株式会社中広 四半期報告書 第44期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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株式会社中広(E05668)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年８月11日
【四半期会計期間】 第44期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 株式会社中広
【英訳名】 CHUCO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中島 永次
【本店の所在の場所】 岐阜県岐阜市東興町27番地
【電話番号】 058-247-2511（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 倉橋 誠一郎
【最寄りの連絡場所】 岐阜県岐阜市東興町27番地
【電話番号】 058-247-2511（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 倉橋 誠一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第43期 第44期
第１四半期 第１四半期
回次 第43期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 1,406,228 1,675,689 6,551,231
経常損失（△） (千円) △ 181,026 △ 18,917 △ 274,404
親会社株主に帰属する
(千円) △ 135,422 △ 23,160 △ 367,912
四半期(当期)純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 109,673 △ 41,832 △ 318,238
純資産額 (千円) 1,925,463 1,675,065 1,716,897
総資産額 (千円) 3,645,258 3,578,708 3,861,351
１株当たり四半期(当期)純損失（△） (円) △ 19.92 △ 3.41 △ 54.10
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 52.8 46.8 44.5
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
第１四半期連結累計期間において、当社グループは関連会社１社を取得しております。この結果、当社グループ
は当社、連結子会社１社及び関連会社３社により構成されることになりました。
連結子会社である株式会社アド通信社西部本社は、メディア広告事業セグメントに属しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年６月30日）は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種
が国内においてもスケジュール化されるなど、国内経済再起動への期待が膨らんだスタートとなりましたが、４月
末には３度目の緊急事態宣言が発令され期限前に延長されるなど、コロナ禍が地方を含む国内経済活動を抑制する
状況が特に５月に強まりました。一方、海外での経済再活性化に伴う国内への好影響や、国内企業や家計のコロナ
禍対応力への高まりから、６月においては前月からの一部回復が見られました。
このような状況のもと、当社グループは、今期経営テーマを「地域にＤＸ化を！」と定め、昨今のデジタル化す
る国内経済に応じた付加価値のある当社メディア商品やセールスプロモーションの提案営業、更にはＤＸ商材提供
などを通じて、地域経済を活性化する取り組みにまい進しました。４月１日に一般社団法人日本地域情報振興協会
(NiCoA)と業務提携し、ポスティング（各戸配布）型フリーメディアとして日本最大級のカバー（約1,500万世帯）
となるポータルサイト「JAPAN LOCAL MEDIA NETWORK」(https://adnavi.info)を開設、また６月１日に「ぱど」商
標を有する株式会社関西ぱどと資本業務提携し、短期経営目標である自社媒体ハッピーメディア(R)『地域みっ
ちゃく生活情報誌(R)』（以下、地域フリーマガジン）の月間1,000万部発刊達成に目途をつけました。
また、「地域にＤＸ化を！」の具体的取組として、今年から本格化した地域フリーマガジンへのＱＲコード掲載
及びその分析に加え、当第１四半期より自社媒体ハッピーメディア(R)のネット広告の補完性を更に強化したス
マートフォン向け店舗情報及びご近所クーポンアプリ、「フリモ」アプリの提供を開始しました。
以上の結果、前第４四半期から回復傾向の続いた４月の受注は順調な推移となったものの、緊急事態宣言及びま
ん延防止等重点措置発令の影響を強く受けた５月の受注は再び落ち込みました。その後、６月の受注が回復した結
果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,675,689千円（前年同期比19.2％増）となりました。
利益面では、４月及び６月における地域フリーマガジンの受注回復による原価率の低下や、引き続き経費削減に
努めた結果、４月と６月において単月営業利益を計上したものの、５月の受注減による営業損失をカバーするに至
らず、当第１四半期の営業損失は34,825千円（前年同期は186,279千円の営業損失）、経常損失は18,917千円（前
年同期は181,026千円の経常損失）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は23,160千円（前年同期は135,422
千円の同純損失）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。
以下「収益認識会計基準」という。）等の適用による影響額は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注
記事項（会計方針の変更）」に記載の通りです。
メディア広告事業及びその他（ＥＣ事業）の経営成績は次のとおりであります。
① メディア広告事業
メディア広告事業は、当社グループが自社メディアとして発行するハッピーメディア(R)の全国展開を図るため、
地域フリーマガジンの発行拠点で展開する編集室とセールスプロモーション部門が一体となって営業展開を行って
おります。
コロナ禍によりＤＸ化が加速する中、当社と当社連結子会社の株式会社アド通信社西部本社において、ＱＲコー
ド掲載によりハイブリッド広告化を図ったハッピーメディア(R)を中心とする広告営業に加え、地域フリーマガジン
発行エリアの市町村や企業・団体を中心にＤＸ商材による経営効率化提案営業を展開しました。
地域フリーマガジンの2021年６月末時点における状況（ＶＣ加盟※を含む）は、30道府県（前年同期は30道
県）、月間発行部数1,015万部（同886万部）となり、主な県の県内世帯到達率は、岐阜県90.1％、愛知県71.2％
（うち名古屋市71.8％）、三重県80.3％、滋賀県76.5％、鳥取県69.3％となっております。
当社自社メディアの拡充として、前期に開始した小学生のためのキャリア教育副読本『お仕事ノート』に続き、
当第１四半期新たに、中学生向け副読本『お仕事ブック』岐阜市版（6,700部）を岐阜県で創刊しました。『お仕事
ノート』の2021年６月末時点における状況は、当第１四半期に群馬県で前橋版（5,500部）を創刊し、７県（前年同
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期は１県）で12万部（同７千部）発行となっております。
また、高校生のための就職応援本『Start!［スタート！］』（４月・12月発行）は、６県６版（前年同期は６県
６版）、総発行部数７万部（同７万部）、季刊誌として園児のいる家庭を配布先とするハッピーメディア(R)『まま
ここっと(R)』（１・４・７・10月発行）は、３道県４版（前年同期は４道県５版）、総発行部数19万部（同22万
部）となっております。
このような状況のもと、メディア広告事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は1,554,569千円（前年同
期比21.8％増）となり、主に地域フリーマガジンの受注回復により原価率が低減した結果、当第１四半期連結累計
期間におけるセグメント利益は58,414千円（前年同期は111,704千円のセグメント損失）となりました。
※ ＶＣ契約とは
Voluntary Chain（ボランタリー・チェーン）契約。お互いの自由度を認めながら各戸配布型の無料情報誌をハッピーメディア(R)「地
域みっちゃく生活情報誌(R)」ブランドで発行します。この契約により、当社はＶＣ加盟契約先企業より、商標使用料及び編集サイト
（C-side）の使用料を得ております。ＶＣ契約を推進する目的は、当社のフリーマガジンの考え方（地域みっちゃく・厳格な掲載基
準・正確な配布部数）に賛同する企業とともにフリーマガジン事業を全国展開することで、地域経済の活性化に貢献するとともに、全
国規模の広告インフラを迅速に整備することです。これにより当社は、広告媒体のスケールメリットを生かした提案営業を展開し、ナ
ショナルスポンサーをはじめ、より多くの広告主を獲得し、収益拡大に繋げてまいります。
② その他（ＥＣ事業）
当社が営むＥＣ事業に含まれる通信販売事業では、前年同期におけるコロナ禍の影響による特需の反動で、生活
家電等の販売が減少しました。
このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間の売上高は121,120千円（前年同期比7.0％減）となり、セグ
メント損失は399千円（前年同期は3,528千円のセグメント損失）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用
による影響額は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載の通りで
す。
（注）発行部数、県内世帯到達率は2021年６月末現在
当社グループの当第１四半期連結会計期間末における総資産は、3,578,708千円（前連結会計年度末から282,642
千円の減少）となりました。これは主に投資その他の資産のその他が72,455千円増加したものの、現金及び預金が
196,236千円、受取手形及び売掛金が149,183千円減少したこと等によるものです。
負債は、1,903,643千円（前連結会計年度末から240,810千円の減少）となりました。これは主に賞与引当金が
47,031 千円増加したものの、流動負債のその他が152,836千円、支払手形及び買掛金が74,611千円及び短期借入金が
60,000千円減少したこと等によるものです。
純資産は、1,675,065千円（前連結会計年度末から41,832千円の減少）となりました。これは利益剰余金が23,160
千円及びその他有価証券評価差額金が18,671千円減少したことによるものです。
なお、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は46.8％です。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について前事業年度の有価証券報告
書に記載した内容に比べて重要な変更又は新たに定めた事項はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における計画の著しい変更
はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
（市場第一部）
単元株式数は100株で
普通株式 7,044,000 7,044,000
あります。
名古屋証券取引所
(市場第一部)
計 7,044,000 7,044,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年６月30日 ― 7,044,000 ― 404,300 ― 94,800
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 243,900
普通株式 6,797,600
完全議決権株式(その他) 67,976 ―
普通株式 2,500
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 7,044,000 ― ―
総株主の議決権 ― 67,976 ―
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
岐阜市東興町27番地 243,900 ― 243,900 3.46
株式会社 中広
計 ― 243,900 ― 243,900 3.46
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。なお、当四半期累計
期間末日後、当四半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりです。
(1) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
常勤監査役 木村 雅史 2021年７月31日
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 6 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 25 ％）
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第４ 【経理の状況】
１． 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,653,424 1,457,188
受取手形及び売掛金 853,711 704,527
棚卸資産 9,299 15,049
その他 126,425 124,361
△ 5,169 △ 5,159
貸倒引当金
流動資産合計 2,637,691 2,295,967
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 218,362 215,654
土地 398,950 398,950
21,504 18,890
その他（純額）
有形固定資産合計 638,818 633,495
無形固定資産
のれん 46,211 43,030
38,991 63,747
その他
無形固定資産合計 85,202 106,777
投資その他の資産
投資有価証券 171,961 139,252
差入保証金 202,111 203,235
繰延税金資産 69,939 72,500
その他 93,023 165,478
△ 37,397 △ 37,997
貸倒引当金
投資その他の資産合計 499,638 542,469
固定資産合計 1,223,659 1,282,741
資産合計 3,861,351 3,578,708
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 636,426 561,815
短期借入金 700,000 640,000
1年内返済予定の長期借入金 58,856 72,556
未払法人税等 53,920 6,945
賞与引当金 74,436 121,468
422,376 269,540
その他
流動負債合計 1,946,016 1,672,325
固定負債
長期借入金 171,274 204,760
退職給付に係る負債 9,782 10,617
17,381 15,940
その他
固定負債合計 198,437 231,317
負債合計 2,144,453 1,903,643
純資産の部
株主資本
資本金 404,300 404,300
資本剰余金 94,800 94,800
利益剰余金 1,194,046 1,170,886
△ 15,824 △ 15,824
自己株式
株主資本合計 1,677,322 1,654,162
その他の包括利益累計額
39,575 20,903
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 39,575 20,903
純資産合計 1,716,897 1,675,065
負債純資産合計 3,861,351 3,578,708
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 1,406,228 1,675,689
850,805 961,281
売上原価
売上総利益 555,423 714,408
販売費及び一般管理費 741,702 749,233
営業損失（△） △ 186,279 △ 34,825
営業外収益
受取利息 30 32
受取配当金 806 770
受取賃貸料 4,609 3,484
受取保険金 3,129 -
持分法による投資利益 - 10,567
2,059 2,996
その他
営業外収益合計 10,635 17,851
営業外費用
支払利息 511 810
支払手数料 151 704
持分法による投資損失 4,556 -
163 428
その他
営業外費用合計 5,382 1,943
経常損失（△） △ 181,026 △ 18,917
特別利益
127 3,814
投資有価証券売却益
特別利益合計 127 3,814
税金等調整前四半期純損失（△） △ 180,898 △ 15,103
法人税、住民税及び事業税
2,914 3,002
△ 48,389 5,054
法人税等調整額
法人税等合計 △ 45,475 8,056
四半期純損失（△） △ 135,422 △ 23,160
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 135,422 △ 23,160
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純損失（△） △ 135,422 △ 23,160
その他の包括利益
25,749 △ 18,671
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 25,749 △ 18,671
四半期包括利益 △ 109,673 △ 41,832
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 109,673 △ 41,832
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
持分法適用の範囲の重要な変更
株式会社関西ぱどは、株式の取得により関連会社となったため、第１四半期連結会計期間から持分法の適用範囲
に含めております。
(会計方針の変更等)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。当該基準の適用により、
当社のインターネット通信販売における収益認識において、他社が運営するポイント制度に基づき商品販売時に顧
客に付与するポイント相当額については、従来は販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、第三者のた
めに回収する額として控除した純額を収益認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
りますが、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に与える影響はありません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高、売上総利益及び販売費及び一般管理費は4,077千円減少してお
りますが、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響はありません。なお、「四半期財務諸
表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第
１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はあ
りません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響については、感染拡大の状況や収束時期などを予測することが困難である
ことから、2022年３月期末までの一定期間において本感染症の影響が継続すると仮定しており、当該仮定を繰
延税金資産の回収可能性の判断及び固定資産の減損会計の適用に係る会計上の見積りに反映しております。な
お、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。
（新型コロナウイルス感染症に関するその他の事項）
新型コロナウイルス感染症の影響にともない、休業を実施したことにより支給した休業手当等について、雇
用調整助成金の特例措置の適用を受け、当第１四半期連結累計期間における助成金の支給額11,424千円を販売
費及び一般管理費から控除しております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 11,423千円 10,014千円
のれんの償却額 3,180千円 3,180千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
無配のため、記載すべき事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
無配のため、記載すべき事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期 連結 累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期 連結 損益
報告セグメント
調整額
その他
計算書計上額
(注)１
(注)２
メディア広告事業
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 1,275,975 130,253 ― 1,406,228
セグメント間の内部売上高
― ― ― ―
又は振替高
計 1,275,975 130,253 ― 1,406,228
セグメント損失(△) △ 111,704 △ 3,528 △ 71,046 △ 186,279
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「ＥＣ事業」を含んでおり
ます。
２．セグメント損失の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用は、管理部
門にかかる一般管理費を含んでおります。
３．セグメント損失は、四半期 連結 損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
当第１四半期 連結 累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期 連結 損益
報告セグメント
調整額
その他
計算書計上額
(注)１
(注)２
メディア広告事業
(注)３
売上高
自社メディア広告 1,051,689 ― ― 1,051,689
セールスプロモーション等 502,880 ― ― 502,880
その他 ― 121,120 ― 121,120
顧客との契約から生じる収益 1,554,569 121,120 ― 1,675,689
外部顧客への売上高 1,554,569 121,120 ― 1,675,689
セグメント間の内部売上高
― ― ― ―
又は振替高
計 1,554,569 121,120 ― 1,675,689
セグメント利益又は損失(△) 58,414 △ 399 △ 92,841 △ 34,825
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「ＥＣ事業」を含んでおり
ます。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社
費用は、管理部門にかかる一般管理費を含んでおります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期 連結 損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「その他」の売上高は4,077千円減少して
おります。また、セグメント損失に与える影響はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期 連結 累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純損失（△） △19円92銭 △３円41銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） (千円) △135,422 △23,160
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る 親会社株主に帰属する
△135,422 △23,160
四半期純損失（△） (千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,800,025 6,800,025
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月11日
株式会社中広
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 加 藤 浩 幸 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 橋 敦 司 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社中広の
2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30
日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社中広及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
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妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報 告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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