ゴールドマン・サックス・インターナショナル 訂正発行登録書
提出書類 | 訂正発行登録書 |
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提出日 | |
提出者 | ゴールドマン・サックス・インターナショナル |
カテゴリ | 訂正発行登録書 |
EDINET提出書類
ゴールドマン・サックス・インターナショナル(E05875)
訂正発行登録書
【表紙】
【提出書類】 訂正発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年7月20日
【会社名】 ゴールドマン・サックス・インターナショナル
(Goldman Sachs International)
【代表者の役職氏名】 マネージング・ディレクター
マリリン・ステファニー・ジュリエット・メルツ
(Maryline Stephanie Juliette Mertz, Managing
Director)
【本店の所在の場所】 英国 EC4A 4AU ロンドン シューレーン 25 プラムツ
リー・コート
(Plumtree Court, 25 Shoe Lane, London EC4A 4AU,
United Kingdom
【代理人の氏名又は名称】 弁 護 士 庭 野 議 隆
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目1番1号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 (03)6775-1000
【事務連絡者氏名】 弁 護 士 福 田 淳
弁 護 士 梶 谷 裕 紀
弁 護 士 須 藤 綾 太
弁 護 士 髙 山 大 輝
弁 護 士 宮 崎 太 郎
弁 護 士 垣 下 沙 織
弁 護 士 原 口 恵
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目1番1号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 (03)6775-1000
【発行登録の対象とした売出有価証券の種類】 社債
【発行登録書の内容】
提出日 2021年1月13日
効力発生日 2021年1月21日
有効期限 2023年1月20日
発行登録番号 3-外1
発行予定額又は発行残高の上限 発行予定額 5,000億円
発行可能額 490,000,000,000 円
【効力停止期間】 この訂正発行登録書の提出による発行登録の効力停止
期間は、2021年7月20日(提出日)です。
【提出理由】 2021年1月13日付発行登録書につき、2021年7月20日
に提出した有価証券報告書の訂正報告書を参照情報と
するため、本訂正発行登録書を提出いたします(訂正
内容については本文をご参照ください。)。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません
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【訂正内容】
第二部【参照情報】
(発行登録書の「第二部 参照情報 第1 参照書類 」および「第二部 参照情報 第2 参照書類の補
完情報」を以下のとおり訂正いたします。訂正箇所には下線を付しております。)
(訂正前)
第1【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等法第5条第1項第2号に掲げる事項については、以下に掲げる書類をご
参照ください。
1【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 2019年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
2020年6月23日に関東財務局長に提出
事業年度 2020年度(自 2019年12月1日 至 2020年12月31日)
2021年6月23日に関東財務局長に提出
事業年度 2021年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
2022年6月30日までに関東財務局長に提出予定
2【四半期報告書又は半期報告書】
半期報告書およびその添付書類
事業年度 2020年度中(自 2019年12月1日 至 2020年5月31日)
2020年9月14日に関東財務局長に提出
事業年度 2021年度中(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)
2021年9月30日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 2022年度中(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
2022年9月30日までに関東財務局長に提出予定
3【臨時報告書】
該当事項はありません。
4【外国会社報告書及びその補足書類】
該当事項はありません。
5【外国会社四半期報告書及びその補足書類並びに外国会社半期報告書及びその補足書類】
該当事項はありません。
6【外国会社臨時報告書】
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該当事項はありません。
7【訂正報告書】
該当事項はありません。
第2【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書の「事業等のリスク」に記載された事項について、本
訂正発行登録書提出日(2021年 6 月 23 日)において重要な変更はありません。
また、当該有価証券報告書に将来に関する事項が記載されている場合、本訂正発行登録書提出日
(2021年 6 月 23 日)現在、当該事項に関する発行会社の判断に重要な変更は生じておりません。
<後略>
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(訂正後)
第1【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等法第5条第1項第2号に掲げる事項については、以下に掲げる書類をご
参照ください。
1【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 2019年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
2020年6月23日に関東財務局長に提出
事業年度 2020年度(自 2019年12月1日 至 2020年12月31日)
2021年6月23日に関東財務局長に提出
事業年度 2021年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
2022年6月30日までに関東財務局長に提出予定
2【四半期報告書又は半期報告書】
半期報告書およびその添付書類
事業年度 2020年度中(自 2019年12月1日 至 2020年5月31日)
2020年9月14日に関東財務局長に提出
事業年度 2021年度中(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)
2021年9月30日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 2022年度中(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
2022年9月30日までに関東財務局長に提出予定
3【臨時報告書】
該当事項はありません。
4【外国会社報告書及びその補足書類】
該当事項はありません。
5【外国会社四半期報告書及びその補足書類並びに外国会社半期報告書及びその補足書類】
該当事項はありません。
6【外国会社臨時報告書】
該当事項はありません。
7【訂正報告書】
訂正報告書(上記1に記載の2021年6月23日提出の有価証券報告書の訂正報告書)を2021年7月20日
に関東財務局長に提出。
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第2【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書の「事業等のリスク」に記載された事項について、本
訂正発行登録書提出日(2021年 7 月 20 日)において重要な変更はありません。
また、当該有価証券報告書に将来に関する事項が記載されている場合、本訂正発行登録書提出日
(2021年 7 月 20 日)現在、当該事項に関する発行会社の判断に重要な変更は生じておりません。
<後略>
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