株式会社さくらケーシーエス 四半期報告書 第54期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第54期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社さくらケーシーエス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社さくらケーシーエス(E05090)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年８月３日
【四半期会計期間】 第54期第１四半期
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 株式会社さくらケーシーエス
【英訳名】 SAKURA KCS Corporation
【代表者の役職氏名】 取締役社長 神 原 忠 明
【本店の所在の場所】 神戸市中央区播磨町21番１
【電話番号】 078(391)6571(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画部長 高 岸 浩 司
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区播磨町21番１
【電話番号】 078(391)6571(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画部長 高 岸 浩 司
【縦覧に供する場所】 株式会社さくらケーシーエス東京本社
(東京都中央区日本橋室町四丁目５番１号)
株式会社さくらケーシーエス大阪オフィス
(大阪市中央区南久宝寺町三丁目６番６号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第53期 第54期
回次 第１四半期 第１四半期 第53期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 4,776 5,816 24,658
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 41 △ 27 887
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(百万円) △ 34 △ 24 736
親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 45 93 1,262
純資産額 (百万円) 15,664 16,880 16,814
総資産額 (百万円) 20,250 21,891 22,824
１株当たり当期純利益又は
(円) △ 3.09 △ 2.20 65.73
１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 77.4 77.1 73.7
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期
間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計
基準を適用した後の指標等となっております。
４ 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）等を当第１四半期連結会計
期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会
計基準を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社及び連結子会社（以下「当企業集
団」という。）が判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第１四半期連結累計期間と収益
の会計処理が異なることから、以下の財政状態及び経営成績に関する説明において増減額及び前年同四半期比
（％）を記載せずに説明しております。
また、「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」と
いう。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第１四半期連結累計期間と時
価算定の会計処理が異なることから、以下の財政状態及び経営成績に関する説明において増減額及び前年同四半期
比（％）を記載せずに説明しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当企業集団の 当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、総じてシステム構築が堅調に推移したことに加
え、クラウドビジネス拡大によりシステム運用管理が増加したことから、売上高は、5,816百万円（前年同四半期は
4,776百万円）となりました。
損益面につきましては、不採算案件の発生があったものの、新型コロナウイルス感染症対策にて低下していた要
員稼働率の回復や増収効果などにより売上総利益を押し上げたことから、営業損失は56百万円（前年同四半期の営
業損失は63百万円）、経常損失も27百万円（前年同四半期の経常損失は41百万円）、親会社株主に帰属する四半期
純損失も24百万円（前年同四半期の親会社株主に帰属する四半期純損失は34百万円）となりました 。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当第１四半期連結累計期間の売上高は491百万円増加し、営業損失及び
経常損失はそれぞれ35百万円減少しております。
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連結のセグメント別売上高は、次のとおりです。
① 金融関連部門
ＳＭＢＣグループを始めとする金融機関向けのシステム構築案件が増加したことから、売上高は1,818百万
円（前年同四半期は1,424百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は284百万
円増加しております。
② 公共関連部門
大手ベンダー経由のシステム構築が堅調に推移したことに加え、自治体向けクラウド案件の増加などにより
システム運用管理が増加したほか、大口システム機器販売案件の獲得もあり、売上高は1,413百万円（前年同
四半期は1,077百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は143百万円増加して
おります。
③ 産業関連部門
大手ベンダー経由やＥＲＰソリューションに関するシステム構築案件が増加したほか、クラウド案件やＢＰ
Ｏ案件の増加によりシステム運用管理が堅調に推移したことから、売上高は2,583百万円（前年同四半期は
2,274百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は63百万円増加しておりま
す。
当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、総資産は21,891百万円（前連結会計年度末は22,824百万円）
に、純資産は16,880百万円（前連結会計年度末は16,814百万円）となりました。この結果、自己資本比率は77.1％
（前連結会計年度末は73.7％）となっております。
なお、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の当期首残高が40百万円増加したこと等により純資産が増
加しております。
また、時価算定会計基準等の適用により、純資産は30百万円増加しております。
当企業集団の事業につきましては、システムの納入が第２四半期（７～９月）及び第４四半期（１～３月）に集
中する傾向があり、売上高が第１四半期（４～６月）及び第３四半期（10～12月）において減少し、第２四半期
（７～９月）及び第４四半期（１～３月）に増加するパターンとなり、四半期毎・半期毎の経営成績が変動いたし
ます。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において当企業集団の事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び
新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月３日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 11,200,000 11,200,000 単元株式数は100株であります。
市場第二部
計 11,200,000 11,200,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年６月30日 － 11,200,000 － 2,054 － 2,228
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 700
完全議決権株式(その他) 普通株式 11,198,300 111,983 －
単元未満株式 普通株式 1,000 － －
発行済株式総数 11,200,000 － －
総株主の議決権 － 111,983 －
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式35株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
神戸市中央区播磨町21番１ 700 － 700 0.00
株式会社さくらケーシーエス
計 － 700 － 700 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,722 8,935
受取手形及び売掛金 6,098 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 5,073
商品 187 297
仕掛品 622 355
貯蔵品 7 8
その他 497 512
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 16,135 15,182
固定資産
有形固定資産 2,939 2,821
無形固定資産 692 671
投資その他の資産
投資有価証券 1,417 1,608
退職給付に係る資産 1,088 1,101
その他 586 540
△ 34 △ 34
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,057 3,215
固定資産合計 6,689 6,709
資産合計 22,824 21,891
負債の部
流動負債
買掛金 1,968 1,453
未払法人税等 298 26
賞与引当金 1,022 354
受注損失引当金 13 127
1,451 1,826
その他
流動負債合計 4,754 3,788
固定負債
役員退職慰労引当金 158 148
退職給付に係る負債 99 96
998 976
その他
固定負債合計 1,255 1,221
負債合計 6,010 5,010
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,054 2,054
資本剰余金 2,228 2,228
利益剰余金 11,677 11,625
△ 0 △ 0
自己株式
株主資本合計 15,960 15,908
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 552 680
302 291
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 854 972
純資産合計 16,814 16,880
負債純資産合計 22,824 21,891
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
※１ 4,776 ※１ 5,816
売上高
3,848 4,812
売上原価
売上総利益 927 1,003
販売費及び一般管理費 990 1,060
営業損失（△） △ 63 △ 56
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 26 31
10 4
雑収入
営業外収益合計 36 35
営業外費用
支払利息 5 5
固定資産除売却損 6 0
2 0
雑損失
営業外費用合計 14 5
経常損失（△） △ 41 △ 27
税金等調整前四半期純損失（△） △ 41 △ 27
法人税等 △ 7 △ 2
四半期純損失（△） △ 34 △ 24
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 34 △ 24
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純損失（△） △ 34 △ 24
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 87 128
△ 7 △ 11
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 80 117
四半期包括利益 45 93
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 45 93
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【注記事項】
(会計方針の変更)
収益認識に関する会計基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、ソフト
ウェアの請負契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準
によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサー
ビスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しておりま
す。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した開発原価が、予想される開発原価
の合計に占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることがで
きないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、利益剰余金の当期首残高は40百万円増加しております。また、当第１四半期連結累計期間の売上高は
491百万円増加し、売上原価は456百万円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ35
百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示する
こととしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新
たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第
12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との
契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
時価の算定に関する会計基準
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これにより、その他有価証券のうち、時
価のある株式については、決算日前１ヵ月の市場価格の平均に基づく時価法により算定しておりましたが、当第１
四半期連結会計期間より決算日の市場価格等に基づく時価法に変更しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末における純資産は30百万円増加しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理
的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )及び当第１四半期連結累計期間(自 2021
年４月１日 至 2021年６月30日 )
当企業集団の事業につきましては、システムの納入が第２四半期（７月～９月）及び第４四半期（１月～３月）
に集中する傾向があり、売上高が第１四半期（４月～６月）及び第３四半期（10月～12月）において減少し、第２
四半期（７月～９月）及び第４四半期（１月～３月）に増加するパターンとなり、四半期毎・半期毎の経営成績が
変動します。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 192 百万円 206 百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 67 6.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 67 6.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
金融関連 公共関連 産業関連 (注)１ 計上額
計
部門 部門 部門 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 1,424 1,077 2,274 4,776 － 4,776
セグメント間の内部売上高
0 1 36 38 △ 38 －
又は振替高
計 1,424 1,079 2,310 4,814 △ 38 4,776
セグメント利益又は損失(△) 261 47 200 509 △ 573 △ 63
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額 △573百万円 は、管理部門の費用のうち配賦の困難な費用等であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
金融関連 公共関連 産業関連 (注)１ 計上額
計
部門 部門 部門 (注)２
財又はサービスの種類
システム構築 1,426 537 1,391 3,355 － 3,355
システム運用管理 343 469 503 1,315 － 1,315
その他の情報サービス 42 213 252 508 － 508
商品売上高 6 193 435 636 － 636
顧客との契約から生じる
1,818 1,413 2,583 5,816 － 5,816
収益
財又はサービスの移転の時期
一時点で移転される財 8 197 514 720 － 720
一定の期間にわたり移転
1,810 1,216 2,069 5,095 － 5,095
される財
顧客との契約から生じる
1,818 1,413 2,583 5,816 － 5,816
収益
外部顧客への売上高 1,818 1,413 2,583 5,816 － 5,816
セグメント間の内部売上高
0 3 46 50 △ 50 －
又は振替高
計 1,819 1,417 2,630 5,866 △ 50 5,816
セグメント利益又は損失(△) 301 52 202 555 △ 611 △ 56
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額 △611百万円 は、管理部門の費用のうち配賦の困難な費用等であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「金融関連部門」の売上高は284百万円増
加、セグメント利益は32百万円増加し、「公共関連部門」の売上高は143百万円増加、セグメント利益は２百万円増
加し、「産業関連部門」の売上高は63百万円増加、セグメント利益は０百万円減少しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項 (セグメント情報等)」に記載の通りであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純損失(△) △3.09円 △2.20円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
△34 △24
四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△34 △24
四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 11,199,265 11,199,265
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月２日
株式会社さくらケーシーエス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
神戸事務所
指定有限責任社員
黒 木 賢 一 郎
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 青 木 靖 英 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社さくら
ケーシーエスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日か
ら2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社さくらケーシーエス及び連結子会社の2021年６月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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