第一交通産業株式会社 四半期報告書 第58期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第58期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 第一交通産業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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第一交通産業株式会社(E04222)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 令和３年８月13日
【四半期会計期間】 第58期第１四半期（自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日）
【会社名】 第一交通産業株式会社
【英訳名】 DAIICHI KOUTSU SANGYO Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田中 亮一郎
【本店の所在の場所】 福岡県北九州市小倉北区馬借二丁目６番８号
【電話番号】 ０９３（５１１）８８４０
【事務連絡者氏名】 専務取締役 垂水 繁幸
【最寄りの連絡場所】 福岡県北九州市小倉北区馬借二丁目６番８号
【電話番号】 ０９３（５１１）８８４０
【事務連絡者氏名】 専務取締役 垂水 繁幸
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡県福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第57期 第58期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第57期
累計期間 累計期間
自令和２年４月１日 自令和３年４月１日 自令和２年４月１日
会計期間
至令和２年６月30日 至令和３年６月30日 至令和３年３月31日
（百万円） 14,397 20,702 78,748
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 2,235 92 △ 1,215
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） △ 2,180 △ 187 △ 2,191
（当期）純損失（△）
（百万円） △ 2,098 △ 294 △ 1,948
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 42,433 41,441 42,243
純資産額
（百万円） 187,317 175,501 186,152
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損
（円） △ 64.02 △ 5.50 △ 64.35
失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 22.6 23.6 22.7
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社並び
に持分法適用子会社）が判断したものであります。
なお、会計方針の変更として、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第
１四半期連結会計期間の期首から適用しております。そのため、経営成績に関する説明においては、対前年同四半
期増減率を記載しておりません。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載しております。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響で、経済活動の抑制が継続
されるなか、ワクチン接種の促進により、持ち直しの動きが続いているものの、依然として景気の先行き不透明な
状態が続いております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高20,702百万円（前年同四半期は14,397百万円）、営
業損失300百万円（前年同四半期は営業損失2,341百万円）、経常利益92百万円（前年同四半期は経常損失2,235百
万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失187百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失2,180
百万円）となりました。
なお、当社グループの不動産分譲事業では、顧客のニーズに合わせて第４四半期連結会計期間に竣工する物件の
割合が高いため、第４四半期連結会計期間の売上高は他の四半期連結会計期間の売上高と比べ、高くなる傾向にあ
ります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①タクシー事業
タクシー業界においては、新型コロナウイルス感染拡大抑止に伴う外出自粛、ビジネスマンの出張禁止・自粛、
テレワークの増加、各種学校の臨時休校、国内観光客及び訪日外国人の消失等の影響により利用減少が継続する厳
しい事業環境となっております。
当社グループにおいては、 引続き「ママサポートタクシー」（78地域、累計登録者数369千人、利用回数はのべ
886千回、うち陣痛時利用31千回）、「子どもサポートタクシー」、「Ｎｏ．１タクシーネットワーク」（提携会
社462社）のほか、他企業と連携したサービス展開を全国の営業所にて推進しております。路線バス廃止や交通不
便地区での移動困難者の外出を支援する「おでかけ乗合タクシー」（67市町村249路線）、買い物代行、病院の順
番取り等「救援事業・便利屋タクシー」では、高齢者を中心とした利用者の利便性向上、お墓参りの代行・同行
サービス「お墓参りサポートタクシー」、お客様の安全・安心を第一として各種ウイルスの不活化及び除菌効果が
確認されている「低濃度オゾン発生装置」を稼働車両全車に搭載するなど、他社との差別化を図っております。コ
ロナ禍での営業車両の稼働制限と乗務員へ休業手当を支給するとともに、乗務員募集・採用では「雇用創出プラン
2021」を打ち出し、解雇や雇止め等求職者や在籍型出向者の受け入れ、当社グループ全社で認証を取得した国土交
通省「働きやすい職場認証制度」のＰＲ、事業所内保育所や近隣保育施設との業務提携、若年者の採用優遇制度
「夢チャレ」、事業所見学会の実施、インターネット、ホームページ、テレビＣＭ等の活用により女性乗務員や若
年層の採用を進めることで、若返り及び定着を図っております。（括弧内の数値はいずれも令和３年６月30日現
在）
観光地や大都市圏を中心に新型コロナウイルス感染拡大抑止に伴う外出自粛により、需要の落ち込みが続くもの
の、前年同四半期比では輸送人員が増加したこともあり、売上高は8,506百万円（前年同四半期は6,396百万円）と
なり、国土交通省のコロナ対策の特例による休車のほか広範囲に経費削減に取り組んだ結果、セグメント損失は
961百万円（前年同四半期はセグメント損失2,421百万円）となりました。
タクシー認可台数は前連結会計年度末比23台減の8,058台ですが、このうちタクシー特措法に基づく特定地域内
で稼働が出来ない状態（休車）の18台及びコロナ対策の特例休車437台が含まれており、稼働可能な台数は7,603台
となっております。なお、預り減車226台は将来ＵＤ車等で復活が可能となっております。
②バス事業
バス業界におい ては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛、大型イベントの中止、各種学校の臨時休
校、国内観光客及び訪日外国人の消失等の影響による利用減少が継続しており、厳しい事業環境となっておりま
す。
当社グループの沖縄県内の路線バス部門では、交通系ＩＣカード「ＯＫＩＣＡ」の運用、スクールバス６校の受
託、那覇市高齢者福祉バス、沖縄県基幹急行バスなど各種実証実験や需要に応じた新規路線の運行、「那覇バス
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ターミナル」では、デジタル多言語案内板等により通勤利用者や観光客の利便性向上に努めておりますが、通勤利
用者や学校の休校措置による通学利用者の減少が継続しております。一方で、沖縄県内の貸切バス部門において
は、 バスガイド・乗務員で構成する音楽ユニット「うたばす」「琉まーる」による営業活動に取り組んでおります
が、新型コロナウイルス感染拡大抑止に伴う「まん延防止等重点措置」及び「緊急事態宣言」による大型イベント
の中止、県内外の団体客、修学旅行及び海外からのクルーズ船を含めた渡航自粛による貸切バスのキャンセルや延
期が相次ぎました。アフターコロナ対策としては、動画配信サイトで沖縄でのバス旅行の魅力を配信し、学校との
オンライン交流を行っており、当社グループ５社が認証を取得した国土交通省「働きやすい職場認証制度」のＰＲ
による乗務員等の採用にも注力しております。
バス事業全体では、沖縄県を中心に新型コロナウイルス感染拡大抑止に伴う外出自粛やインバウンド需要の落ち
込みが続くものの、前年同四半期比では輸送人員が増加したこともあり、売上高は924百万円（前年同四半期は697
百万円）となり、国土交通省のコロナ対策の特例による休車のほか経費削減に取り組んだ結果、セグメント損失は
427百万円（前年同四半期はセグメント損失544百万円）となりました。また、バス認可台数は、前連結会計年度末
比５台減の680台ですが、コロナ対策の特例休車70台が含まれており、稼働可能な台数は610台となっております 。
③不動 産分譲事業
不動産分譲 事業では、新型コロナウイルス感染拡大抑止に対する政府の緊急事態宣言及び各自治体からの要請時
には、マンション・戸建住宅の営業活動を制限し、「予約制」でのご案内、バーチャルモデルルームの導入、オン
ラインシステムを利用したご商談等を行っております。また感染予防対策として、販売センターの接客スペースに
低濃度オゾン発生装置を設置するなど、感染者数等の状況を注視しながら対応しております。
このような状況の下、マンション販売においては、福岡において「百道」（26戸）、大阪において㈱ホームズと
の共同事業「三国ヶ丘」（２棟122戸）、千葉において多田建設㈱との共同事業「木更津」（76戸）の合計４棟224
戸を新規販売するとともに、山口において「新山口」（42戸）、大阪において「平野」（88戸）の合計２棟130戸
のうち、契約済物件の引渡しを行ったことと、完成在庫の販売に取り組んだ結果、売上高は4,995百万円（前年同
四半期は4,274百万円）となりました。
戸建住宅におきましても、第一ホーム㈱の「ユニエクセラン」シリーズを、北九州において「高須西」（５区
画）を新規販売するとともに、完成在庫の販売に取り組んだ結果、売上高は823百万円（前年同四半期は400百万
円）となりました。
不動産分譲事業全体の売上高は、プロジェクト用地の売却等その他1,049百万円を加えた6,868百万円（前年同四
半期は4,708百万円）となり、セグメント利益は500百万円（前年同四半期はセグメント利益433百万円）となりま
した 。
④不動産賃貸事業
不動 産賃貸業界においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業のリモートワーク普及に伴うオフィ
スの縮小及び外出自粛に伴う飲食店の減少が懸念されています。
当社グループでは、 九州沖縄・中国・近畿・北陸・関東・北海道の15道府県で、飲食ビルを中心に商業施設・オ
フィスビル・マンション・倉庫・駐車場等2,033戸の賃貸及び管理を行っております。新型コロナウイルス感染症
対策として、お客様・従業員の方に安全・安心なビルとして継続的に利用して頂くため、福岡県内（福岡市・北九
州市）の繁華街に所有する飲食ビルテナント220店舗内に「低濃度オゾン発生装置」（エアネス）を設置、九州地
区では当社グループタクシーとテナント内で利用が出来る「共通クーポン券」の販売を前年に引き続き実施し、飲
食ビルの利用客増加、既存テナントの囲い込み及び新規入居の推進を図っております。
売上高につきましては、飲食ビルの入居率の低下により1,152百万円（前年同四半期は1,193百万円）となりまし
たが、セグメント利益は580百万円（前年同四半期はセグメント利益511百万円）となりました 。
今後もお客様の安全・安心を第一として営業支援に取り組むとともに、タクシー事業の拠点となる主要地域にお
いてのシナジー効果と営業エリアの拡大、収益力の高い賃貸物件の購入を積極的に行い、賃料収入の向上に努めて
まいります。
⑤不動産再生事業
当社グループにおける不動産再生事業は、主に不動産担保融資に特化した金融事業より集まる不動産情報に、付
加価値を高めマーケットにマッチした再生物件として販売しており、過熱感が見られる不動産市況や経済動向を見
極めながら、積極的に展開しております。
売上高につきまし ては、 熊本県菊池郡菊陽町及び長崎市若草のマンション分譲の引渡に加え、東京都港区新橋の
オフィスビルの大型物件の売却により2,194百万円（前年同四半期は296百万円）、セグメント利益は236百万円
（前年同四半期はセグメント損失11百万円）となりました。
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⑥金融事業
当社グループにおける金融事業は不動産担保融資に特化しており、先行きの不透明感はあるものの、目先の堅調
な不動産市場動向に支えられ、良質資産の積み上げに努めておりますが、長引くコロナ禍における営業活動の制限
や大口回収等により、不動産担保ローンの融資残高は10,980百万円（前連結会計年度末比2,170百万円減）となり
ました。
売上高につきまし ては、 前連結会計年度末から当第１四半期連結累計期間に大口貸出金の回収が重なった影響に
より、232百万円（前年同四半期は291百万円）、セグメント利益も146百万円（前年同四半期はセグメント利益166
百万円）となりました。
⑦その他事業
その他事業においては、自動車の点検・整備、ＬＰＧの販売、パーキング事業及びマンション管理等により、売
上高は825百万円（前年同四半期は812百万円）、セグメント損失は323百万円（前年同四半期はセグメント損失436
百万円）となりました。
（2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 156,000,000
計 156,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（令和３年８月13日）
（令和３年６月30日） 取引業協会名
単元株式数
39,227,200 39,227,200
普通株式 福岡証券取引所
100株
39,227,200 39,227,200 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （百万円） （百万円） 減額(百万円) 高（百万円）
令和３年４月１日～
39,227,200
－ － 2,027 － 2,214
令和３年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（令和３年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
令和３年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区 分 内 容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 5,173,300 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 34,053,300 340,533 －
普通株式
600 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
39,227,200 － －
発行済株式総数
－ 340,533 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
令和３年６月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
北九州市小倉北区
5,173,300 － 5,173,300 13.18
第一交通産業株式会社
馬借二丁目6番8号
― 5,173,300 － 5,173,300 13.18
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和３年４月１日から令
和３年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和３年４月１日から令和３年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和３年３月31日) (令和３年６月30日)
資産の部
流動資産
12,181 10,317
現金及び預金
1,920 －
受取手形及び営業未収入金
－ 1,911
受取手形、営業未収入金及び契約資産
12,703 10,537
営業貸付金
36,983 32,793
販売用不動産
20,654 19,671
仕掛販売用不動産
324 306
その他の棚卸資産
5,044 4,493
その他
△ 437 △ 433
貸倒引当金
89,375 79,597
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 24,662 24,390
58,006 57,991
土地
6,943 6,616
その他（純額）
89,611 88,998
有形固定資産合計
無形固定資産
358 322
のれん
276 276
その他
634 598
無形固定資産合計
※１ 6,531 ※１ 6,307
投資その他の資産
96,777 95,904
固定資産合計
186,152 175,501
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和３年３月31日) (令和３年６月30日)
負債の部
流動負債
10,112 4,364
支払手形及び営業未払金
40,056 37,429
短期借入金
267 151
未払法人税等
343 93
賞与引当金
9,254 8,516
その他
60,034 50,556
流動負債合計
固定負債
72,623 72,257
長期借入金
2,739 2,772
役員退職慰労引当金
1,590 1,589
退職給付に係る負債
6,921 6,884
その他
83,875 83,503
固定負債合計
143,909 134,059
負債合計
純資産の部
株主資本
2,027 2,027
資本金
3,008 3,006
資本剰余金
44,699 44,020
利益剰余金
△ 2,589 △ 2,589
自己株式
47,146 46,464
株主資本合計
その他の包括利益累計額
360 248
その他有価証券評価差額金
△ 5,358 △ 5,358
土地再評価差額金
△ 54 △ 36
為替換算調整勘定
116 102
退職給付に係る調整累計額
△ 4,936 △ 5,043
その他の包括利益累計額合計
33 20
非支配株主持分
42,243 41,441
純資産合計
186,152 175,501
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年６月30日) 至 令和３年６月30日)
14,397 20,702
売上高
13,965 18,252
売上原価
432 2,449
売上総利益
2,773 2,750
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 2,341 △ 300
営業外収益
294 400
補助金収入
277 354
その他
572 755
営業外収益合計
営業外費用
244 245
支払利息
179 66
持分法による投資損失
42 50
その他
466 362
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 2,235 92
特別利益
31 4
固定資産売却益
1,176 516
雇用調整助成金
1,208 520
特別利益合計
特別損失
141 77
固定資産除売却損
－ 14
投資有価証券評価損
1,179 491
臨時休業等による損失
1,320 583
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 2,347 29
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 94 114
△ 264 99
法人税等調整額
△ 169 214
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 2,178 △ 185
2 2
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 2,180 △ 187
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年６月30日) 至 令和３年６月30日)
四半期純損失（△） △ 2,178 △ 185
その他の包括利益
118 △ 111
その他有価証券評価差額金
△ 16 5
為替換算調整勘定
△ 11 △ 14
退職給付に係る調整額
△ 10 10
持分法適用会社に対する持分相当額
79 △ 109
その他の包括利益合計
△ 2,098 △ 294
四半期包括利益
（内訳）
△ 2,098 △ 294
親会社株主に係る四半期包括利益
0 0
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによ
り、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額
を収益として認識していましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入れ先に支払う額を控除した純額で収益を
認識する方法に変更しております。
また、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国
内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場
合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱
いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収
益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行わ
れた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響
額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は19百万円、売上原価は19百万円それぞれ減少し、 営業損失、
経常利益及び税金等調整前四半期純利益 に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響も
ありません。
収益認 識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び営業未 収入金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、営業未収入金及び契約資産」
に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、
前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。 さらに、「四半期財務諸表に関する
会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半
期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実
務対応報告第39号 令和２年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企
業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額
について、改正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の「注記事項（重要な会計上の見積り）」 に記載した新型コロナウイルス感
染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（令和３年３月31日） （令和３年６月30日）
投資その他の資産 1,487 百万円 1,488 百万円
２．保証債務
連結会社以外の会社及び当社分譲物件購入者の金融機関からの借入金に対して次のとおり債務保証を行ってお
ります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（令和３年３月31日） （令和３年６月30日）
(医)湘和会 湘南記念病院 400百万円 (医)湘和会 湘南記念病院 400百万円
当社分譲物件購入者（98名） 120 当社分譲物件購入者（97名） 115
計 520 計 515
（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 令和３
年４月１日 至 令和３年６月30日）
当社グループの不動産分譲事業では、顧客のニーズに合わせて第４四半期連結会計期間に竣工する物件の割合が高い
ため、第４四半期連結会計期間の売上高が高くなる傾向にあります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和２年６月30日） 至 令和３年６月30日）
減価償却費 1,011百万円 950百万円
のれんの償却額 60 36
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
令和２年５月27日
普通株式 510 15 令和２年３月31日 令和２年６月26日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
令和３年５月20日
普通株式 510 15 令和３年３月31日 令和３年６月25日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
不動産 不動産 不動産 （注）１ （注）２
タクシー バス 金融 計
（注）３
分 譲 賃 貸 再 生
売上高
外部顧客へ
6,396 697 4,708 1,193 296 291 13,585 812 14,397 － 14,397
の売上高
セグメント
間の内部売
－ － － － － 34 34 796 830 △ 830 －
上高又は振
替高
計 6,396 697 4,708 1,193 296 326 13,619 1,608 15,228 △ 830 14,397
セグメント
利益又は損 △ 2,421 △ 544 433 511 △ 11 166 △ 1,866 △ 436 △ 2,302 △ 39 △ 2,341
失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社業務管理、自動車の点
検・整備、ＬＰＧの販売及びパーキング事業等を含んでおります。
なお、子会社業務管理部においては、子会社からの経営指導料、施設使用料等は売上として計上しており
ますが、配当金については、営業外収益として計上（連結上は相殺消去）しているため、セグメント利益又
は損失には含まれておりません。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△39百万円には、セグメント間取引消去△7百万円、営業外収益
計上バス運行補助金収入△31百万円が含まれております。
なお、バス事業に係るバス運行補助金収入については、報告セグメントの利益又は損失を算定するにあた
り、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、費用から控除しております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
重要な変動はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
不動産 不動産 不動産 （注）１ （注）２
タクシー バス 金融 計
（注）３
分 譲 賃 貸 再 生
売上高
外部顧客へ
8,506 924 6,868 1,152 2,194 232 19,877 825 20,702 － 20,702
の売上高
セグメント
間の内部売
－ － － － － 51 51 998 1,050 △ 1,050 －
上高又は振
替高
計 8,506 924 6,868 1,152 2,194 283 19,929 1,823 21,752 △ 1,050 20,702
セグメント
利益又は損
△ 961 △ 427 500 580 236 146 74 △ 323 △ 248 △ 52 △ 300
失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社業務管理、自動車の点
検・整備、ＬＰＧの販売及びパーキング事業等を含んでおります。
なお、子会社業務管理部においては、子会社からの経営指導料、施設使用料等は売上として計上しており
ますが、配当金については、営業外収益として計上（連結上は相殺消去）しているため、セグメント利益又
は損失には含まれておりません。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△52百万円には、セグメント間取引消去△20百万円、営業外収益
計上バス運行補助金収入△31百万円が含まれております。
なお、バス事業に係るバス運行補助金収入については、報告セグメントの利益又は損失を算定するにあた
り、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、費用から控除しております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
重要な変動はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更しております。な
お、当該変更により、従来の方法と比較して、当第１四半期連結累計期間の「その他」の売上高は19百万円減少
しておりますが、セグメント利益又は損失（△）への影響はありません。
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（企業結合等関係）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結会計期間(自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日)
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
不動産 不動産 不動産
タクシー バス 金融 計
分 譲 賃 貸 再 生
タクシー運送収入
8,323
8,323 － － － － － 8,323 －
路線バス収入
－ 732 － － － － 732 － 732
観光バス収入
－ 109 － － － － 109 － 109
マンション
－ － 4,995 － － － 4,995 － 4,995
戸建住宅
－ － 823 － － － 823 － 823
売却物件
－ － － － 2,044 － 2,044 － 2,044
その他
182 81 1,049 － － － 1,314 825 2,139
顧客との契約から
8,506 924 6,868 － 2,044 － 18,343 825 19,168
生じる収益
その他の収益
－ － － 1,152 149 232 1,533 － 1,533
外部顧客への売上高
8,506 924 6,868 1,152 2,194 232 19,877 825 20,702
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社業務管理、自動車の点
検・整備、ＬＰＧの販売及びパーキング事業等を含んでおります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和２年６月30日） 至 令和３年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △64円02銭 △5円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△2,180 △187
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
△2,180 △187
純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 34,053 34,053
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結会計期間終了後四半期報告書提出日までの間における配当に
関する取締役会決議の内容については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （株主資本等関
係）」に記載のとおりであります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和３年８月12日
第一交通産業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士
只隈 洋一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
髙尾 圭輔 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている第一交通産業株
式会社の令和３年４月１日から令和４年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（令和３年４月１日から
令和３年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和３年４月１日から令和３年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、第一交通産業株式会社及び連結子会社の令和３年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主 として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実 施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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