株式会社ＮＳＤ 四半期報告書 第53期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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株式会社ＮＳＤ(E04822)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第53期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 株式会社ＮＳＤ
【英訳名】 NSD CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 今城 義和
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田淡路町２丁目101番地
【電話番号】 03－3257－1130(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 大上 敏行
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田淡路町２丁目101番地
【電話番号】 03－3257－1130(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 大上 敏行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第52期 第53期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第52期
累計期間 累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 16,209,504 16,879,000 66,184,347
経常利益 (千円) 2,379,333 2,525,223 9,955,804
親会社株主に帰属する四半期（当
(千円) 1,372,215 1,589,750 6,373,568
期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,525,364 1,583,874 7,763,322
純資産額 (千円) 43,932,998 46,710,300 49,173,384
総資産額 (千円) 51,697,634 55,086,469 59,458,200
１株当たり四半期（当期）純利益
(円) 17.21 20.12 80.10
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) 17.21 20.12 80.09
（当期）純利益金額
自己資本比率 (％) 84.0 83.8 81.8
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
＜環境認識＞
当第１四半期連結累計期間における我が国経済につきましては、海外経済の回復を受け輸出は緩やかに増加しまし
たが、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う３度目の緊急事態宣言発出の影響等から、個人消費に停滞がみられ
るなど内需は力強さを欠き、景気は厳しい状況が続きました。足下では、４度目の緊急事態宣言が発出されるなど、
コロナ禍の収束の兆しはみえず、景気回復の遅れが懸念されます。
一方で、当社グループの属する情報サービス産業におきましては、コロナ禍の影響によりシステム構築案件の延
期・縮小等が一部でみられたものの、先端技術の普及やクラウドシフトを背景に、ＤＸ（デジタルトランスフォー
メーション）に向けたＩＴ投資をはじめ、ＩＴ投資へのニーズは底堅く、受注環境は堅調に推移しました。
＜経営方針＞
このような状況下、当社グループは2022年３月期を初年度とする５ヵ年の中期経営計画を策定しました。この計画
で、最終年度となる2026年３月期において、売上高1,000億円を突破する企業グループを目指してまいります。このた
めに、既存事業のオーガニックな成長のみならず、Ｍ＆Ａにも積極的に取り組み、事業基盤を拡大させてまいりま
す。
システム開発事業においては、官民ともにデジタル化が加速する中、新技術・ＤＸ関連事業への取り組みを一層強
化し、これを成長のドライバーとして着実に実績を積み上げてまいります。また、ソリューション事業については、
既存製品の一層の拡販に加え、Ｍ＆Ａも活用して規模の拡大を推進し、当社グループの第二の柱へと育ててまいりま
す。
なお、中期経営計画の経営指標として、次の計数目標を掲げております。
（2026年３月期 計数目標）
連結売上高 1,000億円
うち新コア事業売上高（※） 400億円
営業利益 145億円
親会社株主に帰属する当期純利益 100億円
15.0 %
自己資本利益率(ROE)
（※）新コア事業とは、新技術・ＤＸ関連のシステム開発事業及びソリューション事業をいいます。前中期経営計画
では、新技術関連のシステム開発事業及びソリューション事業を新コア事業と定義しておりましたが、近時、
ＤＸ関連事業の重要性や将来性が益々高まっていること等を勘案し、現中期経営計画からその対象を拡大しま
した。
＜当第１四半期連結累計期間の実績＞
以上の方針のもと、当第１四半期連結累計期間においては、テレワークやウェブ会議等を有効に活用し、コロナ禍
での社員の安全を確保しつつ事業の拡大に努めました。この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、以下のとお
り増収・増益となりました。
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2021年３月期 2022年３月期
第１四半期 第１四半期
前年同期比
システム開発事業 14,427 百万円 15,102 百万円 675 百万円 4.7 ％
ソリューション事業 1,782 百万円 1,776 百万円 △ 5 百万円 △ 0.3 ％
売上高 16,209 百万円 16,879 百万円 669 百万円 4.1 ％
うち新コア事業 4,387 百万円 5,375 百万円 988 百万円 22.5 ％
営業利益 2,380 百万円 2,500 百万円 119 百万円 5.0 ％
経常利益 2,379 百万円 2,525 百万円 145 百万円 6.1 ％
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,372 百万円 1,589 百万円 217 百万円 15.9 ％
※ 新コア事業とは、新技術・ＤＸ関連のシステム開発事業、及びソリューション事業をいいます。
売上高は、コロナ禍における対面営業の制約もありましたが、主力のシステム開発事業において新技術・ＤＸ関連
事業が堅調に拡大した結果、前年同期比4.1％増収の16,879百万円となりました。なお、ソリューション事業につきま
しては、収益認識に関する会計基準の適用に伴う影響（△142百万円）により、売上高は前年同期比ほぼ横ばいとなり
ましたが、当該影響を調整した実質的な売上高では7.6％の増収となり、ソリューション事業は順調に拡大しました。
営業利益は、販売管理費の増加もありましたが、増収に伴う増益等から、前年同期比5.0％増益の2,500百万円とな
り、また、経常利益は、持分法投資損益の改善を主因に6.1％増益の2,525百万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期期純利益は、前年同期に特別損失として新型コロナウイルス感染症関連損失を計上し
たことへの反動もあり、前年同期比15.9％増益の1,589百万円となりました。
また、新コア事業売上高につきましては、クラウドを利用した新技術・ＤＸ関連のシステム開発事業が大きく伸長
した結果、前年同期比22.5％増収の5,375百万円となりました。
＜セグメント別の実績＞
セグメント別の実績は以下のとおりとなりました。
（セグメント別売上高）
2021年３月期 2022年３月期
第１四半期 第１四半期
前年同期比
金融ＩＴ 4,993 百万円 5,405 百万円 411 百万円 8.2 ％
システム
産業・社会基盤ＩＴ 7,473 百万円 7,573 百万円 99 百万円 1.3 ％
開発事業
ＩＴインフラ 1,972 百万円 2,158 百万円 185 百万円 9.4 ％
ソリューション事業 1,784 百万円 1,781 百万円 △ 3 百万円 △ 0.2 ％
調整額 △ 15 百万円 △ 39 百万円 △ 24 百万円 △ 153.9 ％
合 計 16,209 百万円 16,879 百万円 669 百万円 4.1 ％
（セグメント別営業利益）
2021年３月期 2022年３月期
第１四半期 第１四半期
前年同期比
金融ＩＴ 908 百万円 919 百万円 10 百万円 1.2 ％
システム
産業・社会基盤ＩＴ 1,218 百万円 1,206 百万円 △ 11 百万円 △ 1.0 ％
開発事業
ＩＴインフラ 269 百万円 332 百万円 63 百万円 23.6 ％
ソリューション事業 38 百万円 93 百万円 54 百万円 140.9 ％
調整額 △ 54 百万円 △ 51 百万円 2 百万円 4.9 ％
合 計 2,380 百万円 2,500 百万円 119 百万円 5.0 ％
※ セグメント間の内部取引を含んだ計数を記載しております。
※ 調整額とは、セグメント間取引消去額および全社費用（セグメントに帰属しない一般管理費等）をいいます。
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（システム開発事業（金融ＩＴ））
金融向けソフトウエア開発事業につきましては、損害保険会社のプロジェクトの収束により、保険会社では減収
となりましたが、コロナ禍で延伸となっていたプロジェクトの再開等により、大手銀行、証券会社、カード会社か
らの受注が堅調に伸長したこと等から、売上高は前年同期比8.2％増収の5,405百万円となりました。また、営業利
益は、原価率の上昇から1.2％増益の919百万円となりました。
（システム開発事業（産業・社会基盤ＩＴ））
産業・社会基盤向けソフトウエア開発事業につきましては、発送電分離関連のプロジェクトの収束に伴い電気・
ガス・水道業では減収となりましたが、製造業、サービス業、運輸業からの受注が堅調に伸長したこと等から、売
上高は前年同期比1.3％増収の7,573百万円となりました。一方、営業利益は、収益性の高いプロジェクトの収束等
から1.0％減益の1,206百万円となりました。
（システム開発事業（ＩＴインフラ））
ＩＴインフラ事業につきましては、官公庁向けシステムの更改案件や、生命保険会社・銀行等の金融機関向けク
ラウド案件の受注など、公共団体や金融業からの受注が堅調に伸長したこと等から、売上高は前年同期比9.4％増収
の2,158百万円、営業利益は23.6％増益の332百万円となりました。
（ソリューション事業）
ソリューション事業につきましては、収益認識に関する会計基準の適用に伴う影響（△142百万円）から、株主優
待サービスで減収（当該影響調整後では増収）となりましたが、ヒューマンリソース・ソリューション、物流ソ
リューション、セキュリティ製品の受注が大きく伸長した結果、売上高は前年同期比ほぼ横ばいとなりました。一
方、営業利益は、ヒューマンリソース・ソリューションの原価率の低下等から、140.9％増益の93百万円となりまし
た。
(2) 財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比4,371百万円減少し、55,086百万円となりました。
主な増減要因は、現金及び預金の減少1,207百万円、受取手形、売掛金及び契約資産（前連結会計年度末は「受取手
形及び売掛金」で表示）の減少1,912百万円、賃貸不動産の売却による投資不動産の減少794百万円であります。
負債は、前連結会計年度末比1,908百万円減少し、8,376百万円となりました。主な増減要因は、買掛金の減少396
百万円、未払法人税等の減少1,320百万円、賞与引当金の減少325百万円であります。
純資産は、前連結会計年度末比2,463百万円減少し、46,710百万円となりました。主な増減要因は、親会社株主に
帰属する四半期純利益による増加1,589百万円、配当金支払いによる減少3,326百万円、自己株式取得による減少700
百万円であります。なお、自己資本比率は83.8％となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成
状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症への対応は、2021年６月21日よりワクチンの職域接種を開
始しました。当社グループの社員・その家族などの接種希望者を対象に接種を進めております。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は 32百万円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2021年６月30日 ) (2021年８月13日)
東京証券取引所
普通株式 92,344,320 92,344,320 単元株式数100株
(市場第一部)
計 92,344,320 92,344,320 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年４月１日～
－ 92,344,320 － 7,205,864 － 6,892,184
2021年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 13,135,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 789,186 ―
78,918,600
普通株式
単元未満株式 ― ―
290,020
発行済株式総数 92,344,320 ― ―
総株主の議決権 ― 789,186 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそ
れぞれ800株(議決権８個)及び36株含まれております。
２．「単元未満株式」には自己保有株式92株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(％)
(自己保有株式)
東京都千代田区神田淡路町
株式会社ＮＳＤ 13,135,700 ― 13,135,700 14.22
２丁目101番地
計 ― 13,135,700 ― 13,135,700 14.22
(注) 当第１四半期末(2021年６月30日)の自己保有株式は13,524,868株です。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 29,086,570 27,879,301
受取手形及び売掛金 13,255,540 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 11,343,002
有価証券 1,000,000 1,000,400
商品及び製品 182,702 63,098
仕掛品 － 1,862
原材料及び貯蔵品 20,990 22,213
その他 551,225 426,915
△ 28,904 △ 23,540
貸倒引当金
流動資産合計 44,068,125 40,713,253
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 598,354 605,616
土地 211,992 211,209
323,664 340,706
その他（純額）
有形固定資産合計 1,134,011 1,157,531
無形固定資産
のれん 1,483,660 1,422,379
788,404 745,869
その他
無形固定資産合計 2,272,064 2,168,248
投資その他の資産
投資有価証券 5,780,395 5,642,606
投資不動産（純額） 794,677 －
その他 5,409,717 5,405,618
△ 791 △ 788
貸倒引当金
投資その他の資産合計 11,983,998 11,047,436
固定資産合計 15,390,075 14,373,216
資産合計 59,458,200 55,086,469
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,981,810 2,584,904
未払法人税等 2,270,587 949,975
賞与引当金 488,998 163,774
役員賞与引当金 － 8,500
株主優待引当金 72,068 66,221
製品保証引当金 8,250 －
3,001,714 3,155,750
その他
流動負債合計 8,823,428 6,929,126
固定負債
退職給付に係る負債 1,190,843 1,196,668
270,544 250,373
その他
固定負債合計 1,461,388 1,447,042
負債合計 10,284,816 8,376,169
純資産の部
株主資本
資本金 7,205,864 7,205,864
資本剰余金 6,802,555 6,773,942
利益剰余金 47,207,591 45,481,014
△ 13,089,056 △ 13,789,200
自己株式
株主資本合計 48,126,955 45,671,621
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 542,911 512,038
土地再評価差額金 △ 9,183 △ 9,183
為替換算調整勘定 240,126 236,817
△ 289,529 △ 271,414
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 484,324 468,257
非支配株主持分 562,105 570,421
純資産合計 49,173,384 46,710,300
負債純資産合計 59,458,200 55,086,469
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 16,209,504 16,879,000
12,811,264 13,321,822
売上原価
売上総利益 3,398,239 3,557,178
販売費及び一般管理費
給料及び手当 414,021 432,391
賞与引当金繰入額 16,827 19,159
役員賞与引当金繰入額 8,500 8,500
退職給付費用 13,042 9,919
福利厚生費 99,743 111,673
賃借料 93,394 96,831
減価償却費 19,598 21,280
研究開発費 36,478 32,153
316,201 325,070
その他
販売費及び一般管理費合計 1,017,806 1,056,980
営業利益 2,380,432 2,500,198
営業外収益
受取利息 1,130 1,145
受取配当金 14,641 11,919
持分法による投資利益 － 6,626
38,227 23,744
その他
営業外収益合計 54,000 43,436
営業外費用
支払利息 1,204 958
持分法による投資損失 37,473 －
事務所移転費用 － 14,410
16,422 3,042
その他
営業外費用合計 55,100 18,411
経常利益 2,379,333 2,525,223
特別利益
－ 98
持分変動利益
特別利益合計 － 98
特別損失
新型コロナウイルス感染症関連損失 97,652 －
減損損失 721 783
28,685 －
その他
特別損失合計 127,059 783
税金等調整前四半期純利益 2,252,273 2,524,538
法人税等 874,664 925,966
四半期純利益 1,377,609 1,598,571
非支配株主に帰属する四半期純利益 5,394 8,821
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,372,215 1,589,750
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 1,377,609 1,598,571
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 94,479 △ 31,835
為替換算調整勘定 △ 4,982 △ 1,932
退職給付に係る調整額 54,072 18,114
4,186 955
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 147,755 △ 14,697
四半期包括利益 1,525,364 1,583,874
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,519,779 1,573,683
非支配株主に係る四半期包括利益 5,584 10,190
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【注記事項】
（会計方針の変更等）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、商品販売
に係る設置設定作業について成果の確実性が認められる場合には進行基準によって収益認識をしておりましたが、
財又はサービスを顧客に移転し当該履行義務が充足された一時点で収益を認識する方法に変更しております。ま
た、株主優待サービスに係る一部商品の販売の収益について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客
への財又はサービスの提供における役割を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は143,622千円減少し、売上原価は142,788千円減少し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ834千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高
は994千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示する
こととしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新
たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第
12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約か
ら生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響
はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用につきましては、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
また、一部の子会社につきましては、前連結会計年度の実際実効税率を用いて計算をしております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれん償却額は、次のとお
りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 96,233 千円 116,542 千円
のれん償却額 60,618 千円 60,960 千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年５月８日
普通株式 2,550,873 32 2020年３月31日 2020年６月４日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年５月10日
普通株式 3,326,758 42 2021年３月31日 2021年６月３日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
調整額
システム開発事業
ソリューション
計上額
(注)１
計
産業・社会基盤
事業
(注)２
ＩＴインフラ
金融ＩＴ
ＩＴ
売上高
外部顧客への売上高 4,993,834 7,460,517 1,972,711 1,782,440 16,209,504 － 16,209,504
セグメント間の内部
－ 13,172 － 2,443 15,616 △ 15,616 －
売上高又は振替高
計 4,993,834 7,473,690 1,972,711 1,784,884 16,225,120 △ 15,616 16,209,504
セグメント利益 908,541 1,218,234 269,109 38,755 2,434,641 △ 54,208 2,380,432
(注) １．セグメント利益の調整額△54,208千円には、セグメント間取引消去111千円、全社費用△54,319千円が含ま
れております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
調整額
システム開発事業
ソリューション
計上額
(注)１
計
産業・社会基盤
事業
(注)２
ＩＴインフラ
金融ＩＴ
ＩＴ
売上高
外部顧客への売上高 5,405,650 7,538,389 2,158,271 1,776,689 16,879,000 － 16,879,000
セグメント間の内部
－ 34,854 － 4,802 39,656 △ 39,656 －
売上高又は振替高
計 5,405,650 7,573,243 2,158,271 1,781,492 16,918,657 △ 39,656 16,879,000
セグメント利益 919,258 1,206,563 332,525 93,375 2,551,723 △ 51,524 2,500,198
(注) １．セグメント利益の調整額△51,524千円には、全社費用△51,524千円が含まれております。全社費用は、主に
報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「システム開発事業（産業・社会基盤Ｉ
Ｔ）」の売上高は1,014千円減少、セグメント利益は346千円減少し、「システム開発事業（ＩＴインフラ）」の売
上高は238千円減少、セグメント利益は136千円減少し、「ソリューション事業」の売上高は142,370千円減少、セグ
メント利益は351千円減少しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
(単位：千円)
報告セグメント
システム開発事業
合計
ソリューション
産業・社会基盤
事業
金融ＩＴ ＩＴインフラ
ＩＴ
準委任 4,093,403 5,603,537 1,849,318 － 11,546,259
請負 1,209,201 1,478,311 67,994 － 2,755,508
保守・運用 － 62,137 212,651 － 274,789
その他 103,045 394,402 28,306 － 525,754
サービス － － － 1,143,654 1,143,654
プロダクト － － － 633,035 633,035
顧客との契約から生じる収益 5,405,650 7,538,389 2,158,271 1,776,689 16,879,000
外部顧客への売上高 5,405,650 7,538,389 2,158,271 1,776,689 16,879,000
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額
17円21銭 20円12銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 1,372,215 1,589,750
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
1,372,215 1,589,750
金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 79,714 78,997
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
17円21銭 20円12銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(千株) 4 4
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ─────── ───────
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
剰余金の配当(期末配当)
2021年５月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（１）配当金の総額 3,326,758千円
（２）１株当たりの金額 42円
（３）支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年６月３日
（注）2021年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月13日
株式会社ＮＳＤ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山 本 哲 也 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 貝 塚 真 聡 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＮＳＤ
の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＮＳＤ及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
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る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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