西日本鉄道株式会社 訂正有価証券報告書 第181期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
EDINET提出書類
西日本鉄道株式会社(E04110)
訂正有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の２第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年７月27日
【事業年度】 第181期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 西日本鉄道株式会社
【英訳名】 Nishi-Nippon Railroad Co.，Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 林田 浩一
【本店の所在の場所】 福岡市博多区博多駅前三丁目５番７号
【電話番号】 (092)734-1553
【事務連絡者氏名】 総務部法務総括課長 河野 祥子
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋三丁目２番５号 毎日日本橋ビル５階
西日本鉄道株式会社東京事務所
【電話番号】 (03)6741-9000
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 川上 哲平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
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訂正有価証券報告書
１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2021年６月29日に提出いたしました第181期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）有価証券報告書の記載事
項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２ 【訂正事項】
第一部 【企業情報】
第４ 【提出会社の状況】
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(５) 【株式の保有状況】
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
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西日本鉄道株式会社(E04110)
訂正有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第４ 【提出会社の状況】
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(5) 【株式の保有状況】
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
みなし保有株式
（訂正前）
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果（注１）
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
株式会社ふくお
1,300,000 1,300,000
かフィナンシャ 議決権行使の指図（退職給付信託に拠出） 無
2,728 1,860
ルグループ
株式会社みずほ
6,163,000 6,163,000
フィナンシャル 議決権行使の指図（退職給付信託に拠出） 無
985 761
グループ
株式会社三井住
170,000 170,000
友フィナンシャ 議決権行使の指図（退職給付信託に拠出） 無
681 445
ルグループ
株式会社三菱
950,000 950,000
UFJフィナン
議決権行使の指図（退職給付信託に拠出） 無
シャル・グルー
562 382
プ
（注）１.定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないこと等により記載が困難であるため記載していません。
保有の合理性は2021年３月31日を基準として、経営への影響を分析した上で個別銘柄毎にその保有目的や
資本コストを考慮した便益とリスク、将来の見通し等を総合的に判断し、検証結果を取締役会に報告して
います。
２.特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
（訂正後）
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果（注１）
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
株式会社ふくお
1,300,000 1,300,000
かフィナンシャ 議決権行使の指図（退職給付信託に拠出） 無
2,728 1,860
ルグループ
株式会社みずほ
616,300 6,163,000
フィナンシャル
議決権行使の指図（退職給付信託に拠出） 無
グループ （注
985 761
３）
株式会社三井住
170,000 170,000
友フィナンシャ 議決権行使の指図（退職給付信託に拠出） 無
681 445
ルグループ
株式会社三菱
950,000 950,000
UFJフィナン
議決権行使の指図（退職給付信託に拠出） 無
シャル・グルー
562 382
プ
（注）１.定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないこと等により記載が困難であるため記載していません。
保有の合理性は2021年３月31日を基準として、経営への影響を分析した上で個別銘柄毎にその保有目的や
資本コストを考慮した便益とリスク、将来の見通し等を総合的に判断し、検証結果を取締役会に報告して
います。
２.特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
３.2020年10月１日付で、株式会社みずほフィナンシャルグループは株式併合（10株につき、1株）を実施して
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います。
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