株式会社ステップ 四半期報告書 第43期第3四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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株式会社ステップ(E04925)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月３日
【四半期会計期間】 第43期第３四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 株式会社ステップ
【英訳名】 STEP CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 遠 藤 陽 介
【本店の所在の場所】 神奈川県藤沢市藤沢６０２番地
【電話番号】 0466(20)8000(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 新 井 規 彰
【最寄りの連絡場所】 神奈川県藤沢市藤沢６０２番地
【電話番号】 0466(20)8000(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 新 井 規 彰
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第42期 第43期
回次 第42期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2020年９月30日
売上高 (千円) 7,473,633 9,370,107 10,927,597
経常利益 (千円) 757,413 2,330,357 1,968,593
四半期(当期)純利益 (千円) 508,630 1,603,555 1,343,218
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 1,778,330 1,778,330 1,778,330
発行済株式総数 (株) 16,670,000 16,670,000 16,670,000
純資産額 (千円) 20,225,339 22,005,314 21,060,538
総資産額 (千円) 25,017,371 25,712,582 26,036,794
１株当たり四半期
(円) 30.81 97.15 81.38
(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) 20.00 20.00 40.00
自己資本比率 (％) 80.8 85.6 80.9
第42期 第43期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日
１株当たり四半期純利益又は
(円) △ 22.72 24.16
１株当たり四半期純損失（△）
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成していませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載していません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載していません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリ
スク」についての重要な変更はありません。
なお、重要な事象等は存在していません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものです。
(1) 業績の状況
当社の第３四半期（４～６月）は、３月に判明する入試結果を受けての４月新年度入会の時期から始まります。
2020年９月期（第42期）の第３四半期は、新型コロナウイルス感染症拡大により、生徒募集や売上面で大きな影響
を受けました。しかしながら、コロナ禍における当社の対応によって得られたご家庭からの信頼は厚く、さらに３
月の入試結果が好調だったことも追い風となり、2021年９月期（第43期）の当第３四半期においては生徒募集状況
は好調に推移しました。
生徒募集については、当第３四半期中において創業以来初めて生徒数が３万人を突破し、2021年6月末の生徒数は
前年同期比10.5％増となりました。また、当第３四半期累計期間における期中平均生徒数は28,905人（前年同期比
5.1％増）となりました。
2020年９月期（第42期）の第３四半期は、新型コロナウイルス感染症による１回目の緊急事態宣言の発出に伴
い、学校が休校となった期間（４・５月）であり、新年度生徒募集に大きな影響を受けました。しかし、昨秋以
降、生徒数は緩やかに回復し始め、コロナ禍で動きが鈍化していた小学生の生徒数も2021年１月から前期比プラス
に転じ、６月末においては前年同期比23.6％増となりました。同様に、前年はコロナ禍で中学部からの進級者が
減った高１生も、今春は中学部からの進級者数が回復し、６月末においては前年同期比15.9％増となりました。
これは、一つにはコロナ禍で入会を先送りしていたご家庭が、新型コロナウイルスとの併行的対応は今後も長引
くものと判断され、学校の年度の切り替えのタイミングで対面授業での通塾に踏み切り始めたためと言えそうで
す。
もう一つの要因としては、コロナ禍の中で当社が取り組んだオンライン授業の充実（４万本を超える動画配信）
や対面授業とオンラインライブ授業を選択できるハイブリッド型のシステムの稼働、そして2020年４・５月の緊急
事態宣言下で授業料の６～８割を減額したこと等、生徒サイドに寄り添った姿勢が多くのご家庭に支持され、当社
への信頼感を高めたことも背景にあると推測しています。
今春の入試結果は、高校入試・大学入試ともに好調で、生徒募集への後押しとなりました。
まず今春の小中学生部門の入試実績については、「横浜・川崎方面で影響力の強い突出した進学校である横浜翠
嵐高校の合格者数」「横浜市内の公立トップ校合格者数」において、いずれも目標としていた３年連続ナンバー１
を達成することができました。さらに、横浜北部地区のトップ校である川和高校の合格者数も２年連続で全塾中ナ
ンバー１となり、横浜市におけるトップブランドとしての基盤は着々と強化が進んでいます。神奈川県の学力向上
進学重点校（横浜翠嵐・湘南・柏陽・川和・厚木の５校）における合格実績でも、５校すべてでナンバー１となっ
ています。
また、神奈川県の公立トップ高校には2,192名が合格し、今春も神奈川県全塾中トップの実績を残しました。これ
によって県内公立高校に合格したステップ生の42.9％がトップ校に合格したことになります。内訳を見ると、県内
公立トップ高校19校のうち15校において、また現制度を特徴づける特色検査（記述型）を実施した19校のうち15校
において、塾別の合格者数で当社がナンバー１となり、今春も他塾を圧倒する結果となりました。さらに、ステッ
プ生の通学圏内で最難関の共学校である国立東京学芸大附属高校についても、合格者数は131名（外部進学生のみ、
正規合格者91名は同総数221名のうち41.2％）に達し、13年連続で全塾中トップの合格者を出しています。
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高校生部門の今春入試については、コロナ禍に加えて新しい入試制度（大学入学共通テスト）の初年度にあた
り、生徒にとっては例年になく緊張度の高い入試となりました。そのような中、今春の大学進学実績においては東
京大10名・京都大４名・一橋大10名・東京工業大11名の現役合格者（全員が神奈川県立高校の生徒）を出すことが
できました。国公立大学の医学部にも県立高校生６名が現役合格し、国公立大学全体の合格者は過去最高の270名
（昨年度196名の37.8％増）となりました。また、私立大学においては早稲田大・慶應義塾大・上智大は計438名
（昨年度256名の71.1％増）、理大MARCH（東京理科大・明治大・青山学院大・立教大・中央大・法政大）は計1,462
名（昨年度1,148名の27.4％増）と大幅に伸び、それぞれ過去最高を記録しています。特筆すべきは、これらの合格
実績のほとんどが、首都圏において進学実績で私立高校に押されがちとされている公立高校生によって達成されて
いるということです。コロナ禍で休校期間が続き学校行事や部活動も行えなかった時期に、受験生が勉強に打ち込
む時間を持つことができたという客観的条件があったにせよ、態勢をしっかりとれば公立高校生の第一志望への現
役合格率を伸ばすことができるということを、現実の数字として示せたことは大きな意義があると考えています。
こうした合格実績の伸長により、公立高校生を中心とする神奈川県有数のライブ塾としての基盤をより強固なも
のにしつつあります。変化の続く大学入試ですが、今後も積極的、現実的な対応を心がけ、カリキュラムや教師研
修の内容の見直しを柔軟に行い、教務内容の一層の向上に取り組んでまいります。
新型コロナウイルス感染症への対応については、引き続き各校舎での感染防止対策を徹底するとともに、ご家庭
の希望に応じてオンラインライブ授業での参加も可能にするなど、対面授業をメインとしつつも、オンラインでの
対応を継続して実施しています。オンラインライブ授業については、2020年の１回目の緊急事態宣言時にオンライ
ン対応した際の経験と蓄積を活かすことができており、各校舎とも柔軟に対応できています。今後も、新型コロナ
ウイルス感染症の状況を注視し、オンラインライブ授業を並行して実施できる体制を堅持してまいります。
なお、当社では新型コロナウイルス感染症ワクチンの職域接種を、パート従業員を含む当社社員と主要取引先企
業の社員を主たる対象に、６月下旬～７月下旬にかけて実施しています。生徒の安全・安心のために、また社員が
安心して仕事に打ち込めるように、スピーディーに対処することができました。
学童部門は、2020年３月に「STEPキッズ辻堂教室」（JR東海道線辻堂駅）、「STEPキッズ茅ヶ崎教室」（JR東海
道線茅ヶ崎駅）の２スクールを開校し、STEPキッズのネットワーク化がスタートしました。新規２教室においては
初年度は小１・小２の２学年のみを募集し、今春から小３、2022年春から小４が加わり、生徒数も増加していく見
込みです。引き続き３教室で運営ノウハウの蓄積・共有を進め、より質の高い運営を目指していきます。
当事業年度中の新規開校は、小中学生部門で３スクールです。当社が注力している川崎地区に元住吉スクール
（東急東横線元住吉駅、川崎市中原区）、Hi-STEP川崎スクール（JR線川崎駅、川崎市幸区）、横浜市に上永谷ス
クール（横浜市営地下鉄上永谷駅、横浜市港南区）を、元住吉と上永谷は2021年３月から、Hi-STEP川崎は同４月か
ら開校しました。いずれも順調な立ち上がりとなっています。なお、元住吉とHi-STEP川崎は、旧川崎南部学区にお
ける初の開校校舎です。
これらの新スクール開校の結果、スクール数は小中学生部門135スクール、高校生部門15校、個別指導部門１校、
学童部門３校の計154校となっています。
当第３四半期累計期間の売上高は9,370百万円（前年同四半期比25.4％増）、営業利益は2,260百万円（前年同四
半期比206.4％増）、経常利益は2,330百万円（前年同四半期比207.7％増）、四半期純利益は1,603百万円（前年同
四半期比215.3％増）となりました。
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(2) 財政状態の分析
① 資産
当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末比324百万円減の25,712百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金の減少等により前事業年度末比359百万円減の7,855百万円となりました。
固定資産は、繰延税金資産の増加等により前事業年度末比35百万円増の17,857百万円となりました。
② 負債
当第３四半期会計期間末における負債は、前事業年度末比1,268百万円減の3,707百万円となりました。
流動負債は、１年内返済予定の長期借入金の減少等はありましたが、未払法人税等や賞与引当金の増加等によ
り、前事業年度末比164百万円増の3,222百万円となりました。
固定負債は、長期借入金の返済等により前事業年度末比1,433百万円減の484百万円となりました。
③ 純資産
当第３四半期会計期間末における純資産は、配当金の支払がありましたが、四半期純利益の計上等により、前
事業年度末比944百万円増の22,005百万円となりました。
これにより、自己資本比率は前事業年度末に比べ、4.7ポイントアップの85.6％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 46,880,000
計 46,880,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月３日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 16,670,000 16,670,000 単元株式数は100株です。
市場第一部
計 16,670,000 16,670,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2021年４月１日～
― 16,670 ― 1,778,330 ― 1,851,330
2021年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 163,900 ― ―
完全議決権株式(その他) 普通株式 16,501,500 165,015 ―
単元未満株式 普通株式 4,600 ― ―
発行済株式総数 16,670,000 ― ―
総株主の議決権 ― 165,015 ―
(注) 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構の株式が1,000株含まれています。また、「議決権
の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれています。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
株式会社ステップ 神奈川県藤沢市藤沢602番地 163,900 ― 163,900 0.98
計 ― 163,900 ― 163,900 0.98
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2021年４月１日から2021年６月
30日まで)及び第３四半期累計期間(2020年10月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成していません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年９月30日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,877,599 7,482,277
売掛金 67,811 147,767
たな卸資産 26,497 40,706
その他 244,436 186,164
△ 1,111 △ 1,366
貸倒引当金
流動資産合計 8,215,233 7,855,549
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 7,711,467 7,596,467
土地 9,083,408 9,083,408
194,452 210,514
その他（純額）
有形固定資産合計 16,989,329 16,890,391
無形固定資産
39,983 42,995
投資その他の資産
敷金及び保証金 514,650 576,508
277,597 347,137
その他
投資その他の資産合計 792,248 923,645
固定資産合計 17,821,561 17,857,032
資産合計 26,036,794 25,712,582
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金 1,871,868 1,681,243
リース債務 16,217 14,139
未払金 124,762 113,916
未払法人税等 302,751 546,026
賞与引当金 88,306 311,661
654,048 555,302
その他
流動負債合計 3,057,953 3,222,288
固定負債
長期借入金 1,518,839 55,575
リース債務 18,140 28,437
役員退職慰労引当金 129,800 129,800
資産除去債務 237,228 256,848
14,293 14,318
その他
固定負債合計 1,918,301 484,979
負債合計 4,976,255 3,707,267
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年９月30日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,778,330 1,778,330
資本剰余金 2,082,726 2,082,726
利益剰余金 17,417,676 18,360,991
△ 216,718 △ 216,718
自己株式
株主資本合計 21,062,013 22,005,328
評価・換算差額等
△ 1,474 △ 14
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 1,474 △ 14
純資産合計 21,060,538 22,005,314
負債純資産合計 26,036,794 25,712,582
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 7,473,633 9,370,107
6,148,175 6,521,634
売上原価
売上総利益 1,325,457 2,848,473
販売費及び一般管理費 587,540 587,622
営業利益 737,917 2,260,850
営業外収益
受取利息 26 17
助成金収入 14,443 18,626
受取家賃 77,021 80,114
7,352 33,190
その他
営業外収益合計 98,844 131,948
営業外費用
支払利息 1,084 2,448
賃貸費用 77,892 58,870
371 1,122
その他
営業外費用合計 79,348 62,442
経常利益 757,413 2,330,357
税引前四半期純利益 757,413 2,330,357
法人税、住民税及び事業税
292,329 816,385
△ 43,547 △ 89,584
法人税等調整額
法人税等合計 248,782 726,801
四半期純利益 508,630 1,603,555
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関する会計上の見積りについて）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症による影響に関する前提につ
いて重要な変更はありません。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響については不確実性が高く、今後さらに感染が拡大した場合に
は、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期累計期間
に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりです。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 337,804千円 354,242千円
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年12月14日
普通株式 313,628 19.00 2019年９月30日 2019年12月17日 利益剰余金
定時株主総会
2020年４月28日
普通株式 330,123 20.00 2020年３月31日 2020年５月14日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年12月12日
普通株式 330,120 20.00 2020年９月30日 2020年12月15日 利益剰余金
定時株主総会
2021年４月27日
普通株式 330,120 20.00 2021年３月31日 2021年５月14日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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株式会社ステップ(E04925)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、学習塾事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 30円81銭 97円15銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 508,630 1,603,555
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益(千円) 508,630 1,603,555
普通株式の期中平均株式数(株) 16,506,508 16,505,917
(注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第43期（2020年10月１日から2021年９月30日まで）中間配当については、2021年４月27日開催の取締役会におい
て、2021年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 330,120千円
②１株当たりの金額 20円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年５月14日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月３日
株式会社ステップ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
横浜事務所
指定有限責任社員
三 澤 幸 之 助
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
山 崎 光 隆
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ステッ
プの2020年10月１日から2021年９月30日までの第43期事業年度の第３四半期会計期間（2021年４月１日から2021年６月
30日まで）及び第３四半期累計期間（2020年10月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ステップの2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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