三菱電機株式会社 四半期報告書 第151期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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三菱電機株式会社(E01739)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年8月6日
第151期第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
【四半期会計期間】
【会社名】 三菱電機株式会社
Mitsubishi Electric Corporation
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 執行役社長 漆間 啓
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目7番3号
03(3218)2272
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部会計課長 若林 高志
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目7番3号
03(3218)2272
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部会計課長 若林 高志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第150期 第151期
回次 第1四半期 第1四半期 第150期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年4月 1日 自2021年4月 1日 自2020年4月 1日
会計期間
至2020年6月30日 至2021年6月30日 至2021年3月31日
858,151 1,066,442 4,191,433
売上高 百万円
27,109 89,513 258,754
税引前四半期(当期)純利益 〃
親会社株主に帰属する
17,885 61,835 193,132
〃
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
45,464 61,456 401,559
〃
四半期(当期)包括利益
2,419,155 2,759,406 2,754,293
親会社株主に帰属する持分 〃
資本計(純資産) 2,529,482 2,877,721 2,870,611
〃
4,446,387 4,696,753 4,797,921
総資産 〃
基本的1株当たり親会社株主に
8.34 28.82 90.03
円
帰属する四半期(当期)純利益
希薄化後1株当たり親会社株主に
8.34 28.82 90.03
〃
帰属する四半期(当期)純利益
％ 54.4 58.8 57.4
親会社株主帰属持分比率
133,541 121,735 542,119
営業活動によるキャッシュ・フロー 百万円
△ 55,239 △ 31,867 △ 176,552
投資活動によるキャッシュ・フロー 〃
112,363 △ 93,525 △ 157,352
財務活動によるキャッシュ・フロー 〃
現金及び現金同等物の
730,352 765,849 767,406
〃
四半期末(期末)残高
(注) 1 三菱電機グループの要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表は、国際会計基準(以下、IFRS)に基づいて作成
しています。
2 三菱電機グループは要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移につい
ては記載していません。
3 希薄化後1株当たり親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため、基本的1株当た
り親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益と同額です。
２【事業の内容】
三菱電機グループはIFRSに基づいて要約四半期連結財務諸表を作成しています。三菱電機グループ(当社を中核と
して連結子会社204社、持分法適用会社39社を中心に構成)においては、重電システム、産業メカトロニクス、情報通
信システム、電子デバイス、家庭電器、その他の6セグメントに関係する事業を行っており、その製品はあらゆる種
類にわたります 。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について変更が
あった事項は次のとおりであり、当該変更及び追加箇所については下線で示しています 。
なお、当項目における将来に関する事項は、四半期報告書提出日(2021年8月6日)現在において当社が判断したもの
です 。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事
業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
①新型コロナウイルス感染症の影響について
三菱電機グループは、新型コロナウイルス感染症の影響が出ている各国・地域の拠点においても事業を遂行してい
ます。今後も感染拡大防止策を十分に講じながら事業を継続してまいりますが、感染が更に拡大・長期化した場合、
需要減少などにより三菱電機グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染症が景気に与える影響に依然として不確実性は残るものの、 各国・地域でのワクチン普及
に伴う経済活動正常化の動きに加え、 米国や中国を中心とする経済対策等の効果もあり、総じてみれば景気回復が進
展することが見込まれますが、収束時期の遅れやその後の市況回復の状況変化、感染症を契機とした社会の価値観や
行動様式の急変による需要構造の変化などで、現段階で想定している以上に業績が変化する可能性があります。
⑧鉄道車両用空調装置等の品質不適切行為について
当社の長崎製作所が製造する鉄道車両用空調装置の一部において、購入仕様書の記載とは異なる検査の実施や検査
の不実施、検査成績書への不適切な記載を行っていたこと、また調査を進める中で、過去に出荷した鉄道車両用空気
圧縮機ユニットの一部において、購入仕様書の記載とは異なる検査の実施や検査の不実施が判明しました。
当社は本件の判明後、直ちに当該製品の出荷を停止し、適正に検査が完了していることを確認した製品のみを出荷
しています。お客様である鉄道事業者等に報告を行い、対応について協議しています。なお、これまでに出荷した当
該製品の製品そのものの安全・機能・性能には問題がないことを、当社として確認しています。また、本件に起因す
る事故は確認されていません。
当社では、新たに不適切な検査行為が判明したことを重く受け止め、社長を室長とする緊急対策室を設置し、品質
不適切行為の事実調査・真因究明と再発防止策の策定に加え、品質風土改革を実行してまいります。具体的には、社
外弁護士を委員長とする調査委員会を設け、社外視点を入れた実態解明を行うとともに、全社レベルで、品質不適切
行為の事実調査・真因究明を行い、これを踏まえて再発防止策を策定します。また、緊急対策室は調査委員会からの
報告・提案を受け、品質風土改革を実行してまいります。
当該品質不適切行為における今後の顧客との協議や調査等の進捗次第では、顧客に対する補償費用を始めとする損
失の発生、品質管理体制の強化に要する費用の増加、販売活動への影響及び新たな品質不適切行為の判明に伴う追加
対応の発生等により、三菱電機グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
三菱電機グループの要約四半期連結財務諸表はIFRSに基づいて作成しています。三菱電機グループは要約四半期連
結財務諸表の作成において資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行っており、実
際の業績がこれらの見積りと異なる場合があります。
(1)業績
当第1四半期連結累計期間の景気は、日本、米国、欧州などでは、個人消費は新型コロナウイルス感染症の感染
状況などにより回復ペースにばらつきはあるものの、企業部門は総じて持ち直しが継続しました。また、中国で
は、前連結会計年度上期以降、輸出や生産を中心とする回復が継続しました 。
この結果、前年第1四半期連結累計期間が新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けたこともあり、前年同
四半期連結累計期間比では大きく改善し、当第1四半期連結累計期間の業績は、以下のとおりとなりました 。
＜連結決算概要＞
前年第1四半期 当第1四半期 前年第1四半期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間比
売上高 8,581億円 10,664億円 2,082億円増
営業利益 202億円 827億円 625億円増
税引前四半期純利益 271億円 895億円 624億円増
親会社株主に帰属する四半期純利益 178億円 618億円 439億円増
①売上高
売上高は、産業メカトロニクス部門、家庭電器部門及び電子デバイス部門の増収などにより、前年同四半期
連結累計期間比2,082億円増加の1兆664億円となりました。産業メカトロニクス部門では、FAシステム事業は半
導体・電子部品・スマートフォンやリチウムイオンバッテリー関連の設備投資を中心とした国内外での需要拡
大を背景に増加し、自動車機器事業は前年第1四半期で既に回復基調に転じていた中国を除く全地域での新車販
売の回復などにより増加しました。家庭電器部門では、欧米を中心に空調機器の需要が堅調に推移し増加しま
した。電子デバイス部門では、パワー半導体の需要回復などにより増加しました。
＜売上高における為替影響額＞
前年第1四半期 当第1四半期 当第1四半期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
期中平均レート 期中平均レート 売上高への影響額
－ －
連結合計 約370億円増
内、米ドル 107円 110円 約30億円増
内、ユーロ 119円 132円 約110億円増
内、人民元 15.1円 17.1円 約140億円増
②営業利益
営業利益は、産業メカトロニクス部門、家庭電器部門などの増益により、前年同四半期連結累計期間比625億
円増加の827億円となりました。営業利益率は、売上高の増加などにより、前年同四半期連結累計期間比5.4ポ
イント改善の7.8％となりました。
売上原価率は、為替円安影響に加え、売上高の増加に伴う操業度上昇などによる産業メカトロニクス部門、
家庭電器部門の改善などにより、前年同四半期連結累計期間比2.1ポイント改善しました。販売費及び一般管理
費は、前年同四半期連結累計期間比185億円増加しましたが、売上高比率は前年同四半期連結累計期間比3.2ポ
イント改善しました。その他の損益は、前年同四半期連結累計期間比7億円増加し、売上高比率は前年同四半期
連結累計期間比0.1ポイント改善しました。
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③税引前四半期純利益
税引前四半期純利益は、営業利益の増加などにより、前年同四半期連結累計期間比624億円増加の895億円、
売上高比率は8.4％となりました。
④親会社株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益は、税引前四半期純利益の増加などにより、前年同四半期連結累計期間
比439億円増加の618億円、売上高比率は5.8％となりました 。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりです。
①重電システム
社会インフラ事業の事業環境は、国内の発電関連の需要が減少し、また新型コロナウイルス感染症の影響を
受け国内の鉄道各社の設備投資計画に見直しの動きがみられました。このような状況の中、同事業は、受注高
は国内の電力事業の減少など、売上高は国内の交通事業の減少などにより、ともに前年同四半期連結累計期間
を下回りました 。
ビルシステム事業の事業環境は、インドなどの一部地域では新型コロナウイルス感染症の影響による市況低
迷からの回復の遅れがありましたが、中国などでは回復がみられました。このような状況の中、同事業は中国
などを中心に増加し、受注高・売上高ともに前年同四半期連結累計期間を上回りました 。
この結果、部門全体では、売上高は前年同四半期連結累計期間比99％の2,636億円となりました 。
営業利益は、売上高の減少や売上案件の変動などにより、前年同四半期連結累計期間比67億円減少の118億円
となりました 。
②産業メカトロニクス
FAシステム事業の事業環境は、半導体・電子部品・スマートフォンやリチウムイオンバッテリー関連の設備
投資を中心に、国内外で需要が拡大しました。このような状況の中、同事業は受注高・売上高ともに前年同四
半期連結累計期間を上回りました 。
自動車機器事業の事業環境は、前年第1四半期で既に回復基調に転じていた中国を除く全地域において、新車
販売台数が増加しました。このような状況の中、同事業は自動車用電装品やモーター・インバーターなどの車
両電動化関連製品の販売増加などにより、受注高・売上高とも前年同四半期連結累計期間を上回りました 。
この結果、部門全体では、売上高は前年同四半期連結累計期間比151％の3,565億円となりました 。
営業利益は、売上高の増加や円安の影響などにより、前年同四半期連結累計期間比384億円改善の350億円と
なりました 。
③情報通信システム
情報システム・サービス事業の事業環境は、製造業向けを中心に延期されていたシステム開発案件の再開な
どがありましたが、システムインテグレーション事業やITインフラサービス事業などで大口案件の減少があり
ました。このような状況の中、同事業は受注高・売上高ともに前年同四半期連結累計期間を下回りました 。
電子システム事業は、受注高は宇宙システム事業の大口案件の減少などにより前年同四半期連結累計期間を
下回りましたが、売上高は防衛システム事業の増加などにより前年同四半期連結累計期間を上回りました 。
この結果、部門全体では、売上高は前年同四半期連結累計期間比101％の641億円となりました 。
営業利益は、売上高の増加や売上案件の変動などにより、前年同四半期連結累計期間比5億円改善の0億円と
なりました 。
④電子デバイス
電子デバイス事業の事業環境は、自動車・民生向けのパワー半導体の需要が回復しました。このような状況
の中、同事業は自動車・民生向けのパワー半導体の増加などにより、受注高は前年同四半期連結累計期間を上
回り、売上高は前年同四半期連結累計期間比121％の603億円となりました 。
営業利益は、売上高の増加や機種構成の変動などにより、前年同四半期連結累計期間比1億円増加の32億円と
なりました。
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⑤家庭電器
家庭電器事業の事業環境は、欧米を中心に、テレワークの定着などにより家庭用空調機器の需要が増加し、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けていた設備投資が回復し始めたことで業務用空調機器の緩やかな需要
回復がありました。このような状況の中、同事業は、欧米を中心とした空調機器の増加などにより、売上高は
前年同四半期連結累計期間比133％の3,153億円となりました 。
営業利益は、売上高の増加や円安の影響などにより、前年同四半期連結累計期間比257億円増加の393億円と
なりました。
⑥その他
売上高は、資材調達・物流の関係会社の増加などにより、前年同四半期連結累計期間比122％の1,534億円と
なりました 。
営業利益は、売上高の増加などにより、前年同四半期連結累計期間比47億円改善の33億円となりました 。
(2)資産及び負債・資本の状況分析
総資産残高は、前連結会計年度末比1,011億円減少の4兆6,967億円となりました。棚卸資産が686億円増加した
一方、売上債権が1,655億円減少したことがその主な要因です。
棚卸資産の増加は、産業メカトロニクス部門や家庭電器部門での需要回復に伴う在庫の増加などによるもので
す。売上債権の減少は、前連結会計年度の売上計上案件の回収などによるものです。
負債の部は、未払費用が501億円、その他の金融負債が447億円、買入債務が198億円それぞれ減少したこと等
から、負債残高は前連結会計年度末比1,082億円減少の1兆8,190億円となりました。なお、リース負債を除く借入
金・社債残高は前連結会計年度末比206億円減少の2,281億円、借入金比率は4.9％(前連結会計年度末比△0.3ポイ
ント)となりました。
資本の部は、配当金の支払い558億円による減少等はありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益618億
円の計上等により、親会社株主に帰属する持分は前連結会計年度末比51億円増加の2兆7,594億円、親会社株主帰
属持分比率は58.8％(前連結会計年度末比+1.4ポイント)となりました。
(3 ) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間は、営業活動によるキャッシュ・フローが1,217億円の収入となった一方、投資活動
によるキャッシュ・フローが318億円の支出となったため、フリー・キャッシュ・フローは898億円の収入となり
ました。これに対し、財務活動によるキャッシュ・フローは935億円の支出となったこと等から、現金及び現金同
等物の期末残高は、前連結会計年度末比15億円減少の7,658億円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、四半期純利益の増加等はありましたが、売上債権の回収影響等によ
り、前年同四半期連結累計期間比118億円の収入減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に設備投資を一部抑制したことに伴う当第1四半期連結
累計期間の有形固定資産の取得の減少等により、前年同四半期連結累計期間比233億円の支出減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債償還による支出の増加や短期借入金の調達の減少等により、前年
同四半期連結累計期間の1,123億円の収入から935億円の支出となりました。
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(4) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境及び対処す
べき課題等」について変更があった事項は次のとおりであり、当該変更及び追加箇所については下線で示してい
ます。
（前略）
世界経済の先行きは、新型コロナウイルス感染症が景気に与える影響に依然として不確実性は残るものの、 各
国・地域でのワクチン普及に伴う経済活動正常化の動きに加え、 米国や中国を中心とする経済対策等の効果もあ
り、総じてみれば景気回復が進展することが見込まれます。
（中略）
「倫理・遵法」については、近年発生した 製品・サービス品質、 労務、情報セキュリティーの問題の発生を厳
粛に受け止め、再発防止を経営の最優先課題として各種取組みを進めています。 品質に関わる不適切行為につい
て、当社はこれまで3 回(2016 年度、2017 年度、2018～2019年度)、当社および当社子会社の点検を実施しまし
た。特に、2018 年度から2019 年度にかけて実施した全社点検では、過去の反省を踏まえ、当社の国内全事業所
と子会社121 社を点検対象とした上で、当社部門・子会社自身による品質データの実地確認と、当社監査部・経
営企画室・品質保証推進部・研究所等にて構成した社内点検チームによる客観的な検証を実施しました。しかし
ながら、今回、新たに不適切な検査行為が判明したことを重く受け止め、公表のとおり、社長を室長とする緊急
対策室を設置し、品質不適切行為の事実調査・真因究明と再発防止策の策定に加え、品質風土改革を実行してま
いります。具体的には、社外弁護士を委員長とする調査委員会を設け、社外視点を入れた実態解明を行うととも
に、全社レベルで、品質不適切行為の事実調査・真因究明を行い、これを踏まえて再発防止策を策定します。ま
た、緊急対策室は調査委員会からの報告・提案を受け、品質風土改革を実行してまいります。
（後略）
(5)研究開発活動
当第1四半期連 結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、457億円(製造費用へ計上した改良費
等を含む)です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、三菱電機グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありませ
ん。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、産業メカトロニクス部門の生産、受注及び販売実績、家庭電器部門の生産
及び販売実績、電子デバイス部門の受注実績が前年同四半期連結累計期間比で著しく増加しました。各セグメン
トの生産実績の変動については、新型コロナウイルス感染症の影響で大幅に落ち込んだ需要の回復等によるもの
です。各セグメントの受注及び販売実績の変動については、「(1)業績 事業の種類別セグメント」の業績を参照
ください。
３【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の締結、変更、解約等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000,000
計 8,000,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
現在発行数(株) 発行数(株)
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2021年6月30日) (2021年8月6日)
国内：東京(市場第一部)
単元株式数
2,147,201,551 2,147,201,551
普通株式
100株
海外：ロンドン
2,147,201,551 2,147,201,551 － －
計
(注) 上記普通株式は、議決権を有しています。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年4月 1日～
－ 2,147,201 － 175,820 － 181,140
2021年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
2021年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
権利内容に何ら制限のない当社に
完全議決権株式(自己株式等) 1,207,400 －
普通株式 おける標準となる株式
単元株式数100株
完全議決権株式(その他) 2,145,587,300 21,455,873
普通株式 同上
406,851 －
単元未満株式 普通株式 同上
2,147,201,551 － －
発行済株式総数
－ 21,455,873 －
総株主の議決権
(注) 1 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式21株、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式117株、相互保有
自己名義株式として荘内三菱電機商品販売㈱25株、㈱証券保管振替機構名義の株式80株が含まれています。
2 「完全議決権株式(その他)」及び「議決権の数」欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式6,700株(議決権67
個)及び役員報酬BIP信託口が保有する当社株式1,488,600株(議決権14,886個)が含まれています。
②【自己株式等】
2021年3月31日現在
発行済
自己名義 他人名義
所有株式数 株式総数に
所有 所有
の合計 対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数 株式数
(株) 所有株式数
(株) (株)
の割合(％)
三菱電機㈱ 427,400 - 427,400 0.02
東京都千代田区丸の内二丁目7番3号
菱陽電機㈱ 293,200 - 293,200 0.01
岡山県小田郡矢掛町小田6621番地
238,700 - 238,700 0.01
㈱シンリョー 兵庫県神戸市兵庫区小松通五丁目1番6号
アイテック阪急阪神㈱ 223,000 - 223,000 0.01
大阪府大阪市福島区海老江一丁目1番31号
荘内三菱電機
13,100 - 13,100 0.00
山形県鶴岡市宝田二丁目5番22号
商品販売㈱
北海道札幌市中央区
12,000 - 12,000 0.00
㈱北弘電社
北十一条西二十三丁目2番10号
－ 1,207,400 - 1,207,400 0.06
計
(注) 上記の当社の自己名義所有株式427,400株及び自己所有の単元未満株式21株のほか、役員報酬BIP信託口が保有す
る当社株式1,488,717株を連結財務諸表上、自己株式として処理しています。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第1四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
1. 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平
成19年内閣府令第64号)第1条の2の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしているため、同第93条の規定によ
り、国際会計基準第34号「期中財務報告」(IAS第34号)に準拠して作成しています。
2. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月
30日まで)及び当第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
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四半期報告書
１【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
当第1四半期
前連結会計年度
注記
連結会計期間
科目
(2021年3月31日)
番号
(2021年6月30日)
(資産の部)
767,406 765,849
現金及び現金同等物
906,831 741,314
売上債権
274,231 269,857
契約資産
9 51,657 72,669
その他の金融資産
743,782 812,403
棚卸資産
103,065 103,247
その他の流動資産
2,846,972 2,765,339
流動資産
205,464 202,613
持分法で会計処理されている投資
9 353,624 350,082
その他の金融資産
857,645 860,578
有形固定資産
153,512 152,611
のれん及び無形資産
183,134 173,828
繰延税金資産
197,570 191,702
その他の非流動資産
1,950,949 1,931,414
非流動資産
4,797,921 4,696,753
資産計
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四半期報告書
(単位：百万円)
当第1四半期
前連結会計年度
注記
連結会計期間
科目
(2021年3月31日)
番号
(2021年6月30日)
(負債の部)
9 152,657 133,021
社債、借入金及びリース負債
541,774 521,972
買入債務
174,666 180,157
契約負債
9 157,750 113,020
その他の金融負債
302,418 252,291
未払費用
30,959 20,499
未払法人所得税等
97,292 92,721
引当金
47,865 81,557
その他の流動負債
1,505,381 1,395,238
流動負債
9 212,774 214,673
社債、借入金及びリース負債
161,388 163,868
退職給付に係る負債
5,435 4,654
引当金
5,759 5,279
繰延税金負債
36,573 35,320
その他の非流動負債
非流動負債 421,929 423,794
1,927,310 1,819,032
負債計
(資本の部)
175,820 175,820
資本金
202,777 201,723
資本剰余金
2,266,490 2,272,464
利益剰余金
9 111,801 111,467
その他の包括利益(△損失)累計額
△ 2,595 △ 2,068
自己株式
2,754,293 2,759,406
親会社株主に帰属する持分
116,318 118,315
非支配持分
2,870,611 2,877,721
資本計
4,797,921 4,696,753
負債及び資本合計
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(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
(単位：百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
注記
自 2020年4月 1日 自 2021年4月 1日
科目
番号
至 2020年6月30日 至 2021年6月30日
7 858,151 1,066,442
売上高
620,418 748,309
売上原価
219,245 237,836
販売費及び一般管理費
1,712 2,471
その他の損益(△損失)
20,200 82,768
営業利益
4,816 3,789
金融収益
720 1,138
金融費用
2,813 4,094
持分法による投資利益
27,109 89,513
税引前四半期純利益
7,377 22,409
法人所得税費用
四半期純利益 19,732 67,104
四半期純利益の帰属
17,885 61,835
親会社株主持分
1,847 5,269
非支配持分
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
注記
自 2020年4月 1日 自 2021年4月 1日
区分
番号
至 2020年6月30日 至 2021年6月30日
1株当たり四半期純利益(親会社株主に帰属):
8
基本的 8円34銭 28円82銭
8
希薄化後 8円34銭 28円82銭
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四半期報告書
【要約四半期連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
注記
自 2020年4月 1日 自 2021年4月 1日
科目
番号
至 2020年6月30日 至 2021年6月30日
19,732 67,104
四半期純利益
その他の包括利益(△損失)（税効果調整後）
四半期純利益に振り替えられる
ことのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
9 17,322 △ 1,872
測定する金融資産の公正価値変動額
△ 162 △ 62
持分法によるその他の包括利益
四半期純利益に振り替えられる
17,160 △ 1,934
ことのない項目の合計
四半期純利益に振り替えられる
可能性のある項目
11,659 △ 944
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジの
50 △ 4
公正価値の純変動額
△ 272 2,478
持分法によるその他の包括利益
四半期純利益に振り替えられる
11,437 1,530
可能性のある項目の合計
28,597 △ 404
その他の包括利益(△損失)の合計
48,329 66,700
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
45,464 61,456
親会社株主持分
2,865 5,244
非支配持分
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(3)【要約四半期連結持分変動計算書】
前 第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
（単位：百万円）
その他の
注記 非支配
親会社株主
科目 資本合計
包括利益
番号 持分
に帰属する
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
(△損失)
持分合計
累計額
期首残高 175,820 202,832 2,071,817 △ 17,802 △ 2,924 2,429,743 109,116 2,538,859
四半期包括利益
四半期純利益
17,885 17,885 1,847 19,732
その他の包括利益(△損失)
27,579 27,579 1,018 28,597
(税効果調整後)
四半期包括利益
－ － 17,885 27,579 － 45,464 2,865 48,329
利益剰余金への振替
△ 1 1 － －
株主への配当 6 △ 55,816 △ 55,816 △ 1,519 △ 57,335
自己株式の取得 △ 366 △ 366 △ 366
自己株式の処分
△ 696 696 0 0
非支配持分との取引等 130 130 △ 135 △ 5
期末残高 175,820 202,266 2,033,885 9,778 △ 2,594 2,419,155 110,327 2,529,482
当 第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
（単位：百万円）
その他の
注記 非支配
親会社株主
科目 資本合計
包括利益
番号 持分
に帰属する
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
(△損失)
持分合計
累計額
期首残高
175,820 202,777 2,266,490 111,801 △ 2,595 2,754,293 116,318 2,870,611
四半期包括利益
四半期純利益 61,835 61,835 5,269 67,104
その他の包括利益(△損失)
△ 379 △ 379 △ 25 △ 404
(税効果調整後)
四半期包括利益 － － 61,835 △ 379 － 61,456 5,244 66,700
利益剰余金への振替
△ 45 45 － －
株主への配当 6 △ 55,816 △ 55,816 △ 3,250 △ 59,066
自己株式の取得 △ 526 △ 526 △ 526
自己株式の処分 △ 1,053 1,053 － －
非支配持分との取引等
△ 1 △ 1 3 2
期末残高
175,820 201,723 2,272,464 111,467 △ 2,068 2,759,406 118,315 2,877,721
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(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
自 2020年4月 1日 自 2021年4月 1日
科目
至 2020年6月30日 至 2021年6月30日
営業活動によるキャッシュ・フロー
19,732 67,104
四半期純利益
営業活動によるキャッシュ・フローへの調整
48,992 46,061
減価償却費及び償却費
603 －
減損損失
△ 685 △ 115
固定資産の売廃却損益
7,377 22,409
法人所得税費用
△ 2,813 △ 4,094
持分法による投資利益
△ 4,096 △ 2,651
金融収益及び金融費用
234,299 166,921
売上債権の減少
48,774 4,356
契約資産の減少
棚卸資産の減少(△増加) △ 83,465 △ 67,759
その他資産の減少(△増加) △ 20,955 830
買入債務の増加(△減少) △ 95,155 △ 20,116
9,444 8,452
退職給付に係る負債の増加
その他負債の増加(△減少) △ 27,855 △ 71,838
7,632 △ 10,211
その他
141,829 139,349
小計
6,463 7,152
利息及び配当金の受取
△ 520 △ 552
利息の支払
△ 14,231 △ 24,214
法人所得税の支払
133,541 121,735
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 50,655 △ 29,893
有形固定資産の取得
1,976 540
固定資産売却収入
△ 3,262 △ 4,170
無形資産の取得
△ 4,130 △ 1,092
有価証券等の取得
有価証券等の売却収入(売却時現金控除後) 1,251 1,905
△ 419 843
その他
△ 55,239 △ 31,867
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
87 95
社債及び長期借入金による調達
△ 231 △ 20,293
社債及び長期借入金の返済
短期借入金の増加(△減少) 183,170 △ 1,608
△ 12,737 △ 13,775
リース負債の返済
△ 55,816 △ 55,816
配当金の支払
△ 366 △ 526
自己株式の取得
0 －
自己株式の処分
△ 1,730 △ 1,601
非支配持分への配当金の支払
△ 14 △ 1
非支配持分との取引
112,363 △ 93,525
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,128 2,100
為替変動によるキャッシュへの影響額
現金及び現金同等物の増減額(△減少)
192,793 △ 1,557
537,559 767,406
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高 730,352 765,849
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四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
1. 報告企業
三菱電機株式会社(以下、当社)は日本に所在する企業です。当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社
及びその子会社、並びに当社の関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されています。
当社グループは、家庭電器から人工衛星まで広範囲にわたる電気機械器具の開発、製造、販売を世界中で行っ
ています。当社グループの事業は(1)重電システム、(2)産業メカトロニクス、(3)情報通信システム、(4)電子デ
バイス、(5)家庭電器、(6)その他から構成されています。当社グループの生産活動は、当社(24生産拠点)を中心
とする日本の生産拠点及びタイ、中国、米国、メキシコ、イタリア等にある海外の生産拠点にて行われていま
す。
2. 作成の基礎
(1) 要約四半期連結財務諸表がIAS第34号に準拠している旨の記載
当社グループは、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64
号)第1条の2の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしているため、同第93条の規定により、要約四半
期連結財務諸表をIAS第34号に準拠して作成しています。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している特定の金融商品、確定給付制度債務及
び制度資産等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未
満を切り捨てて表示しています。
3. 重要な会計方針
当社グループ の要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度にて適用した会
計方針と同一です。
4. 重要な会計上の見積り及び判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益
及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されます。実際の業績は、これらの見積
りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを
見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識しています。
要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える可能性のある会計上の見積り及び仮定は、前連結会計年
度の連結財務諸表と同様です。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、依然として不確実性は残るものの、各国・地域でのワク
チン普及に伴う経済活動正常化の動きに加え、米国や中国を中心とする経済対策等の効果もあり、総じてみれば
景気回復が進展すると見込まれるため、長期的に重要な影響はないと仮定し、「有形固定資産、のれん及び無形
資産の回収可能価額」等の会計上の見積りを行っています。当社は、上記の仮定は当第1四半期連結会計期間末
における最善の見積りであると判断していますが、想定以上に新型コロナウイルス感染症の影響が拡大した場合
は連結財務諸表の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。上記の仮定について、前連結会計年度末からの
重要な変更はありません。
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5. セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
以下に報告しているセグメント情報は、そのセグメントの財務情報が入手可能なもので、マネジメントが経
営資源の配分の決定及び業績の評価に定期的に使用しているものです。
開示にあたっては、製品の種類・性質、製造方法、販売市場等の類似性に基づき、複数の事業セグメントを
集約し、重電システム、産業メカトロニクス、情報通信システム、電子デバイス、家庭電器及びその他の事業
の6区分としています。
各区分に含まれる事業セグメント並びに主要な製品及びサービスは以下のとおりです。
タービン発電機、水車発電機、原子力機器、電動機、変圧器、パ
社会システム事業、 ワーエレクトロニクス機器、遮断器、ガス絶縁開閉装置、開閉制
電力・産業システム 御装置、監視制御・保護システム、電力流通システム、大型映像
重電システム
事業、 表示装置、車両用電機品、 無線通信機器、有線通信機器、ネット
ビルシステム事業 ワークカメラシステム、 エレベーター、エスカレーター、ビルセ
キュリティーシステム、ビル管理システム、その他
プログラマブルコントローラー、インバーター、サーボ、表示
器、電動機、ホイスト、電磁開閉器、ノーヒューズ遮断器、漏電
遮断器、配電用変圧器、電力量計、無停電電源装置、産業用送風
FAシステム事業、
産業メカトロニクス 機、数値制御装置、放電加工機、レーザー加工機、産業用ロボッ
自動車機器事業
ト、クラッチ、自動車用電装品、電動パワートレインシステム、
カーエレクトロニクス・カーメカトロニクス機器、カーマルチメ
ディア機器、その他
衛星通信装置、人工衛星、レーダー装置、アンテナ、誘導飛しょ
インフォメーション
う体、射撃管制装置、放送機器、ネットワークセキュリティーシ
情報通信システム システム事業、
ステム、情報システム関連機器及びシステムインテグレーショ
電子システム事業
ン、その他
電子デバイス 半導体・デバイス事業 パワーモジュール、高周波素子、光素子、液晶表示装置、その他
ルームエアコン、パッケージエアコン、チラー、ショーケース、
圧縮機、冷凍機、ヒートポンプ式給湯暖房システム、換気扇、電
リビング・デジタル
家庭電器 気温水器、IHクッキングヒーター、LED電球、照明器具、液晶テ
メディア事業
レビ、冷蔵庫、扇風機、除湿機、空気清浄機、掃除機、ジャー炊
飯器、電子レンジ、その他
－
その他 資材調達・物流・不動産・広告宣伝・金融等のサービス、その他
セグメント間取引は、マネジメントが独立企業間価格であると考えている価格に基づいています。報告セグ
メントの営業損益の算出方法は、要約四半期連結損益計算書における営業損益の算出方法と一致しており、持
分法による投資利益、金融収益及び金融費用を含んでいません。
(2) 事業の種類別セグメント情報
事業の種類別セグメント情報は、以下のとおりです。なお、 営業損益のうち、消去又は全 社の項目は配賦不
能の研究開発費用です。
前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
(単位：百万円)
産業
重電 情報通信 電子 消去
メカトロ 家庭電器 その他 計 連結
システム システム デバイス 又は全社
ニクス
売上高及び営業損益
売上高
外部顧客に対する
263,784 233,621 52,710 40,670 234,549 32,817 858,151 － 858,151
売上高
セグメント間の内部
1,971 2,610 10,575 9,041 2,849 92,607 119,653 △ 119,653 －
売上高又は振替高
計
265,755 236,231 63,285 49,711 237,398 125,424 977,804 △ 119,653 858,151
営業利益(△損失)
18,646 △ 3,414 △ 563 3,090 13,552 △ 1,353 29,958 △ 9,758 20,200
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四半期報告書
当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
(単位：百万円)
産業
重電 情報通信 電子 消去
メカトロ 家庭電器 その他 計 連結
システム システム デバイス 又は全社
ニクス
売上高及び営業損益
売上高
外部顧客に対する
261,647 353,598 56,312 47,591 311,906 35,388 1,066,442 － 1,066,442
売上高
セグメント間の内部
1,993 2,936 7,791 12,796 3,446 118,065 147,027 △ 147,027 －
売上高又は振替高
計 263,640 356,534 64,103 60,387 315,352 153,453 1,213,469 △ 147,027 1,066,442
営業利益
11,863 35,027 0 3,269 39,303 3,398 92,860 △ 10,092 82,768
6. 配当金
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間の配当金の支払額は以下のとおりです。
決議日
配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2020年5月11日
55,816 26 2020年3月31日 2020年6月2日
取締役会
2021年4月28日
55,816 26 2021年3月31日 2021年6月2日
取締役会
7. 収益
当社グループの事業は、重電システム、産業メカトロニクス、情報通信システム、電子デバイス、家庭電器及
びその他の事業の6区分で報告セグメントが構成されており、当社のマネジメントが経営資源の配分の決定及び
業績の評価に定期的に使用していることから、これらのセグメントで計上する収益を売上高として表示していま
す。
売上高は、顧客の所在地に基づき地域別に分解しています。これらの分解した売上高と各セグメントの売上高
との関連は以下のとおりです。
前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
(単位：百万円)
海外
日本 連結合計
北米 アジア 欧州 その他 計
重電システム 179,219 26,440 49,763 3,551 4,811 84,565 263,784
99,012 18,828 92,295 22,515 971 134,609 233,621
産業メカトロニクス
51,351 585 564 180 30 1,359 52,710
情報通信システム
11,050 2,905 20,252 6,410 53 29,620 40,670
電子デバイス
109,577 25,381 40,178 52,889 6,524 124,972 234,549
家庭電器
29,473 215 3,086 42 1 3,344 32,817
その他
479,682 74,354 206,138 85,587 12,390 378,469 858,151
連結
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当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
(単位：百万円)
海外
日本 連結合計
北米 アジア 欧州 その他 計
重電システム 174,801 27,679 48,458 5,747 4,962 86,846 261,647
131,096 39,584 142,341 38,185 2,392 222,502 353,598
産業メカトロニクス
54,126 1,092 757 283 54 2,186 56,312
情報通信システム
15,207 2,278 22,507 7,546 53 32,384 47,591
電子デバイス
112,474 46,583 58,437 85,703 8,709 199,432 311,906
家庭電器
30,495 239 4,510 141 3 4,893 35,388
その他
518,199 117,455 277,010 137,605 16,173 548,243 1,066,442
連結
各セグメントに含まれる事業並びに主要な製品及びサービスは、注記「5. セグメント情報」に記載のとお
りです。
セグメントは、製品の種類・性質、製造方法、販売市場等の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約
し、6つの区分としています。
また、各セグメントにおける主な収益計上方法は以下のとおりです。
① 重電システム、情報通信システム
主な収益計上方法は以下のとおりであり、主として一定の期間にわたり収益を計上しています。
製品の製造に係る契約の多くは一定の要件を満たす特定の工事請負契約に該当し、進捗度を合理的に測定
できる場合には、当該進捗度に応じて収益を計上しています。進捗度を合理的に測定できない場合には、原
価回収基準を適用しています。進捗度は、当期までの発生費用を工事完了までの見積総費用と比較すること
により測定しています。 見積総費用は、契約ごとに当該工事請負契約の契約内容、要求仕様、技術面におけ
る新規開発要素の有無、過去の類似契約における発生原価実績などのさまざまな情報に基づいて算定してい
ます。工事完了までの見積総費用については、工事の進捗等に伴い発生費用に変更が生じる可能性があるこ
とから、その見積り及び仮定を継続的に見直しています。
保守契約は、契約期間にわたり保守を実行し、その期間に応じて収益を計上しています。
② 産業メカトロニクス、電子デバイス、家庭電器、その他
主な収益計上方法は以下のとおりであり、主として一時点で収益を計上しています。
家庭電器・半導体・産業用機器等の大量生産製品は、顧客が製品を受け入れた時点で収益を計上していま
す。
一部の検収を必要とする製品は、顧客が製品を受け入れ、当社及び連結子会社が当該製品に関して所定の
性能が達成されていることを実証した時点で収益を計上しています。
8. 1株当たり利益
基本的1株当たり親会社株主に帰属する四半期純利益及び希薄化後1株当たり親会社株主に帰属する四半期純利
益は以下のとおりです。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
親会社株主に帰属する四半期純利益
17,885百万円 61,835百万円
基本的平均発行済普通株式数 2,145,151,996株 2,145,374,959株
基本的1株当たり親会社株主に帰属する四半期純利益 8円34銭 28円82銭
希薄化後1株当たり親会社株主に帰属する四半期純利益 8円34銭 28円82銭
(注) 役員報酬BIP信託口が保有する当社株式は、1株当たり親会社株主に帰属する四半期純利益の計算上、平均
発行済普通株式の算定において控除する自己株式に含んでいます。(前第1四半期連結累計期間1,622,982
株、当第1四半期連結累計期間1,399,147株)
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9. 金融商品
当社グループは、測定に用いたインプットの観察可能性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで
分類しています。
レベル1：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2：レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
レベル間の振替が行われた金融商品の有無は毎期末日に判断しています。前連結会計年度及び当第1四半期連
結会計期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
レベル3に区分した金融商品について、観察不能なインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場
合に、重要な公正価値の増減は見込まれていません。
(1) 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の公正価値の測定方法、帳簿価額及び公正価値は以下のとおりです。
(社債及び借入金(短期借入金及びリース負債を除く))
社債は、日本証券業協会の売買参考統計値を用いて算定しており、観察可能な市場データを利用して公正価
値を算定しているため、レベル2に分類しています。借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約
を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、観察可能な市場データを利用し
て公正価値を算定しているため、レベル2に分類しています。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
（2021年3月31日） （2021年6月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定する金融負債
176,845 173,837 156,660 153,643
社債及び借入金
(注) 上記以外の償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は、帳簿価額と近似しています。
(2) 経常的に公正価値で測定する金融商品
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値の測定方法、公正価値は以下のとおりです。
(資 本性金融商品)
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しており、活発な市場における同一の資産
の市場価格で公正価値を算定しているため、レベル1に分類しています。非上場株式の公正価値については投
資先の純資産等に関する定量的な情報及び投資先の将来キャッシュ・フローに関する予想等を総合的に勘案し
て算定しており、観察不能な指標を用いた評価技法により公正価値を算定しているため、レベル3に分類して
います。なお、当該評価技法の合理性については、担当部門が様々な手法を用いて検証しており、適切な権限
者による承認を受けています。
(デリバティブ資産、デリバティブ負債)
デリバティブは、当期純利益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債として、市場金利や外国為
替銀行の相場等に基づいて算定しており、観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しているため、レ
ベル2に分類しています。
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前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位：百万円)
レベル1 レベル2 レベル3
合計
資産：
当期純利益を通じて公正価値で測定する金融資産
－ 3,971 － 3,971
デリバティブ資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
238,260 － 68,361 306,621
資本性金融商品
238,260 3,971 68,361 310,592
合計
負債：
当期純利益を通じて公正価値で測定する金融負債
－ 11,380 － 11,380
デリバティブ負債
－ 11,380 － 11,380
合計
当第1四半期連結会計期間(2021年6月30日)
(単位：百万円)
レベル1 レベル2 レベル3
合計
資産：
当期純利益を通じて公正価値で測定する金融資産
－ 3,254 － 3,254
デリバティブ資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
233,851 － 69,149 303,000
資本性金融商品
233,851 3,254 69,149 306,254
合計
負債：
当期純利益を通じて公正価値で測定する金融負債
－ 6,883 － 6,883
デリバティブ負債
－ 6,883 － 6,883
合計
レベル3に分類された経常的に公正価値で測定する金融商品の、前第1四半期連結累計期間及び当第1四半
期連結累計期間における期首から期末までの変動は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
期首残高 63,478 68,361
利得(△損失)(注) 1,490 463
2,705 406
購入
△2 △81
売却
67,671 69,149
期末残高
(注) 利得(△損失)は、報告期間の末日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関する
ものであり、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
の公正価値変動額」に含まれています。
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10. 偶発債務
当 第1四半期連結会計期間末において、次の事項を除き、重要な事象はありません。
2021年6月、 当社の長崎製作所が製造する鉄道車両用空調装置等の一部において、購入仕様書の記載とは異な
る検査の実施や検査の不実施、検査成績書への不適切な記載を行っていた事実が判明しました。
当社は、顧客に対し状況を報告し、対応について協議を続けるとともに、2021年7月、鉄道車両用空調装置等
に限らず全社レベルでの品質不適切行為の有無の点検、事実調査・真因究明、これを踏まえた再発防止策の策定
等を目的に、社外弁護士を委員長とする調査委員会を設置しました。
当該品質不適切行為における今後の顧客との協議や調査等の進捗次第では、将来の財政状態及び経営成績に影
響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることが困難なため、要約四半期 連結
財務諸表には反映していません。
11. 後発事象
当第1四半期連結会計期間の要約四半期連結財務諸表承認日において、記載すべき重要な後発事象はありませ
ん。
12. 要約四半期連結財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2021年8月6日に執行役社長 漆間啓によって承認されています。
２【その他】
(1) 2021年4月28日開催の取締役会において、2021年3月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、
剰余金の配当として、1株につき26円(総額55,816,127,380円)を支払うことを決議しました。
(2) その他該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年8月6日
三菱電機株式会社
執行役社長 漆 間 啓 殿
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 袖川 兼輔 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 松本 尚己 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石黒 之彦 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る三菱電機株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期
間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四
半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連
結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財
務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財
務報告」に準拠して、三菱電機株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の
四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
要約四半期連結財務諸表注記10.偶発債務に記載されているとおり、会社の長崎製作所が製造する鉄
道車両用空調装置等の一部において、購入仕様書の記載とは異なる検査の実施や検査の不実施、検査成
績書への不適切な記載を行っていた事実が判明した。今後の顧客との協議や調査等の進捗次第では、将
来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があるが、現時点ではその影響額を合理的に見積もる
ことが困難なため、要約四半期連結財務諸表には反映していない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
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四半期報告書
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財
務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項
に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監
視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の
四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められ
る監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表におい
て、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる
事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半
期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業
は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正
に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証
拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に
関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上
の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守した
こと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減
するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書
提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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