入金の
返済により現金及び現金同等物が約25億円、店舗の退店に伴う賃貸借契約数の減少から使用権資産が約18億円、
それぞれ減少したことによるものです。
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（負債）
負債は1,565億22百万円と前連結会計年度末に比べて88億35百万円減少しました。
この主な要因は、緊急事態宣言を受けて、より一層の商品仕入や経費のコントロールを徹底したことで、仕入
債務及びその他の債務が約65億円減少したことによるものです。このほか、店舗の退店に伴う賃貸借契約数の減
少からリース負債が約19億円、前連結会計年度に公表した構造改革が進捗したことで、引当金が約８億円それぞ
れ減少しています。
（資本）
資本合計は812億８百万円と前連結会計年度末に比べて11億79百万円増加しました。
この主な要因は、親会社の所有者に帰属する四半期利益を14億35百万円計上したことで、利益剰余金が増加し
たことによるものです。なお、当第１四半期連結累計期間において、欠損填補として約127億円を資本剰余金か
ら利益剰余金へ振り替えております。
（Ｄ／Ｅレシオ）
当社グループは、資本合計に対する有利子負債※の割合であるデット・エクイティ・レシオ（Ｄ／Ｅレシオ）
を財務体質の健全化の指標としており、中長期的にＤ／Ｅレシオ0.5倍を目指しております。
当第１四半期連結累計期間末の有利子負債は、長期借入金の返済により、796億85百万円と前連結会計年度末
より２億80百万円減少しました。対して、資本合計については11億79百万円増加しています。その結果、当第１
四半期連結累計期間末のＤ／Ｅレシオは0.98倍と、前連結会計年度末の1.00倍から0.02ポイント改善しました。
※ 有利子負債は、要約四半期連結財政状態計算書に計上されている負債のうち利子を支払っている借入金を対象としておりま
す。
(3）キ ャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
26億８百万円の収入（前年同期比96億45百万円 収入増）となりました。
この主な要因は、当第１四半期連結累計期間において、税引前四半期利益を17億33百万円計上したことで、前
第１四半期連結累計期間に計上した税引前四半期損失から収入が約51億円増加したことに加え、売上債権及びそ
の他の債権の増減額が約53億円、法人所得税の支払額又は還付額が約２億円それぞれ増加しました。一方で、構
造改革の進捗に伴い、事業構造改革引当金の増減額として約４億円支出したほか、減価償却費及び償却費が約10
億円、キャッシュ・フロー上における収入の減少要因となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
12億79百万円の支出（前年同期比４億65百万円 支出減）となりました。
この主な要因は、有形固定資産の取得による支出が約２億円、無形資産の取得による支出が約２億円それぞれ
減少したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
38億45百万円の支出（前年同期比137億35百万円 支出増）となりました。
この主な要因は、前第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の長期的な影響から、手
元流動性を厚く保持して経営の安定化を図るため、短期借入金が一時的に増加したことに伴い166億34百万円の
収入があったのに対して、当第１四半期連結累計期間では約10億円だったことから、短期借入金の純増減額が約
156億円減少したこと、また、リース負債の支払額が約10億円、前連結会計年度にかかる配当が無配になったこ
とから配当金の支払額が約８億円それぞれ減少したことによります。
これらの結果、現金及び現金同等物の当第１四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末より24億92百万円
減少して、181億95百万円となりました。
(4）資本の財源及び資金の流動性に係る情報
資本の財源及び資金の流動性に係る情報について、前連結会計年度の有価証券報告書「資本の財源及び資金の流
動 性に係る情報」に記載した内容から重要な変更はありません。
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(5）販売実績
当第１四半期 連結累計期間における販売実績は次のとおりであります。
金額（百万円） 前年同期比（％）
セグメント
区分
ブランド事業
10,180 33.9
ミドルアッパー
15,361 23.9
ミドルロワー
25,541 27.7
国内アパレルブランド
5,787 39.9
国内ライフスタイルブランド
192 △5.3
海外
1,147 △40.2
開発・改革ブランド
1,075 32.1
Ｍ＆Ａブランド
2,222 △18.7
投資
33,742 24.7
小計
デジタル事業
715 △34.7
Ｂ２Ｂソリューション
1,559 67.4
Ｂ２Ｃネオエコノミー
2,274 12.2
小計
プラット
829 △36.2
生産プラットフォーム
フォーム事業
1,304 96.6
販売プラットフォーム
21 104.0
シェアードサービスプラットフォーム
2,279 20.0
ライフスタイルプラットフォーム
4,434 14.5
小計
83 202.3
共通部門
40,532 22.8
売上収益
（参考）
当社グループのＥＣ化率は以下のとおりであります。
金額（百万円） ％
ＥＣ化率 前年同期差
8,370
ＥＣ取扱高
20.71 △9.20
連結取扱高 40,404
（注）ＥＣ化 率とは商品の取扱高を分母にし、そのうちＥＣの取扱高を分子にしたものであります。
(6）会計 上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(7） 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する
基本方針について重要な変更はありません。
(8）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
137,500,000
普通株式
137,500,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2021年８月16日）
（2021年６月30日） 商品取引業協会名
１単元の株式数は、
東京証券取引所
34,390,965 34,390,965 100株であります。
普通株式
（市場第一部）
（注）
34,390,965 34,390,965 － －
計
（注） 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2021年４月１日～
－ 34,391 － 6,000 － 109
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない当社
（自己保有株式）
における標準となる株式であり
完全議決権株式（自己株式等） －
ます。１単元の株式数は、100
706,800
普通株式
株であります。
権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式であり
完全議決権株式（その他） 33,669,400 336,694
普通株式
ます。１単元の株式数は、100
株であります。
14,765 － －
単元未満株式 普通株式
34,390,965 － －
発行済株式総数
－ 336,694 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は名
に対する所有株
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
称
式数の割合(％)
（自己保有株式） 兵庫県神戸市中央区港
706,800 － 706,800 2.1
島中町六丁目８番１
株式会社ワールド
－ 706,800 － 706,800 2.1
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第１四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
番号
資産
流動資産
13 20,687 18,195
現金及び現金同等物
13 21,712 18,261
売上債権及びその他の債権
21,778 22,533
棚卸資産
13 251 226
その他の金融資産
1,096 1,094
その他の流動資産
65,523 60,309
流動資産合計
非流動資産
39,666 39,643
有形固定資産
36,518 34,767
使用権資産
74,292 74,264
無形資産
5,627 5,650
持分法で会計処理されている投資
9,993 9,629
繰延税金資産
13 13,156 12,858
その他の金融資産
610 610
その他の非流動資産
179,863 177,421
非流動資産合計
245,386 237,730
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
番号
負債及び資本
負債
流動負債
13 32,955 26,502
仕入債務及びその他の債務
723 799
未払法人所得税
13 78,268 79,221
借入金
11,698 11,028
リース負債
８ 2,197 1,302
引当金
13 1 1
その他の金融負債
3,048 3,520
その他の流動負債
128,890 122,373
流動負債合計
非流動負債
13 1,697 465
借入金
26,862 25,631
リース負債
1,627 1,625
退職給付に係る負債
5,970 6,083
引当金
13 175 178
その他の金融負債
137 168
その他の非流動負債
36,467 34,149
非流動負債合計
165,357 156,522
負債合計
資本
親会社の所有者に帰属する持分
511 511
資本金
37,752 25,084
資本剰余金
14,556 14,556
その他資本性金融商品
24,653 38,593
利益剰余金
△ 84 △ 82
自己株式
1,046 1,091
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 78,435 79,753
1,594 1,455
非支配持分
80,029 81,208
資本合計
245,386 237,730
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
番号
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
７、10 32,994 40,532
売上収益
14,217 15,862
売上原価
18,778 24,670
売上総利益
11
販売費及び一般管理費 21,761 23,224
12 272 663
その他の収益
12 335 270
その他の費用
△ 142 103
持分法による投資損益（△は損失）
営業利益（△は損失） △ 3,189 1,941
金融収益 24 3
250 210
金融費用
税引前四半期利益（△は損失） △ 3,415 1,733
△ 984 430
法人所得税
△ 2,431 1,303
四半期利益（△は損失）
四半期利益（△は損失）の帰属：
△ 2,411 1,435
－親会社の所有者
△ 20 △ 131
－非支配持分
△ 2,431 1,303
四半期利益（△は損失）
親会社の所有者に帰属する
１株当たり四半期利益（△は損失）（円） 14 △ 72.36 38.86
希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）
14 △ 72.36 38.73
（円）
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
番号
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
四半期利益（△は損失） △ 2,431 1,303
その他の包括利益：
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
20 △ 7
る金融資産
20 △ 7
合計
純損益に振替えられる可能性のある項目
4 44
在外営業活動体の換算差額
4 44
合計
24 37
税引後その他の包括利益
△ 2,407 1,340
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属：
△ 2,388 1,479
－親会社の所有者
△ 20 △ 139
－非支配持分
△ 2,407 1,340
四半期包括利益
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
その他の資本
の構成要素
その他の包括
注記
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
利益を通じて
番号
公正価値で測
定する金融資
産
2020年４月１日残高
511 37,686 42,632 △ 126 105
四半期包括利益
四半期利益（△は損失）
－ － △ 2,411 － －
その他の包括利益
－ － － － 20
四半期包括利益合計
－ － △ 2,411 － 20
所有者との取引額等
配当金 ９
－ － △ 833 － －
自己株式の処分
－ 10 － － －
株式報酬取引
－ △ 0 － － －
その他の非支配持分の増減
－ － － － －
所有者との取引額等合計
－ 10 △ 833 － －
2020年６月30日残高 511 37,696 39,388 △ 126 125
その他の資本の構成要素
親会社の所有
注記
者に帰属する 非支配持分 資本合計
番号 確定給付制度 在外営業活動
合計 持分合計
の再測定 体の換算差額
2020年４月１日残高
406 300 811 81,515 1,813 83,328
四半期包括利益
四半期利益（△は損失）
－ － － △ 2,411 △ 20 △ 2,431
その他の包括利益
－ 4 24 24 0 24
四半期包括利益合計
－ 4 24 △ 2,388 △ 20 △ 2,407
所有者との取引額等
配当金
９
－ － － △ 833 － △ 833
自己株式の処分
－ － － 10 － 10
株式報酬取引
－ － － △ 0 － △ 0
その他の非支配持分の増減
－ － － － － －
所有者との取引額等合計
－ － － △ 824 － △ 824
2020年６月30日残高 406 304 835 78,304 1,794 80,098
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当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
その他の資本
の構成要素
その他の包括
注記 その他資本性金融
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
利益を通じて
番号 商品
公正価値で測
定する金融資
産
2021年４月１日残高
511 37,752 14,556 24,653 △ 84 107
四半期包括利益
四半期利益（△は損失）
－ － － 1,435 － －
その他の包括利益
－ － － － － △ 7
四半期包括利益合計
－ － － 1,435 － △ 7
所有者との取引額等
利益剰余金への振替
－ △ 12,686 － 12,686 － －
自己株式の処分
－ △ 0 － － 2 －
株式報酬取引
－ 18 － － － －
その他資本性金融商品の
－ － － △ 181 － －
所有者に対する分配
所有者との取引額等合計
－ △ 12,668 － 12,505 2 －
2021年６月30日残高 511 25,084 14,556 38,593 △ 82 100
その他の資本の構成要素
親会社の所有
注記
者に帰属する 非支配持分 資本合計
番号 確定給付制度 在外営業活動
合計 持分合計
の再測定 体の換算差額
2021年４月１日残高
458 481 1,046 78,435 1,594 80,029
四半期包括利益
四半期利益（△は損失）
－ － － 1,435 △ 131 1,303
その他の包括利益
－ 52 44 44 △ 8 37
四半期包括利益合計
－ 52 44 1,479 △ 139 1,340
所有者との取引額等
利益剰余金への振替
－ － － － － －
自己株式の処分
－ － － 2 － 2
株式報酬取引
－ － － 18 － 18
その他資本性金融商品の
－ － － △ 181 － △ 181
所有者に対する分配
所有者との取引額等合計
－ － － △ 161 － △ 161
458 533 1,091 79,753 1,455 81,208
2021年６月30日残高
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
番号
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益（△は損失） △ 3,415 1,733
4,809 3,837
減価償却費及び償却費
250 210
金融費用
△ 3 △ 2
固定資産売却益
54 12
固定資産除売却損
減損損失（又は戻入れ） 188 －
売上債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △ 1,987 3,327
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 3,291 △ 745
△ 159 △ 195
レンタル用資産の取得による支出
仕入債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △ 4,039 △ 5,727
事業構造改革引当金の増減額（△は減少） － △ 436
未払消費税の増減額（△は減少） 530 615
34 △ 216
その他
△ 7,029 2,413
小計
法人所得税の支払額又は還付額（△は支払） △ 8 195
△ 7,037 2,608
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,028 △ 826
有形固定資産の取得による支出
3 9
有形固定資産の売却による収入
13 －
投資有価証券の売却による収入
△ 810 △ 565
無形資産の取得による支出
△ 206 △ 152
差入保証金の差入による支出
263 383
差入保証金の回収による収入
105 81
利息及び配当金の受取額
△ 84 △ 208
その他
△ 1,744 △ 1,279
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 16,634 1,000
17 －
長期借入れによる収入
△ 1,625 △ 1,320
長期借入返済による支出
△ 217 △ 181
利息の支払額
△ 1 △ 1
金融手数料の支払額
－ 2
自己株式の売却による収入
△ 4,120 △ 3,164
リース負債の返済による支出
９ △ 798 △ 0
配当金の支払額
その他資本性金融商品の所有者に対する分配の支
－ △ 181
払額
9,890 △ 3,845
財務活動によるキャッシュ・フロー
2 25
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,110 △ 2,492
20,242 20,687
現金及び現金同等物の期首残高
売却目的で保有する資産への振替に伴う現金及び現
△ 238 －
金同等物の増減
21,114 18,195
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社ワールド（以下、当社）は日本に所在する企業であります。
当社グループは、当社、子 会社45社 及び持分法適用関連会社５社より構成されておりま す。
当社グループの事業内容は、国内外にて婦人、紳士及び子供衣料品並びに服飾雑貨等の販売を営むブランド事
業、ファッションに特化したＥＣモール運営や情報・物流システムの業務受託等のデジタルソリューションの提
案、デジタル軸での新たなサービスの開発・展開を担うデジタル事業、衣料品並びに服飾雑貨等の生産・調達・
貿易や什器製造販売を通じた空間創造支援等のプラットフォーム事業を営んでおります。
２．作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「 指定国際会計基準 特定会社」の要件を満たすことから、同第
93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会
計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨とし、単位を百万円（未
満の端数は四捨五入）として表示しております。
本要約四半期連結財務諸表は 、2021年８月16日に 取締役会において承認されております。
３．重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下に記載する会計方針の変更を除き、前連結会
計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
当社グループは、当第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。
IFRS
新設・改訂の概要
IFRS第16号 リース 2021年6月30日より後のCOVID-19に関連した賃料減免に関する会計処理を改訂
本改訂は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大の直接的な結果として賃料減免を受けたリースの借
手に対して、簡便的な会計処理を選択することを認めるものであり、2021年３月の改訂により適用期間が延長され
ております。
当社グループは、上記の要件を満たす賃料減免について本便法を前連結会計年度より引き続き適用しておりま
す。
また、本便法の適用により当第１四半期連結累計期間における税引前四半期利益が246百万円増加しておりま
す。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額
に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見
積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、新型コロナウ
イルス感染拡大の影響も踏まえた上で、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間におい
て認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸
表と同様であります。
５．事業の季節性
当社グループでは衣料品等の販売が中心であるため、業績の季節的変動が大きく、第１及び第３四半期連結会
計期間の利益 が他の四半期連結会計期間と比較して大きくなる傾向にあります。
６．連結及び持分法適用の範囲の変更
当第１四半期連結累計期間において、重要な異動はありません。
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７．事業セグメント
(1）報告セグメントの概要
事業セグメントは、最高経営意思決定者に提出される内部報告と整合した方法で報告されています。最高経
営意思決定者は、事業セグメントの資源配分及び業績評価について責任を負います。当社グループでは戦略的
意思決定を行う取締役会が最高経営意思決定者と位置付けられております。
当社グループは、「ブランド事業」、「デジタル事業」、「プラットフォーム事業」および「共通部門」の
４区分を報告セグメントとしております。
なお、当第１四半期連結累計期間に実施した当社グループ内の組織再編により、一部の子会社の主幹がブラ
ンド事業からプラットフォーム事業にそれぞれ移動したため、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報
は、当該組織再編後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
(2） セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。
なお、セグメント間の売上収益の取引条件は連結会計年度毎に決定しております。
前 第１四半期 連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
プラット 合計
共通部門 （注２）
ブランド デジタル
フォーム 計
（注１）
事業 事業
事業
売上収益
27,069 2,026 3,872 28 32,994 － 32,994
外部収益
550 4,141 17,552 1,433 23,676 △ 23,676 －
セグメント間収益
27,619 6,168 21,424 1,460 56,671 △ 23,676 32,994
計
セグメント利益（△損
△ 4,496 △ 224 1,690 262 △ 2,768 △ 215 △ 2,984
失）（注３）
△ 188 － － － △ 188 － △ 188
減損損失
その他の収益・費用
△ 92 △ 34 31 81 △ 14 △ 2 △ 17
（純額）（注４）
営業利益（△損失） △ 4,777 △ 258 1,721 343 △ 2,971 △ 218 △ 3,189
－ － － － － － 24
金融収益
－ － － － － － △ 250
金融費用
税引前四半期利益（△損
－ － － － － － △ 3,415
失）
その他の項目
3,377 775 243 415 4,809 － 4,809
減価償却費及び償却費
（注１） 共通部門においては、当社グループの子会社に対して経営管理・指導を行うことによって得られる経営指
導料等を収入としてホールディングスのスタッフ等の費用をまかなうコーポレート関連業務を含んでおり
ます。
（注２） セグメント利益（△損失）の調整額は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していな
い費用が含まれております。
（注３） セグメント利益（△損失）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除しております。
（注４） その他の収益・費用（純額）の中には、持分法による投資損失が142百万円含められています。
（注５） 前第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半
期連結累計期間の数値については、暫定的な会計処理の確定による取得対価の配分額の見直しが反映され
た後の金額によって記載しております。
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当 第１四半期 連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
プラット 合計
共通部門 （注２）
ブランド デジタル
フォーム 計
（注１）
事業 事業
事業
売上収益
33,742 2,274 4,434 83 40,532 － 40,532
外部収益
657 3,861 14,584 1,653 20,755 △ 20,755 －
セグメント間収益
34,398 6,134 19,018 1,736 61,287 △ 20,755 40,532
計
セグメント利益（△損
1,253 △ 541 51 679 1,442 4 1,446
失）（注３）
－ － － － － － －
減損損失
その他の収益・費用
421 41 14 19 495 － 495
（純額）（注４）
営業利益（△損失） 1,674 △ 500 65 699 1,937 4 1,941
－ － － － － － 3
金融収益
－ － － － － － △ 210
金融費用
税引前四半期利益（△損
－ － － － － － 1,733
失）
その他の項目
2,444 809 224 360 3,837 － 3,837
減価償却費及び償却費
（注１） 共通部門においては、当社グループの子会社に対して経営管理・指導を行うことによって得られる経営指
導料等を収入としてホールディングスのスタッフ等の費用をまかなうコーポレート関連業務を含んでおり
ます。
（注２） セグメント利益（△損失）の調整額は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していな
い費用が含まれております。
（注３） セグメント利益（△損失）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除しております。
（注４） その他の収益・費用（純額）の中には、持分法による投資利益が103百万円含められています。
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８．引当金（流動）
当該引当金の内訳及び増減は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
資産除去引当金 事業構造改革引当金 合計
2021年４月１日現在 1,034 1,163 2,197
期中増加額（引当）
－ － －
期中増加額（振替） － － －
期中減少額（目的使用） 459 436 895
－ －
期中減少額（戻入） －
2021年６月30日現在 575 728 1,302
(1）資産除去引当金
当社グループが使用するオフィスの賃貸借契約に対する原状回復義務に備えて、過去の実績に基づき将来支
払うと見込まれる金額を計上しております。
なお、引当金として認識する金額は、当第１四半期連結累計期間末日における過去の実績等を考慮に入れ
た、現在の債務を決済するために必要となる支出の最善の見積りにより行っておりますが、実際の結果と異な
る可能性があります。
(2）事業構造改革引当金
事業構造改革に伴い、今後発生が見込まれる従業員の解雇給付等の損失見込額を当社グループが詳細な公式
計画を有しており、かつ、当該計画の実施を開始した時点、又は、影響を受ける関係者に対し当該計画の主要
な特徴を公表した時点で計上しております。
また、経済的便益が流出する時期は、当第１四半期連結累計期間末日より１年以内であると見込んでおりま
す。
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９．配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年６月23日
25.0
普通株式 833 2020年３月31日 2020年６月24日
定時株主総会
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
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10．売上収益
主たる収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前第１四半期 当第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
セグメント
区分
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
ブランド事業
7,603 10,180
ミドルアッパー
12,394 15,361
ミドルロワー
19,998 25,541
国内アパレルブランド
4,137 5,787
国内ライフスタイルブランド
203 192
海外
1,918 1,147
開発・改革ブランド
814 1,075
Ｍ＆Ａブランド
2,731 2,222
投資
27,069 33,742
小計
デジタル事業
1,095 715
Ｂ２Ｂソリューション
931 1,559
Ｂ２Ｃネオエコノミー
2,026 2,274
小計
プラット
1,300 829
生産プラットフォーム
フォーム事業
663 1,304
販売プラットフォーム
10 21
シェアードサービスプラットフォーム
1,898 2,279
ライフスタイルプラットフォーム
3,872 4,434
小計
共通部門
28 83
32,994 40,532
売上収益
(ブランド事業)
ブランド事業においては、婦人服、紳士服、雑貨などの直営店販売及びＥＣ販売を主な事業としており、国内ア
パレルブランド、国内ライフスタイルブランド、海外、投資に分類しております。
なお、ブランド事業においては卸の区分を設け、主に全国小売店に向けて婦人服・紳士服の卸販売事業を展開す
る当社グループの連結子会社である㈱ワールドアンバーを当該区分に分類しておりましたが、㈱ワールドアンバー
は、当第１四半期連結累計期間より婦人服・紳士服の卸ではなく、プラットフォーム事業のライフスタイルプラッ
トフォームに区分されている他の連結子会社との協業による提案型の雑貨等の卸を中心とした事業を展開していく
ため、ブランド事業の卸からプラットフォーム事業のライフスタイルプラットフォームに変更しております。ま
た、家具の企画開発・生産、輸入・販売を手掛けてライフスタイル分野で幅広く提案するＢ２Ｂ事業を営む㈱アス
プルンドについて、当第１四半期連結累計期間に実施した当社グループ内の組織再編により、ブランド事業の国内
ライフスタイルブランドからプラットフォーム事業のライフスタイルプラットフォームに変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間は、変更後の分類に基づき作成したものを開示しております。
国内アパレルブランドはミドルアッパー業態とミドルロワー業態を中核に婦人服及び紳士服を取り扱っておりま
す。一方、国内ライフスタイルブランドは雑貨を主体に取り扱っており、海外はアジアを中心とした海外子会社で
の衣料品、服飾雑貨や雑貨等の販売を手掛けております。投資は、当社グループにある既存事業の開発・改革ブラ
ンドや従来型のアパレル以外の領域及びアパレル領域の事業の再生・成長事業を手掛けております。
これらの販売形態は直営店販売及びＥＣ販売であり、それぞれ商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する
支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引渡時点で収益を認識しておりま
す。具体的には、直営店販売においては商品が顧客に引き渡された時点、ＥＣ販売については、顧客が検収した時
点で収益を認識しております。
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(デジタル事業)
デジタル事業については、「Ｂ２Ｂソリューション」と「Ｂ２Ｃネオエコノミー」に分類しております。
Ｂ２Ｂソリューションにおいては、Ｅコマースとデジタルソリューションに細分化し、Ｅコマースでは、主に他
社ブランドの商品を代理店として販売するファッション通販サイト「Fashionwalker」を展開しておりましたが、
2020年７月にFashionwalker事業の事業譲渡を行ったことで、前第１四半期連結累計期間の情報も含めＥコマースの
重要性が乏しくなったことに伴い、当第１四半期連結累計期間より、Ｅコマースとデジタルソリューションについ
てはそれぞれ細分化せず、Ｂ２Ｂソリューションとして開示しております。
なお、前第１四半期連結累計期間は、変更後の分類に基づき作成したものを開示しております。
デジタルソリューションにおいては、当社グループが構築した自社の物流インフラや基幹システムを用いて、外
部の顧客に対するビジネスソリューションの提供を行っております。
Ｂ２Ｃネオエコノミーにおいては、顧客の嗜好や購買活動の変化に対応すべく、デジタル軸で多彩で新たな
ファッション・サービスの開発・展開を推進しています。ユーズドセレクトショップ「ラグタグ」を展開する㈱
ティンパンアレイや、オンラインカスタムシャツブランド「オリジナルスティッチ」を運営する米国・Original
Inc.、ブランドバッグに特化したサブスクリプション型レンタルサービスを運営するラクサス・テクノロジーズ㈱
などが中核企業として、デジタルインフラを活用した直営店販売、ＥＣ販売及びレンタルサービスの提供を行って
おります。
Ｂ２Ｂソリューションの販売形態としては、Ｅコマースでは代理店販売の性質をもつＥＣ販売、デジタルソ
リューションではＩＴ・システムサービスの提供があります。
代理店販売の性質をＥＣ販売は、主に顧客に対して財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配
する義務を負っており、顧客から対価の支払を受ける権利が確定した時点で履行義務が充足されると判断しており
ます。また当該履行義務が特定された財又はサービスが当該他の当事者によって提供されるように手配することと
交換に権利を得ると見込んでいる報酬又は手数料の金額にて収益を純額で認識しております。
ＩＴ・システムサービスの提供は主に顧客に対して一定期間に渡り、サービスを提供する義務を負っており、当
該履行義務は一定の期間にわたり充足されると判断していることから、サービスの提供に応じて収益を認識してお
ります。
Ｂ２Ｃネオエコノミーの販売形態としては、直営店販売、ＥＣ販売及びレンタル型サービスの提供であり、直営
店販売及びＥＣ販売の収益認識については、ブランド事業と同一であります。レンタル型サービスについては、会
員顧客に対して契約期間にわたり、レンタルサービスを提供する義務を負っております。当該履行義務は当該サー
ビスを提供する期間にわたり充足されると判断していることから、サービスを提供する期間に応じて収益を認識し
ております。
(プラットフォーム事業)
プラットフォーム事業においては、当社グループが長年に渡って培ってきたノウハウと仕組みが凝縮された、多
業態・多ブランドを支えてきたプラットフォームについて、新たに外部企業にも開放する形で各種サービスの提供
へ取り組んでおります。事業の分類としては生産プラットフォーム、販売プラットフォーム、シェアードサービス
プラットフォーム及びライフスタイルプラットフォームに分類しております。
ブランド事業に記載したとおり、当第１四半期連結累計期間より㈱ワールドアンバーをブランド事業の卸からプ
ラットフォーム事業のライフスタイルプラットフォーム、㈱アスプルンドをブランド事業の国内ライフスタイルブ
ランドからプラットフォーム事業のライフスタイルプラットフォームに変更しております。また当該変更に伴い、
事業区分の名称を「ライフスタイルプラットフォーム（空間創造）」から「ライフスタイルプラットフォーム」に
変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間は、変更後の分類に基づき作成したものを開示しております。なお、
生産プラットフォームは国内製造子会社、協力縫製メーカー及びＯＥＭメーカーにおいて製造された商品を当社
のブランド事業子会社に供給しているほか、他社に向けたＯＥＭ受託事業も展開しております。これらの販売形態
においては商品を顧客が検収した時点で収益を認識しております。
販売プラットフォームではブランド事業子会社のショッピングセンターを中心とした直営店において販売代行業
務を行うほか、催事の企画・運営及びアウトレットを通じた在庫消化などを行っております。これらの販売形態に
おいては顧客に商品が到着した時点で収益を計上しています。
シェアードサービスプラットフォームは当社グループを含めた企業の各種事務処理の代行を行っております。こ
れらの販売形態においては顧客に対して一定期間にわたり、サービスを提供する義務を負っており、当該履行義務
は一定期間にわたり充足されると判断していることから、サービスの提供に応じて収益を認識しております。
ライフスタイルプラットフォームは主に什器の製造・販売、服飾・雑貨の卸及び家具の卸・コントラクト事業を
営んでおります。これらの販売形態においては商品を顧客が検収した時点で収益を認識しております。
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11．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前 第１四半期連結累計期間 当 第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
従業員給付費用（注１）
8,018 8,071
販売促進費（注２）
834 1,168
荷造運搬費 2,365 2,118
賃借料（注３） △331 1,117
歩率家賃（注２）
2,112 2,841
減価償却費及び償却費（注４）
4,724 3,739
4,040 4,172
その他
21,761 23,224
合計
（注１） 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い一時帰休を実施し、休業手当を従業員給付費用に計上してお
ります。当該休業手当について政府から受ける雇用調整助成金については、申請額を従業員給付費用
から控除しております。
（注２） 前第１四半期連結累計期間において「販売促進費」に含めていた外部ＥＣ経費は、外部ＥＣでの売上
の増加に伴い重要性が増したことにより、当第１四半期連結累計期間において「歩率家賃」に含める
こととしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の組替えを行っ
ております。
（注３） 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い賃料の減免を受けており、当該減免額を変動リース料として
賃借料から控除して計上しております。
（注４） 前第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１
四半期連結累計期間の数値については、暫定的な会計処理の確定による取得対価の配分額の見直しが
反映された後の金額によって記載しております。
12．その他の収益及び費用
その他の収益の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
為替差益 26 －
49 4
受取補償金
3 2
固定資産売却益
48 488
補助金収入
147 168
その他
272 663
合計
その他の費用の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
為替差損
－ 2
固定資産除売却損 54 12
減損損失 188 －
92 256
その他
335 270
合計
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13．金融商品
(1）金融商品の公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
資産
償却原価で測定する金融資産
20,687 20,687
現金及び現金同等物 18,195 18,195
21,712 21,712
売上債権及びその他の債権 18,261 18,261
12,339 12,195
その他の金融資産 12,083 11,984
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
80 80 23 23
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ
その他の包括利益を通じて公正価値で測定され
る金融資産
988 988
その他の金融資産 978 978
金融負債
償却原価で測定されるその他の金融負債
32,955 32,955
仕入債務及びその他の債務 26,502 26,502
79,965 80,065
借入金 79,685 79,720
176 176 179
その他の金融負債 179
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
0 0 0
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ 0
金融資産及び金融負債の公正価値の算定方法は、以下のとおりであります。
① 現金及び現金同等物、売上債権及びその他の債権
これらは短期で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
② その他の金融資産
その他の金融資産のうち、差入保証金については、退店計画等に基づき合理的と考えられる期間及び利率に
よって時価を算定しております。
また、市場性のある有価証券の公正価値は取引所の価格によっております。市場性のない有価証券について
は、主に修正純資産方式（対象会社の保有する資産及び負債の公正価値を参照することにより公正価値を算定す
る方法）を用いて公正価値の算定を行っております。
③ 仕入債務及びその他の債務、その他の金融負債
短期で決済される仕入債務及びその他の債務及びその他の金融負債については、公正価値は帳簿価額と近似し
ていることから、当該帳簿価額によっております。
④ 借入金
借入金のうち、短期間で決済される借入金については、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳
簿価額によっております。
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため公正価値は帳簿価額と近似して
いることから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入
を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により公正価値を算定しております。
⑤ デリバティブ
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
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(2）公正価値で測定される金融商品
IFRS第７号「金融商品：開示」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値の
階層を用いて、公正価値の測定を分類することを要求しております。
公正価値の階層は、以下のレベルとなっております。
レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格
レベル２：直接に又は間接に観察可能な公表価格以外のインプット
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット
当該レベルは、公正価値の測定にとって重要である最も低いレベルのインプットに基づいて決定しておりま
す。
公正価値で測定される資産及び負債の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
－ 80 － 80
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
－ － 988 988
その他の金融資産
－ 80 988 1,068
金融資産合計
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
－ 0 － 0
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ
－ 0 － 0
金融負債合計
当第１四半期連結会計期間（2021年６月30日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
－ 23 － 23
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
－
－ 978 978
その他の金融資産
－ 23 978 1,001
金融資産合計
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
－ －
0 0
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ
－ 0 － 0
金融負債合計
レベル３に分類される金融資産は、主として非上場株式であり、関連するグループ会計方針に基づいた評価
方針及び手続に従って算定しております。評価技法は主に修正純資産方式を採用しております。これらの公正
価値の測定に際しては、インプットの合理的な見積り及び適切な評価モデルの選択を含めて、適切な社内承認
プロセスを経ております。
なお、観察不能なインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見
込まれておりません。
レベル３に分類される金融資産についてのレベル間の振替及び重要な増減はありません。
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14．１株当たり利益
１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益（△損失）は以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
親会社の普通株主に帰属する 四半期 利益 （△損
失）
親会社の所有者に帰属する四半期利益 （△損
△2,411 1,435
失） （百万円）
親会社の普通株主に帰属しない金額（百万
－ △125
円）（注２ ）
１株当たり四半期利益の算定に使用する四半
△2,411 1,309
期利益 （△損失） （百万円）
普通株式の加重平均株式数（千株） 33,325 33,694
希薄化効果の影響（千株） 395 112
希薄化効果の影響調整後（千株） 33,719 33,806
１株当たり四半期利益 （△損失）
基本的１株当たり四半期利益 （△損失）
△72.36 38.86
（円）
希薄化後１株当たり四半期利益 （△損失）
△72.36 38.73
（円)
（注１） 前第３四半期連結会計期間 において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１
四半期連結累計期間の数値については、暫定的な会計処理の確定による取得対価の配分額の見直しが
反映された後の金額によって記載しております。
（注２） 親会社の普通株主に帰属しない金額は、その他資本性金融商品の所有者に帰属する金額です。
（注３） 前 第１四半期連結累計期間 においては、新株予約権の行使が１株当たり四半期損失を減少させるた
め、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。
15．後発事象
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月16日
株式会社ワールド
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
田 邊 晴 康 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 北 野 和 行 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワール
ドの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、す
なわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結
持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ワー
ルド及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
株式会社ワールド(E02767)
四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務
諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １． 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半
期報告書提出会社）が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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