ＭＩＣＳ化学株式会社 有価証券報告書 第52期(令和2年5月1日－令和3年4月30日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第52期(令和2年5月1日－令和3年4月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＭＩＣＳ化学株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ＭＩＣＳ化学株式会社(E02430)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年７月30日
【事業年度】 第52期（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）
【会社名】 ＭＩＣＳ化学株式会社
【英訳名】 MICS CHEMICAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大塚 茂樹
【本店の所在の場所】 愛知県愛知郡東郷町大字諸輪字北山158番地89
【電話番号】 （0561）39－1211
【事務連絡者氏名】 管理部長 原川剛一郎
【最寄りの連絡場所】 愛知県愛知郡東郷町大字諸輪字北山158番地89
【電話番号】 （0561）39－1211
【事務連絡者氏名】 管理部長 原川剛一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第48期 第49期 第50期 第51期 第52期
決算年月 2017年４月 2018年４月 2019年４月 2020年４月 2021年４月
2,549,891 2,512,191 2,535,811 2,491,635 2,377,672
売上高 (千円)
182,852 99,592 85,194 46,571 56,802
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する
125,823 70,680 53,257 9,051 28,140
(千円)
当期純利益
142,106 71,419 48,934 13,781 34,080
包括利益 (千円)
3,186,704 3,200,489 3,197,030 3,160,977 3,149,609
純資産 (千円)
3,878,754 3,826,747 3,884,787 3,707,392 3,782,887
総資産 (千円)
608.22 610.85 610.19 602.38 599.61
１株当たり純資産額 (円)
24.01 13.49 10.16 1.73 5.36
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
当期純利益
82.2 83.6 82.3 85.3 83.3
自己資本比率 (％)
3.9 2.2 1.7 0.3 0.9
自己資本利益率 (％)
14.2 27.2 29.8 214.9 66.4
株価収益率 (倍)
営業活動によ
249,240 147,940 152,002 125,527 215,909
る キャッ (千円)
シュ・フロー
投資活動によ
285,123
る キャッ (千円) △ 80,468 △ 74,945 △ 161,239 △ 30,551
シュ・フロー
財務活動によ
る キャッ (千円) △ 52,729 △ 64,023 △ 61,836 △ 59,954 △ 48,297
シュ・フロー
現金及び現金同等物の
1,338,796 1,342,244 1,357,464 1,261,798 1,398,860
(千円)
期末残高
99 99 107 109 105
従業員数
(人)
（外、平均臨時雇用者数） ( 13 ) ( 14 ) ( 16 ) ( 17 ) ( 18 )
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第48期 第49期 第50期 第51期 第52期
決算年月 2017年４月 2018年４月 2019年４月 2020年４月 2021年４月
2,482,032 2,436,586 2,451,256 2,395,652 2,294,333
売上高 (千円)
179,169 95,599 81,417 41,009 50,994
経常利益 (千円)
122,701 67,077 51,789 5,509 24,030
当期純利益 (千円)
774,000 774,000 774,000 774,000 774,000
資本金 (千円)
5,850 5,850 5,850 5,850 5,850
発行済株式総数 (千株)
3,169,218 3,179,401 3,174,474 3,134,879 3,119,400
純資産 (千円)
3,821,724 3,771,551 3,829,673 3,643,831 3,723,991
総資産 (千円)
604.88 606.83 605.89 597.41 593.86
１株当たり純資産額 (円)
10.00 10.00 10.00 10.00 8.00
１株当たり配当額
(円)
（うち１株当たり中間配当額） ( 4.00 ) ( 5.00 ) ( 5.00 ) ( 5.00 ) ( 4.00 )
23.42 12.80 9.88 1.05 4.58
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
当期純利益
82.9 84.3 82.9 86.0 83.8
自己資本比率 (％)
3.9 2.1 1.6 0.2 0.8
自己資本利益率 (％)
14.6 28.7 30.7 353.1 77.8
株価収益率 (倍)
42.7 78.1 101.2 951.9 174.8
配当性向 (％)
82 79 82 82 85
従業員数
(人)
（外、平均臨時雇用者数） ( 13 ) ( 14 ) ( 16 ) ( 17 ) ( 18 )
129.9 142.8 122.9 151.7 149.1
株主総利回り （％）
（比較指標：ＴＯＰＩＸ
（％） ( 116.7 ) ( 138.3 ) ( 128.9 ) ( 119.8 ) ( 158.5 )
（配当込み））
最高株価 （円） 446 433 372 524 500
最低株価 （円） 239 326 252 225 280
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものです。
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２【沿革】
年月 事項
1971年４月 合成樹脂製品の製造、加工並びに販売を目的として㈱丸寅商店（現㈱マルトラ本社）より分離独立
してオザキ軽化学㈱を設立
1971年４月 名古屋市北区に本社及び名古屋営業所を設置
1971年４月 愛知県愛知郡東郷町に名古屋工場（現本社工場）を設置
1971年４月 埼玉県越谷市に東京営業所及び東京工場を設置
1972年５月 東京都内に東京営業所を移転
1973年11月 ナイロン系多層チューブフィルム（製品名：トリプルナイロン）を新製品として発売
1975年８月 名古屋市千種区に本社を移転
1976年５月 札幌市手稲区に札幌事業所（現札幌営業所、札幌工場）を設置
1977年５月 福岡県糟屋郡粕屋町に福岡事業所（現福岡営業所、福岡工場）を設置
1980年５月 大阪府吹田市に大阪出張所（現大阪営業所 大阪市福島区）を設置
1986年８月 広島市西区に広島出張所（現広島営業所 広島市東区）を設置
1989年４月 仙台市青葉区に仙台出張所（現仙台営業所）を設置
1990年３月 愛知県愛知郡東郷町に名古屋営業所を移転
1992年３月 名古屋市中区に本社を移転
1994年５月 日本証券業協会に店頭登録
1996年８月 福岡工場を本社工場に統合、福岡営業所を福岡市博多区に移転
1997年２月 香川県高松市に高松出張所（高松営業所に改組）を設置
1999年10月 ＩＳＯ9001の認証を取得（2004年10月認証登録を取り下げ）
2000年10月 岩手県紫波郡紫波町に盛岡出張所を設置
2001年４月 ＩＳＯ14001の認証を取得
2003年３月 盛岡出張所を仙台営業所に統合
2004年４月 高松営業所を大阪営業所に統合
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年３月 本社を愛知県愛知郡東郷町に移転
2006年３月 盛田エンタプライズ株式会社が公開買付により、筆頭株主となる
2008年11月 商号をＭＩＣＳ化学株式会社に変更
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場
2010年10月 エイワファインプロセシング株式会社の全株式取得（現連結子会社）
2011年８月 100％出資の中国現地法人「米可思化学商貿（蘇州）有限公司」設立（2016年６月清算）
2012年３月 愛知ブランド企業に認定される（認定番号813）
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に
上場
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（ＭＩＣＳ化学株式会社）、その他の関係会社１社、連結子会
社１社で構成されており、主な事業内容と当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
１．当社は、プラスチックフィルムのメーカーで、食品包装向け多層チューブフィルムを主要製品として製造、加工
並びに販売を行っております。
２．その他の関係会社の盛田エンタプライズ株式会社は、不動産賃貸売買業、管理業務委託、人材派遣業を行ってお
ります。なお、盛田エンタプライズ株式会社は当社の議決権の49.6％を保有しております。
３．連結子会社であるエイワファインプロセシング株式会社は、製袋加工・シュリンクラベル加工及び販売を行って
おります。なお、当社はエイワファインプロセシング株式会社の議決権の100％を保有しております。
（事業系統図）
当社は、プラスチックフィルム製造事業の単一セグメントであり、以上述べた事項を事業系統図によって示すと次
のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の所有
名称 住所 出資金 主要な事業内容 割合又は被所 関係内容
（千円） 有割合（％）
（連結子会社）
当社製品の製袋加
エイワファインプロセシ 工をしている他、
埼玉県越谷市 15,000 製袋加工及び販売等 100.0
ング株式会社 商品を仕入れてい
る。
その他の関係会社は次のとおりであります。
議決権の所有
資本金
名称 住所 主要な事業内容 割合又は被所 関係内容
（千円）
有割合（％）
（その他の関係会社）
不動産賃貸売買業、
盛田エンタプライズ株式 被所有
愛知県名古屋市中区 100,000 管理業務受託、人材 役員の兼任あり。
会社 49.6
派遣業
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2021年４月30日現在
従業員数（人）
105
( 18 )
（注）１．従業員数は就業人員（グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（人材会社
からの派遣社員、外国人実習生を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．当社グループの事業セグメントは、プラスチックフィルム製造事業の単一セグメントのためセグメント毎の
記載はしておりません。
(2）提出会社の状況
2021年４月30日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
85 45.9 14.8 4,839
( 18 )
（注）１．従業員数は就業人員（社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社
員、外国人実習生を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社の事業セグメントは、プラスチックフィルム製造事業の単一セグメントのためセグメント毎の記載はし
ておりません。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
（１）経営方針
当社グループは、「当社は高機能チューブフィルムの先駆者として、製品の開発、生産及び販売を通して、社会の
期待に応え、その発展に貢献する。そのプロセスにおいては、常に優れた品質、納期、価格を追及し、創造性豊かな
商品により、お客様に満足感を提供する。そして社員とその家族が幸福となり、社の繁栄を導くことで、永遠に成長
を続ける。」の経営ビジョンのもと、以下の５つの行動規範を掲げております。
１．果敢なチャレンジ ： 変化をチャンスに変え、失敗を糧にして挑戦し続ける
２．謙虚な姿勢 ： 社会、業界の動き、周りの意見に目と耳を傾ける
３．技を磨く努力 ： 常に向上心を忘れず、その道のプロをめざす
４．強い実行力 ： 期限を明確にし、具体的なアクションで目標を達成する
５．明るく前向きな心 ： 周りに対し、決して諦めない勇気と元気を与える
（２）経営環境及び対処すべき課題等
新型コロナウイルス感染拡大により、先行きを見通せない状況が続いております。当社グループは食品関連向け販
売の割合が高く、なかでも外食関連・給食関連向けなどの販売に影響が出ており、当面その状況は続くものと見込ま
れます。
他方、中長期的な経営環境としまして、人口減少や高齢化社会の進行、それに伴う労働力不足や介護問題の深刻化
が懸念されます。また、持続可能な社会の実現に向けた環境配慮型経営がより一層求められており、その動向は当社
グループの経営を大きく左右する要因の一つであります。
（３）中期的な経営戦略
当社グループは、2022年４月期を初年度とする中期経営計画を策定し推進しております。その内容な次のとおりで
あります。
１．中期ビジョン
『50年の歴史の中で培ってきた高機能チューブフィルムの技術を活かし、商品技術力（商品化アイデア）を更
に強化、新領域へ拡大展開していく』
２．重点施策
①新しいビジネス軸の創出
・新しい商品の開発による新領域へのビジネス拡大
②商品力の更なる強化
・従来の商品の更なる強化によるビジネスの選択と集中、競争力強化
③社会的要求への対応
・廃棄プラスチックの削減とリサイクルへの取組み
④働き方改革実現のためのＤＸ推進
・新ソリューションの積極活用によるオペレーション、仕組みの変革
３．経営目標
中期経営計画では最終年度となる2024年４月期において、売上高2,633百万円、営業利益105百万円、売上高営
業利益率4.0％を目指します。
（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは主な経営指標として、企業の事業活動の成果を示す営業利益を注視し、収益性判断の指標に営業
利益率を掲げております。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
① 原材料の市況変動におけるリスク
当社グループが製造しておりますプラスチックフィルムにつきましては、ポリエチレンやナイロン等の樹脂原料
を主原料としております。樹脂原料の価格は、原油やナフサの市況変動を受け、世界的な需要や中東情勢等により
急激に変動する可能性があります。原材料価格の上昇は、製品価格への転嫁が遅れること等により当社グループの
業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 競争激化によるリスク
当社グループが属するプラスチック包装業界は、大手から中小まで様々な企業が存在し、事業者や消費者の様々
なニーズに対応しております。レジ袋の有料化など環境問題への対応等によりプラスチック製品の需要が減少して
いくことも予想され、当業界は、価格競争やシェアの奪い合いなどによって、競争がさらに激化する可能性があり
ます。競争の状況によって、価格やシェアが低下する場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。当社グループは独自の高い技術力と商品開発力により、このような環境に対応してまいります。
③ 自然災害、事故、機械故障等によるリスク
当社グループは生産拠点を愛知県、埼玉県、北海道の三か所に分散配置し、補完機能を持たせております。防災
管理体制についても各種災害対策を講じておりますが、大規模地震や台風・水害といった自然災害及び火災・爆発
等の事故が発生した場合、あるいはコンピューターシステムが稼働できなくなった場合、当社グループの業績に影
響を及ぼす可能性があります。
④ 製品の欠陥に関するリスク
当社グループは製品品質を最優先課題として、製品の製造を行っております。しかし、全ての製品に欠陥がな
く、将来において製品回収などの事態が発生しないという保証はありません。大規模な製品回収や製造物責任賠償
につながるような製品の欠陥は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、これにより売上高が減
少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、事業活動を通して、お客様や取引先の個人情報及び機密情報を入手することがあり、また、当
社グループ自身の経営上・技術上の機密情報を保有しております。当社グループでは、これらの情報についての厳
格な管理体制を構築し、情報管理に関する規程の整備・充実や従業員等への周知・徹底を図るなど、情報セキュリ
ティを強化しております。しかしながら、サイバー攻撃や不正アクセス、コンピューターウイルスの侵入等によ
り、万一これらの情報が流失した場合や重要データの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合には、事業活動
の停止や当社グループの社会的信用が失墜すること等によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
⑥ 環境問題に関するリスク
プラスチック廃棄物等の環境問題が深刻化しており、世界中で問題解決に向けた動きが活発化しております。使
い捨てプラスチック使用の自主規制や他素材への代替等が検討・実施されておりますが、これらの動きは、当社グ
ループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループとしましては、プラスチックを巡る環境問題を経営
の重要課題であると認識し、環境配慮型製品の研究開発等に取り組んでまいります。
業績に影響を与える要因は、これらに限定されるものではありません。
新型コロナウイルスの感染拡大につきましては、当社グループでは、従業員の安全と健康及びお客様への影響を
抑えるため、感染防止の取り組みを徹底したうえで、生産と営業活動を継続しております。今後、感染拡大が収束
せず、長期化した場合には、当社グループの業績に更なる影響を与える可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績等の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の勢いが収まらず、度重なる緊急事態宣
言発出により経済活動が制限され、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループの売上高は、第２四半期まではコロナ禍による経済活動の停滞の影響を
受けて大きく落ち込んだものの、第３四半期以降は経済活動の回復や巣籠り需要の広がりに対応した営業施策に
よって持ち直し、2,377百万円（前連結会計年度比4.6％減）となりました。
用途別の売上高は、食品分野では一般消費者向けの比較的サイズの小さな内食用製品が増加した一方、外食産
業向け等の業務用製品は営業自粛期間の影響が大きく、1,417百万円（前連結会計年度比3.8％減）となりまし
た。非食品分野では海外向けの機械用途が増加したものの、医療用途での大口ユーザーの需要減により、474百万
円（前連結会計年度比10.8％減）となりました。
商品等につきましては、スーパー向け商品は堅調に推移いたしましたが、輸出向け商品が減少し、486百万円
（前連結会計年度比0.0％増）となりました。
損益につきましては、原料価格が前年に比べて低水準で推移したこと、コストの見直しにより諸経費を抑制し
たことから、営業利益は53百万円（前連結会計年度比10.9％増）となりました。また、経常利益は56百万円（前
連結会計年度比22.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は28百万円（前連結会計年度比210.9％増）となり
ました。
財政状態につきましては、「(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①(a)財政
状態の分析」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて137百万円
増加し、当連結会計年度末には1,398百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は215百万円（前年同期比72.0％増）となりました。
これは主に、売上債権の増加額29百万円、法人税等の支払額19百万円等の減少要因がありましたが、税金等調
整前当期純利益56百万円、減価償却費105百万円、たな卸資産の減少額27百万円、未払消費税等の増加額27百万円
等の増加要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は30百万円（前年同期は161百万円の使用）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出28百万円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は48百万円（前年同期は59百万円の使用）となりました。
これは主に、配当金の支払額47百万円等があったことによるものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）は、プラスチックフィルム製造事業の単一セグメントであるた
め、生産、受注及び販売の実績につきましては、当社の用途別に記載しております。
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績を用途別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
区分（用途別） （自 2020年５月１日 前年同期比（％）
至 2021年４月30日）
食品（ｋｇ） 1,551,259 93.7
非食品（ｋｇ） 761,443 85.6
合計（ｋｇ） 2,312,702 90.9
ｂ．受注実績
当連結会計年度における受注実績を用途別に示すと、次のとおりであります。
区分（用途別） 受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
製品
食品 1,425,827 97.1 71,740 113.5
非食品 490,688 95.8 50,776 148.3
製品合計 1,916,515 96.8 122,516 125.7
商品及び受託加工 494,764 103.1 23,505 148.1
合計 2,411,280 98.0 146,022 128.9
（注） 上記金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績を用途別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
区分（用途別） （自 2020年５月１日 前年同期比（％）
至 2021年４月30日）
製品
食品（千円） 1,417,285 96.2
非食品（千円） 474,142 89.2
製品合計（千円） 1,891,428 94.3
商品及び受託加工（千円） 486,244 100.0
合計（千円） 2,377,672 95.4
（注） 上記金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a) 財政状態の分析
（資産の部）
当連結会計年度末における流動資産は2,295百万円となり、前連結会計年度末に比べ137百万円増加いたしまし
た。これは主に商品及び製品が36百万円減少したものの、現金及び預金が137百万円、電子記録債権が25百万円増
加したこと等によるものであります。固定資産は1,486百万円となり、前連結会計年度末に比べ62百万円減少いた
しました。これは主に建設仮勘定が15百万円増加したものの、建物及び構築物が15百万円、機械装置及び運搬具
が61百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は3,782百万円となり、前連結会計年度末に比べ75百万円増加いたしました。
（負債の部）
当連結会計年度末における流動負債は615百万円となり、前連結会計年度末に比べ88百万円増加いたしました。
これは主に支払手形及び買掛金が16百万円、その他が57百万円増加したこと等によるものであります。固定負債
は18百万円となり、前連結会計年度末に比べ1百万円減少いたしました。
この結果、負債合計は633百万円となり、前連結会計年度末に比べ86百万円増加いたしました。
（純資産の部）
当連結会計年度末における純資産合計は3,149百万円となり、前連結会計年度末に比べ11百万円減少いたしまし
た。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益28百万円及び剰余金の配当47百万円等によるものです。
当連結会計年度末においては、自己資本比率が83.3％となり、前連結会計年度末の85.3％から低下いたしまし
た。
(b) 経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状
態及び経営成績等の状況」に記載したとおりであります。
当社グループが経営上の目標指標として掲げている営業利益率につきましては、前連結会計年度の2.0％から当
連結会計年度の2.3％へと上昇いたしました。
なお、新型コロナウイルスによる影響は、当連結会計年度においては限定的なものに留まっておりますが、感
染拡大が想定以上の場合は、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概
要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、健全な財務体質、継続的な営業活動によるキャッ
シュ・フロー創出能力により、将来必要な運転資金及び設備投資資金の調達は可能であると考えております。
なお、当連結会計年度末日における有利子負債の残高は12百万円となっており、借入金については当社連結子
会社における運転資金のための資金で、全て金融機関からの借入となっております。当連結会計年度末日におけ
る現金及び現金同等物の残高は1,398百万円です。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについ
ては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）及び
（追加情報）に記載のとおりであります。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループは、独自の多層チューブフィルムの技術を活かし、食品産業を核として、電子部品、医療、介護、
車両などの成長分野で、環境負荷に配慮した高機能・多機能新製品の研究開発を主に開発推進部で行っておりま
す。
この目的のため、
１．新たなビジネスの柱を目指した高機能商品の開発
２．商品力強化による顧客ニーズ対応製品の開発
３．環境配慮型製品の研究開発
を主眼として、今後の事業の中心となる製品の研究開発を進めております。
また、当連結会計年度の研究開発費用は総額で 38 百万円となりました。
なお、当社グループはプラスチックフィルム製造事業の単一セグメントのためセグメント毎の記載はしておりま
せん。
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第３【設備の状況】
当社グループはプラスチックフィルム製造事業の単一セグメントのためセグメント毎の記載はしておりません。
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、品質向上、安全・環境対策のため、当連結会計年度中に実施いたしました設備投資の総額は 37
百万円です。その主なものは製造所建屋改修15百万円、検査装置6百万円、製造所環境整備4百万円等であります。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
当社は本社製造所を中心として、国内３ヶ所に製造所を運営しております。
また、国内に７ヶ所の営業所を有している他、開発推進部を設けております。
主要な設備は以下のとおりであります。
2021年４月30日現在
帳簿価額
従業
土地
工具、
事業所名
機械及 車両
員数
部門の名称 設備の内容
建物 構築物 器具及 （千円） 合計
（所在地）
び装置 運搬具
（人）
（千円） （千円） び備品 （面積 （千円）
（千円） （千円）
（千円）
㎡）
本社 統轄業務施
管理部門 84,158 5,224 － － 1,070 － 90,452 11
設
(愛知県愛知郡東郷町)
多層・単層
本社製造所 チューブ 28
製造部門 124,486 11,468 146,984 1,056 1,557 567,355 852,906
フィルム生
(愛知県愛知郡東郷町) (14)
(7,273)
産施設
多層チュー
東京製造所
製造部門 ブフィルム 3,645 0 572 － 0 37,896 42,113 5
(埼玉県越谷市)
生産施設
(827)
多層チュー
札幌製造所 9
製造部門 ブフィルム 5,186 － 17,267 － － － 22,453
(札幌市手稲区) (4)
生産施設
開発推進部 開発推進部 基礎研究施
7,852 182 1,150 － 6,246 － 15,430 3
(愛知県愛知郡東郷町) 門 設
名古屋営業所ほか６営
販売部門 販売施設 253 231 － － 185 － 669 29
業所
（注）１．本社、開発推進部及び名古屋営業所は本社製造所と同一敷地内にありますので、土地は本社製造所に一括し
て表示しております。
２．本社、開発推進部、名古屋営業所及び本社製造所事務所は同一建物内にありますので、金額をそれぞれの使
用面積にしたがって区分表示しております。
３．従業員数の（ ）は臨時雇用者数を外書しております。
４．上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2）国内子会社
2021年４月30日現在
帳簿価額
従業
工具、器
事業所名
機械及び 車両 土地
会社名 部門の名称 設備の内容 員数
建物 構築物 具及び備 合計
（所在地）
装置 運搬具
（千円）
（人）
（千円） （千円） 品 （千円）
（千円） （千円） (面積㎡)
（千円）
本社工場
エイワファイン 管理部門 統括業務施設 29,450
（埼玉県 29,013 － 8,506 － 538 67,508 20
製造部門 製袋施設
プロセシング㈱ (726)
越谷市）
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの2021年４月30日現在における重要な設備計画は次のとおりであります。
重要な改修
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 資金調達 完成後の
所在地 部門の名称 設備の内容
総額 既支払額
事業所名 方法 増加能力
着手 完了
（千円） （千円）
愛知県愛知郡
当社本社製造所 製造部門 製造所建屋改修 自己資金 2021年２月 2021年７月
34,000 15,232 －
東郷町
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 23,850,000
計 23,850,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名又
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2021年４月30日） （2021年７月30日）
業協会名
東京証券取引所
単元株式数
5,850,000 5,850,000
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（スタンダード）
5,850,000 5,850,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
1999年４月30日
△86,000 5,850,000 － 774,000 － 1,150,310
(注）
（注） 自己株式の消却によるものです。
（1998年５月１日～1998年７月30日）
（５）【所有者別状況】
2021年４月30日現在
株式の状況（１単元の株式 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 4 22 14 10 4 1,893 1,947 －
所有株式数
－ 1,828 1,765 28,262 285 17 26,323 58,480 2,000
（単元）
所有株式数の
－ 3.12 3.02 48.33 0.49 0.03 45.01 100.00 －
割合（％）
（注） 自己株式597,214株は、「個人その他」に5,972単元及び「単元未満株式の状況」に14株を含めて記載しており
ます。
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（６）【大株主の状況】
2021年４月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
名古屋市中区栄一丁目7-34 2,608 49.64
盛田エンタプライズ株式会社
名古屋市中村区名駅南一丁目16-30 210 3.99
名古屋中小企業投資育成株式会社
愛知県愛知郡東郷町大字諸輪字北山158番地89 165 3.15
ＭＩＣＳ化学取引先持株会
愛知県愛知郡東郷町大字諸輪字北山158番地89 159 3.04
ＭＩＣＳ化学従業員持株会
120 2.28
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号
60 1.14
伊藤公一 愛知県稲沢市
38 0.74
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町一丁目4番地
34 0.64
楽天証券株式会社 東京都港区青山二丁目6番21号
32 0.61
伊藤久美 愛知県名古屋市東区
32 0.61
原 正常 愛知県名古屋市港区
3,460 65.88
計 －
（注）上記のほか、当社所有の自己株式597千株があります。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年４月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － 単元株式数100株
597,200
普通株式
5,250,800 52,508
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
2,000
単元未満株式 普通株式 － －
5,850,000
発行済株式総数 － －
52,508
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年４月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
愛知県愛知郡東郷
ＭＩＣＳ化学株式
町大字諸輪字北山 597,200 597,200 10.20
－
会社
158番地89
597,200 597,200 10.20
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
5,293 1,799,620 － －
（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）
保有自己株式数 597,214 － 597,214 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2021年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は株主への利益還元を重要課題と考えており、地道に経営基盤を強化し、常に安定配当を維持することを基
本方針としております。
内部留保金につきましては、企業体質の強化と、今後の研究開発活動、設備投資、情報投資に活用し、企業価値
の向上に努め、企業内容の充実を図ってまいります。
従いまして、株主の皆様に対する配当金につきましては、財務状況、利益水準、配当性向及び株主資本配当率等
を、総合的に勘案して実施することとしております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。なお、剰余金の配
当の決定機関については、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定
めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める」旨定款に定めております。
また、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年10月31日を基準日として、中間配当を
行うことができる旨定款に定めております。
この方針に基づき、当事業年度におきましては、2021年１月８日に実施済みの中間配当金は１株当たり４円と
し、期末配当金につきましても１株当たり４円とし、年間配当金は、１株当たり８円といたしました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2020年12月15日
21,011 4
取締役会決議
2021年6月11日
21,011 4
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、中長期的な企業価値の向上を目指した経営を推進するための基礎として、当社の企業規模に適したコー
ポレート・ガバナンス体制の構築とその強化に取組んでおります。具体的には、次の三つを実施することで、コー
ポレート・ガバナンスの充実を図っております。
(ⅰ)執行側から独立した社外取締役を含む取締役会が、経営に対する実効性の高い監督を行い、透明かつ公正な
経営の仕組みを構築する。
(ⅱ)取締役会が経営に関する基本方針やその他重要事項について決定するとともに、常勤役員と各部長等により
構成される経営会議をほぼ毎週開催し、業務執行に関する迅速な意思決定を行う。
(ⅲ)監査役は、社外取締役や内部監査室、会計監査人と緊密な連携を図ることにより、有効性、実効性の高い監
査を実施する。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社のコーポレート・ガバナンス体制は次の図のとおりであります。
イ．企業統治の体制の概要
当社は、会社の機関として株主総会及び取締役のほか、取締役会、監査役、監査役会、会計監査人を設置して
おり、取締役会は取締役５名（提出日現在）で構成されており、うち２名が社外取締役です。監査役会は監査役
３名（提出日現在）で構成されており、うち２名が社外監査役です。なお、氏名は（２）役員の状況 ①役員一
覧に記載のとおりです。
取締役会は年６回定期的に開催されるほか、必要に応じて臨時招集できる体制となっております。
取締役会では業務執行上の重要な事項に関する意思決定や方針決定を行うほか、取締役の業務執行を監督して
おります。また、業務執行の迅速化を図るため、常勤取締役と各部長及び常勤監査役等による経営会議を、ほぼ
毎週開催しております。
監査役３名は、取締役会に出席するほか、常勤監査役は取締役会のみならず重要な会議に出席し、取締役の業
務の執行を監視するとともに適宜、提言、助言を行い、年６回、定期的に監査役会を開催しております。
ロ．当該体制を採用する理由
当社がこのような体制を採用している理由は、この体制が、当社の企業規模に即しており、透明・公正かつ迅
速な経営とガバナンス強化に資するものと考えているからです。
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③ 企業統治に関するその他の事項
（内部統制システムの整備状況）
当社は、取締役会で決議した「内部統制システムの基本方針」に基づき、法令遵守体制、リスク管理体制、
情報管理体制等の構築と運用を図っております。
（リスク管理体制の整備の状況）
リスク管理体制につきましては、経営会議のなかで、各部門からのリスク情報を共有するとともに、社会情
勢等を踏まえた様々な事項について議論を行い、対応を進めております。
（子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況）
また、当社の子会社の業務の適正を確保するため、子会社全体の内部統制を担当する部署を管理部とし、業
務部門と連携し、子会社への指導・支援を実施しております。当社の取締役が定期的に経営管理状況を監督す
るとともに、「子会社管理規程」に従い、当社の監査役が子会社調査を実施し、法令遵守状況やリスク管理体
制等について監視しております。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役後藤もゆる、安川喜久夫及び社外監査役中神邦彰は、会社法第427条第１項の規定に基づき、
同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額
は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額です。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役
または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑤ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役
及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に
定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される
役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものです。
⑥ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が
その業務の遂行に伴う行為に起因して損害賠償請求された場合、損害賠償金及び争訟費用を当該保険契約により塡
補することとしております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び子会社に属する役員、管理職従業員等であ
り、被保険者は保険料を負担しておりません。
⑦ 取締役に関する事項
（取締役の員数及び任期）
当社は、取締役の員数は７名以内、任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時
株主総会の終結の時までとする旨定款に定めております。
（取締役の選任の決議要件）
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑧ 株主総会決議に関する事項
（株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項）
当社は、会社法第459号第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、会社の機動
性を確保するため、剰余金の配当等につき取締役会の決議により決定する旨及び市場取引等により自己株式の取
得につき取締役会の決議によりこれを行うことができる旨を定款にて定めております。また、会社法第454条第
５項により、取締役会の決議によって毎年10月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定め
ております。
（株主総会の特別決議要件）
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものです。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 12.5 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1981年５月 ソニー一宮株式会社（現 ソニーグロー
バルマニュファクチャリング＆オペレー
ションズ株式会社）入社
2008年８月 Sony Technology(Thailand)Co.,Ltd.
Ayutthaya TEC Director
取締役社長
大塚 茂樹 1958年６月24日 生 (注)3 23
2012年８月 Sony EMCS(Malaysia)Sdn.Bhd.
(代表取締役)
PG-TEC Deputy TEC President
2017年７月
当社代表取締役社長就任（現任）
2019年６月 当社子会社エイワファインプロセシング
株式会社代表取締役社長（現任）
1991年２月 当社入社
2005年５月 当社名古屋営業所長
2010年４月 当社営業部次長
取締役
髙橋 英明 1960年１月18日 生 (注)3 13
2013年11月 当社生産管理部長
営業部長
2017年５月 当社営業部部長（現任）
2019年７月 当社取締役就任（現任）
1983年８月 株式会社山泉商会（現 株式会社イズ
ミック）入社
2006年１月 株式会社イズミック本店長
2006年８月 同社取締役
2013年４月 同社常務取締役営業本部長
取締役 丸山 等 1960年１月12日 生
(注)3 －
2013年７月 当社取締役就任（現任）
2015年３月 盛田エンタプライズ株式会社取締役就任
（現任）
2018年１月 株式会社イズミック 専務取締役営業本
部長（現任）
2003年４月 司法研修生
2004年10月 弁護士登録（愛知県弁護士会）
2008年10月 後藤・鈴木法律事務所入所
取締役 後藤もゆる 1971年５月９日 生 (注)3 0
2015年７月 当社取締役就任（現任）
2018年１月 後藤・鈴木法律事務所 パートナー
就任（現任）
1974年４月 株式会社住友銀行（現 株式会社三井住
友銀行）入行
2005年７月 株式会社三重銀行（現 株式会社三十三
銀行）常務執行役員
2012年６月 同行代表取締役専務兼専務執行役員
2013年６月 三重銀総合リース株式会社（現 三十三
取締役 安川喜久夫 1950年８月14日 生 (注)3 －
リース株式会社）代表取締役社長
2015年６月 三精テクノロジーズ株式会社監査役（現
任）
2016年５月 株式会社ゲノム創薬研究所代表取締役社
長（現任）
2021年７月
当社取締役就任（現任）
1980年４月 株式会社東海銀行（現 株式会社三菱Ｕ
ＦＪ銀行）入行
長谷川 隆
常勤監査役 1957年７月20日 生
(注)4 16
2011年４月
当社出向（内部監査室長）
2012年７月
当社常勤監査役就任（現任）
1981年４月 株式会社三井銀行（現 株式会社三井住
友銀行）入行
2011年６月 盛田エンタプライズ株式会社社長付財務
担当部長
2012年３月 同社取締役財務部長
監査役 佐原 司郎 1957年７月13日 生 (注)4 －
2012年７月
当社監査役就任（現任）
2013年３月 盛田エンタプライズ株式会社常務取締役
2016年３月 株式会社イズミック取締役（現任）
2018年１月 盛田エンタプライズ株式会社専務取締役
（現任）
1997年４月 公認会計士登録
中神邦彰公認会計士事務所開設
1997年６月
税理士登録（名古屋税理士会）
監査役 中神 邦彰 1964年８月12日 生
(注)4 －
中神邦彰税理士事務所開設
2017年７月
当社監査役就任（現任）
計
54
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（注） １．取締役後藤もゆる及び安川喜久夫は、社外取締役です。
２．監査役佐原司郎及び中神邦彰は社外監査役です。
３．2021年７月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。
４．2020年７月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
５．所有株式数には、ＭＩＣＳ化学役員持株会における持分は含まれておりません。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名です。
社外取締役後藤もゆるは後藤・鈴木法律事務所の所属弁護士ですが、当社との間に特別な利害関係はありませ
ん。
社外取締役安川喜久夫は株式会社ゲノム創薬研究所の代表取締役社長の職にありますが、当社との間に特別な
利害関係はありません。
社外監査役佐原司郎はその他の関係会社盛田エンタプライズ株式会社の取締役の職にあります。同社との取引
は僅少で、依存度も低いものであり、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。
社外監査役中神邦彰は公認会計士事務所の所長の職にありますが、当社との間に特別な利害関係はありませ
ん。
社外取締役は、独立した立場で高い見識から助言を行うことにより、経営の妥当性を確保する役割を果たせる
人物を選任しております。また、社外監査役は、法令ならびに財務及び会計に関する経験・知識に基づき、広範
囲かつ高度な視野での監査の実施を目的として、選任しております。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものは
ありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員
としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係につきまして
は、各主体が緊密な連携をとり、適時に情報交換ができる体制になっており、連携して監督又は監査の質的向上
を図っております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成されており、うち２名が社外監査役です。
なお、常勤監査役長谷川隆及び監査役佐原司郎は、金融機関における業務経験を有しており、監査役中神邦彰
は、公認会計士の資格を有していることから、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を合計６回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおり
であります。
氏 名 開催回数 出席回数
長谷川 隆 ６回 ６回
佐原 司郎 ６回 ６回
中神 邦彰 ６回 ６回
監査役会において、監査方針及び監査計画の策定、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の
方法及び結果の相当性、定時株主総会への付議議案内容等につき審議いたしました。また、代表取締役・社外取
締役との間で定期的に意見交換を実施しております。
常勤監査役は、取締役会以外の重要な会議への出席、本社及び主要な事業所における業務及び財産の状況の調
査、子会社の取締役等との意思疎通及び情報交換等、日常的に監査しており、監査役会で定期的に報告しており
ます。また、会計監査人・内部監査部門と随時意思疎通及び情報交換を実施しております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査の組織は、内部監査室４名（うち３名は兼務）で構成されており、内部監査計画に基づき、監
査役及び会計監査人と連携し、監査を実施しております。重要な監査実施結果は運営会議に報告しております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
監査法人東海会計社
ｂ．継続監査期間
2017年以降
ｃ．業務を執行した公認会計士
監査法人 東海会計社 代表社員・業務執行社員 塚本 憲司
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監査法人 東海会計社 代表社員・業務執行社員 阿知波 智大
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他１名です。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切
であるかどうかについて必要な検証を行っております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要性があると判断した場合は、株主総会
に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、
会計監査人から監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制・監
査に関する報告を受け、評価した結果、監査法人の評価は適切であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
13,000 13,000
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
13,000 13,000
計 － －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、会計監査人からの見積り提案をもとに、監査計画、監査内
容、監査日数等が当社の規模や事業内容からみて適切であるかどうか検討し、監査役会の同意を得て決定して
おります。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、会計監査人からの当事業年度の監査計画等についてヒアリングし、その妥当性や適切性を
確認するとともに、監査時間や監査報酬等を精査したところ、当該報酬額は相当であることを認め、報酬等に
同意しております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬は、固定報酬、業績連動報酬、譲渡制限付株式報酬の３つで構成されており、役員の報酬等の
額又はその算定方法の決定に関する方針を定めております。
なお、業務執行から独立した立場にある社外取締役及び監査役には、業績連動報酬等の変動報酬は相応しくな
いため、固定報酬のみの支給としております。また、役員退職慰労金制度につきましては、2019年７月26日開催
の第50期定時株主総会の日をもって廃止いたしました。
取締役の固定報酬と業績連動報酬につきましては、株主総会の決議（2011年７月27日開催）による報酬限度額
は年額120百万円です。また、譲渡制限付株式報酬につきましては、株主総会の決議（2019年７月26日開催）に
よる報酬限度額は年額10百万円です。
監査役の報酬につきましては、株主総会の決議（2011年７月27日開催）による報酬限度額は年額15百万円で
す。
（固定報酬）
取締役の基本報酬（固定報酬）につきましては、「役員報酬規程」に従い、当社全体の業務を俯瞰しつつ各取
締役の担当業務の評価を行うのに最も適した代表取締役が役位と職責・業績貢献等を考慮したうえで原案を作成
し、社外取締役に諮問した後に、取締役会で審議して決定しております。
監査役の報酬につきましては、固定報酬のみとしており、個々の報酬金額につきましては監査役の協議により
決定しております。
（業績連動報酬）
取締役の業績連動報酬につきましては、業績連動報酬に係る指標として、「当期純利益」を選択しておりま
す。当該指標を選択した理由は、当該指標が企業の一事業年度の最終的な利益を示す指標であり、将来への投資
や株主還元の原資となる分かりやすい指標であるためです。
役員賞与の算定にあたっては、「役員報酬規程」に従い、代表取締役が業績指標の達成度と各取締役の業績貢
献等を考慮したうえで原案を作成し、社外取締役に諮問した後に、取締役会で審議して決定しております。
・支給総額 当期純利益の５％相当、上限金額10百万円
・支給対象 取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く）
当期につきましては、当期純利益が24百万円であったことから、役員賞与1百万円支給することを取締役会で
決定いたしました。
（譲渡制限付株式報酬）
譲渡制限付株式報酬につきましては、中長期的な業績向上と企業価値増大へのインセンティブを高めるため、
取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く）に付与しております。
譲渡制限付株式報酬の算定にあたっては、「譲渡制限付株式報酬規程」に従い、代表取締役が役位に応じた割
当金額と割当株数の原案を作成し、取締役会で審議して決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円）
譲渡制限付 左記のうち、
固定報酬 業績連動報酬 （人）
株式報酬 非金銭報酬等
取締役
27,813 24,660 1,153 1,999 1,999 3
（社外取締役を除く。）
監査役
7,800 7,800 1
－ － －
（社外監査役を除く。）
2,400 2,400 2
社外役員 － － －
（注）１．役員報酬を支給していない取締役１名及び監査役１名は含まれておりません。
２．上記には、2020年７月28日をもって退任した取締役１名を含んでおります。
３．取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額は譲渡制限付株式報酬1,999百万円でありま
す。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的とし
て保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保
有株式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、純投資目的以外の目的である株式投資の検証にあたり、取締役会においてその保有状況を確認してお
り、現状保有する政策保有株式は、企業価値を向上させるための中長期的な視点から、事業戦略上の重要性、取
引先との関係強化の目的で保有していることを確認しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
非上場株式 － －
1 11,406
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
円滑な金融取引の維持のため。定量的な保
3,000 3,000
有効果の記載は困難ですが、上記「ａ．保
（株）三井住友フィ 有方針及び保有の合理性を検証する方法並
無（注）
ナンシャルグループ びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役
11,406 8,532 会等における検証の内容」に基づき保有の
合理性を検証しております。
（注）保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
非上場株式 － － － －
2 16,643 2 13,577
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
非上場株式 － － －
804 3,165
非上場株式以外の株式 －
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自2020年５月１日 至2021年４月30
日）の連結財務諸表及び事業年度（自2020年５月１日 至2021年４月30日）の財務諸表について、監査法人東海会計
社により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準の内容
を把握し、監査法人、印刷会社及び証券取引所等の主催するセミナーに参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年４月30日) (2021年４月30日)
資産の部
流動資産
1,261,798 1,398,860
現金及び預金
566,201 569,846
受取手形及び売掛金
99,714 125,549
電子記録債権
118,577 81,946
商品及び製品
25,027 47,283
仕掛品
69,066 55,948
原材料及び貯蔵品
18,085 16,780
その他
△ 127 △ 314
貸倒引当金
2,158,343 2,295,901
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 287,288 ※１ 271,703
建物及び構築物（純額）
236,602 175,536
機械装置及び運搬具（純額）
※１ ,※３ 634,701 ※１ ,※３ 634,701
土地
811
リース資産（純額） －
15,232
建設仮勘定 －
13,283 9,598
その他（純額）
※２ 1,172,687 ※２ 1,106,773
有形固定資産合計
無形固定資産
16,555 14,776
その他
16,555 14,776
無形固定資産合計
投資その他の資産
322,908 328,598
投資有価証券
17,111 19,030
繰延税金資産
20,408 18,839
その他
△ 624 △ 1,031
貸倒引当金
359,805 365,437
投資その他の資産合計
1,549,048 1,486,986
固定資産合計
3,707,392 3,782,887
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年４月30日) (2021年４月30日)
負債の部
流動負債
378,851 394,903
支払手形及び買掛金
※１ 12,000 ※１ 12,000
短期借入金
876
リース債務 －
13,836 25,074
未払法人税等
4,207
損害補償損失引当金 －
121,290 178,974
その他
526,855 615,159
流動負債合計
固定負債
504 664
退職給付に係る負債
10,500 10,500
資産除去債務
8,554 6,954
その他
19,559 18,118
固定負債合計
546,414 633,278
負債合計
純資産の部
株主資本
774,000 774,000
資本金
1,150,310 1,150,310
資本剰余金
1,881,079 1,861,488
利益剰余金
△ 259,900 △ 257,616
自己株式
3,545,489 3,528,181
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,021 8,961
その他有価証券評価差額金
※３ △ 387,533 ※３ △ 387,533
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 384,512 △ 378,571
3,160,977 3,149,609
純資産合計
3,707,392 3,782,887
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2020年４月30日) 至 2021年４月30日)
2,491,635 2,377,672
売上高
※２ 1,745,113 ※２ 1,634,699
売上原価
746,521 742,972
売上総利益
販売費及び一般管理費
131,921 119,640
荷造運搬費
212,780 206,369
従業員給料及び手当
4,876 4,960
退職給付費用
594
貸倒引当金繰入額 △ 1,359
4,207
損害補償損失引当金繰入額 －
※１ 349,677 ※１ 353,269
その他
697,895 689,040
販売費及び一般管理費合計
48,625 53,931
営業利益
営業外収益
433 426
受取利息
1,375 1,409
受取配当金
2,725 1,837
受取補償金
488
助成金収入 －
774 429
その他
5,309 4,592
営業外収益合計
営業外費用
204 155
支払利息
1,590 1,512
売上割引
5,000
支払手数料 －
566 50
固定資産除却損
3 3
その他
7,364 1,721
営業外費用合計
46,571 56,802
経常利益
特別損失
13,377
－
投資有価証券評価損
13,377
特別損失合計 －
33,193 56,802
税金等調整前当期純利益
23,981 30,580
法人税、住民税及び事業税
160
△ 1,918
法人税等調整額
24,142 28,661
法人税等合計
9,051 28,140
当期純利益
9,051 28,140
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2020年４月30日) 至 2021年４月30日)
9,051 28,140
当期純利益
その他の包括利益
4,729 5,940
その他有価証券評価差額金
※ 4,729 ※ 5,940
その他の包括利益合計
13,781 34,080
包括利益
（内訳）
13,781 34,080
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2019年５月１日 至2020年４月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 774,000 1,150,310 1,925,356 △ 263,394 3,586,272
当期変動額
剰余金の配当 △ 52,434 △ 52,434
親会社株主に帰属する当期
9,051 9,051
純利益
自己株式の処分
△ 894 3,493 2,599
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 44,276 3,493 △ 40,782
当期末残高 774,000 1,150,310 1,881,079 △ 259,900 3,545,489
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
土地再評価差額金
差額金 計額合計
当期首残高
△ 1,708 △ 387,533 △ 389,241 3,197,030
当期変動額
剰余金の配当 △ 52,434
親会社株主に帰属する当期
9,051
純利益
自己株式の処分 2,599
株主資本以外の項目の当期
4,729 － 4,729 4,729
変動額（純額）
当期変動額合計 4,729 － 4,729 △ 36,053
当期末残高 3,021 △ 387,533 △ 384,512 3,160,977
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当連結会計年度（自2020年５月１日 至2021年４月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 774,000 1,150,310 1,881,079 △ 259,900 3,545,489
当期変動額
剰余金の配当
△ 47,248 △ 47,248
親会社株主に帰属する当期
28,140 28,140
純利益
自己株式の処分 △ 483 2,283 1,799
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 19,591 2,283 △ 17,308
当期末残高 774,000 1,150,310 1,861,488 △ 257,616 3,528,181
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
土地再評価差額金
差額金 計額合計
当期首残高 3,021 △ 387,533 △ 384,512 3,160,977
当期変動額
剰余金の配当 △ 47,248
親会社株主に帰属する当期
28,140
純利益
自己株式の処分 1,799
株主資本以外の項目の当期
5,940 － 5,940 5,940
変動額（純額）
当期変動額合計
5,940 － 5,940 △ 11,368
当期末残高 8,961 △ 387,533 △ 378,571 3,149,609
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2020年４月30日) 至 2021年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
33,193 56,802
税金等調整前当期純利益
118,819 105,362
減価償却費
13,377
投資有価証券評価損益（△は益） －
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 14,814 －
594
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,359
受取利息及び受取配当金 △ 1,809 △ 1,835
204 155
支払利息
5,000
支払手数料 －
122,596
売上債権の増減額（△は増加） △ 29,480
27,492
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,921
16,051
仕入債務の増減額（△は減少） △ 83,524
2,466
未払金の増減額（△は減少） △ 23,646
1,239 27,044
未払消費税等の増減額（△は減少）
21,190
未払費用の増減額（△は減少） △ 2,939
7,512
△ 5,690
その他
158,723 233,357
小計
利息及び配当金の受取額 2,057 2,088
利息の支払額 △ 204 △ 155
手数料の支払額 △ 2,500 －
△ 32,549 △ 19,380
法人税等の支払額
125,527 215,909
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 144,332 △ 28,993
無形固定資産の取得による支出 △ 16,634 △ 1,935
377
△ 272
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 161,239 △ 30,551
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △ 4,000 －
配当金の支払額 △ 52,449 △ 47,421
△ 3,504 △ 876
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 59,954 △ 48,297
137,061
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 95,665
1,357,464 1,261,798
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,261,798 ※ 1,398,860
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 1 社
連結子会社の名称
エイワファインプロセシング株式会社
２．持分法の適用に関する事項
当社には非連結子会社及び関連会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は３月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、決算日現在の財務諸表を使用してお
ります。
ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(イ) 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
(ロ) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ たな卸資産
(イ) 製品、仕掛品、原材料
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用し
ております。
(ロ) 商品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用
しております。
(ハ) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を
採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属
設備及び構築物については定額法、それ以外の有形固定資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ４～45年
機械装置及び運搬具 ２～12年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
ロ 損害補償損失引当金
将来の損害補償の履行に伴い発生するおそれのある損失に備えるため、損失の見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職
給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金及び要求払い預金のほか、取得日より３ヶ月以内に満期日が到来する定期性預金及び容易に換金可能
であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期
投資からなっております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
（重要な会計上の見積り）
（固定資産の減損）
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
当連結会計年度
有形固定資産 1,106,773
無形固定資産 14,776
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、事業用資産については、管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っており、
資産グループの損益の悪化、主要な資産の市場価格の著しい下落等により減損の兆候の有無を把握し、兆
候が識別された資産に関して、減損損失の認識の判定を行っております。当社グループの本社管理部門に
係る資産等は共用資産としており、より大きなグルーピングで評価しております。
減損の兆候がある場合で、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿
価額を下回る場合には、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額を減額し、当該
減少額を減損損失として計上することとしております。
使用価値の算定に用いる将来キャッシュ・フローの基礎となる将来計画は、経済環境の変化による不確
実性を伴うため、仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与え
る可能性があります。
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（未適用の会計基準等）
（収益認識に関する会計基準）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基
準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会
計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
(2）適用予定日
2022年４月期の期首より適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
です。
（時価の算定に関する会計基準）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計
基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会
計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ
内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計
基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を
踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本
基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表さ
れたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な
算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、
IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等
に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定
めることとされております。
(2）適用予定日
2022年４月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定
です。
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（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度
の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載してお
ります。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結
会計年度に係る内容については記載しておりません。
（追加情報）
（新型コロナウイルスに関する会計上の見積りについて）
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、経済・企業活動に深刻な影響が見込まれております。今後の広が
り方や収束時期を予想することは困難なことから、当社グループは外部の情報等を踏まえて、今後、2022年
４月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見
積りを行っております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年４月30日） （2021年４月30日）
建物及び構築物 31,263千円 29,013千円
土地 27,950 27,950
計 59,213 56,963
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年４月30日） （2021年４月30日）
短期借入金 12,000千円 12,000千円
計 12,000 12,000
※２ 有形固定資産減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年４月30日） （2021年４月30日）
有形固定資産減価償却累計額 2,666,646 千円 2,692,772 千円
※３ 土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、「土
地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
なお、当該評価差額に係る繰延税金資産116,647千円は、将来の税金負担額を軽減する時期の予測が困難なた
め、繰延税金資産の算定から控除しております。
・再評価の方法… 「土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）」第２条第４号
に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎と
なる土地の価額を算出するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づ
いて、合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日…2001年４月30日
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年４月30日） （2021年４月30日）
再評価を行った土地の期末における時価と
△191,951千円 △185,969千円
再評価後の帳簿価額との差額
（連結損益計算書関係）
※１ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年５月１日 （自 2020年５月１日
至 2020年４月30日） 至 2021年４月30日）
38,836 千円 38,591 千円
※２ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年５月１日 （自 2020年５月１日
至 2020年４月30日） 至 2021年４月30日）
166 千円 180 千円
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年５月１日 （自 2020年５月１日
至 2020年４月30日） 至 2021年４月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △8,647千円 5,940千円
組替調整額 13,377 －
税効果調整前
4,729 5,940
税効果額 － －
その他有価証券評価差額金
4,729 5,940
その他の包括利益合計
4,729 5,940
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2019年５月１日 至2020年４月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 5,850 － － 5,850
合計 5,850 － － 5,850
自己株式
普通株式 （注） 610 － 8 602
合計 610 － 8 602
（注）普通株式の自己株式の株式数の減少８千株は、取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く）に対する譲
渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少です。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 額（円）
2019年６月14日
普通株式 26,196 5 2019年４月30日 2019年７月12日
取締役会
2019年12月13日
普通株式 26,237 5 2019年10月31日 2020年１月８日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2020年６月12日
普通株式 26,237 利益剰余金 5 2020年４月30日 2020年７月14日
取締役会
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当連結会計年度（自2020年５月１日 至2021年４月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 5,850 － － 5,850
合計 5,850 － － 5,850
自己株式
普通株式 （注） 602 － 5 597
合計 602 － 5 597
（注）普通株式の自己株式の株式数の減少５千株は、取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く）に対する譲
渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少です。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 額（円）
2020年６月12日
普通株式 26,237 5 2020年４月30日 2020年７月14日
取締役会
2020年12月15日
普通株式 21,011 4 2020年10月31日 2021年１月８日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2021年６月11日
普通株式 21,011 利益剰余金 4 2021年４月30日 2021年７月15日
取締役会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年５月１日 （自 2020年５月１日
至 2020年４月30日） 至 2021年４月30日）
現金及び預金勘定 1,261,798 千円 1,398,860 千円
現金及び現金同等物 1,261,798 1,398,860
（リース取引関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、プラスチックフィルムの製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、当該必
要資金以外の余剰資金を運用しており、安全性を考慮し、主に短期の預金及び債券等で運用することとし
ております。
(2) 金融商品の内容、そのリスク及び金融商品に係るリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当
該リスクに関しましては、当社グループの与信限度額管理基準に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管
理を行うと共に、毎年定期的に債権残高に基づいた信用供与額の見直しを実施する体制としております。
投資有価証券は、主に満期保有目的の債券、取引金融機関等の株式であり、満期保有目的の債券につい
ては、余資運用管理規程に基づき、一定の格付け以上のものを投資対象とし、信用リスクの軽減を図って
おります。なお、株式については、市場価格の変動リスクに晒されているため、定期的に時価の把握を
行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日です。
これらは、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次での資金繰計画を作成するな
どの方法により管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年４月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 現金及び預金
1,261,798 1,261,798 －
(2) 受取手形及び売掛金
566,201 566,201 －
(3) 電子記録債権
99,714 99,714 －
△127 △127 －
貸倒引当金（※）
665,788 665,788 －
(4) 投資有価証券
322,908 322,506 △402
資産計 2,250,496 2,250,093 △402
(1) 支払手形及び買掛金
378,851 378,851 －
(2) 未払法人税等
13,836 13,836 －
負債計 392,688 392,688 －
（※）受取手形及び売掛金並びに電子記録債権に対応する貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（2021年４月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 現金及び預金
1,398,860 1,398,860 －
(2) 受取手形及び売掛金
569,846 569,846 －
(3) 電子記録債権
125,549 125,549 －
△314 △314 －
貸倒引当金（※）
695,082 695,082 －
(4) 投資有価証券
328,598 328,636 37
資産計 2,422,541 2,422,578 37
(1) 支払手形及び買掛金
394,903 394,903 －
(2) 未払法人税等
25,074 25,074 －
負債計 419,977 419,977 －
（※）受取手形及び売掛金並びに電子記録債権に対応する貸倒引当金を控除しております。
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（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によって
おります。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年４月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 1,261,798 － － －
受取手形及び売掛金 566,201 － － －
電子記録債権 99,714 － － －
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 － 300,000 － －
合計 1,927,714 300,000 － －
当連結会計年度（2021年４月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 1,398,860 － － －
受取手形及び売掛金 569,846 － － －
電子記録債権 125,549 － － －
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 － 300,000 －
合計 2,094,256 300,000 － －
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2020年４月30日）
連結貸借対照表計上
種類 時価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 100,119 100,170 50
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 100,119 100,170 50
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 200,679 200,226 △453
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 200,679 200,226 △453
合計 300,798 300,396 △402
当連結会計年度（2021年４月30日）
連結貸借対照表計上
種類 時価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 100,371 100,560 188
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 100,371 100,560 188
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 200,177 200,026 △150
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 200,177 200,026 △150
合計 300,548 300,586 37
２．その他有価証券
前連結会計年度（2020年４月30日）
連結貸借対照表計
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
上額（千円）
(1) 株式
8,775 5,754 3,021
(2) 債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債
－ － －
取得原価を超えるもの
③ その他
－ － －
(3) その他
－ － －
小計 8,775 5,754 3,021
(1) 株式
13,334 13,334 －
(2) 債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債
－ － －
取得原価を超えないもの
③ その他
－ － －
(3) その他
－ － －
小計 13,334 13,334 －
合計 22,109 19,088 3,021
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当連結会計年度（2021年４月30日）
連結貸借対照表計
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
上額（千円）
(1) 株式
28,049 19,088 8,961
(2) 債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債
－ － －
取得原価を超えるもの
③ その他
－ － －
(3) その他
－ － －
小計 28,049 19,088 8,961
(1) 株式
－ － －
(2) 債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債
－ － －
取得原価を超えないもの
③ その他
－ － －
(3) その他
－ － －
小計 － － －
合計 28,049 19,088 8,961
（注）減損処理の基準
時価のある有価証券が次の条件の場合には、減損処理を行っております。
① 各四半期末前直近１ヵ月間の平均価格（平均価格算出不能の場合は、四半期末時価）が帳簿価格の50％
未満の場合。
② 各四半期末の時価の下落額が帳簿価格の30％～50％の範囲で２年間経過した場合。
時価のないものについては、原則として当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が取得原価の
50％未満の場合。
３．減損処理を行なった有価証券
前連結会計年度において、有価証券について13,377千円（その他有価証券の株式13,377千円）減損処理を
行っております。
当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、減損処理にあたっては、各四半期末の時価の下落額が帳簿価格の30％から50％の範囲で２年間経過
した場合あるいは、各四半期末直近１ヶ月間の平均価格（平均価格算出不能の場合は、四半期末時価）が帳
簿価格の50％未満の場合には全て減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（2020年４月30日）及び当連結会計年度（2021年４月30日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を設けております。また、国内連結子会社は、確定給付型の制度として退職金規定
に基づく退職一時金制度と確定拠出型の制度として独立行政法人勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済本
部との間で締結した退職金共済契約による退職給付制度を採用しております。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年５月１日 （自 2020年５月１日
至 2020年４月30日） 至 2021年４月30日）
退職給付に係る負債の期首残高 294千円 504千円
退職給付費用 429 499
退職給付の支払額 △219 △339
退職給付に係る負債の期末残高 504 664
(2）退職給付費用
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簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度429千円 当連結会計年度499千円
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度8,921千円、当連結会計年度9,008千円で
す。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年４月30日） （2021年４月30日）
繰延税金資産
長期未払金 2,364千円 1,882千円
未払費用 9,080 15,255
投資有価証券評価損 9,392 9,392
資産除去債務 3,160 3,160
未払事業税 4,525 2,237
減損損失 2,156 1,894
損害補償損失引当金 － 1,266
753 2,148
その他
繰延税金資産小計
31,433 37,238
△14,321 △18,207
評価性引当額
繰延税金資産合計
17,111 19,030
繰延税金負債
－ －
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計 － －
繰延税金資産の純額 17,111 19,030
なお、土地再評価差額金に係る繰延税金資産相当額については、繰延税金資産として計上しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年４月30日） （2021年４月30日）
法定実効税率
30.1％ 30.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 3.7 0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.2 △0.2
評価性引当額の増減 11.1 6.8
住民税均等割 29.8 17.4
研究開発に関する税額控除 △6.8 △5.6
前期確定申告差異 6.8 0.9
△1.6 1.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 72.7 50.5
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
東京製造所建物壁面のアスベスト除去費用です。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を経過している為、合理的に見積もった除去費用の金額を計上しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年５月１日 （自 2020年５月１日
至 2020年４月30日） 至 2021年４月30日）
期首残高 10,500千円 10,500千円
期末残高 10,500 10,500
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自2019年５月１日 至2020年４月30日）及び当連結会計年度（自2020年５月１日 至2021
年４月30日）
当社グループは、プラスチックフィルム製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自2019年５月１日 至2020年４月30日）及び当連結会計年度（自2020年５月１日 至2021
年４月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％を占め
る顧客が存在しないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2019年５月１日 至2020年４月30日）及び当連結会計年度（自2020年５月１日 至2021
年４月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2019年５月１日 至2020年４月30日）及び当連結会計年度（自2020年５月１日 至2021
年４月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2019年５月１日 至2020年４月30日）及び当連結会計年度（自2020年５月１日 至2021
年４月30日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
前連結会計年度（自2019年５月１日 至2020年４月30日）及び当連結会計年度（自2020年５月１日 至2021年
４月30日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年５月１日 （自 2020年５月１日
至 2020年４月30日） 至 2021年４月30日）
１株当たり純資産 602.38円 599.61円
１株当たり当期純利益 1.73円 5.36円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年４月30日） （2021年４月30日）
純資産の部の合計額（千円） 3,160,977 3,149,609
純資産の部の合計額から控除する金額
－ －
（千円）
普通株式に係る期末の純資産（千円） 3,160,977 3,149,609
１株当たり純資産の算定に用いられた期末の
5,247 5,252
普通株式の数（千株）
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年５月１日 （自 2020年５月１日
至 2020年４月30日） 至 2021年４月30日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 9,051 28,140
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
9,051 28,140
利益（千円）
期中平均株式数（千株） 5,244 5,250
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 12,000 12,000 1.3 －
１年以内に返済予定のリース債務 876 － － －
合計 12,876 12,000 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連
結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定
により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 535,221 1,109,985 1,771,810 2,377,672
税金等調整前四半期（当期）純利益又は
△6,963 9,039 51,972 56,802
税金等調整前四半期純損失（△）（千円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利
益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 △10,434 △1,151 28,774 28,140
（△）（千円）
１株当たり四半期（当期）純利益又は
△1.99 △0.22 5.48 5.36
１株当たり四半期純損失（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
△1.99 1.77 5.70 △0.12
１株当たり四半期純損失（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年４月30日) (2021年４月30日)
資産の部
流動資産
1,238,577 1,367,218
現金及び預金
207,981 207,111
受取手形
91,790 119,227
電子記録債権
346,080 351,500
売掛金
118,667 81,679
商品及び製品
24,938 47,283
仕掛品
57,203 49,772
原材料及び貯蔵品
17,516 15,836
前払費用
357 834
その他
△ 127 △ 314
貸倒引当金
2,102,986 2,240,150
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
237,577 225,582
建物
18,448 17,107
構築物
225,613 165,974
機械及び装置
245 1,056
車両運搬具
12,573 9,060
工具、器具及び備品
605,251 605,251
土地
811
リース資産 －
15,232
－
建設仮勘定
1,100,521 1,039,264
有形固定資産合計
無形固定資産
4,651 14,776
ソフトウエア
11,904
－
ソフトウエア仮勘定
16,555 14,776
無形固定資産合計
投資その他の資産
322,908 328,598
投資有価証券
65,560 65,560
関係会社株式
4,221 2,621
長期前払費用
15,693 17,916
繰延税金資産
15,375 15,094
差入保証金
634 1,041
その他
△ 624 △ 1,031
貸倒引当金
423,769 429,800
投資その他の資産合計
1,540,845 1,483,841
固定資産合計
3,643,831 3,723,991
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年４月30日) (2021年４月30日)
負債の部
流動負債
62,363 76,915
支払手形
※ 17,010 ※ 14,464
電子記録債務
※ 287,884 ※ 298,469
買掛金
876
リース債務 －
※ 32,360 ※ 34,637
未払金
49,640 71,939
未払費用
12,243 24,733
未払法人税等
11,455 38,804
未払消費税等
2,604 2,513
預り金
4,869
設備関係未払金 －
4,207
損害補償損失引当金 －
13,459 15,583
その他
489,898 587,137
流動負債合計
固定負債
10,500 10,500
資産除去債務
8,554 6,954
その他
19,054 17,454
固定負債合計
508,952 604,591
負債合計
純資産の部
株主資本
774,000 774,000
資本金
資本剰余金
1,150,310 1,150,310
資本準備金
1,150,310 1,150,310
資本剰余金合計
利益剰余金
193,500 193,500
利益準備金
その他利益剰余金
1,370,000 1,370,000
別途積立金
291,481 267,778
繰越利益剰余金
1,854,981 1,831,278
利益剰余金合計
自己株式 △ 259,900 △ 257,616
3,519,391 3,497,972
株主資本合計
評価・換算差額等
3,021 8,961
その他有価証券評価差額金
△ 387,533 △ 387,533
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 384,512 △ 378,571
3,134,879 3,119,400
純資産合計
3,643,831 3,723,991
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2020年４月30日) 至 2021年４月30日)
2,395,652 2,294,333
売上高
※２ 1,691,156 ※２ 1,588,505
売上原価
704,496 705,828
売上総利益
※１ 662,118 ※１ 657,309
販売費及び一般管理費
42,377 48,518
営業利益
営業外収益
1,798 1,815
受取利息及び配当金
196 2
作業くず売却益
※２ 3,795 ※２ 2,223
その他
5,791 4,041
営業外収益合計
営業外費用
1,590 1,512
売上割引
5,000
支払手数料 －
569 53
その他
7,159 1,565
営業外費用合計
41,009 50,994
経常利益
特別損失
13,377
－
投資有価証券評価損
13,377
特別損失合計 －
27,632 50,994
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 21,791 29,186
331
△ 2,222
法人税等調整額
22,122 26,964
法人税等合計
5,509 24,030
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2019年５月１日 （自 2020年５月１日
至 2020年４月30日） 至 2021年４月30日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 645,707 47.2 540,448 43.5
Ⅱ 労務費 208,929 15.3 227,732 18.3
Ⅲ 経費
１．外注加工費 247,590 230,677
２．減価償却費 91,464 80,912
３．電力料 53,640 44,054
４．運送費 38,115 36,452
82,224 513,036 83,523 475,619
５．その他経費 37.5 38.2
当期総製造費用 100.0 100.0
1,367,673 1,243,801
期首仕掛品たな卸高 42,194 24,938
△1,509 △2,028
他勘定振替高 ※１
合計
1,408,357 1,266,712
24,938 47,283
期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価 ※２
1,383,418 1,219,428
原価計算の方法
標準原価に基づく製品別総合原価計算によっております。
なお、期末において原価差額を調整しております。
（注）※１．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年５月１日 （自 2020年５月１日
項目
至 2020年４月30日） 至 2021年４月30日）
見本費（千円） 1,509 2,028
合計（千円） 1,509 2,028
※２．当期製品製造原価と売上原価の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2019年５月１日 （自 2020年５月１日
区分
至 2020年４月30日） 至 2021年４月30日）
当期製品製造原価（千円） 1,383,418 1,219,428
期首製品たな卸高（千円） 83,614 103,515
期末製品たな卸高（千円） 103,515 65,687
製品売上原価（千円） 1,363,517 1,257,256
当期商品仕入高（千円） 331,870 332,088
期首商品たな卸高（千円） 10,919 15,152
期末商品たな卸高（千円） 15,152 15,992
商品売上原価（千円） 327,638 331,248
売上原価（千円） 1,691,156 1,588,505
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年５月１日 至 2020年４月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
資本金 その他利益剰余金 自己株式
合計
資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金
金合計 金合計
固定資産 繰越利益
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 774,000 1,150,310 1,150,310 193,500 1,064 1,370,000 338,235 1,902,800 △ 263,394 3,563,716
当期変動額
固定資産圧縮積立
△ 1,064 1,064 － －
金の取崩
剰余金の配当 △ 52,434 △ 52,434 △ 52,434
当期純利益 5,509 5,509 5,509
自己株式の処分 △ 894 △ 894 3,493 2,599
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 1,064 － △ 46,754 △ 47,818 3,493 △ 44,325
当期末残高 774,000 1,150,310 1,150,310 193,500 － 1,370,000 291,481 1,854,981 △ 259,900 3,519,391
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価
土地再評価 評価・換算
証券評価差
差額金 差額等合計
額金
当期首残高 △ 1,708 △ 387,533 △ 389,241 3,174,474
当期変動額
固定資産圧縮積立
－
金の取崩
剰余金の配当 △ 52,434
当期純利益 5,509
自己株式の処分
2,599
株主資本以外の項
目の当期変動額
4,729 － 4,729 4,729
（純額）
当期変動額合計
4,729 － 4,729 △ 39,595
当期末残高 3,021 △ 387,533 △ 384,512 3,134,879
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当事業年度（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
資本金 その他利益剰余金 自己株式
合計
資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金
金合計 金合計
繰越利益
別途積立金
剰余金
当期首残高
774,000 1,150,310 1,150,310 193,500 1,370,000 291,481 1,854,981 △ 259,900 3,519,391
当期変動額
剰余金の配当 △ 47,248 △ 47,248 △ 47,248
当期純利益
24,030 24,030 24,030
自己株式の処分 △ 483 △ 483 2,283 1,799
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 23,702 △ 23,702 2,283 △ 21,418
当期末残高 774,000 1,150,310 1,150,310 193,500 1,370,000 267,778 1,831,278 △ 257,616 3,497,972
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価
土地再評価 評価・換算
証券評価差
差額金 差額等合計
額金
当期首残高 3,021 △ 387,533 △ 384,512 3,134,879
当期変動額
剰余金の配当 △ 47,248
当期純利益 24,030
自己株式の処分
1,799
株主資本以外の項
目の当期変動額
5,940 － 5,940 5,940
（純額）
当期変動額合計 5,940 － 5,940 △ 15,478
当期末残高 8,961 △ 387,533 △ 378,571 3,119,400
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
② 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
③ その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) たな卸資産
① 製品、仕掛品、原材料
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用して
おります。
② 商品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用し
ております。
③ 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採
用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設
備及び構築物については定額法、それ以外の有形固定資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ７～38年
機械及び装置 ２～８年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
(2) 損害補償損失引当金
将来の損害補償の履行に伴い発生するおそれのある損失に備えるため、損失の見込額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
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（重要な会計上の見積り）
（固定資産の減損）
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
当事業年度
有形固定資産 1,039,264
無形固定資産 14,776
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（固定資産の減損）」の内
容と同一であります。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年
度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業
年度に係る内容については記載しておりません。
（追加情報）
（新型コロナウイルスに関する会計上の見積りについて）
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、経済・企業活動に深刻な影響が見込まれております。今後の広が
り方や収束時期を予想することは困難なことから、当社は外部の情報等を踏まえて、今後、2022年４月期の
一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを
行っております。
（貸借対照表関係）
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2020年４月30日） （2021年４月30日）
短期金銭債務 8,591千円 8,176千円
（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度36％、当事業年度34％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度64％、当事業年度66％です。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年５月１日 （自 2020年５月１日
至 2020年４月30日） 至 2021年４月30日）
荷造運搬費 123,664 千円 111,308 千円
228,383 241,136
従業員給料及び手当
11,573 12,937
減価償却費
594
貸倒引当金繰入額 △ 1,359
4,207
損害補償損失引当金繰入額 －
※２ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2019年５月１日 （自 2020年５月１日
至 2020年４月30日） 至 2021年４月30日）
営業取引による取引高
仕入高 38,149千円 37,424千円
その他 58,248 48,757
営業取引以外の取引による取引高 623 12
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（有価証券関係）
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額65,560千円、前事業年度の貸借対照表計上額65,560千円）は、市
場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年４月30日） （2021年４月30日）
繰延税金資産
長期未払金 2,364千円 1,882千円
未払費用 7,662 14,141
投資有価証券評価損 9,392 9,392
資産除去債務 3,160 3,160
未払事業税 4,525 2,237
減損損失 2,094 1,832
損害補償損失引当金 － 1,266
599 1,945
その他
繰延税金資産小計
29,799 35,859
△14,105 △17,943
評価性引当額
繰延税金資産合計 15,693 17,916
繰延税金資産の純額 15,693 17,916
なお、土地再評価差額金に係る繰延税金資産相当額については、繰延税金資産として計上しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年４月30日） （2021年４月30日）
法定実効税率
30.1％ 30.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 4.5 0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.3 △0.2
評価性引当額の増減
13.3 7.5
住民税均等割
35.1 19.0
研究開発に関する税額控除
△8.2 △6.2
前期確定申告差異
8.1 1.0
△2.6 1.6
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 80.1 52.9
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区 分
種 類 残 高 増加額 減少額 償却額 残 高 累計額
建物 697,543 4,761 － 16,755 702,304 476,721
構築物 68,575 － － 1,341 68,575 51,468
機械及び装置 1,948,144 12,578 73,573 72,168 1,887,150 1,721,175
車両運搬具 7,512 1,400 2,000 589 6,912 5,856
有形
工具、器具及び備品 70,856 － － 3,512 70,856 61,796
固定資産
605,251 605,251
土地 － － － －
[△387,533] [△387,533]
リース資産 25,494 － － 811 25,494 25,494
建設仮勘定 － 15,232 － － 15,232 －
計 3,423,379 33,971 75,573 95,177 3,381,778 2,342,513
ソフトウエア 5,590 13,839 － 3,713 19,429 4,652
無形
ソフトウエア仮勘定 11,904 － 11,904 － － －
固定資産
計 17,494 13,839 11,904 3,713 19,429 4,652
（注）１．「当期首残高」、「当期末残高」については、取得価額により記載しております。
２．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物：製造所環境整備4,027千円、ＬＥＤ天井照明734千円によるものです。
機械及び装置：検査装置6,104千円、製袋機改造2,856千円、押出機モーター1,300千円
除湿乾燥機1,100千円によるものです。
車両運搬具：フォークリフト1,400千円によるものです。
建設仮勘定：製造所建屋改修15,232千円によるものです。
ソフトウエア：会計システム13,839千円によるものです。
３．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置：成形装置23,917千円、検査装置24,370千円、巻取機12,650千円、引取装置4,438千円
原料供給装置4,302千円によるものです。
車両運搬具：フォークリフト2,000千円によるものです。
ソフトウエア仮勘定：会計システム11,904千円によるものです。
４．「当期首残高」及び「当期末残高」の土地の[内書]は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布
法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額です。
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 751 594 － 1,345
損害補償損失引当金 － 4,207 － 4,207
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ５月１日から４月30日まで
定時株主総会 ７月中
基準日 ４月30日
10月31日
剰余金の配当の基準日
４月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 名古屋市中区栄三丁目15番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ――――――
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その
他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.c-mics.com/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて
募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第51期）（自 2019年５月１日 至 2020年４月30日）2020年７月29日東海財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年７月29日東海財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第52期第１四半期）（自 2020年５月１日 至 2020年７月31日）2020年９月11日東海財務局長に提出
（第52期第２四半期）（自 2020年８月１日 至 2020年10月31日）2020年12月15日東海財務局長に提出
（第52期第３四半期）（自 2020年11月１日 至 2021年１月31日）2021年３月16日東海財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2021年７月30日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使書の結果）に基づく
臨時報告書です。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年７月29日
ＭＩＣＳ化学株式会社
取締役会 御中
監査法人東海会計社
愛知県名古屋市
代表社員
公認会計士
塚本 憲司 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
阿知波智大 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＭＩＣＳ化学株式会社の2020年５月１日から2021年４月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＭＩ
ＣＳ化学株式会社及び連結子会社の2021年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り ）に記載され 当監査法人は、固定資産の減損に係る内部統制の有効性
ているとおり、有形固定資産1,106,773千円及び無形固定 を評価するとともに、固定資産の減損を検討するにあた
資産14,776千円が計上されている。 り、主として以下の監査手続を実施した。
会社グループは、事業用資産については、管理会計上の ・各資産グループ損益を算定するにあたり、本社経費等の
区分を基準としてグルーピングを行っており、資産グルー 全社費用配賦後の営業損益が適切に各資産グループに配賦
プの損益の悪化、主要な資産の市場価格の著しい下落等に されているかどうか検討した。
より減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された資産に ・経営者による固定資産の減損の兆候の把握において、資
関して、減損損失の認識の判定を行っている。会社グルー 産グループごとの損益状況、主要な資産の市場価格等を適
プの本社管理部門に係る資産等は共用資産としており、よ 切に考慮しているかどうか検討した。
り大きなグルーピングで評価している。 ・割引前将来キャッシュ・フローの基礎として利用される
減損の兆候がある場合で、当該資産グループから得られ 将来計画が、実行可能で合理的なものであるかどうか検討
る割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回 した。
る場合には、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方 ・経営環境の著しい悪化や用途変更等の状況の有無につい
の金額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失とし て、経営計画の進捗状況及び蓋然性に関連する資料の閲覧
て計上することとしている。 を実施したほか、経営計画の達成可能性に影響するリスク
使用価値の算定に用いる将来キャッシュ・フローの基礎 要因を経営者に質問し、その合理性を評価した。
となる将来計画は、経済環境の変化による不確実性を伴う
とともに、経営者の主観的な判断も介在するため、仮定の
見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸
表に重要な影響を与える可能性がある。
以上から、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検
討事項に該当すると判断した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
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注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
て いるが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＭＩＣＳ化学株式会社の
2021年４月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ＭＩＣＳ化学株式会社が2021年４月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付す
る形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2021年７月29日
ＭＩＣＳ化学株式会社
取締役会 御中
監査法人東海会計社
愛知県名古屋市
代表社員
公認会計士
塚本 憲司 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
阿知波智大 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＭＩＣＳ化学株式会社の2020年５月１日から2021年４月30日までの第52期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＭＩＣＳ
化学株式会社の2021年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損
財務諸表注記（重要な会計上の見積り） に記載されているとおり、有形固定資産1,039,264千円及び無形固定資産
14,776千円が計上されている。監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表
の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略してい
る。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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ＭＩＣＳ化学株式会社(E02430)
有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査 証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形
で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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