セイコーエプソン株式会社 四半期報告書 第80期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第80期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | セイコーエプソン株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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セイコーエプソン株式会社(E01873)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月３日
【四半期会計期間】 第80期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 セイコーエプソン株式会社
【英訳名】 SEIKO EPSON CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小川 恭範
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿四丁目１番６号
（同所は登記上の本店所在地であり、主な業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 長野県諏訪市大和三丁目３番５号
【電話番号】 0266（52）3131（代表）
【事務連絡者氏名】 広報IR部長 小林 洋介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
2020年度 2021年度
決算年度 第１四半期 第１四半期 2020年度
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日 至2021年３月31日
（百万円） 193,217 282,159 995,940
売上収益
（百万円） 1,154 23,469 44,933
税引前四半期（当期）利益
親会社の所有者に帰属する四半
（百万円） △ 246 17,493 30,922
期（当期）利益（△損失）
（百万円） 4,126 21,323 68,818
四半期（当期）包括利益合計
（百万円） 497,189 561,420 550,924
親会社の所有者に帰属する持分
（百万円） 1,013,699 1,160,433 1,161,314
総資産額
基本的１株当たり四半期（当
（円） △ 0.71 50.56 89.38
期）利益（△損失）
希薄化後１株当たり四半期（当
（円） △ 0.71 50.55 89.35
期）利益（△損失）
（％） 49.05 48.38 47.44
親会社所有者帰属持分比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 11,885 21,370 133,222
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 17,348 △ 11,517 △ 57,448
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 10,137 △ 14,726 23,150
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 180,601 299,521 304,007
（期末）残高
（注）１．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成された要約四半期連結財務諸表および
連結財務諸表に基づいております。
２．当社は、要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、エプソングループ（当社および当社の関係会社を指し、以下「エプソン」
という。）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありませ
ん。
なお、当第１四半期連結会計期間より、長期ビジョン「Epson 25 Renewed」（2021年３月策定）に基づき報告セ
グメントの区分を変更し、「プリンティングソリューションズ事業」、「ビジュアルコミュニケーション事業」お
よび「マニュファクチャリング関連・ウエアラブル事業」の３つを報告セグメントとしております。各報告セグメ
ントは、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記」に掲げるセグメント
の区分と同一であります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、 前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に対して８億円減少し、１兆1,604億円
となりました。これは主に、有形固定資産の減少76億円、棚卸資産の増加58億円があったことなどによるもので
す。
負債合計は、前連結会計年度末に対して94億円減少し、5,989億円となりました。これは主に、その他の流動
負債の減少44億円、退職給付に係る負債の減少29億円があったことなどによるものです。
なお、親会社の所有者に帰属する持分合計は、前連結会計年度末に対して104億円増加し、5,614億円となり
ました。これは主に、親会社の所有者に帰属する四半期利益174億円の計上、および確定給付制度の再測定を主
因としたその他の包括利益38億円の計上があった一方で、配当金の支払い107億円があったことなどによるもの
です。
②経営成績
当第１四半期連結累計期間における経済環境を顧みますと、新型コロナウイルス感染による経済的影響の縮
小、ワクチン接種率の上昇、米国の追加景気対策等により、世界経済全体は想定以上の勢いでの回復となってい
ます。地域別に見ますと、感染再拡大に伴い、ロックダウンや厳しい経済活動制限等の行動規制が強化されてい
るインドや東南アジア、中南米の一部では、引き続き厳しい状況が続く地域もありますが、米国および中国では
着実に経済活動が回復しています。また、感染再拡大により経済活動が抑制されている日本および欧州でも緩や
かながら回復しています。
このような世界景気の回復に伴う消費需要の高まりを背景として、海上輸送におけるコンテナ不足や港湾混
雑による物流遅延は終息に至らず、また半導体を中心とした電子部品の不足が継続・拡大しており、サプライ
チェーン上の問題は深刻さを増しています。さらに、このような需給バランスを反映した運賃・部品価格の高騰
が、製品の輸送費用および製造コストの押し上げ要因となっており、引き続き注視が必要な状況にあります。
当第１四半期連結累計期間の米ドルおよびユーロの平均為替レートはそれぞれ109.46円および131.91円と前
年同期に比べ、米ドルは２％の円安、ユーロは11％の円安に推移しました。また、中国や南米など新興国の通貨
については円安に推移しました。
このような状況の中、売上収益は、物流遅延や電子部品不足による供給サイドのマイナス影響があったもの
の、新型コロナウイルス感染による影響を大きく受けた前年同期からは大幅に回復し、2,821億円（前年同期比
46.0％増）となりました。事業利益 （ ※ ） は、運賃・部品価格の高騰等により製造コストが上昇した一方で、在
宅印刷需要等による販売価格の上昇、広告販促費を中心に費用抑制、さらに為替のプラス影響などにより、242
億円（同455.3％増）となりました。営業利益は236億円（同1,052.2％増）、税引前利益は234億円（同
1,932.6％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は174億円（前年同期は２億円の四半期損失）となりまし
た。
※ 事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しています。
報告セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。なお、当第１四半期連結会計期間より、長期ビジョン
「Epson 25 Renewed」（2021年３月策定）に基づき報告セグメントの区分を変更し、「プリンティングソリュー
ションズ事業」、「ビジュアルコミュニケーション事業」および「マニュファクチャリング関連・ウエアラブル
事業」の３つを報告セグメントとしております。各報告セグメントは、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連
結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
（プリンティングソリューションズ事業セグメント）
オフィス・ホームプリンティング事業の売上収益は大幅な増加となりました。大容量インクタンクモデルお
よびインクカートリッジモデル本体は、物流遅延や部品調達難による供給制約が継続している一方で、先進国を
中心に在宅印刷需要が継続していることに加え、新興国でも経済活動制限の影響を大きく受けた前年同期に対し
て需要が大幅な回復となったことにより、大幅な売上増となりました。なお、消耗品の売上については、特需に
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より急増となった前年同期に対しては減少となりました。また、シリアルインパクトドットマトリクスプリン
ターについては、新興国における売上減の影響を大きく受けた前年同期に対しては売上増となりました。
商業・産業プリンティング事業の売上収益は大幅な増加となりました。大判インクジェットプリンターは、
ロックダウンや経済活動制限により、本体販売活動・設置の遅延、店舗内ポスター等の印刷需要の落ち込みが発
生した前年同期に対し、新製品投入による売上増に加え、欧米を中心に消耗品の販売も回復となり、売上増とな
りました。小型プリンターは、欧米を中心に小売店や飲食店向けの需要が増加し、売上増となりました。
プリンティングソリューションズ事業セグメントのセグメント利益は、運賃の高騰等による費用増があった
ものの、増収影響および為替のプラス影響などにより、大幅な増加となりました。
以上の結果、プリンティングソリューションズ事業セグメントの売上収益は1,923億円（前年同期比43.1％
増）、セグメント利益は266億円（同55.7％増）となりました。
（ビジュアルコミュニケーション事業セグメント）
ビジュアルコミュニケーション事業の売上収益は、新型コロナ感染拡大に伴い大きく需要が落ち込んだ前年
同期に対し、教育案件の回復および好調なホーム需要の継続などにより、部品調達難等による供給不足影響は発
生しているものの、大幅な増加となりました。
ビジュアルコミュニケーション事業セグメントのセグメント利益は、増収影響に加えて、費用抑制の継続お
よび為替のプラス影響などにより、大幅な増加となりました。
以上の結果、ビジュアルコミュニケーション事業セグメントの売上収益は407億円（前年同期比72.8％増）、
セグメント利益は44億円（前年同期は27億円のセグメント損失）となりました。
（マニュファクチャリング関連・ウエアラブル事業セグメント）
マニュファクチャリングソリューションズ事業の売上収益は、中国での需要増および新規顧客案件の獲得、
さらに欧米での自動車関連需要の回復により、大幅な増加となりました。
ウエアラブル機器事業の売上収益は、北米を中心に海外での需要回復、およびムーブメントの需要も回復と
なり、大幅な増加となりました。
マイクロデバイス事業の売上収益のうち、水晶デバイスは無線モジュールおよび車載向け、さらに幅広い用
途向けで需要増となり、大幅な売上増となりました。また、半導体も内需および外需とも旺盛な需要で売上増と
なり、事業全体で大幅な増加となりました。
マニュファクチャリング関連・ウエアラブル事業セグメントのセグメント利益は、増収影響に加え、ウエア
ラブル機器事業では費用抑制を継続し、大幅な増加となりました。
以上の結果、マニュファクチャリング関連・ウエアラブル事業セグメントの売上収益は495億円（前年同期比
39.5％増）、セグメント利益は56億円（同419.1％増）となりました。
（調整額）
報告セグメントに帰属しない基礎研究に関する研究開発費や新規事業・本社機能に係る収益、費用の計上な
どにより、報告セグメントの利益の合計額との調整額が△126億円（前年同期の調整額は△110億円）となりまし
た。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは213億円の収入（前年同期は118億円の収
入）となりました。これは四半期利益が174億円であったのに対し、棚卸資産の増加53億円などによる減少要因
があった一方で、減価償却費及び償却費の計上163億円、法人所得税費用の計上59億円、仕入債務の増加52億円
などの増加要因があったことによります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産および無形資産の取得による支出107億円などがあった
ことにより、115億円の支出（前年同期は173億円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い107億円、リース負債の返済による支出21億円などが
あったことにより、147億円の支出（前年同期は101億円の支出）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、2,995億円（前年同期は1,806億円）と
なりました。
（3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、エプソンが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、エプソンが対処すべき課題について重要な変更はありません。
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（5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるエプソンの研究開発活動の金額は113億円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、エプソンの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,214,916,736
計 1,214,916,736
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2021年８月３日）
（2021年６月30日） 業協会名
権利内容に何ら限
定のない当社にお
ける標準となる株
399,634,778 399,634,778
普通株式 東京証券取引所市場第一部
式であり、単元株
式数は100株であ
ります。
─ ─
399,634,778 399,634,778
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年４月１日～
－ 399,634,778 － 53,204 － 84,321
2021年６月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 53,445,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 346,077,300 3,460,773 －
普通株式
112,478 － －
単元未満株式 普通株式
399,634,778 － －
発行済株式総数
－ 3,460,773 －
総株主の議決権
（注）１． 役員報酬BIP信託が所有する当社株式200,982株は、「完全議決権株式（その他）」欄に200,900株（議決権
の数2,009個）、「単元未満株式」欄に82株含まれております。
２．証券保管振替機構名義の株式600株（議決権の数６個）は、「完全議決権株式（その他）」欄に含まれてお
ります。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
名称
の割合（％）
東京都新宿区新宿
セイコーエプソン
53,445,000 － 53,445,000 13.37
４－１－６
株式会社
－ 53,445,000 － 53,445,000 13.37
計
（注）上記のほか、役員報酬BIP信託が所有する当社株式200,982株を要約四半期連結財務諸表上、自己株式として処理
しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要
件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)
に準拠して作成しております。
また、金額の表示は、百万円未満の端数を切り捨てて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る要約四半期連結
財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
当第１四半期
前連結会計年度
連結会計期間
（2021年３月31日）
（2021年６月30日）
注記
百万円 百万円
資産
流動資産
304,007 299,521
現金及び現金同等物
161,332 161,158
売上債権及びその他の債権
256,366 262,217
棚卸資産
3,518 5,836
未収法人所得税
12 1,156 1,081
その他の金融資産
13,160 15,309
その他の流動資産
小計 739,540 745,124
457 －
売却目的で保有する資産
流動資産合計 739,997 745,124
非流動資産
344,637 337,015
有形固定資産
27,976 27,009
無形資産
1,246 1,218
投資不動産
1,718 1,735
持分法で会計処理されている投資
140 152
退職給付に係る資産
12 20,213 21,233
その他の金融資産
1,614 2,000
その他の非流動資産
23,770 24,943
繰延税金資産
非流動資産合計 421,317 415,308
1,161,314 1,160,433
資産合計
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当第１四半期
前連結会計年度
連結会計期間
（2021年３月31日）
（2021年６月30日）
注記
百万円 百万円
負債及び資本
負債
流動負債
134,149 132,108
仕入債務及びその他の債務
7,305 8,864
未払法人所得税
7,12 28,127 28,611
社債、借入金及びリース負債
12 2,361 1,694
その他の金融負債
11,014 10,578
引当金
122,973 118,570
その他の流動負債
小計 305,931 300,429
12 －
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
305,943 300,429
流動負債合計
非流動負債
7,12 237,780 236,865
社債、借入金及びリース負債
12 2,730 2,890
その他の金融負債
33,087 30,179
退職給付に係る負債
7,757 7,901
引当金
13,483 13,126
その他の非流動負債
7,582 7,517
繰延税金負債
非流動負債合計 302,421 298,480
608,365 598,909
負債合計
資本
53,204 53,204
資本金
84,418 84,016
資本剰余金
△ 40,874 △ 40,858
自己株式
54,869 56,312
その他の資本の構成要素
399,306 408,745
利益剰余金
550,924 561,420
親会社の所有者に帰属する持分合計
2,025 103
非支配持分
資本合計 552,949 561,523
1,161,314 1,160,433
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結累計期間】
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
注記
百万円 百万円
6,9 193,217 282,159
売上収益
△ 126,596 △ 181,074
売上原価
売上総利益 66,620 101,084
△ 62,253 △ 76,836
販売費及び一般管理費
898 679
その他の営業収益
△ 3,211 △ 1,258
10
その他の営業費用
営業利益 2,054 23,670
496 505
金融収益
△ 1,432 △ 729
金融費用
36 23
持分法による投資利益
税引前四半期利益 1,154 23,469
△ 1,398 △ 5,970
法人所得税費用
四半期利益（△損失） △ 243 17,499
四半期利益（△損失）の帰属
△ 246 17,493
親会社の所有者
2 5
非支配持分
四半期利益（△損失） △ 243 17,499
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前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
注記
百万円 百万円
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
5,390 2,670
確定給付制度の再測定
443 270
資本性金融商品の公正価値の純変動
純損益に振り替えられることのない項目
5,833 2,941
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
201 439
在外営業活動体の換算差額
△ 1,661 433
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分
△ 2 9
持分法適用会社に対する持分相当額
純損益に振り替えられる可能性のある項
△ 1,463 882
目合計
4,370 3,824
税引後その他の包括利益合計
4,126 21,323
四半期包括利益合計
四半期包括利益の帰属
4,137 21,315
親会社の所有者
△ 10 7
非支配持分
4,126 21,323
四半期包括利益合計
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（△損失）
11 △ 0.71 50.56
（円）
希薄化後１株当たり四半期利益（△損失）
11 △ 0.71 50.55
（円）
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
資本金 資本剰余金 自己株式 資本性金融商
確定給付制度 在外営業活動
品の公正価値
の再測定 体の換算差額
の純変動
注記
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2020年４月１日 残高
53,204 84,434 △ 40,953 － 1,729 35,144
四半期損失（△） － － － － － －
－ － － 5,390 443 211
その他の包括利益
四半期包括利益合計
－ － － 5,390 443 211
自己株式の取得 － － △ 0 － － －
配当金 8 － － － － － －
株式報酬取引 － △ 11 40 － － －
支配継続子会社に対する
－ － － － － －
持分変動
その他の資本の構成要素
－ － － △ 5,390 － －
から利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 － △ 11 40 △ 5,390 － －
2020年６月30日 残高
53,204 84,423 △ 40,912 － 2,172 35,355
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 資本合計
キャッシュ・ 利益剰余金 合計
フロー・ヘッ 合計
ジの有効部分
注記
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2020年４月１日 残高 577 37,451 369,609 503,746 2,290 506,037
四半期損失（△） － － △ 246 △ 246 2 △ 243
△ 1,661 4,383 － 4,383 △ 12 4,370
その他の包括利益
四半期包括利益合計
△ 1,661 4,383 △ 246 4,137 △ 10 4,126
自己株式の取得 － － － △ 0 － △ 0
配当金 8 － － △ 10,723 △ 10,723 △ 519 △ 11,243
株式報酬取引 － － － 29 － 29
支配継続子会社に対する
－ － － － － －
持分変動
その他の資本の構成要素
－ △ 5,390 5,390 － － －
から利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 － △ 5,390 △ 5,333 △ 10,694 △ 519 △ 11,214
2020年６月30日 残高
△ 1,083 36,444 364,029 497,189 1,760 498,949
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親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
資本金 資本剰余金 自己株式 資本性金融商
確定給付制度 在外営業活動
品の公正価値
の再測定 体の換算差額
の純変動
注記
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2021年４月１日 残高 53,204 84,418 △ 40,874 － 3,229 52,192
四半期利益 － － － － － －
－ － － 2,670 270 446
その他の包括利益
四半期包括利益合計
－ － － 2,670 270 446
自己株式の取得 － － △ 0 － － －
配当金 8 － － － － － －
株式報酬取引 － △ 0 16 － － －
支配継続子会社に対する
－ △ 401 － － － 291
持分変動
その他の資本の構成要素
－ － － △ 2,670 － －
から利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 － △ 402 16 △ 2,670 － 291
2021年６月30日 残高
53,204 84,016 △ 40,858 － 3,500 52,930
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 資本合計
キャッシュ・ 利益剰余金 合計
フロー・ヘッ 合計
ジの有効部分
注記
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2021年４月１日 残高 △ 552 54,869 399,306 550,924 2,025 552,949
四半期利益 － － 17,493 17,493 5 17,499
433 3,821 － 3,821 2 3,824
その他の包括利益
四半期包括利益合計
433 3,821 17,493 21,315 7 21,323
自己株式の取得 － － － △ 0 － △ 0
配当金 8 － － △ 10,725 △ 10,725 △ 390 △ 11,115
株式報酬取引 － － － 15 － 15
支配継続子会社に対する
－ 291 － △ 109 △ 1,539 △ 1,648
持分変動
その他の資本の構成要素
－ △ 2,670 2,670 － － －
から利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 － △ 2,378 △ 8,055 △ 10,819 △ 1,929 △ 12,749
2021年６月30日 残高
△ 118 56,312 408,745 561,420 103 561,523
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
注記
百万円 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期利益（△損失） △ 243 17,499
17,678 16,345
減価償却費及び償却費
減損損失及び減損損失戻入益（△は益） 328 3
金融収益及び金融費用（△は益） 936 223
持分法による投資損益（△は益） △ 36 △ 23
固定資産除売却損益（△は益） 115 195
1,398 5,970
法人所得税費用
売上債権の増減額（△は増加） 25,770 2,752
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 21,385 △ 5,319
仕入債務の増減額（△は減少） 4,898 5,262
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1,166 414
△ 17,126 △ 13,886
その他
小計 13,500 29,437
474 535
利息及び配当金の受取額
△ 251 △ 221
利息の支払額
△ 1,837 △ 8,381
法人所得税の支払額
11,885 21,370
営業活動によるキャッシュ・フロー
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前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
注記
百万円 百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー
－ △ 458
投資有価証券の取得による支出
△ 14,906 △ 9,409
有形固定資産の取得による支出
164 8
有形固定資産の売却による収入
△ 1,193 △ 1,326
無形資産の取得による支出
15 0
無形資産の売却による収入
△ 1,428 △ 331
その他
△ 17,348 △ 11,517
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 3,302 215
△ 2,196 △ 2,177
リース負債の返済による支出
8 △ 10,723 △ 10,725
配当金の支払額
△ 519 △ 390
非支配持分への配当金の支払額
－ △ 1,648
非支配持分からの子会社持分取得による支出
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 10,137 △ 14,726
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 43 386
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△ 15,644 △ 4,486
196,245 304,007
現金及び現金同等物の期首残高
180,601 299,521
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
セイコーエプソン株式会社（以下「当社」という。）は日本国にある株式会社であります。当社の登記されている
本店および主要な事業所の住所は、当社ウェブサイト（www.epson.jp）で開示しております。
当社および当社の関係会社（以下「エプソン」という。）の事業内容および主要な活動は、「６．セグメント情
報」に記載しております。
２．作成の基礎
エプソンの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会
社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、完全な年次連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、2021年３月
31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
３．重要な会計方針
エプソンの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において
適用した会計方針と同一であります。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
４．重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断
エプソンの要約四半期連結財務諸表は、収益および費用、資産および負債の測定ならびに四半期連結会計期間末日
現在の偶発事象の開示等に関する経営者の見積りおよび仮定を含んでおります。これらの見積りおよび仮定は新型コ
ロナウイルスの感染拡大に伴う影響を含め、過去の実績および四半期連結会計期間末日において合理的であると考え
られる様々な要素を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これら
の見積りおよび仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積りおよび仮定は経営者により継続して見直されております。これらの見積りおよび仮定の見直しによる影響
は、その見積 りおよび仮定を見直した期間およびそれ以降の期間において認識しております。
見積りおよび仮定のうち、エプソンの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積りおよび
仮定は、原則として前連結会計年度と同様であります。
５．会計上の見積りの変更
（ 耐用年数の変更 ）
当第１四半期連結会計期間より、ビジュアルコミュニケーション事業の機械装置について、事業構造改革に伴う
生産戦略の見直し等を踏まえ、使用実態に即した耐用年数に見直しております。
この変更により、従来の方法と比べて、当第１四半期連結累計期間の営業利益および税引前四半期利益はそれぞ
れ698百万円増加しております。
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６．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
エプソンの報告セグメントは、エプソンの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経
営資源の配分の決定および業績の評価をするために定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に
決定されております。
当第１四半期連結会計期間より、管理体制の見直しによりセグメント区分方法を変更し、製品の種類、性質、販
売市場等から総合的に区分されたセグメントから構成される「プリンティングソリューションズ事業」、「ビジュ
アルコミュニケーション事業」および「マニュファクチャリング関連・ウエアラブル事業」の３つを報告セグメン
トとしております。
前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成しております。
なお、報告セグメントに属する主要な製品等は次のとおりであります。
報告セグメント 主要な製品等
オフィス・ホーム用インクジェットプリンター、シリアルインパクトドットマトリクスプリ
プリンティングソリュー ンター、ページプリンター、カラーイメージスキャナー、乾式オフィス製紙機、商業・産業
ションズ事業 用インクジェットプリンター、インクジェットプリントヘッド、POSシステム関連製品、ラ
ベルプリンター、およびこれらの消耗品 等
ビジュアルコミュニケー
液晶プロジェクター、スマートグラス 等
ション事業
マニュファクチャリング 産業用ロボット、小型射出成形機、ウオッチ、ウオッチムーブメント、水晶デバイス、半導
関連・ウエアラブル事業 体、金属粉末、表面処理加工、PC 等
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(2) セグメント収益および業績
エプソンの報告セグメントによる収益および業績は、以下のとおりであります。セグメント間の取引はおおむね
市場実勢価格に基づいております。
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
プリンティングソ マニュファクチャ 連結
ビジュアルコミュ
（注２）
リューションズ事 リング関連・ウエ 計
ニケーション事業
業 アラブル事業
売上収益
外部収益
134,379 23,584 33,438 191,403 1,813 193,217
セグメント間収益
△ 0 0 2,075 2,075 △ 2,075 －
収益合計 134,379 23,584 35,514 193,478 △ 261 193,217
セグメント損益
17,140 △ 2,780 1,097 15,457 △ 11,090 4,366
（事業利益）（注１）
その他の営業損益 △ 2,312
営業利益
2,054
金融収益及び金融費用 △ 936
持分法による投資利益 36
税引前四半期利益 1,154
（注１）セグメント損益（事業利益）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
（注２）セグメント損益（事業利益）の「調整額」△11,090百万円には、セグメント間取引消去156百万円および全社費
用・その他△11,247百万円が含まれております。全社費用・その他は、主に基礎研究に関する研究開発費および
報告セグメントに帰属しない新規事業・本社機能に係る収益、費用であります。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
プリンティングソ マニュファクチャ 連結
ビジュアルコミュ
（注２）
リューションズ事 リング関連・ウエ 計
ニケーション事業
業 アラブル事業
売上収益
外部収益 192,328 40,747 47,154 280,229 1,929 282,159
セグメント間収益 4 0 2,398 2,403 △ 2,403 －
収益合計
192,333 40,747 49,552 282,632 △ 473 282,159
セグメント損益
26,682 4,496 5,698 36,877 △ 12,628 24,248
（事業利益）（注１）
その他の営業損益 △ 578
営業利益 23,670
金融収益及び金融費用 △ 223
持分法による投資利益
23
税引前四半期利益 23,469
（注１）セグメント損益（事業利益）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
（注２）セグメント損益（事業利益）の「調整額」△12,628百万円には、セグメント間取引消去144百万円および全社費
用・その他△12,772百万円が含まれております。全社費用・その他は、主に基礎研究に関する研究開発費および
報告セグメントに帰属しない新規事業・本社機能に係る 収益、費用 であります。
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７． 社債、借入金及びリース負債
社債、借入金及びリース負債 の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
短期借入金 － 222
500
１年内返済予定の長期借入金 500
１年内償還予定の社債（注） 19,991 19,995
長期借入金 65,936 65,940
社債（注） 149,472 149,499
リース負債 30,007 29,318
合計 265,907 265,476
流動負債 28,127 28,611
非流動負債 237,780 236,865
合計 265,907 265,476
（注）社債の発行
前第１四半期連結累計期間において発行された社債はありません。
当第１四半期連結累計期間において発行された社債はありません。
（注）社債の償還
前第１四半期連結累計期間において償還された社債はありません。
当第１四半期連結累計期間において償還された社債はありません。
社債、借入金及びリース負債は償却原価で測定する金融負債に分類しております。
社債および借入金に関し、エプソンの財務活動に重大な影響を及ぼす財務制限条項は付されておりません。
８．配当金
配当金の支払額は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１株当たり
配当金の総額
(決議) 配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2020年６月25日
（注）10,731 31
普通株式 2020年３月31日 2020年 ６ 月26日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１株当たり
配当金の総額
(決議) 配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2021年６月25日
（注）10,731 31
普通株式 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。
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９．売上収益
「６．セグメント情報」で記載しているセグメント別の売上収益を、事業別に分解しています。これらの分解した
売上収益とセグメント別の売上収益との関連は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
プリンティングソリューションズ事業セグメント
134,379 192,333
オフィス・ホームプリンティング事業 102,473 137,183
商業・産業プリンティング事業 31,941 55,165
事業間売上収益 △35 △15
ビジュアルコミュニケーション事業セグメント 23,584 40,747
マニュファクチャリング関連・ウエアラブル事業
35,514 49,552
セグメント
マニュファクチャリングソリューションズ事
6,672 9,330
業
ウエアラブル機器事業 5,347 9,299
マイクロデバイス他 24,099 31,632
事業間売上収益 △605 △709
△261 △473
その他（注）
193,217 282,159
顧客との契約から認識した収益 合計
（注）「その他」には、セグメントに帰属しない売上収益およびセグメント間取引消去が含まれております。
エプソンは、プリンティングソリューションズ事業、ビジュアルコミュニケーション事業、マニュファクチャリン
グ関連・ウエアラブル事業に係る製品の製造、販売を主な事業としており、こうした製品の販売については、通常は
製品の引渡時点において当該製品に対する支配が顧客に移転し、エプソンの履行義務が充足されるため、当該製品の
引渡時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価の金額から、値引、割戻
等を控除した金額で測定しております。
また、エプソンは、製品販売時に延長保証等の保守に関するオプションを提供しております。こうした保守契約に
ついては、履行義務が時の経過につれて充足されると判断しており、顧客との契約において約束された対価の金額を
契約期間にわたり均等に収益認識しております。
なお、当該製品の販売にかかる取引の対価を製品の引渡前に前受金として受領する場合や当該保守契約にかかる取
引の対価を締結時に一括で前受けにより受領している場合等について、履行義務が充足するまで契約負債を認識して
おります。
取引の対価は主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
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10．その他の営業費用
前第１四半期連結累計期間における「その他の営業費用」には、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために出
された各国政府等からの要請や声明等を受け、操業を中止した海外製造子会社の製造固定費等△1,831百万円が含まれ
ております。
11．１株当たり利益
(1) 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（△損失）
△246 17,493
（百万円）
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円） － －
基本的１株当たり四半期利益（△損失）の計算に使用
△246 17,493
する四半期利益（△損失）（百万円）
期中平均普通株式数（千株） 345,945 345,984
基本的１株当たり四半期利益（△損失）（円） △0.71 50.56
(2) 希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
基本的１株当たり四半期利益（△損失）の計算に使用
△246 17,493
する四半期利益（△損失）（百万円）
損益調整額（百万円） － －
希薄化後１株当たり四半期利益（△損失）の計算に使
△246 17,493
用する四半期利益（△損失）（百万円）
期中平均普通株式数（千株） 345,945 345,984
希薄化性潜在的普通株式の影響
役員報酬BIP信託（千株） － 93
希薄化後の期中平均普通株式数（千株） 345,945 346,078
希薄化後１株当たり四半期利益（△損失）（円） △0.71 50.55
（注） 基本的 １株当たり四半期利益および希薄化後１株当たり四半期利益の算定において、役員報酬BIP信託が所有する
当社株式を自己株式として処理していることから、 期中平均普通株式数 から当該株式数を控除しております。
前第１四半期連結累計期間において、99千株相当の役員報酬BIP信託が所有する当社株式は、逆希薄化効果を有す
るため、希薄化後１株当たり四半期損失の計算から除外しております。
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12．金融商品
(1) 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値は、以下のとおり算定しております。
（デリバティブ）
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
（株式および債券）
市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値は、
入手可能なデータ等を勘案し、類似企業の直近取引価格および将来キャッシュ・フローを割り引く方法等の評価
方法により見積っております。
（借入金）
短期借入金は、短期間で決済されるため公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、エプソンの信用状態は
実行後大きく異なっていないことから、公正価値は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額に
よっております。なお、固定金利によるものは、当該長期借入金の元利金の合計額を新規に同様の借入を行った
場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（社債）
当社の発行する社債の公正価値は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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(2) 公正価値 ヒエラルキー
金融商品 の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。
レベル１： 活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル２： レベル１以外の、観察可能な価格を直接または間接的に使用して算出された公正価値
レベル３： 観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
エプソンは、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替を、前連結会計年度および当第１四半期連結会計期間の末
日に発生したものとして認識しております。
① 償却 原価で 測定する 金融商品
償却 原価 で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下のとおりであり
ます。なお、以下の表に表示されていない償却 原価 で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は近似しておりま
す。
前連結会計年度（2021年３月31日） (単位：百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
償却原価で測定する金融負債
借入金 66,436 － 66,742 － 66,742
社債 169,463 － 170,017 － 170,017
合計 235,899 － 236,759 － 236,759
当第１四半期連結会計期間（2021年６月30日） (単位：百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
償却原価で測定する金融負債
66,663 67,111 67,111
借入金 － －
169,495
社債 － 170,355 － 170,355
236,158
合計 － 237,466 － 237,466
借入金、社債には１年以内返済予定または償還予定の残高を含めて表示しております。
前連結会計年度および当第１四半期連結会計期間において、レベル１とレベル２の間の振替が行われた金融商品
はありません。
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② 公正価値で測定する 金融商品
公正価値で測定する 金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日） (単位：百万円)
公正価値
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
公正価値で測定する 金融資産
デリバティブ資産 － 356 － 356
株式 9,782 － 3,388 13,171
債券 － － 586 586
合計 9,782 356 3,974 14,114
公正価値で測定する 金融負債
デリバティブ負債 － 2,332 － 2,332
合計 － 2,332 － 2,332
当第１四半期連結会計期間（2021年６月30日） (単位：百万円)
公正価値
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
公正価値で測定する 金融資産
デリバティブ資産 － 301 － 301
株式 10,246 － 3,710 13,956
債券 － － 586 586
301
合計 10,246 4,296 14,844
公正価値で測定する 金融負債
デリバティブ負債 － 1,659 － 1,659
合計 － 1,659 － 1,659
前連結会計年度および当第１四半期連結会計期間において、レベル１とレベル２の間の振替が行われた金融商品
はありません。
レベル３に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
期首残高 3,617 3,974
利得および損失
△48 213
その他の包括利益
108
購入 －
3,569 4,296
期末残高
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13．偶発事象
重要な訴訟
訴訟については、一般的に不確実性を含んでおり、経済的便益の流出可能性についての信頼に足る財務上の影響
額の見積りは困難です。経済的便益の流出可能性が高くない、または財務上の影響額の見積りが不可能な場合には
引当金は計上しておりません。
エプソンに係争している重要な訴訟は、以下のとおりであります。
（インクジェットプリンターの著作権料に関する民事訴訟）
当社の連結子会社であるEpson Europe B.V.（以下「EEB」という。）は、2010年６月にベルギーにおける著作
権料徴収団体であるLa SCRL REPROBELに対して、マルチファンクションプリンターに関する著作権料の返還など
を求める民事訴訟を提起しました。その後、La SCRL REPROBELがEEBを提訴したことにより、これら二つの訴訟
は併合され、かかる訴訟の第１審ではEEBの主張を棄却する判決がなされましたが、EEBは、これを不服として上
訴する方針です。
14．後発事象
該当事項はありません。
15．要約四半期連結財務諸表の承認
要約四半期連結財務諸表は、2021年７月30日に当社代表取締役社長 小川 恭範および取締役 常務執行役員 経
営戦略・管理本部長 瀬木 達明によって承認されております。
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２【その他】
重要な訴訟事件等
エプソンに関する重要な訴訟事件等については、「１ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記
13.偶発事象」に記載のとおりであります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年７月30日
セイコーエプソン株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
薄井 誠 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
佐久間 佳之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
見並 隆一 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセイコーエプソ
ン株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から
2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、セイコーエプ
ソン株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸
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表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継
続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の
注 記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められない
かどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期 レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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