株式会社横河ブリッジホールディングス 四半期報告書 第158期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第158期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社横河ブリッジホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社横河ブリッジホールディングス(E01355)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月６日
【四半期会計期間】 第158期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社横河ブリッジホールディングス
【英訳名】 Yokogawa Bridge Holdings Corp.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙田 和彦
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦四丁目４番44号
【電話番号】 ０３（３４５３）４１１１(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 宮本 英典
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦四丁目４番44号
【電話番号】 ０３（３４５３）４１１１(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 宮本 英典
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第157期 第158期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第157期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（百万円） 30,595 29,860 136,091
売上高
（百万円） 1,910 3,500 16,094
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 1,276 3,075 11,289
（当期）純利益
（百万円） 2,554 1,602 14,013
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 93,686 104,253 103,945
純資産額
（百万円） 151,761 165,760 169,695
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 30.84 74.55 273.09
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 60.0 61.2 59.6
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（１）財政状態及び経営成績の状況
ａ．経営成績の状況
①受注高
橋梁事業につきましては、当社グループの受注高は193億４千万円（前年同期比1.3％減）となりました。民
間案件、地方自治体案件の新設橋梁に加え、西日本高速道路・関西国際空港連絡橋耐震補強などの保全工事に
より前年同期並みの受注量を確保することができました。
エンジニアリング関連事業につきましては、建築機鉄事業は好調に推移したものの、システム建築事業やト
ンネルセグメントの受注がふるわず、事業全体の受注高は84億円（同36.3％減）となりました。
先端技術事業につきましては、精密機器製造事業の受注がやや落ち込んだため、受注高は９億９千万円（同
24.1％減）となりました。
以上の結果、当社グループの当第１四半期における受注高は287億５千万円（同15.7％減）となりました。
②経営成績
当第１四半期における売上高は298億６千万円（前年同期比2.4％減）となりました。好調な橋梁事業が全体
を押し上げた結果、営業利益は33億９千万円（同87.2％増）、経常利益は35億円（同83.2％増）となり、第１
四半期として過去最高となりました。また、投資有価証券売却益の計上により、親会社株主に帰属する四半期
純利益は30億７千万円（同140.9％増）となり、同様に過去最高となりました。以下事業別に記載いたしま
す。
（橋梁事業）
橋梁事業につきましては、売上高は165億円（前年同期比14.7％減）となりましたが、設計変更の獲得や工
事損失引当金の減少により、営業利益は第１四半期としては過去最高の24億９千万円（同71.3％増）となりま
した。
（エンジニアリング関連事業）
エンジニアリング関連事業につきましては、売上高は119億３千万円（前年同期比19.9％増）、営業利益は
８億９千万円（同140.8％増）となりました。これは主に建築機鉄事業における海外大型工事などが進捗した
ことによるものです。システム建築事業につきましては、若干の増収にとどまり、業績目標には届いておりま
せん。引合い件数が増えている工場案件を中心に、第２四半期以降の受注量の拡大に努めてまいります。
（先端技術事業）
先端技術事業につきましては、売上高は12億５千万円（前年同期比10.9％増）、営業利益は２億６千万円
（同40.3％増）と何れも前年同期を上回りました。
（不動産事業）
不動産事業は当社グループ保有の不動産を賃貸資産として運用しております。売上高は１億６千万円（前年
同期比2.7％減）となり、営業利益は９千万円（同4.6％減）となりました。
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ｂ．財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ39億３千万円減少し、1,657億６
千万円となりました。流動資産は、「現金預金」が増加し、「受取手形・完成工事未収入金等」が減少したこ
と等により、前連結会計年度末に比べ16億７千万円減少しました。固定資産は、投資有価証券の売却等により
「投資その他の資産」が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ22億６千万円減少しました。
負債は、前連結会計年度末に比べ42億４千万円減少し、615億円となりました。その主な要因は、「短期借
入金」や「１年内返済予定の長期借入金」が減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ３億円増加し、1,042億５千万円となりました。これは「親会社株主に
帰属する四半期純利益」の計上、配当金の支払、「その他有価証券評価差額金」の減少等によるものです。こ
の結果、自己資本比率は 61.2％となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は１億１千万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 180,000,000
計 180,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月６日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
45,564,802 45,564,802
普通株式
（市場第一部）
100株
45,564,802 45,564,802 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
（百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円）
2021年４月１日～
－ 45,564,802 － 9,435 － 9,142
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 4,109,300 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 41,392,000 413,920 －
普通株式
63,502 － －
単元未満株式 普通株式
45,564,802 － －
発行済株式総数
－ 413,920 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）、
「従業員持株会専用信託」の信託財産として保有する当社株式140,600株（議決権1,406個）、および「役員向
け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式60,000株（議決権600個）が含まれています。なお、
「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式に係る議決権の数600個は、議決権不行使と
なっています。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が98株および証券保管振替機構名義の株式が73株含
まれています。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
東京都港区芝浦四丁
4,109,300 － 4,109,300 9.01
株式会社横河ブリッジ
目４番44号
ホールディングス
－ 4,109,300 － 4,109,300 9.01
計
（注）上記には、「従業員持株会専用信託」の信託財産として保有する当社株式140,600株、および「役員向け株式交付
信託」の信託財産として保有する当社株式60,000株を含めていません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、協和監査法人による四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
19,602 34,864
現金預金
80,118 61,926
受取手形・完成工事未収入金等
－ 500
有価証券
2,365 2,518
棚卸資産
2,547 3,153
その他
△ 0 △ 3
貸倒引当金
104,632 102,958
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
15,145 15,145
土地
23,927 23,816
その他（純額）
39,072 38,961
有形固定資産合計
1,474 1,568
無形固定資産
投資その他の資産
17,282 15,011
投資有価証券
7,233 7,260
その他
24,516 22,272
投資その他の資産合計
65,062 62,802
固定資産合計
169,695 165,760
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
16,330 15,818
支払手形・工事未払金等
※ 4,000
－
短期借入金
3,000 －
１年内返済予定の長期借入金
3,894 1,237
未払法人税等
2,254 5,743
未成工事受入金
4,176 3,678
工事損失引当金
2,641 3,963
賞与引当金
165 114
その他の引当金
4,325 6,410
その他
40,789 36,966
流動負債合計
固定負債
2,600 2,600
社債
6,985 6,985
長期借入金
386 421
役員退職慰労引当金
91 103
株式報酬引当金
11,975 12,196
退職給付に係る負債
2,922 2,233
その他
24,960 24,540
固定負債合計
65,749 61,507
負債合計
純資産の部
株主資本
9,435 9,435
資本金
10,185 10,185
資本剰余金
79,140 80,971
利益剰余金
△ 3,900 △ 3,881
自己株式
94,860 96,711
株主資本合計
その他の包括利益累計額
6,110 4,566
その他有価証券評価差額金
159 159
土地再評価差額金
6,269 4,726
その他の包括利益累計額合計
2,815 2,816
非支配株主持分
103,945 104,253
純資産合計
169,695 165,760
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
30,595 29,860
売上高
26,649 24,073
売上原価
3,946 5,786
売上総利益
2,131 2,387
販売費及び一般管理費
1,815 3,398
営業利益
営業外収益
2 2
受取利息
159 160
受取配当金
3 6
持分法による投資利益
8 55
その他
173 224
営業外収益合計
営業外費用
22 23
支払利息
17 36
前受金保証料
10 30
為替差損
15 16
団体定期保険料
11 15
その他
77 122
営業外費用合計
1,910 3,500
経常利益
特別利益
－ 0
固定資産売却益
－ 1,135
投資有価証券売却益
3 －
受取保険金
0 －
その他
3 1,135
特別利益合計
特別損失
45 0
固定資産処分損
45 0
特別損失合計
1,868 4,635
税金等調整前四半期純利益
576 1,489
法人税等
1,291 3,146
四半期純利益
14 71
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,276 3,075
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
1,291 3,146
四半期純利益
その他の包括利益
1,263 △ 1,543
その他有価証券評価差額金
1,263 △ 1,543
その他の包括利益合計
2,554 1,602
四半期包括利益
（内訳）
2,540 1,531
親会社株主に係る四半期包括利益
14 71
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は僅少であります。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっています。
なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しています。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
１． 信託型従業員持株インセンティブ・プラン
当社は、当社グループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的
として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っています。
(1）取引の概要
当社は、2020年８月24日開催の取締役会決議に基づき、「信託型従業員持株インセンティブ・プラ
ン」（以下、「本プラン」といいます。）を導入しています。
本プランは、「横河ブリッジホールディングス従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に
加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に
「横河ブリッジホールディングス従業員持株会専用信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定
し、従持信託は、その設定後３年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得し
ます。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了
時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受
益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に
対し保証するため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点にお
いて従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、かかる保証行為に基づき、当社が当
該残債を弁済することになります。
(2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に
自己株式として計上しています。 当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度286百万円、
150千株、当第１四半期連結会計期間267百万円、140千株です。
(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度 285百万円、 当第１四半期連結会計期間 285百万円
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２．取締役を対象とする株式報酬制度
当社は、当社取締役（非常勤取締役を除く）を対象に、株式報酬制度（以下、「本制度」といいま
す。）を導入しています。
本制度は、 当社の株式価値と取締役の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利
益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高
めることを目的としています。
(1）取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託「役員向け株式交付信託」 （以下「本信
託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社
株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される、という株式報酬制度です。
なお、取締役が当社株式の交付等を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
(2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に
自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度146百万円、
60千株、当第１四半期連結会計期間146百万円、60千株です。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の影響については、国内工事の中断等もほとんどなく現時点では軽微であると
考え、当第１四半期連結累計期間の会計上の見積りには 織り込んでいません。
しかしながら、今後の動向は予断を許さないものであり、当連結会計年度の第２四半期連結会計期間以降
の当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります 。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀 当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀
行７行と当座貸越契約および取引銀行５行と貸出コミッ 行７行と当座貸越契約および取引銀行３行と貸出コミッ
トメントライン契約を締結しています。 トメントライン契約を締結しています。
これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりで これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりで
す。 す。
当座貸越契約極度額および貸出コ 当座貸越契約極度額および貸出コ
ミットメントラインの総額 24,000百万円 ミットメントラインの総額 23,000百万円
借入実行残高 4,000百万円 借入実行残高 －百万円
差引額 20,000百万円 差引額 23,000百万円
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 787百万円 840百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2020年６月25日
普通株式 829 20.00 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 2020年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有す
る当社株式に対する配当金１百万円が含まれています。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2021年６月25日
普通株式 1,243 30.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 2021年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、「従業員持株会専用信託」の信託財産として保有す
る当社株式に対する配当金４百万円、および「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式に対す
る配当金１百万円が含まれています。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
エンジニア
（注）１ 計上額
先端技術
橋梁事業 リング関連 不動産事業 計
（注）２
事業
事業
売上高
19,335 9,959 1,134 166 30,595 － 30,595
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
19,335 9,959 1,134 166 30,595 － 30,595
計
1,458 372 185 98 2,115 △ 300 1,815
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△300百万円は、全社費用等であり、主に当社の総務・人事・経理部門等の管理部
門に係る費用です。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
エンジニア
（注）１ 計上額
先端技術
橋梁事業 リング関連 不動産事業 計
（注）２
事業
事業
売上高
16,502 11,937 1,258 161 29,860 － 29,860
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
16,502 11,937 1,258 161 29,860 － 29,860
計
2,499 897 260 94 3,751 △ 352 3,398
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△352百万円は、全社費用等であり、主に当社の総務・人事・経理部門等の管理部
門に係る費用です。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
エンジニア
先端技術
橋梁事業 リング関連 不動産事業 計
事業
事業
新設橋梁事業 12,128 － － － 12,128
保全事業 4,318 － － － 4,318
海外事業 55 － － － 55
システム建築事業 － 8,448 － － 8,448
土木関連事業 － 1,189 － － 1,189
建築機鉄事業 － 2,298 － － 2,298
精密機器製造事業 － － 1,102 － 1,102
情報処理事業 － － 156 － 156
不動産事業 － － － 7 7
顧客との契約から生じる収益 16,502 11,937 1,258 7 29,706
その他の収益 － － － 154 154
外部顧客への売上高 16,502 11,937 1,258 161 29,860
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益 30円84銭 74円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,276 3,075
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
1,276 3,075
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 41,395 41,248
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．「従業員持株会専用信託」の信託財産として保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期
中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています（前第１四半期連結累計期間－千株、当第１四
半期連結累計期間 147千株）。
３．「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期
中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています（前第１四半期連結累計期間 60千株、当第１
四半期連結累計期間 60千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月３日
株式会社横河ブリッジホールディングス
取締役会 御中
協和監査法人
東京都千代田区
代表社員
公認会計士
小澤 昌志 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
髙山 昌茂 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社横河ブ
リッジホールディングスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４
月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社横河ブリッジホールディングス及び連結子会社の2021年６月
30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施
される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半
期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存
続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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