株式会社アクロディア 四半期報告書 第17期第3四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第17期第3四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アクロディア |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アクロディア(E05630)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年７月15日
【四半期会計期間】 第17期第３四半期（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
【会社名】 株式会社アクロディア
【英訳名】 Acrodea,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 篠原 洋
【本店の所在の場所】 東京都新宿区愛住町22番地
【電話番号】 03-4405-5460（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役副社長兼管理部長 國吉 芳夫
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区愛住町22番地
【電話番号】 03-4405-5460（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役副社長兼管理部長 國吉 芳夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第16期
累計期間 累計期間
自 2019年 自 2020年 自 2019年
９月１日 ９月１日 ９月１日
会計期間
至 2020年 至 2021年 至 2020年
５月31日 ５月31日 ８月31日
859,673 692,102 1,147,162
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 171,418 △ 285,628 △ 451,940
親会社株主に帰属する
（千円） △ 216,217 △ 432,789 △ 1,050,788
四半期（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 215,096 △ 428,371 △ 1,051,818
1,495,384 644,285 971,666
純資産額 （千円）
1,983,657 1,322,972 1,623,579
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損失（△） （円） △ 8.33 △ 15.17 △ 40.05
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
74.1 46.8 58.5
自己資本比率 （％）
第16期 第17期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2020年 自 2021年
３月１日 ３月１日
会計期間
至 2020年 至 2021年
５月31日 ５月31日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 5.46 △ 7.02
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期
（当期）純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであ
ります。
当社グループは、2009年８月期以降、2018年８月期を除き営業損失を計上する状況が続いておりました。前連結会
計年度において営業損失431百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1,050百万円を計上することとなり、当第３四
半期連結累計期間においても営業損失365百万円を計上していることから、新型コロナウィルス感染症による影響も続
いている中で、今後も継続的に営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益の黒字を確保する体質への転換にはいま
しばらくの時間を要することが見込まれるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存
在しております。
当社グループでは、当該状況を解消すべく、AI・IoT・クラウドを中核技術とする企業グループを目指す当社グルー
プの第三創業期の４期目となる当期においても、安定的な収益確保と既存事業とのシナジーを見込める事業のM＆Aを
積極的に進めることによる持続的な成長のための施策を図る方針は維持するものの、新型コロナウィルス感染症の感
染拡大により、主要事業であるスポーツIoT、飲食の直営店事業、ビンゴ関連事業に影響を受けていることから、手元
流動性の確保に努めるとともに、この新常態に対応するべく巣ごもり消費としてのソーシャルゲームタイトルの拡充
や抗体検査キットの販売や抗体パスポートサービスの提供による収益確保とともに、既存事業の立て直しを進めてお
ります。
財務状況の面では、当第３四半期連結会計期間末日における現金及び現金同等物は458百万円になりました。引き続
き、資金調達を進めることによって財務基盤を一層強化していくことに努め、今後も継続的に収益を生み出す体質の
確立を図るとともに、当社グループを飛躍させるための重要な成長戦略を促進し中長期的な成長に向けて収益向上を
目指してまいります。
新型コロナウイルス感染症による影響もあり、前連結会計年度においては営業キャッシュ・フローの赤字を計上す
ることとなりましたが、これらの施策を通じた収益性及び財務面の改善により、営業キャッシュ・フローの黒字化を
目指すとともに、今後も安定的な収益を確保し財務体質のさらなる改善を図ってまいります。
以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（自 2020年９月１日 至 2021年５月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイ
ルス感染症の影響により厳しい状況が続いております。感染拡大の防止策を講じるなかで持ち直しの動きも期待され
ますが、感染拡大の影響が内外経済を下振れさせるリスクに十分注意していく必要があります。
当社グループの主力事業であるソリューション事業の属するスマートフォン関連市場においては、IoT（※）やAI
（人工知能）技術の急速な進化により事業環境は目まぐるしく変化し、企業間競争は激化しております。そのような
なか、経済産業省発表の2021年４月の特定サービス産業動態統計月報によれば、情報サービス産業の売上高合計は前
年同月比23.5％増加と大幅な改善が見られますが、飲食関連事業の主要市場である外食産業市場においては、新型コ
ロナウイルス感染症の感染拡大にともなう緊急事態宣言の影響もあり、事業環境は極めて厳しい状況です。教育関連
事業の属する人材育成及び研修サービス市場においては、新型コロナウイルス感染症の影響によるマイナス成長が予
測されていますが、雇用情勢が悪化するなか、当社グループの手掛ける求職者向けの訓練事業は堅調に推移しており
ます。
このような状況のなか、当社グループは、「スマートフォンに関わるすべての人たちに、最高の発想を提供し、人
に優しい技術やサービスの開発を支え、豊かで快適な社会の実現を目指す」という経営理念の下、既存事業について
は費用の圧縮を図りつつ売上最大化に取り組んでまいりました。
新たな取組みとしては、コロナ禍において感染症対策の一助となる抗体パスポートサービスの興和株式会社へのラ
イセンス提供の開始やスポーツIoT分野で展開するアスリーテックに新たなサービスを追加したことに加え、ソーシャ
ルゲームの新規タイトルを展開するプラットフォームの追加を行いました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は692百万円（前年同期比19.49％減）、営業損失は365百万円
（前年同期は営業損失227百万円）、経常損失は285百万円（前年同期は経常損失171百万円）、親会社株主に帰属する
四半期純損失は432百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失216百万円）、EBITDAは292百万円の赤字
（前年同期は98百万円の赤字）となりました。
また、販売費及び一般管理費においては、423百万円（前年同期比10.69％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（ソリューション事業）
ソリューション事業は、スマートフォン向けプラットフォームソリューションやIoT関連ソリューション、ビンゴ向
けシステム開発等を展開する「プラットフォーム」分野、ソーシャルゲームやアプリ関連、ゲーム受託開発等を行う
「コンテンツサービス」分野及びその他受託開発案件等を行っております。
プラットフォーム分野においては、安定的な収益軸のひとつである携帯電話販売店の店頭デモ端末管理システム
「Multi-package Installer for Android」等は堅調に推移し、ストック型ビジネスとして継続しております。
今般のコロナ禍において、健康管理や新型コロナウイルス感染症対策により安心・安全を提供していくことを目的
とした取り組みとして、抗体パスポートサービスの提供や抗原検出キットの提供等を開始したほか、動画像から人の
感情を可視化する技術を用いた次世代労務管理システム「心ドック(仮称)」をリモートで利用できるスマートフォン
サービスの共同開発の取り組みなどを開始し、抗体パスポートについては、システムのライセンスを興和株式会社が
推進する「アドバンス健康経営プログラム」事業に提供することが決まりました。
また、中長期的な成長を目指し、「インターホン向けIoT（※）システム」や「i・Ball TechnicalPitch」の開発な
ど、システム開発を基盤とした事業の拡大に向けた取り組みも継続して進めております。「インターホン向けIoT
（※）システム」においては、従来の集合住宅向けのサービスについては年々継続的に成長しております。警備用途
などB2B向けに大きな需要が見込まれる「SIM インターホン IoT システム(仮称)」については、新型コロナウイルス
感染症の影響もあり、事業展開に時間を要しております。「i・Ball TechnicalPitch」においては、新たにサッカー
ボールに適用した「TechnicalShot」のモニター販売を開始したほか、アスリーテックとして展開するサービスとし
て、新たにスポーツチームの選手データ分析や管理が可能な「アスリーテック for TEAM」の提供を開始いたしまし
た。
コンテンツサービスの分野においては、複数のプラットフォームでソーシャルゲームやアプリを提供し、市場獲得
に取り組んでおります。2011年12月のサービス開始よりコアなファンを持つ「サッカー日本代表ヒーローズ」では新
たにアバター機能の提供を開始しておりますが、新規タイトルとしてMobageやヤマダゲームでリリースして参りまし
たJリーグオフィシャルライセンスとなるゲーム「僕らのクラブがJリーグチャンピオンになるなんて」を展開するプ
ラットフォームとして新たにmobcastでリリースし、収益向上に向けた取り組みを進めました。
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なお、グアムにおけるビンゴ会場の閉鎖やフィーチャーフォン向けに継続していた一部のサービスが縮小したこと
等により、前年同期比で売上高が減少することとなりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は461百万円（前年同期比11.84％減）、セグメント損失は
114百万円（前年同期は40百万円の利益）となりました。
（飲食関連事業）
飲食関連事業は、商標権の管理、不動産のサブリース及び飲食業等を行っております。情報の発信地「渋谷」にお
いて年間50万人の顧客動員数を誇る「渋谷肉横丁」商標権の管理を行い、そのブランド知名度と実店舗への集客力を
生かした新たな連携による展開を目指しております。不動産のサブリースでは、首都圏に３店舗を展開しておりま
す。飲食業では、東京都渋谷区のちとせ会館の「渋谷肉横丁」において８店舗を運営しております。また、ごまそ
ば、北前そばの専門店チェーン「高田屋」のうち１店舗を運営しております。直営店については、新型コロナウイル
ス感染症の感染拡大にともなう緊急事態宣言の影響も加わり、店舗の閉店もあり、前年比での減益傾向が続いており
ます。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は137百万円（前年同期比48.20％減）、セグメント損失は
75百万円（前年同期はセグメント損失32百万円）となりました。
（教育関連事業）
教育関連事業は、新宿校において３教室を開講し、主に訓練期間を約半年とする求職者向けITスクールのセミナー
を行っております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大にともなう雇用情勢の悪化傾向を受けて、受講希望者が増
加した結果、教室の定員を上回る受講の申し込みが続いており、業績が継続的に上向いております。また、教育関連
事業を行う株式会社インタープランが厚生労働大臣より取得した有料職業紹介業の許可を活用することにより、さら
なる成長を目指しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は78百万円（前年同期比108.81％増）、セグメント利益は
18百万円（前年同期はセグメント利益０百万円）となりました。
（注）※ IoT
モノのインターネット（Internet of Things）。
従来は主にパソコンやサーバー、プリンタ等のIT関連機器が接続されていたインターネットに、それ以外の各種家
電製品、生活環境などの情報を取得する各種のセンサー等、さまざまな"モノ"を接続する技術。
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(2) 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は734百万円となり、前連結会計年度末に比べ88百万円減少いたしま
した。これは主に、現金及び預金が133百万円減少したことによるものであります。固定資産は588百万円となり、前
連結会計年度末に比べ212百万円減少いたしました。これは主に、のれんが181百万円、ソフトウエア仮勘定が37百万
円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、1,322百万円となり、前連結会計年度末に比べ300百万円減少いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は678百万円となり、前連結会計年度末に比べ26百万円増加いたしまし
た。これは主に買掛金が11百万円、未払法人税等が21百万円減少したものの、借入金が81百万円増加したことによる
ものであります
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は644百万円となり、前連結会計年度末に比べ327百万円減少いた
しました。これは主に新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ48百万円増加したものの、利益剰余
金が432百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は46.76％（前連結会計年度末は58.50％）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 57,000,000
計 57,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2021年７月15日）
（2021年５月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
28,653,693 28,653,693
普通株式
（市場第二部） 100株
28,653,693 28,653,693
計 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年３月１日～
2021年５月31日 40,000 28,653,693 2,995 638,261 2,995 1,783,471
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は、第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
28,611,382 286,103
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,311
単元未満株式 普通株式 － －
28,613,693
発行済株式総数 － －
286,103
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式93株が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役会長 取締役 田邊 勝己 2020年12月１日
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年３月１日から2021
年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年９月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、そうせい監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年８月31日) (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
591,482 458,324
現金及び預金
136,775 129,203
売掛金
15,597 11,882
商品及び製品
610 31,112
仕掛品
932 224
原材料
21,298 47,911
前払費用
2,263 671
短期貸付金
63,217 58,474
その他
△ 10,155 △ 3,786
貸倒引当金
822,022 734,017
流動資産合計
固定資産
115,854 104,585
有形固定資産
無形固定資産
385,932 204,278
のれん
87,676 77,814
商標権
26,840 43,163
ソフトウエア
47,018 9,893
ソフトウエア仮勘定
1,818 1,234
その他の無形固定資産
549,287 336,383
無形固定資産合計
投資その他の資産
128,798 116,415
長期貸付金
145,568 146,075
長期未収入金
90,394 78,207
その他
△ 228,347 △ 192,713
貸倒引当金
136,414 147,984
投資その他の資産合計
801,556 588,954
固定資産合計
1,623,579 1,322,972
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年８月31日) (2021年５月31日)
負債の部
流動負債
39,686 27,716
支払手形及び買掛金
234,395 162,760
短期借入金
30,722 9,295
未払法人税等
40,458 35,548
未払金
27,276 23,252
未払費用
32,410 16,587
その他
404,949 275,161
流動負債合計
固定負債
225,403 378,765
長期借入金
12,600 12,600
資産除去債務
8,960 12,160
長期預り保証金
246,963 403,525
固定負債合計
651,912 678,686
負債合計
純資産の部
株主資本
589,666 638,261
資本金
1,734,876 1,783,471
資本剰余金
利益剰余金 △ 1,369,676 △ 1,802,465
△ 161 △ 161
自己株式
954,704 619,105
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 4,860 △ 442
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 4,860 △ 442
21,822 25,623
新株予約権
971,666 644,285
純資産合計
1,623,579 1,322,972
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
859,673 692,102
売上高
613,072 633,876
売上原価
246,601 58,225
売上総利益
474,068 423,406
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 227,467 △ 365,181
営業外収益
1,682 8,339
受取利息
54,677 38,156
貸倒引当金戻入額
40,697
助成金収入 －
6,560 1,190
その他
62,919 88,384
営業外収益合計
営業外費用
4,083 4,024
支払利息
1,075 2,913
株式交付費
650 450
支払手数料
457 1,298
為替差損
605 144
その他
6,871 8,831
営業外費用合計
経常損失（△） △ 171,418 △ 285,628
特別利益
3,552
事業譲渡益 －
2,125
－
新株予約権戻入益
5,677
特別利益合計 －
特別損失
452 2,847
固定資産除却損
16,216 51,942
減損損失
89,959
のれん償却額 －
※ 25,595
－
臨時休業等による損失
42,264 144,749
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 208,005 △ 430,377
8,212 2,411
法人税、住民税及び事業税
8,212 2,411
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 216,217 △ 432,789
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 216,217 △ 432,789
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
四半期純損失（△） △ 216,217 △ 432,789
その他の包括利益
1,121 4,417
為替換算調整勘定
1,121 4,417
その他の包括利益合計
四半期包括利益 △ 215,096 △ 428,371
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 215,096 △ 428,371
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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四半期報告書
【注記事項】
（追加情報）
（会計上の見積り）
当社グループでは、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積り）において、新型コロ
ナウイルス感染症拡大による影響が2021年５月以降は徐々に正常化するものと仮定して、会計上の見積りを行っ
ている旨を記載しておりましたが、今後の新型コロナウイルス感染症の拡大については、その収束時期等を正確
に予測することが困難な状況であり、翌連結会計年度までは一定の影響が継続するとの仮定の下、固定資産の減
損の判断等の会計処理を行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く、今後さらに長期化した場合には、
当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 臨時休業等による損失
前第３四半期連結累計期間（自 2019年９月１日 至 2020年５月31日）
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、各国政府及び各自治体から出された外出自粛要請等を受け、
当社グループでは各国の規制及び感染拡大防止への配慮から、株式会社渋谷肉横丁や株式会社インタープランを
はじめとする当社グループの営業施設において臨時休業等を実施いたしました。
このため、当該期間中に発生した固定費（人件費・地代家賃・減価償却費等）を臨時休業等による損失として
特別損失に計上しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年９月１日 至 2021年５月31日）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びの
れんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
減価償却費 74,447千円 34,338千円
のれんの償却額 76,470千円 131,656千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年９月１日 至 2020年５月31日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
新株予約権の行使及びストック・オプションの行使による新株発行により、資本金及び資本準備金がそれぞ
れ43,742千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が431,178千円、資本準備金が1,576,388
千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年９月１日 至 2021年５月31日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
新株予約権の行使及びストック・オプションの行使による新株発行により、資本金及び資本準備金がそれぞ
れ48,595千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が638,261千円、資本準備金が1,783,471
千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2019年９月１日 至2020年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
ソリューション
飲食関連事業 教育関連事業 計
事業
売上高
外部顧客への
523,843 265,742 37,750 827,336
売上高
セグメント間の
内部売上高又は － － － －
振替高
523,843 265,742 37,750 827,336
計
セグメント利益
40,458 709 8,173
△ 32,995
又は損失（△）
四半期連結損益
その他 調整額
合計 計算書計上額
（注）１ （注）２
（注）３
売上高
外部顧客への
32,337 859,673 859,673
－
売上高
セグメント間の
内部売上高又は － － － －
振替高
32,337 859,673 859,673
計 －
セグメント利益
△ 12,558 △ 4,385 △ 223,081 △ 227,467
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、射撃場の経営等を含んでおりま
す。
２．セグメント利益又は損失の調整額△223,081千円には、のれんの償却額△54,219千円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△168,862千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの名称変更）
該当事項はありません。
（報告セグメントの追加）
該当事項はありません。
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３．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得による資産の著しい増加）
該当事項はありません。
（子会社の売却による資産の著しい減少）
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第３四半期連結累計期間において、「その他」において16,216千円の減損損失を計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
「飲食関連事業」において、2018年11月１日に行われた株式会社飲食店プロモーター（旧名称：株式会社え
ん）との事業譲受の条件付取得対価の支払が確定したことにより、新たにのれんが発生しております。当該事
象によるのれんの増加額は、第１四半期連結会計期間において11,776千円であります。
また、「飲食関連事業」において、事業譲受に伴い、のれんが増加しております。当該事象によるのれんの
増加額は、85,610千円であります。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間において「飲食関連事業」ののれんが97,386千円増加しておりま
す。
「その他」において、2018年11月15日に行われた株式会社セントラル・ベアー・アセット・マネジメント
（旧名称：麹町アセット・マネジメント株式会社）の取得の条件付取得対価の支払が確定したことにより、新
たにのれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、30,000千円であります。
この結果、当第３四半期連結累計期間において、「その他」ののれんが30,000千円増加しております。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2020年９月１日 至2021年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
ソリューション
飲食関連事業 教育関連事業 計
事業
売上高
外部顧客への
461,811 137,660 78,827 678,300
売上高
セグメント間の
18 18
内部売上高又は － －
振替高
461,811 137,678 78,827 678,318
計
セグメント利益
18,634
△ 114,951 △ 75,545 △ 171,862
又は損失（△）
四半期連結損益
その他 調整額
合計 計算書計上額
（注）１ （注）２
（注）３
売上高
外部顧客への
13,802 692,102 692,102
－
売上高
セグメント間の
18
内部売上高又は － △ 18 －
振替高
13,802 692,120 692,102
計 △ 18
セグメント利益
△ 14,275 △ 186,138 △ 179,043 △ 365,181
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△179,043千円には、のれんの償却額△18,635千円、連結会社間の内部取
引消去額△18千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△160,407千円が含まれております。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの名称変更）
該当事項はありません。
（報告セグメントの追加）
該当事項はありません。
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四半期報告書
３．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得による資産の著しい増加）
該当事項はありません。
（子会社の売却による資産の著しい減少）
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第３四半期連結累計期間において、「飲食関連事業」において51,942千円の減損損失を計上しておりま
す。
（のれんの金額の重要な変動）
当第３四半期連結累計期間において、株式会社渋谷肉横丁と株式会社セントラル・ベアー・アセット・マネ
ジメントに係るのれんの一括償却による「のれん償却額」として、それぞれ64,268千円、25,691千円の特別損
失を計上しております。
なお、当該事象によるのれんの減少額は、当第３四半期連結累計期間において89,959千円であります。
これらは各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
(1)１株当たり四半期純損失（△） △8円33銭 △15円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△216,217 △432,789
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△216,217 △432,789
四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 25,952,034 28,526,896
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） － －
第21回新株予約権 2020年11月11日開催の取締役会
（新株予約権の数 24,000個） 決議による第26回新株予約権
新株予約権の数 14,000個
第22回新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
（新株予約権の数 1,800個） （普通株式 1,400,000株）
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
第24回新株予約権
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
（新株予約権の数 14,500個）
あったものの概要
第９回新株予約権
（新株予約権の数 30,000個）
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失である
ため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年７月15日
株式会社アクロディア
取締役会 御中
そうせい監査法人
東京都新宿区
指定社員
公認会計士
菊 池 愼太郎 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
久保田 寛 志 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アクロ
ディアの2020年９月１日から2021年８月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年３月１日から2021年
５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年９月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アクロディア及び連結子会社の2021年５月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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