株式会社sMedio 四半期報告書 第15期第2四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第15期第2四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社sMedio |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社sMedio(E31354)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和3年8月2日
【四半期会計期間】 第15期第2四半期(自 令和3年4月1日 至 令和3年6月30日)
【会社名】 株式会社sMedio
【英訳名】 sMedio, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岩本 定則
【本店の所在の場所】 東京都中央区新川二丁目3番1号
【電話番号】 03-6262-8660 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 経営企画室 室長 北埜 弘剛
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新川二丁目3番1号
【電話番号】 03-6262-8660 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 経営企画室 室長 北埜 弘剛
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
第2四半期 第2四半期
回次 第14期
連結累計期間 連結累計期間
自 令和2年1月1日 自 令和3年1月1日 自 令和2年1月1日
会計期間
至 令和2年6月30日 至 令和3年6月30日 至 令和2年12月31日
売上高 (千円) 482,355 411,296 913,934
経常利益 (千円) 46,880 7,217 30,066
親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益又は親会社株主に帰属す (千円) 24,392 △ 11,243 10,320
る四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 21,409 △ 2,077 8,663
純資産額 (千円) 1,122,595 1,117,282 1,111,099
総資産額 (千円) 1,279,865 1,256,723 1,261,234
1株当たり四半期(当期)純利益金
額又は1株当たり四半期純損失金額 (円) 12.70 △ 5.82 5.36
(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) 12.70 - 5.36
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 87.7 88.9 88.1
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 163,015 90,351 189,656
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 8,830 △ 383 △ 12,208
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) - 2,976 1,250
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 783,563 909,321 806,624
(期末)残高
第14期 第15期
第2四半期 第2四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 令和2年4月1日 自 令和3年4月1日
会計期間
至 令和2年6月30日 至 令和3年6月30日
1株当たり四半期純利益金額
(円) 1.18 △ 3.75
又は四半期純損失金額(△)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3. 第15期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在す
るものの、1株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、再び、緊急事態宣
言が出される等、経済活動の制約が継続していることもあり、先行きが見通せない状態となっています。
このような状況であるからこそ、当社がミッションとしている、デジタルトランスフォーメーション(DX)の推
進がますます重要視されており、当社は、引き続き、DXを推進する事業を展開してまいります。
当社の事業は、技術の特徴で大きく分けると、デジタル家電組込みソフトウェア事業、映像AI解析・IoTソフト
ウェア事業、セキュリティ&プライバシー事業の3つに分けられます。
(デジタル家電組込みソフトウェア事業)・・・当社が主体
Blu-ray™再生ソフトウェアや高解像度(4K/8K)画像処理技術を基盤とした事業になります。当事業は、ロイヤリ
ティ収入を主体としているため、Blu-ray™などを再生するデジタル家電機器(TV、Blu-ray™レコーダー、PCなど)
の出荷台数に影響を受けます。
(映像AI解析・IoTソフトウェア事業)・・・当社が主体
映像解析・分析AIエンジンとIoT技術を組み合わせたエンドツーエンドのBtoB向けのソリューションを提供してい
る事業になります。
当社は、建設現場における課題を解決するソリューション提供に特化して、事業を推進しております。
(セキュリティ&プライバシー事業)・・・タオソフトウエア㈱が主体
Android™のセキュリティ脆弱性診断やアプリ・サーバー構築に関する開発収入、データ移行・バックアップアプ
リ(JSバックアップ)に関するロイヤリティ収入(月額課金サービス収入を含む)を中心とした事業であります。
① 売上高の分析
(ロイヤリティ収入)
当社ソフトウェアが搭載されている顧客の製品種類は増えておりますが、世界的な半導体の供給不足を要因とす
る、一時的とみられる顧客の製品出荷数の落ち込みおよび製品出荷開始時期が第1四半期から第2四半期へずれ込
んだ(ロイヤリティ収入計上は第3四半期にずれ込む)顧客製品があったこと等で、ロイヤリティ収入は前年同四
半期比 52百万円の減収 となりました。
(受託開発収入)
当第2四半期連結累計期間の受託開発案件は、前年同四半期の案件に比べ、開発規模が小さくなった案件があっ
たこと等で、前年同四半期比 14百万円の減収 となりました。
この結果、当社グループ全体としては、売上高は 411百万円 (前年同四半期比 14.7%減 )となりました。
形態別売上高は、下表のとおりであります。
(単位:百万円未満切捨て)
前々第2四半期 前第2四半期 当第2四半期
形態別売上高 増減 増減率(%)
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
ロイヤリティ収入 304 326 273 △52 △16.0
受託開発収入 103 136 121 △14 △10.8
保守・サポート収入 29 20 15 △4 △20.1
合計 437 482 411 △71 △14.7
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② 販売費及び一般管理費、営業利益の分析
当第2四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は 213百万円 (前年同四半期比 7.8%減 )、営業利益は
2百万円 (同 95.1%減 )となりました。売上高の減少により、営業利益は前年同四半期比では大きく減少しまし
たが、前々第2四半期連結累計期間の売上高を下回る水準の売上高でも、営業赤字を出すことなく、営業利益を
計上できるほどに、原価低減および販管費節減の効果が出ています。
③ 営業外損益、経常利益の分析
当第2四半期連結累計期間における営業外収益は、為替差益が増加したことなどで 4百万円 (前年同四半期比
650.0%増 )となりました。その結果、経常利益は 7百万円 (前年同四半期比 85%減 )となりました。
④ 親会社株主に帰属する四半期純利益の分析
当第2四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純 損失は11百万円 (前年同四半期は、 24百万
円 の純利益)となりました。
(単位:百万円未満切捨て)
前々第2四半期 前第2四半期連結 当第2四半期連結
増減
連結累計期間 累計期間 累計期間
売上高 437 482 411 △71
営業利益又は営業損失(△) △69 46 2 △44
経常利益又は経常損失(△) △68 46 7 △39
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純 △70 24 △11 △35
損失(△)
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における資産・負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりです。
① 流動資産
当第2四半期連結会計期間末の流動資産は 1,193百万円 であり、前連結会計年度末と比べ 21百万円増加 しまし
た。これは、ライセンス費用の払い出し等により原材料が 34百万円 減少、開発案件の売上計上に伴い仕掛品が 4
百万円減少 した半面、現預金が 102百万円 増加したことによるものであります。
② 固定資産
当第2四半期連結会計期間末の固定資産は 62百万円 であり、前連結会計年度末と比べ 25百万円減少 しました。
これは、主に定期償却によりのれんが 12百万円 減少したことによるものであります。
③ 流動負債
当第2四半期連結会計期間末の流動負債は 130百万円 であり、前連結会計年度末と比べ 11百万円減少 しました。
これは、主に納税したことで未払消費税等が13百万円、未払法人税等が 2百万円減少 したことによるものであり
ます。
④ 固定負債
当第2四半期連結会計期間末の固定負債は 8百万円 であり、前連結会計年度末と比べ 0百万円増加 とほぼ変動
はありませんでした。
⑤ 純資産
当第2四半期連結会計期間末における純資産の合計は 1,117百万円 であり、前連結会計年度末と比べ 6百万円増
加 しました。これは、親会社株主に帰属する四半期純 損失11百万円 を計上したものの、為替換算調整勘定の増加
8百万円 および株式報酬による自己株式の処分 7百万円 によるものであります。
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(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物残高は 909百万円 (前年同四半期比 125百万円増 )とな
り、前連結会計年度末と比べ 102百万円増加 しました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に引き続き、資金増加(以下、プラス)となっており、前
連結会計年度末と同様に、手元流動性には大きな懸念はないと考えております。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは 90百万円 のプラス(前年同四半期比
72百万円 の増加額縮小)となりました。これは、主に税金等調整前四半期純 利益7百万円 を計上したことに加
え、棚卸資産の減少 38百万円 によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは 0百万円 の資金減少(前年同四半期
比 8百万円 の支出額縮小)となりました。これは、当第2四半期連結累計期間中での有形および無形固定資産の
取得がほぼなかったことによるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは 2百万円 のプラスとなりました。こ
れは、全額、新株予約権行使によるものであります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 18百万円 であります。
主な内容は、AI関連製品および4K高解像度関連製品の開発に関連するものであります。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,000,000
計 6,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 令和3年6月30日 ) (令和3年8月2日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 2,042,521 2,042,521 単元株式数は100株であります。
(マザーズ)
計 2,042,521 2,042,521 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
令和3年6月30日 - 2,042,521 - 511 - 622
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(5) 【大株主の状況】
令和3年6月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
LO LI-CHUN
TAIPEI CITY, TAIWAN ROC.
368,600 19.04
(常任代理人 シティバンク、エヌ・
(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
エイ東京支店)
TAIPEI CITY 104, TAIWAN, R.O.C
SEN-CHOU LO
(東京都江東区越中島1丁目2番1号 ヤマ 162,000 8.36
(常任代理人SMBC日興証券株式会社)
タネビル新館)
楽天証券株式会社 東京都港区南青山2丁目6番21号 59,200 3.05
岩本 定則 千葉県浦安市 42,000 2.16
谷口 岳 東京都江戸川区 40,509 2.09
大谷 雄一郎
東京都港区 40,000 2.06
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号 39,799 2.05
松井証券株式会社 東京都千代田区麴町1丁目4番地 34,500 1.78
龍 篤 東京都目黒区 25,100 1.29
増田 滋 埼玉県さいたま市桜区 20,200 1.04
計 ― 831,908 42.97
(注)上記のほか、当社所有の自己株式 106,892 株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和3年6月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
106,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 19,342 ―
1,934,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,521
発行済株式総数 2,042,521 ― ―
総株主の議決権 ― 19,342 ―
② 【自己株式等】
令和3年6月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 東京都中央区新川二丁目
106,800 - 106,800 5.22
株式会社sMedio 3番1号
計 - 106,800 - 106,800 5.22
(注)自己株式は、令和3年4月15日に実施した株式報酬としての自己株式処分により、4,000株減少いたしました。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(令和3年4月1日から令和
3年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(令和3年1月1日から令和3年6月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(令和2年12月31日) (令和3年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 806,624 909,321
売掛金 73,728 29,944
仕掛品 18,224 13,770
原材料及び貯蔵品 257,753 223,323
その他 16,593 17,659
△ 146 △ 146
貸倒引当金
流動資産合計 1,172,778 1,193,873
固定資産
有形固定資産 18,716 16,605
無形固定資産
ソフトウエア 9,719 7,564
のれん 17,048 4,209
2,108 1,930
その他
無形固定資産合計 28,876 13,704
投資その他の資産
繰延税金資産 16,341 7,975
敷金及び保証金 16,499 16,542
8,022 8,022
その他
投資その他の資産合計 40,863 32,540
固定資産合計 88,456 62,849
資産合計 1,261,234 1,256,723
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(令和2年12月31日) (令和3年6月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 10,245 10,504
未払法人税等 15,386 12,600
前受収益 14,527 16,943
賞与引当金 2,142 5,021
99,333 85,400
その他
流動負債合計 141,636 130,470
固定負債
資産除去債務 5,112 5,198
3,387 3,772
繰延税金負債
固定負債合計 8,499 8,970
負債合計 150,135 139,441
純資産の部
株主資本
資本金 510,394 511,882
資本剰余金 653,826 653,334
利益剰余金 144,682 133,439
△ 201,412 △ 194,148
自己株式
株主資本合計 1,107,491 1,104,508
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益 499 1,447
3,109 11,326
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 3,608 12,774
純資産合計 1,111,099 1,117,282
負債純資産合計 1,261,234 1,256,723
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 令和2年1月1日 (自 令和3年1月1日
至 令和2年6月30日) 至 令和3年6月30日)
売上高 482,355 411,296
204,077 195,517
売上原価
売上総利益 278,277 215,778
※1 231,451 ※1 213,491
販売費及び一般管理費
営業利益 46,826 2,287
営業外収益
受取利息 86 92
助成金収入 566 312
為替差益 - 3,857
3 667
その他
営業外収益合計 657 4,930
営業外費用
為替差損 602 -
- 0
その他
営業外費用合計 602 0
経常利益 46,880 7,217
特別損失
1,417 -
固定資産除却損
特別損失合計 1,417 -
税金等調整前四半期純利益 45,462 7,217
法人税等 21,070 18,460
四半期純利益又は四半期純損失(△) 24,392 △ 11,243
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
24,392 △ 11,243
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 令和2年1月1日 (自 令和3年1月1日
至 令和2年6月30日) 至 令和3年6月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 24,392 △ 11,243
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 △ 731 948
△ 2,251 8,217
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 2,983 9,165
四半期包括利益 21,409 △ 2,077
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 21,409 △ 2,077
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 令和2年1月1日 (自 令和3年1月1日
至 令和2年6月30日) 至 令和3年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 45,462 7,217
減価償却費 8,507 5,033
のれん償却額 12,838 12,838
賞与引当金の増減額(△は減少) 8,701 2,879
受取利息 △ 86 △ 92
為替差損益(△は益) 187 815
固定資産除却損 1,417 -
売上債権の増減額(△は増加) 19,831 43,786
たな卸資産の増減額(△は増加) 42,569 38,883
仕入債務の増減額(△は減少) △ 12,244 236
41,223 △ 11,082
その他
小計 168,409 100,517
利息の受取額
86 92
△ 5,480 △ 10,258
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー 163,015 90,351
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3,883 △ 383
無形固定資産の取得による支出 △ 3,799 -
△ 1,147 -
敷金及び保証金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 8,830 △ 383
財務活動によるキャッシュ・フロー
- 2,976
株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー - 2,976
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 2,035 9,752
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 152,149 102,696
現金及び現金同等物の期首残高 631,413 806,624
※1 783,563 ※1 909,321
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(追加情報)
当第2四半期連結累計期間
(自 令和3年1月1日 至 令和3年6月30日 )
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の
見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変
更はありません。
連結子会社の解散決議
令和3年4月15日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社情報スペースを解散及び清
算することを決議しました。なお、同社は、令和3年6月30日付で解散し、本報告書提出日現在、清算手続
き中であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 令和2年1月1日 (自 令和3年1月1日
至 令和2年6月30日 ) 至 令和3年6月30日 )
役員報酬 59,059 千円 61,968 千円
〃 〃
給与手当等 39,187 37,958
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 令和2年1月1日 (自 令和3年1月1日
至 令和2年6月30日 ) 至 令和3年6月30日 )
現金及び預金 783,563 千円 909,321 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 - 〃 - 〃
現金及び現金同等物 783,563 千円 909,321 千円
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 令和2年1月1日 至 令和2年6月30日 )
1. 配当金支払額
該当事項はありません。
2. 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 令和3年1月1日 至 令和3年6月30日 )
1. 配当金支払額
該当事項はありません。
2. 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自 令和2年1月1日 至 令和2年6月30日 )及び当第2四半期連結累計期間
(自 令和3年1月1日 至 令和3年6月30日 )
当社グループは、ソフトウェア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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四半期報告書
(金融商品関係)
預金、売掛金、買掛金は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照
表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第2四半期連結貸借対照表計上額と
時 価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略
しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当た
り四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 令和2年1月1日 (自 令和3年1月1日
項目
至 令和2年6月30日 ) 至 令和3年6月30日 )
(1) 1株当たり四半期純利益金額又は
12円70銭 △5円82銭
1株当たり四半期純損失金額(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
24,392 △11,243
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額
24,392 △11,243
又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
1,920,562 1,931,762
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額
12円70銭 -
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) 477 -
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四
半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 - -
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、
1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和3年8月2日
株式会社sMedio
取締役会 御中
海南監査法人
東京都渋谷区
指定社員
仁 戸 田 学
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定社員
溝 口 俊 一
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社sMedio
の 令和3年1月1日 から 令和3年12月31日 までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間( 令和3年4月1日 から 令和
3年6月30日 まで)及び第2四半期連結累計期間( 令和3年1月1日 から 令和3年6月30日 まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社sMedio及び連結子会社の 令和3年6月30日 現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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