株式会社さいか屋 訂正有価証券報告書 第85期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)
EDINET提出書類
株式会社さいか屋(E03044)
訂正有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の2第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和3年7月15日
【事業年度】 第85期(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
【会社名】 株式会社さいか屋
【英訳名】 Saikaya Department Store Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長兼社長執行役員 井出 陽一郎
【本店の所在の場所】 神奈川県川崎市川崎区日進町1番地
【電話番号】 044(211)3111(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 村田 功治
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横須賀市大滝町1-13
【電話番号】 046(845)6803
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 村田 功治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/84
EDINET提出書類
株式会社さいか屋(E03044)
訂正有価証券報告書
1 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
繰延税金負債については、繰延税金資産の回収可能性の判断に関する手順において、将来減算一時差異の解消見込
額と将来加算一時差異の解消見込額とを解消見込年度ごとに相殺することとされています。しかしながら、過年度に
おいてこの相殺を行うことなく将来加算一時差異の全額に対して繰延税金負債が計上され過大計上されていたことが
判明したため、監査法人と協議のうえ、本件について過年度の決算を訂正することといたしました。なお、本訂正に
合わせて、その他の重要性の乏しい過年度の未修正の誤謬につきましても訂正しております。
これらの決算訂正により、当社が平成29年5月29日に提出いたしました第85期(自 平成28年3月1日 至 平成
29年2月28日)に係る有価証券報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の2第1項の
規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表については、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けており、その
監査報告書を添付しております。
2 【訂正事項】
第一部 企業情報
第1 企業の概況
1 主要な経営指標等の推移
第2 事業の状況
1 業績等の概要
7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第3 設備の状況
2 主要な設備の状況
第5 経理の状況
1 連結財務諸表等
2 財務諸表等
監査報告書
3 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。
2/84
EDINET提出書類
株式会社さいか屋(E03044)
訂正有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第81期 第82期 第83期 第84期 第85期
決算年月 平成25年2月 平成26年2月 平成27年2月 平成28年2月 平成29年2月
売上高 (千円) 39,512,046 37,703,407 35,223,649 26,461,157 21,060,463
経常利益又は
(千円) 546,199 199,179 402,143 329,564 △202,088
経常損失(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(千円) 541,759 102,427 3,211,881 △4,615,649 △201,617
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
包括利益 (千円) 541,759 102,427 3,211,861 △4,607,254 △143,934
純資産額 (千円) 3,433,161 3,542,768 6,781,158 2,002,791 1,864,985
総資産額 (千円) 23,551,805 22,724,390 21,770,046 13,773,495 12,838,985
1株当たり純資産額 (円) 86.21 89.73 193.47 40.41 35.99
1株当たり当期純利益
(円) 17.35 3.28 102.88 △147.87 △6.45
金額又は当期純損失金
額(△)
潜在株式調整後1株
(円) 13.17 2.46 77.15 ― ―
当たり当期純利益金額
自己資本比率 (%) 14.58 15.59 31.15 14.54 14.53
自己資本利益率 (%) 15.78 2.89 47.36 ― ―
株価収益率 (倍) 4.61 20.42 0.74 ― ―
営業活動による
(千円) 1,472,641 1,293,265 1,667,898 △899,173 284,725
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △54,596 △726,272 5,451,698 △98,186 △275,276
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △2,050,952 △932,857 △5,629,690 △536,378 △756,625
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,741,987 1,376,123 2,866,029 1,332,291 585,115
の期末残高
従業員数
279 271 249 220 216
(ほか、平均臨時 (名)
(546) (533) (488) (367) (343)
雇用者数)
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第84期及び第85期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株
当たり当期純損失であるため記載しておりません。
3.第84期及び第85期の自己資本利益率は、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため、記載してお
りません。
4.第84期及び第85期の株価収益率は、1株当たり当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
5.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、当連結会計年度よ
り、「当期純利益(損失)」を「親会社株主に帰属する当期純利益(損失)」としております。
3/84
EDINET提出書類
株式会社さいか屋(E03044)
訂正有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第81期 第82期 第83期 第84期 第85期
決算年月 平成25年2月 平成26年2月 平成27年2月 平成28年2月 平成29年2月
売上高 (千円) 39,448,381 37,660,115 35,190,626 26,434,018 21,024,415
経常利益又は
(千円) 512,172 162,400 364,354 287,126 △201,966
経常損失(△)
当期純利益又は
(千円) 519,339 85,540 3,187,551 △4,804,234 △222,977
当期純損失(△)
資本金 (千円) 1,945,290 1,945,290 1,945,290 1,945,290 1,945,290
発行済株式総数
普通株式 (株) 31,353,142 31,353,142 31,353,142 31,353,142 31,353,142
A種優先株式 (株) 1,483,036 1,483,036 1,483,036 1,483,036 1,483,036
純資産額 (千円) 3,542,682 3,635,401 6,849,481 1,882,529 1,723,362
総資産額 (千円) 23,165,121 22,381,248 21,486,056 13,310,899 12,356,274
1株当たり純資産額 (円) 89.71 92.69 195.66 36.56 31.45
1株当たり配当額
(内1株当たり
中間配当額)
― ― ― ― ―
(円)
普通株式
(円)
(―) (―) (―) (―) (―)
― ― ― ― ―
(円)
A種優先株式
(円)
(―) (―) (―) (―) (―)
1株当たり当期純利益
(円) 16.63 2.74 102.11 △153.91 △71.44
金額又は当期純損失金
額(△)
潜在株式調整後1株
(円) 12.62 2.05 75.56 ― ―
当たり当期純利益金額
自己資本比率 (%) 15.29 16.24 31.88 14.14 13.95
自己資本利益率 (%) 14.66 2.35 46.54 ― ―
株価収益率 (倍) 4.81 24.46 0.74 ― ―
配当性向 (%) ― ― ― ― ―
従業員数
268 261 238 208 206
(ほか、平均臨時 (名)
(533) (515) (473) (355) (331)
雇用者数)
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第84期及び第85期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株
当たり当期純損失であるため記載しておりません。
3.第84期及び第85期の自己資本利益率及び株価収益率は、当期純損失が計上されているため、記載しておりませ
ん。
4/84
EDINET提出書類
株式会社さいか屋(E03044)
訂正有価証券報告書
2 【沿革】
当社は、明治5年10月神奈川県横須賀市元町に創業した雑賀屋呉服店(後の雑賀屋不動産株式会社)を母体として昭
和25年11月横須賀市に株式会社大洋会館を設立、不動産賃貸業を営んでおりましたが、昭和31年4月に本社を川崎市
に移転、株式会社川崎さいか屋として百貨店業を開業いたしました。
設立以来現在までの事業の推移は次のとおりです。
昭和25年11月 横須賀市大滝町2丁目1番地に株式会社大洋会館を設立し、不動産賃貸業を開始
昭和30年8月 商号を株式会社川崎さいか屋に変更
昭和31年4月 本社所在地を横須賀市より川崎市川崎区小川町1番地に移転 株式会社川崎さいか屋として百貨
店業を開業
昭和39年8月 東京証券取引所市場第2部に上場
昭和42年11月 東京都町田市に町田店を新設開店
昭和44年5月 商号を株式会社さいか屋に変更
昭和44年9月 姉妹会社である株式会社横須賀さいか屋及び株式会社藤沢さいか屋の二社を合併
昭和45年9月
株式会社サイカマートはスーパーストアー業の株式会社フジミストアーを合併し、株式会社さい
か屋の子会社とした。
昭和50年9月 株式会社彩友計算センターを設立、情報処理サービス業を開始
昭和51年10月
町田店をショッピングビルに転換し、各種専門店をテナントとして導入し、自営ショップと併せ
て、ファッションロード「ジョルナ」とする。
昭和52年2月 株式会社さいか屋友の会(連結子会社)を設立、前払式特定取引業を開始
昭和52年7月 株式会社彩美を設立、貨物輸送・ビル清掃業を開始
昭和53年11月
藤沢市及び各方面の要請により、藤沢駅北口再開発事業に協力することになり、藤沢店の営業を
新設の株式会社藤沢さいか屋に譲渡し、藤沢店を廃止
昭和54年9月
藤沢市の要請により、藤沢駅前所在の丸井藤沢店地下1階に食料品専門店の藤沢マーケット店を
開店
昭和54年9月 株式会社さいか屋マーケットプロモーションを設立、宣伝広告代理店業を開始
昭和63年5月 株式会社エーエムカードサービスを設立、金融・サービス業を開始
平成2年3月 横須賀店新館開店、同年10月には同店南館を開店し、三館体制が完成
平成5年11月
藤沢駅前の藤沢マーケット店を生鮮ディスカウントストアーにリニューアルし店名を「ザ・マー
ケット」に変更
平成11年11月
株式会社さいか屋マーケットプロモーションは、保険代理業の彌栄実業と合併し、さいか屋マー
ケットプロモーション株式会社と社名を変更
平成14年9月 株式会社藤沢さいか屋の百貨店営業部門を平成14年9月1日を以て譲受
平成14年11月
時計、宝石、貴金属の卸売業であるアルファトレンド株式会社(連結子会社)の株式を取得し子会
社とした。
平成17年7月 株式会社サイカマートは、株式会社藤沢さいか屋を吸収合併して株式会社彩賀開発と社名を変更
5/84
EDINET提出書類
株式会社さいか屋(E03044)
訂正有価証券報告書
平成18年3月 ザ・マーケット藤沢駅前店を平成18年3月20日に閉店
平成21年1月 第三者割当(割当先 京浜急行電鉄株式会社)による増資を実施
平成21年2月 連結子会社である、株式会社彩賀開発を吸収合併
平成21年8月 事業再生実務家協会に対し、事業再生ADR手続の正式申請
平成22年2月 当社債務の一部免除及び債務の株式化を柱とする金融支援を含む事業再生ADR手続が成立
平成22年3月 当社債務の株式化によりA種優先株式を発行して、それに伴い増資を実施
川崎店を譲渡し、譲渡先との間で建物賃貸借契約を締結し、引き続き同場所にて店舗として営業
活動を継続
平成22年4月 当社資本構成の改善を目的として減資を実施
平成22年5月 横須賀店の大通り館閉館、新館は継続営業
平成22年8月 株式会社彩友計算センターの清算が結了
平成23年1月 株式会社彩美の清算が結了
平成23年5月 川崎市川崎区小川町8番地「小川町別館」を売却譲渡
平成24年9月 連結子会社である株式会社エーエムカードサービスを吸収合併
平成25年3月 事業再生ADR計画完了
平成27年1月 町田ジョルナ店の不動産流動化を実施。買主から店舗全体のテナント運営管理業務を受託すると
ともに、一部区画をリースバックする形で不動産を売却。
平成27年5月 川崎店を閉店し、営業を終了
平成27年6月 川崎日航ホテルビル内に、川崎店(サテライト型店舗)を開店し、営業開始
6/84
EDINET提出書類
株式会社さいか屋(E03044)
訂正有価証券報告書
3 【事業の内容】
(1)当社の企業集団は、当社及び連結子会社2社並びに非連結子会社1社で構成され、百貨店業を中核として、以下
の関連する各種事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係る位置づけは、次のとおりであります。
なお、当社は百貨店業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
百貨店業 連結財務諸表提出会社(以下「株式会社さいか屋」という)が、横須賀市及び藤沢市で
百貨店を営業し、川崎市ではサテライト型店舗、町田市では専門店ビルのテナント管
理運営業務及び専門店の営業を行っております。
連結子会社アルファトレンド株式会社が時計、宝石、貴金属製品の卸売業を行ってお
り、株式会社さいか屋に対して商品を納入しております。
株式会社さいか屋友の会は前払式特定取引業を行っております。
非連結子会社 非連結子会社の株式会社サンパール藤沢はビル管理運営業を行っております。
(2)以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
(3)当社グループの概要は次のとおりであります。
〔連結子会社〕 2社
アルファトレンド㈱………………百貨店業
㈱さいか屋友の会…………………前払式特定取引業
〔非連結子会社〕 1社
㈱サンパール藤沢…………………ビル管理運営業
7/84
EDINET提出書類
株式会社さいか屋(E03044)
訂正有価証券報告書
4 【関係会社の状況】
平成29年2月28日現在
資本金又は 議決権の所有
主要な事業
名称 住所 出資金 又は被所有割合 関係内容
の内容
(百万円) (%)
(連結子会社)
神奈川県横須賀 時計・宝石・貴金属製品の納入、資金の貸
アルファトレンド株式会社 20 百貨店業 100
市大滝町 付、役員の兼任1名
神奈川県川崎市
株式会社さいか屋友の会 20 百貨店業 100 前払式特定取引業
川崎区
(注) 1 連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2 上記子会社は有価証券報告書又は有価証券届出書を提出しておりません。
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成29年2月28日現在
従業員数(名) 216(343)
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間平均人員を外書で記載しております。
(2) 提出会社の状況
平成29年2月28日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
206(331)
45.1 18.8 3,643,968
(注) 1 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く)であり、臨時雇用者は( )内に年間の平均人員を外書
で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
全さいか屋労働組合と称し、平成29年2月末現在の組合員数は200名で、全国繊維化学食品流通サービス一般労
働組合同盟(UAゼンセン)に加盟しております。
対会社関係においても、結成以来円満に推移しており、特記すべき事項はございません。
8/84
EDINET提出書類
株式会社さいか屋(E03044)
訂正有価証券報告書
第2 【事業の状況】
1 【業績等の概要】
(1) 業績
当連結会計年度のわが国経済は、企業収益については、高い水準にあるものの改善に足踏みがみられ、企業の業
況判断は慎重さがみられます。個人消費については、総じてみれば底堅い動きとなっており、景気については、こ
のところ弱さもみられますが、緩やかな回復基調が続いております。ただし、海外経済の不確実性や金融資本市場
の変動の影響に留意する必要があります。
百貨店業界におきましては、売上高は12か月連続で前年同月比マイナスとなっており、地区別では、地方百貨店
が依然厳しい状況は変わりがなく、大都市圏の特に売上規模の大きい東京地区につきましても7か月連続のマイナ
スとなっております。
このような状況の下、当社におきましては、最終年度を迎える中期経営計画に基づき、「百貨店事業の強化」、
「関連事業および新規事業への取り組み」、「財務体質の強化」、「人材育成の強化と組織風土の改革」の4つの
主要課題に対応するための施策実行に全社を挙げて取り組んでまいりました。
当連結会計年度における営業の状況につきましては、衣料品売上が、7月と11月には回復傾向が見られたものの、
主力の食料品を含め全体の売上高は厳しい状況が続きました。また、藤沢店におきましては、平成29年4月にオープ
ン予定の大型テナント「ニトリ」出店に向けた改装セールによる売上の増加が一部見られましたが、テナントの退
店や工事障害の影響による売上高の減少もあり、全体の売上高は前年を下回る結果となりました。
このような経営環境のなか、当連結会計年度において実施した営業施策として、藤沢店におきましては、4月に
婦人服の「ローレンラルフローレン」を2階にオープンしたほか、10月から11月にかけて、地下1階食料品フロア
の活性化を目的とし、食品専門店「こだわりや」などをリニューアルオープンいたしました。その後、平成29年4月
の「ニトリ」出店と、百貨店ゾーンの見直しを目的とした1階から7階にかけての改装をおこない、2月には催物
場を7階から5階へ移設したほか、アウトドア用品の専門店「好日山荘」を6階から4階へ移設いたしました。
横須賀店におきましては、売上シェアの約50%を占める食料品の強化を目的とするリニューアルを進め、5月に地
元三崎のマグロ漬けの専門店「羽床総本店」を1階に、9月には甘味喫茶「茶房紗綾さや」を地下1階食料品フロ
アに新たにオープンいたしました。
川崎店におきましては、一昨年6月のオープン以来、ギフトや学生服を中心に計画を上回るご注文を頂いたた
め、平成28年6月に売場面積を拡張致しました。
このほか、新たな取り組みとして、12月に藤沢店・横須賀店の両店におきまして、「高松盆栽展」を初開催いた
しました。日本有数の盆栽の産地である香川県の盆栽生産振興協議会の協賛による生産者参加型の本イベントに
は、愛好家の方々はもちろん、一般のお客様にも多数ご来場いただき、ご好評をいただきました。また、中元歳暮
ギフトにおきましては、従来のギフト商品に加え、ご自宅用の食料品等を特集し、プラスワン販売による売上高の
向上を図りました。
さらに、以上の営業施策と併せて「いつ行っても気持ちよく買い物ができる売場」の確立を目的としたCSの向上
を推進し、「きちんとした身だしなみ」「素敵な笑顔」「丁寧な挨拶」「親切な接客」等の基本の徹底を進めまし
た。
このほか、人材育成や組織風土改革の観点からは、教育・研修に関する施策を行なうとともに、女性や若手社員
の登用を積極的に行ない、全社一丸となって当社グループの成長を推進する組織風土の醸成に取り組んでまいりま
した。
一方、ローコストオペレーションを更に推進するため、各種経費の削減に努めるとともに、費用配分の見直しを
含めた効果的な経費運用に取り組みました。
以上のような施策を積極的に展開いたしましたが、当連結会計年度の連結業績に関しましては、上記に加え前年
の第1四半期に旧川崎店の閉店セールを展開していたこと等もあり、売上高は21,060百万円(前連結会計年度比
79.6%)となりました。利益に関しましては、上記リモデルの先行費用の計上および藤沢店耐震工事の費用計上の
影響もあり、営業損失は 104百万円 (前連結会計年度は営業利益394百万円)、経常損失は202百万円(前連結会計年
度は経常利益329百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は 201百万円 (前連結会計年度は親会社株主に帰属す
る当期純損失 4,615百万円 )となりました。
9/84
EDINET提出書類
株式会社さいか屋(E03044)
訂正有価証券報告書
セグメントの業績については、当社グループは百貨店業の単一セグメントのため、記載しておりません。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ7億4千7百万円減少し、5億8千
5百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、2億8千4百万円の収入(前連結会計年度は8億9千9百万円の支出)と
なりました。主な増加項目は、減価償却費 3億8千2百万円 及び法人税等の還付額1億1千3百万円等によるもの
であり、主な減少項目は、税金等調整前当期純損失1億9千1百万円及び仕入債務の減少額1億6千6百万円等に
よるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、2億7千5百万円の支出(前連結会計年度比1億7千7百万円の支出の
増加)となりました。主な増加項目は、有形固定資産の売却による収入2億9千3百万円等であり、主な減少項目
は、長期前払費用の取得による支出3億6千9百万円及び有形固定資産の取得による支出1億8千7百万円等によ
るものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、7億5千6百万円の支出(前連結会計年度比2億2千万円の支出の増
加)となりました。主な減少項目は、長期借入金の返済による支出7億3千5百万円等によるものであります。
2 【生産、受注及び販売の状況】
(1) 当社グループは、百貨店業の単一セグメントであり、生産及び受注については該当事項はありません。
(2) 販売の状況
当社グループは、百貨店業の単一セグメントであり、当連結会計年度における販売の状況は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度比
セグメントの名称 金額(千円)
(%)
百貨店業 21,060,463 79.6
(注) 1 連結会社間取引については、相殺消去しております。
(注) 2 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3 【対処すべき課題】
当社企業ビジョンの実現に向け、平成30年2月期を初年度とする向こう3年間の中期経営計画を策定し、以下の
基本戦略を展開してまいります。
① 「営業力の強化」
《店舗》顧客支持の高いテナントを導入するとともに、百貨店ゾーンの見直しをおこない、デイリー商材とオケー
ジョン商材がバランス良く揃っている店舗づくりを進めてまいります。あわせて、百貨店ゾーンにおいて
は商品仕入力及び販売力の強化を推進してまいります。
《外商》これまでの主力販売商材である宝飾品や美術品に加えて新たな商材を開発し、取扱い商材の幅を拡充して
まいります。また、外商活動の営業手法を見直すことにより、お客様と接する機会の更なる拡大を目指
し、よりお客様のお役に立てる体制づくりを推進してまいります。
② 「CS徹底の推進」
CS=顧客満足度の向上は、企業ビジョンの「また行ってみたいと思っていただける百貨店」を実現するために
は必要不可欠であるという考えのもと、CSの強化を推進してまいります。
③ 「財務基盤の強化」
営業力強化策の推進により安定したキャッシュフローを確保するとともに、業務効率化にともなう経費削減を推
進し、ローコストオペレーションを継続してまいります。これにより有利子負債の更なる圧縮を進めてまいりま
す。
10/84
EDINET提出書類
株式会社さいか屋(E03044)
訂正有価証券報告書
④ 数値計画 平成32年2月期(連結)
平成32年2月期計画 平成29年2月期増減
売上高 21,600百万円 539百万円
営業利益 350百万円 455百万円
売上高営業利益率 1.6% 2.1%
経常利益 240百万円 442百万円
当期純利益 200百万円 385百万円
自己資本純利益率(ROE) 8.5% 19.2%
※売上高には、賃料収入及び手数料収入を含みます。
4 【事業等のリスク】
1.災害リスク
当社グループは、川崎、横須賀、藤沢、町田というほぼ同一地域内において店舗展開していることから、自然災害
や事故等により、店舗運営に大きな影響が及ぶ可能性があります。
特に火災や地震等により災害が発生した場合には、被害者への損害賠償や建物および保管商品・保有資産等への甚
大な被害が生じ、これらが当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼすことが考えられます。
2.環境リスク
当社グループは、百貨店業を展開しておりますが、気候状況、景気動向や消費者動向等の経済状況、疾病や騒乱等
の社会状況、又、同一商圏内における同業・異業種参入による競争状況等により、当社グループの業績や財務状況に
大きな影響が及ぶことが考えられます。
3.製品リスク
当社グループは、百貨店業において衣料品、身回品、雑貨、食料品をはじめとした各種商品、サービスの販売を
行っております。これらの事業展開をする上で、欠陥商品の販売や食中毒が発生した場合には、製造物責任による損
害賠償の発生、公的規制による営業停止、社会的信用の失墜による売上高の減少等、当社グループの業績や財務状況
に悪影響が及ぶことが考えられます。
4.公的規制リスク
当社グループは、事業展開する上で、大規模小売店舗立地法や独占禁止法、下請法、労働法等各種法規制や省エネ
法等の環境・リサイクル関連などに関する法令等に十分留意した営業活動を行っておりますが、違反行為が発生した
場合には、公的な営業規制を受けるだけでなく、関連費用の増加、社会的信用の失墜による売上高の減少等、当社グ
ループの業績や財務状況に悪影響が及ぶことが考えられます。
5.顧客情報流出リスク
当社グループは、顧客等の数多くの個人情報を保有していることから、社内管理規程の策定や管理組織の編成、情
報管理責任者の設置、社内研修による個人情報の利用・管理方法の徹底を行っております。しかしながら、犯罪や事
故により個人情報が外部に漏洩した場合には、損害賠償や付帯費用負担の発生、社会的信用の失墜による売上高の減
少等、当社グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶことが考えられます。
11/84
EDINET提出書類
株式会社さいか屋(E03044)
訂正有価証券報告書
6.システムリスク
当社グループが事業展開するための各種コンピューターシステムは、外部委託先のデータセンターで集中管理して
おります。当該データセンターでは、耐震設計、通信回線の二重化、自家発電装置、不正侵入防止等の各種安全対策
を講じております。しかしながら、想定を超える自然災害や事故により、設備の損壊やシステムの停止、通信回線の
遮断などが発生した場合には、これらが当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼすことが考えられます。
7.株式の希薄化リスク
当社は、平成22年3月31日に、株式会社横浜銀行を割当て先とする総数1,483,036株のA種優先株式を発行してお
り、当該A種優先株式には平成26年3月1日以降普通株式への転換請求権が付与されております。将来において、A種
優先株式の普通株式への転換が行われた場合には、当社普通株式の既存持分の希薄化、また株価形成に悪影響が及ぶ
可能性があります。
8.契約の変更・解約によるリスク
当社グループは、一部の不動産を賃借することにより事業展開している他、テナント運営管理業務を受託しており
ます。これらの賃貸借契約や業務受託契約について、変更や解約等が行われた場合には、当社グループの業績や財務
状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
以上に記載している将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
5 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
6 【研究開発活動】
該当事項はありません。
7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。
この連結財務諸表の作成にあたって、経営者は当連結会計年度末における貸借対照表を構成する数値、及び当連
結会計年度における損益計算書を構成する数値、並びに連結財務諸表の表示等に影響を与える会計方針の選択や見
積り等に対して可能な限り正確な見積りと合理的かつ適正な評価を行っております。
12/84
EDINET提出書類
株式会社さいか屋(E03044)
訂正有価証券報告書
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 概要
当連結会計年度の経営成績の概要として、売上高は210億6千万円と前連結会計年度に比べ54億円の減収とな
りました。営業損失は 1億4百万円 (前連結会計年度は3億9千4百万円の営業利益)、経常損失は2億2百万
円(前連結会計年度は3億2千9百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純損失は 2億1百万円 (前連
結会計年度は 46億1千5百万円 の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
② 売上高の状況
当社グループの連結売上高は210億6千万円となりました。当連結会計年度は、業績等の概要に記載のとおり
「百貨店事業の強化」、「関連事業及び新規事業への取り組み」、「財務体質の強化」、「人材育成の強化と組
織風土の改革」の4つの主要課題に対応するための施策実行に全社を挙げて取り組んでまいりましたが、前年の
第1四半期に旧川崎店の閉店セールを展開していたこと等もあり、売上高は前連結会計年度に比べ54億円の減収
となりました。
③ 販売費及び一般管理費の状況
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、ローコストオペレーションを更に推進するため、各種経費の削減
に努めるとともに、費用配分の見直しを含めた効果的な経費運用に取り組んだ他、規模縮小等の影響もあり、6
億4千万円減少し 45億6千万円 となりました。
④ 営業外損益の状況
営業外収益の主なものは、補助金収入3千9百万円等であり、営業外費用の主なものは、支払利息1億3千4
百万円等であります。
⑤ 特別損益の状況
特別利益の主なものは固定資産売却益2千8百万円であり、特別損失の主なものは、固定資産除却損1千3百
万円等であります。
(3) 財政状態に関する分析
当連結会計年度の財政状態は、資産合計が 128億8千8百万円 となり、前連結会計年度に比べ 9億3千4百万円
の減少となりました。減少の主な要因としましては、借入金の返済等に伴う現金及び預金の減少等による流動資産
の減少等によるものであります。
負債合計は 109億7千3百万円 となり、前連結会計年度に比べ 7億9千6百万円 の減少となりました。減少の主
な要因としましては、借入金の返済等に伴う長期借入金の減少等によるものであります。
純資産合計は 18億6千4百万円 となり、前連結会計年度に比べ 1億3千7百万円 の減少となりました。減少の主
な要因といたしましては、利益剰余金の減少によるものであります。
(4) キャッシュ・フローに関する分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ7億4千7百万円減少し5億8千5
百万円となりました。これは営業活動によるキャッシュ・フロー2億8千4百万円の収入及び、投資活動による
キャッシュ・フロー2億7千5百万円の支出並びに、長期借入金の返済等による財務活動によるキャッシュ・フ
ロー7億5千6百万円の支出等によるものであります。
13/84
EDINET提出書類
株式会社さいか屋(E03044)
訂正有価証券報告書
第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は12億6千5百万円であり、主な設備投資は耐震工事及
び店舗改装工事等による建物及び構築物11億7千9百万円等であります。また、店舗改装工事等により1千3百万円
の除却をしております。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資も含めて記載しております。
また、当社グループは、百貨店業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
平成29年2月28日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
(所在地) の名称 (名)
建物及び 機械装置 土地 その他
リース資産 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡) (器具備品)
川崎店 ―
9
百貨店業 店舗 19,837 ― ― 5,630 25,467
〔20〕
(川崎市川崎区) (―)
横須賀店
1,060,366 61
百貨店業 店舗 2,172,725 ― 1,640 100,516 3,335,249
(4) 〔152〕
(横須賀市大滝町)
藤沢店
3,500,000 74
百貨店業 店舗 1,438,732 0 4,436 12,308 4,955,477
(5) 〔138〕
(藤沢市藤沢)
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は〔 〕内に年間平均人員を外書で記載しております。
(2) 国内子会社
主要な設備はありません。
(3) 在外子会社
該当事項はありません。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
14/84
EDINET提出書類
株式会社さいか屋(E03044)
訂正有価証券報告書
第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
A種優先株式 1,500,000
計 60,000,000
(注) 当社の発行可能種類株式総数は、それぞれ普通株式60,000,000株、A種優先株式1,500,000株であり、合計では
61,500,000株となりますが、発行可能株式総数は60,000,000株とする旨定款に規定しております。
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(平成29年2月28日) (平成29年5月29日)
株主として権利内容に制限の
東京証券取引所
ない標準となる株式であり、
普通株式 31,353,142 31,353,142
単元株式数は、1,000株であ
(市場第2部)
ります。
A種優先株式
(当該優先株式は
行使価格修正条項 単元株式数は、1株でありま
1,483,036 1,483,036 非上場
付新株予約権付社 す。(注1~3)
債券等でありま
す。)
計 32,836,178 32,836,178 ― ―
(注1)行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質は以下のとおりであります。
(1) A種株式には、当社普通株式を対価とする取得請求権が付与される。A種株式の取得請求権の対価として交付
される普通株式の数は、一定の期間における当社株式の株価を基準として決定され、又は修正されることがあ
り、当社の株価の下落により、当該取得請求権の対価として交付される当社普通株式の数は増加する場合があ
る。
(2) A種株式の取得請求権の対価として交付される普通株式の数は、原則として、取得請求が行使されたA種株式
に係る払込金額の総額を、下記の基準額で除して算出される(小数第1位まで算出し、その小数第1位を切り捨
て。)。
また、基準額は、原則として、下記のとおり、平成27年3月1日以降、毎年1回の頻度で修正される。
当初基準額は、原則として、平成26年3月1日に先立つ45取引日目に始まる連続する30取引日の各取引日の株
式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」という。)における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値の
平均値 (円位未満小数第2位まで算出し、その小数第2位を四捨五入する。)に相当する金額である。但し、当
社が、平成26年3月1日時点において東京証券取引所に上場していない場合には、東京証券取引所により整理
銘柄指定がなされた日(整理銘柄指定がなされずに上場廃止となった場合には、上場廃止となった日)に先立つ
45取引日目に始まる連続する30取引日の各取引日の東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日
の終値の平均値(円位未満小数第2位まで算出し、その小数第2位を四捨五入する。)に相当する金額とする。
平成27年3月1日から平成49年2月末日までの期間の毎年3月1日において、当該日に先立つ45取引日目に始
まる連続する30取引日の各取引日の東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値
(円位未満小数第2位まで算出し、その小数第2位を四捨五入する。)に相当する金額が、当初基準額を下回る
場合には、基準額は当該金額に修正される。
(3) 上記(2)の基準額の修正は、当初基準額の100%に相当する額を上限とし、当初基準額の70%に相当する額を下
限とする。但し、一定の調整がある場合を除き、基準額は9円を下回らない。
15/84
EDINET提出書類
株式会社さいか屋(E03044)
訂正有価証券報告書
(4) A種株式には、当社が、平成26年3月1日以降、当社の取締役会が別に定める日の到来をもって、金銭(当該日
における分配可能額を限度とする。)を対価としてA種株式を取得することができる取得条項が付されている。
なお、平成49年2月末日の翌日において、A種株式の総数に500円を乗じて得られる額を当該日に先立つ45取引
日目に始まる連続する30取引日の各取引日の東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値
の平均値(円位未満小数第2位まで算出し、その小数第2位を四捨五入する。)に相当する金額で除して得られ
る数の普通株式の交付と引換えにA種株式の全部を取得することができる取得条項も付されている。
上記(1)ないし(4)の詳細は、下記(注3)A種優先株式の内容5.、7.及び8.をご参照下さい。
(注2)行使価額修正条項付新株予約権付社債券に関する事項は以下のとおりであります。
(1) 当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等(A種株式)に表示された権利行使に関する事項についての割当
先との間の合意の有無
該当事項なし
(2) 当社の株券の売買に関する事項についての割当先との間の合意の有無
該当事項なし
(3) 金融商品取引法施行令第1条の7に規定する譲渡に関する制限その他の制限
該当事項なし
(注3)A種優先株式の内容は次のとおりであります。
1.優先配当金
(1) A種優先配当金
当会社は、A種株式について、平成22年2月末日を含む事業年度から平成24年2月末日を含む事業年度に係
る剰余金の配当を行わない。
当会社は、平成24年3月1日以降の事業年度に係る剰余金の配当を行うときは、A種株式を有する株主(以下
「A種株主」という。)又はA種株式の登録株式質権者(以下「A種登録株式質権者」という。)に対し、普通
株式を有する株主(以下「普通株主」という。)又は普通株式の登録株式質権者(以下「普通登録株式質権者」
という。)に先立ち、A種株式1株当たりの払込金額(500円。但し、A種株式について、株式の分割、株式の
併合その他調整が合理的に必要とされる事由が発生した場合には、当会社取締役会により合理的に調整され
た額とする。)に、剰余金の配当に係る基準日の属する事業年度ごとに下記(2)に定める年率(以下「A種優先
配当年率」という。)を乗じて算出した額(円位未満小数第3位まで算出し、その小数第3位を四捨五入す
る。)の剰余金(以下「A種優先配当金」という。)の配当を行う。
(2) A種優先配当金の額
A種優先配当年率は、平成25年3月1日以降、次回年率修正日(以下において定義する。)の前日までの各事
業年度について、下記算式により計算される年率とする。
A種優先配当年率=日本円TIBOR(12か月物)+1.00%
A種優先配当年率は、%位未満小数第4位まで算出し、その小数第4位を四捨五入する。「年率修正日」
は、平成25年3月1日以降の毎年3月1日とする。当日が、銀行休業日の場合は前営業日を年率修正日とす
る。「日本円TIBOR(12か月物)」とは、各事業年度の初日(当日が銀行休業日の場合は前営業日)の午前11時に
おける日本円12か月物トーキョー・インター・バンク・オファード・レート(日本円12か月物TIBOR)として全
国銀行協会によって公表される数値を指すものとする。日本円TIBOR(12か月物)が公表されていなければ、同
日(当日が銀行休業日の場合は前営業日)ロンドン時間午前11時におけるユーロ円12か月物ロンドン・イン
ター・バンク・オファード・レート(ユーロ円LIBOR12か月物(360日ベース))として英国銀行協会(BBA)によっ
て公表される数値又はこれに準ずるものと認められるものを日本円TIBOR(12か月物)に代えて用いるものとす
る。
(3) 非累積条項
ある事業年度においてA種株主又はA種登録株式質権者に対して支払う剰余金の配当の額がA種優先配当金
の額に達しないときは、その不足額は、翌事業年度以降に累積しない。
(4) 非参加条項
A種株主又はA種登録株式質権者に対しては、A種優先配当金を超えて配当は行わない。但し、当会社が行
う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第8号ロ若しくは同法第760条第7号ロに規定される剰余金の
配当又は当会社が行う新設分割手続の中で行われる会社法第763条第12号ロ若しくは同法第765条第1項第8
号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。
2.残余財産の分配
(1) 残余財産の分配
当会社は、残余財産を分配するときは、A種株主又はA種登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株
式質権者に先立ち、A種株式1株につき500円(但し、A種株式について、株式の分割、株式の併合その他調
整が合理的に必要とされる事由が発生した場合には、当会社取締役会により合理的に調整された額とする。)
を支払う。
16/84
EDINET提出書類
株式会社さいか屋(E03044)
訂正有価証券報告書
(2) 非参加条項
A種株主又はA種登録株式質権者に対しては、上記(1)のほか残余財産の分配は行わない。
3.議決権
A種株主は、株主総会において議決権を有しない。
4.種類株主総会における決議
当会社が、会社法第322条第1項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めのある場合を除
き、A種株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。
5.普通株式を対価とする取得請求権
(1) 取得請求権の内容
A種株主は、平成26年3月1日から平成49年2月末日までの期間(以下「株式対価取得請求期間」という。)
中、下記(2)に定める条件で、当会社がA種株式の全部又は一部を取得するのと引換えに当会社の普通株式を
交付することを請求することができる(以下「株式対価取得請求」という。)。
(2) 株式対価取得請求により交付する普通株式数の算定方法
株式対価取得請求に基づき当会社がA種株式の取得と引換えにA種株主に対して交付すべき当会社の普通株
式の数は、当該A種株式に係る払込金額の総額(但し、A種株式について、株式の分割、株式の併合その他調
整が合理的に必要とされる事由が発生した場合には、当会社取締役会により合理的に調整された額の総額と
する。)を本号に定める交付価額で除して算出される数(小数第1位まで算出し、その小数第1位を切り捨て
る。)とする。なお、A種株式を取得するのと引換えに交付すべき当会社の普通株式の算出にあたり1株未満
の端数が生じたときは、会社法第167条第3項に従い金銭を交付する。
イ 当初交付価額
当初交付価額は、平成26年3月1日に先立つ45取引日目に始まる連続する30取引日の各取引日の株式会社
東京証券取引所(以下「東京証券取引所」という。)における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値(気
配表示を含む。以下同じ。)の平均値(終値のない日数を除く。なお、上記平均値の計算は、円位未満小数
第2位まで算出し、その小数第2位を四捨五入する。)に相当する金額(但し、当該金額が9.0円(以下「最
大下限価額」という。)未満である場合には、当該金額は最大下限価額とする。なお、下記ハに定める交付
価額の調整が行われた場合には、最大下限価額にも必要な調整が行われる。)とする。但し、当会社が、平
成26年3月1日時点において東京証券取引所に上場していない場合には、東京証券取引所により整理銘柄
指定がなされた日(整理銘柄指定がなされずに上場廃止となった場合には、上場廃止となった日)に先立つ
45取引日目に始まる連続する30取引日の各取引日の東京証券取引所における当会社の普通株式の普通取引
の毎日の終値の平均値(終値のない日数を除く。なお、上記平均値の計算は、円位未満小数第2位まで算出
し、その小数第2位を四捨五入する。)に相当する金額(但し、当該金額が最大下限価額未満である場合に
は、当該金額は最大下限価額とする。)を当初交付価額とする。
ロ 交付価額の修正
交付価額は、株式対価取得請求期間中、毎年3月1日(以下、それぞれ「修正基準日」という。)に、当該
日に先立つ45取引日目に始まる連続する30取引日の各取引日の東京証券取引所における当会社の普通株式
の普通取引の毎日の終値の平均値(終値のない日数を除く。なお、上記平均値の計算は、円位未満小数第2
位まで算出し、その小数第2位を四捨五入する。)に相当する金額(以下「修正後交付価額」という。)に修
正される。但し、上記計算の結果、修正後交付価額が当初交付価額の100%に相当する額(以下「上限交付
価額」という。但し、下記ハに定める交付価額の調整が行われた場合には上限交付価額にも必要な調整が
行われる。)を上回る場合には、上限交付価額をもって修正後交付価額という。また、修正後交付価額は修
正後交付価額が当初交付価額の70%に相当する額(但し、当該金額が最大下限価額未満である場合には、当
該金額は最大下限価額とする。)(以下「下限交付価額」という。但し、下記ハに定める交付価額の調整が
行われた場合には、下限交付価額にも必要な調整が行われる。)を下回る場合には、下限交付価額をもって
修正後交付価額とする。なお、A種株主が株式対価取得請求を行った日において、当会社が東京証券取引
所において上場していない場合には、直前の修正基準日における修正後交付価額(但し、直前の修正基準日
が存在しない場合には、当初交付価額)をもって交付価額とする。
ハ 交付価額の調整
(a) 当会社は、A種株式の発行後、下記(b)に掲げる各事由により当会社の普通株式数に変更を生じる場合又
は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式(以下「交付価額調整式」という。)をもって交付
価額(上限交付価額及び下限交付価額を含む。)を調整する。
交付普通株式数×1株当たりの払込金額
既発行普通株式数+
1株当たり時価
調整後交付価額=調整前交付価額×
既発行普通株式数+交付普通株式数
交付価額調整式の計算については、円位未満小数第2位まで算出し、その小数第2位を四捨五入する。
交付価額調整式で使用する「1株当たり時価」は、調整後の交付価額を適用する日に先立つ45取引日目
に始まる連続する30取引日の東京証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値の平均
値(終値のない日数を除く。なお、上記平均値の計算は、円位未満小数第2位まで算出し、その小数第2
位を四捨五入する。)とする。交付価額調整式で使用する「既発行普通株式数」は、普通株主に下記(b)
(ⅰ)ないし(ⅳ)の各取引に係る基準日が定められている場合はその日、また当該基準日が定められてい
ない場合は、調整後の交付価額を適用する日の1か月前の日における当会社の発行済普通株式数から、
17/84
EDINET提出書類
株式会社さいか屋(E03044)
訂正有価証券報告書
当該日における当会社の有する当会社の普通株式数を控除したものとする。交付価額調整式で使用する
「交付普通株式数」は、普通株式について株式の分割が行われる場合には、株式の分割により増加する
普 通株式数(基準日における当会社の有する普通株式に関して増加した普通株式数を含まない。)とし、
普通株式について株式の併合が行われる場合には、株式の併合により減少する普通株式数(効力発生日に
おける当会社の有する普通株式に関して減少した普通株式数を含まない。)を負の値で表示して使用する
ものとする。交付価額調整式で使用する「1株当たりの払込金額」は、下記(b)(ⅰ)の場合は当該払込金
額(金銭以外の財産を出資の目的とする場合には適正な評価額、無償割当ての場合は0円)、下記(b)(ⅱ)
及び(ⅳ)の場合は0円、下記(b)(ⅲ)の場合は下記(b)(ⅴ)で定める対価の額とする。
(b) 交付価額調整式によりA種株式の交付価額の調整を行う場合及びその調整後の交付価額の適用時期につ
いては、次に定めるところによる。
(ⅰ)上記(a)に定める1株当たり時価を下回る払込金額をもって普通株式を交付する場合(無償割当ての場
合を含む。)(但し、当会社の交付した取得条項付株式、取得請求権付株式若しくは取得条項付新株予
約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本ハにおいて同じ。)の取得と引換えに交付する
場合又は普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本ハ
において同じ。)その他の証券若しくは権利の転換、交換又は行使により交付する場合を除く。)調整
後の交付価額は、払込期日(募集に際して払込期間が設けられたときは当該払込期間の最終日とする。
以下同じ。)又は無償割当ての効力発生日の翌日以降これを適用する。但し、当会社普通株式に募集株
式の割当てを受ける権利を与えるため又は無償割当てのための基準日がある場合は、その日の翌日以
降これを適用する。
(ⅱ)普通株式について株式の分割をする場合 調整後の交付価額は、株式の分割のための基準日の翌日以
降これを適用する。
(ⅲ)取得請求権付株式、取得条項付株式若しくは取得条項付新株予約権であって、その取得と引換えに上
記(a)に定める1株当たり時価を下回る対価(下記(ⅴ)において定義される。以下同じ。)をもって普通
株式を交付する定めがあるものを交付する場合(無償割当ての場合を含む。)、又は上記(a)に定める1
株当たり時価を下回る対価をもって普通株式の交付を請求できる新株予約権その他の証券若しくは権
利を交付する場合(無償割当ての場合を含む。)調整後の交付価額は、交付される取得請求権付株式、
取得条項付株式若しくは取得条項付新株予約権、又は新株予約権その他の証券若しくは権利(以下「取
得請求権付株式等」という。)の全てが当初の条件で取得、転換、交換又は行使され普通株式が交付さ
れたものとみなして交付価額調整式を準用して算出するものとし、交付される日又は無償割当ての効
力発生日の翌日以降これを適用する。但し、当会社の普通株主に取得請求権付株式等の割当てを受け
る権利を与えるため又は無償割当てのための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用す
る。
(ⅳ)普通株式について株式の併合をする場合 調整後の交付価額は、株式の併合の効力発生日以降これを
適用する。
(ⅴ)上記(ⅲ)における対価とは、取得請求権付株式等の交付に際して払込みその他の対価関係にある支払
がなされた額(時価を下回る対価をもって普通株式の交付を請求できる新株予約権の場合には、その行
使に際して出資される財産の価額を加えた額とする。)から、その取得、転換、交換又は行使に際して
取得請求権付株式等の所持人に交付される普通株式以外の財産の価額を控除した金額を、その取得、
転換、交換又は行使に際して交付される普通株式の数で除した金額をいう。
(c) 上記(b)に定める交付価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当会社は、必要な交
付価額の調整を行う。
(ⅰ)当会社を存続会社とする合併、株式交換、会社分割又は株式移転のために交付価額の調整を必要とす
るとき。
(ⅱ)交付価額を調整すべき事由が2つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の交付価額の算出
にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(ⅲ)その他当会社が交付価額の調整を必要と認めるとき。
(d) 交付価額調整式により算出された調整後の交付価額と調整前の交付価額との差額が1円未満の場合は、
交付価額の調整は行わないものとする。但し、かかる調整後の交付価額は、その後交付価額の調整を必
要とする事由が発生した場合の交付価額調整式において調整前交付価額とする。
(e) 交付価額の調整が行われる場合には、当会社は、関連事項決定後直ちに、A種株主又はA種登録株式質
権者に対して、その旨並びにその事由、調整後の交付価額、適用の日及びその他の必要事項を通知しな
ければならない。
18/84
EDINET提出書類
株式会社さいか屋(E03044)
訂正有価証券報告書
6.金銭を対価とする取得請求権
(1) 金銭を対価とする取得請求権の内容
A種株主は、当会社に対し、平成47年3月1日以降いつでも、A種株式の全部又は一部の取得と引換えに金
銭を交付することを請求(以下「金銭対価取得請求」という。)することができる。当会社は、かかる金銭対
価取得請求がなされた場合には、当該金銭対価取得請求が効力を生じた日(以下「金銭対価取得請求日」とい
う。)における取得上限額(下記(2)において定義される。)を限度として法令上可能な範囲で、金銭対価取得
請求日に、A種株式の全部又は一部の取得と引換えに、金銭の交付を行うものとする。この場合において、
取得上限額を超えて金銭対価取得請求がなされた場合には、当会社が取得すべきA種株式は金銭対価取得請
求がなされた株数に応じた比例按分の方法により決定する。
(2) 取得価額
金銭対価取得請求が行われた場合におけるA種株式1株当たりの取得価額は、500円(但し、A種株式につい
て、株式の分割、株式の併合その他調整が合理的に必要とされる事由が発生した場合には、当会社取締役会
により合理的に調整された額とする。)とする。
「取得上限額」は、金銭対価取得請求がなされた事業年度の直前の事業年度末日(以下「分配可能額計算日」
という。)における分配可能額(会社法第461条第2項に定めるものをいう。以下同じ。)を基準とし、分配可
能額計算日の翌日以降当該金銭対価取得請求日(同日を含まない。)までの間において、(ⅰ)当会社株式に対
してなされた剰余金の配当、並びに(ⅱ)本第6項又は第8項若しくは取得することを当会社取締役会におい
て決議されたA種株式の取得価額の合計を減じた額とする。但し、取得上限額がマイナスの場合は0円とす
る。
7.普通株式を対価とする取得条項
当会社は、株式対価取得請求期間中に取得請求のなかったA種株式の全部を、株式対価取得請求期間の末日の
翌日(以下、本条において「一斉取得日」という。)をもって普通株式の交付と引換えに取得するものとし、か
かるA種株式の総数に500円を乗じて得られる額を一斉取得日に先立つ45取引日目に始まる連続する30取引日の
東京証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値(終値のない日数を除く。なお、上
記平均値の計算は、円位未満小数第2位まで算出し、その小数第2位を四捨五入する。また、当該平均値が上
限交付価額を上回る場合には、上限交付価額とし、下限交付価額を下回る場合には、下限交付価額とする。)で
除して得られる数の普通株式をA種株主に対して交付するものとする。A種株式の取得と引換えに交付すべき
普通株式の数に1株に満たない端数がある場合には、会社法第234条に従ってこれを取り扱う。
8.金銭を対価とする取得条項
(1) 金銭を対価とする取得条項の内容
当会社は、平成26年3月1日以降いつでも、当会社の取締役会が別に定める日(以下「金銭対価強制取得日」
という。)の到来をもって、当会社がA種株式の全部又は一部を取得するのと引換えに、当該金銭対価強制取
得日における分配可能額を限度として、A種株主又はA種登録株式質権者に対して金銭を交付することがで
きる(以下「金銭対価強制取得」という。)。なお、一部取得を行う場合において取得するA種株式は、比例
按分その他当会社の取締役会が定める合理的な方法によって決定されるものとする。
(2) 取得価額
金銭対価強制取得が行われる場合におけるA種株式1株当たりの取得価額は、500円(但し、A種株式につい
て、株式の分割、株式の併合その他調整が合理的に必要とされる事由が発生した場合には、当会社取締役会
により合理的に調整された額とする。)とする。
9.取得請求受付場所
三井住友信託銀行株式会社
10.詳細の決定
上記に記載の条件の範囲内において、A種株式に関し必要なその他一切の事項は、代表取締役又は代表取締役
の指名する者に一任する。
11.会社法第322条第2項に規定する定款の定めの有無
会社法第322条第2項に規定する定款の定めをしております。
12.株式の種類ごとの異なる単元株式数の定め及びその理由
当社の普通株式の単元株式数は1,000株であるのに対し、A種株式は下記13のとおり当社株主総会における議決
権がないため、A種株式については単元株式数は1株とする。
13.議決権の有無及びその理由
当社は、A種株式とは異なる種類の株式である普通株式を発行している。普通株式は、株主としての権利内容
に制限のない株式であるが、A種株主は、上記3.記載のとおり、株主総会において議決権を有しない。これ
は、A種株式を配当金や残余財産の分配について優先権を持つ代わりに議決権がない内容としたものである。
19/84
EDINET提出書類
株式会社さいか屋(E03044)
訂正有価証券報告書
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の残高はありますが、行使されておりませんので該当事項はありませ
ん。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
平成22年4月30日
△932,860 32,836,178 ― 1,945,290 ― 969,469
(注)1
(注) 1 平成22年4月30日付無償譲受による普通株式の自己株式932,860株を消却したことにより、発行済株式数が
同数減少しております。
(6) 【所有者別状況】
1.普通株式
平成29年2月28日現在
株式の状況(1単元の株式数1,000株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 5 12 151 5 4 2,348 2,525 ―
(人)
所有株式数
― 2,289 751 8,045 87 12 19,953 31,137 216,142
(単元)
所有株式数
― 7.35 2.41 25.84 0.28 0.04 64.08 100.00 ―
の割合(%)
(注)自己株式 143,109 株は「個人その他」に 143単元及び「単元未満株式の状況」に109株含めて記載しておりま
す。
なお、自己株式143,109株は、平成29年2月28日現在の実質保有株式数であります。
2.A種優先株式
平成29年2月28日現在
株式の状況(1単元の株式数1株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 1 ― ― ― ― ― 1 ―
(人)
所有株式数
― 1,483,036 ― ― ― ― ― 1,483,036 ―
(単元)
所有株式数
― 100.00 ― ― ― ― ― 100.00 ―
の割合(%)
20/84
EDINET提出書類
株式会社さいか屋(E03044)
訂正有価証券報告書
(7) 【大株主の状況】
1.普通株式
平成29年2月28日現在
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(%)
浅山 忠彦 静岡市駿河区 6,185 19.73
京浜急行電鉄株式会社 東京都港区高輪2丁目20番20号 4,430 14.13
さいか屋取引先持株会 横須賀市大滝町1丁目13 2,926 9.33
株式会社横浜銀行
横浜市西区みなとみらい3丁目1-1
(常任代理人 資産管理サービス 1,337 4.26
(東京都中央区晴海1丁目8-12晴海アイラ
ンドトリトンスクエアオフィスタワーZ棟)
信託銀行株式会社)
山田 紘一郎 東京都中野区 794 2.53
宝天大同 神戸市北区山田町下谷上字箕谷3-1 770 2.46
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町1丁目2番10号 397 1.27
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号 354 1.13
損害保険ジャパン日本興亜株式
東京都新宿区西新宿1丁目26番1号 319 1.02
会社
横河東亜工業株式会社 東京都品川区上大崎1-2-8 263 0.84
計 ― 17,775 56.69
2.A種優先株式
平成29年2月28日現在
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(%)
株式会社横浜銀行 横浜市西区みなとみらい3丁目1-1 1,483 100.00
計 ― 1,483 100.00
21/84
EDINET提出書類
株式会社さいか屋(E03044)
訂正有価証券報告書
なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。
平成29年2月28日現在
総株主の議決権
に対する所有
所有議決権数
氏名又は名称 住所
議決権数
(個)
の割合(%)
浅山 忠彦 静岡市駿河区 6,185 19.96
京浜急行電鉄株式会社 東京都港区高輪2丁目20番20号 4,430 14.29
さいか屋取引先持株会 横須賀市大滝町1丁目13 2,926 9.44
株式会社横浜銀行
横浜市西区みなとみらい3丁目1-1
(常任代理人 資産管理サービス 1,337 4.31
(東京都中央区晴海1丁目8-12晴海アイラ
ンドトリトンスクエアオフィスタワーZ棟)
信託銀行株式会社)
山田 紘一郎 東京都中野区 794 2.56
宝天大同 神戸市北区山田町下谷上字箕谷3-1 770 2.48
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町1丁目2番10号 397 1.28
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号 354 1.14
損害保険ジャパン日本興亜株式
東京都新宿区西新宿1丁目26番1号 319 1.03
会社
横河東亜工業株式会社 東京都品川区上大崎1-2-8 263 0.85
計 ― 17,775 57.35
(8) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成29年2月28日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
A種優先株式
無議決権株式 ― ―
1,483,036
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
株主として権利内容に制限のない標
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式
準となる株式
143,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 30,994 同上
30,994,000
普通株式
単元未満株式 ― 同上
216,142
発行済株式総数 32,836,178 ― ―
総株主の議決権 ― 30,994 ―
(注) 1 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式109株が含まれております。
22/84
EDINET提出書類
株式会社さいか屋(E03044)
訂正有価証券報告書
(注) 2 A種優先株式の内容は以下のとおりです。
1.優先配当金
(1) A種優先配当金
当会社は、A種株式について、平成22年2月末日を含む事業年度から平成24年2月末日を含む事業年度
に係る剰余金の配当を行わない。
当会社は、平成24年3月1日以降の事業年度に係る剰余金の配当を行うときは、A種株式を有する株主
(以下「A種株主」という。)又はA種株式の登録株式質権者(以下「A種登録株式質権者」という。)に対
し、普通株式を有する株主(以下「普通株主」という。)又は普通株式の登録株式質権者(以下「普通登録
株式質権者」という。)に先立ち、A種株式1株当たりの払込金額(500円。但し、A種株式について、株
式の分割、株式の併合その他調整が合理的に必要とされる事由が発生した場合には、当会社取締役会によ
り合理的に調整された額とする。)に、剰余金の配当に係る基準日の属する事業年度ごとに下記(2)に定め
る年率(以下「A種優先配当年率」という。)を乗じて算出した額(円位未満小数第3位まで算出し、その
小数第3位を四捨五入する。)の剰余金(以下「A種優先配当金」という。)の配当を行う。
(2) A種優先配当金の額
A種優先配当年率は、平成25年3月1日以降、次回年率修正日(以下において定義する。)の前日までの
各事業年度について、下記算式により計算される年率とする。
A種優先配当年率=日本円TIBOR(12か月物)+1.00%
A種優先配当年率は、%位未満小数第4位まで算出し、その小数第4位を四捨五入する。「年率修正
日」は、平成25年3月1日以降の毎年3月1日とする。当日が、銀行休業日の場合は前営業日を年率修正
日とする。「日本円TIBOR(12か月物)」とは、各事業年度の初日(当日が銀行休業日の場合は前営業日)の
午前11時における日本円12か月物トーキョー・インター・バンク・オファード・レート(日本円12か月物
TIBOR)として全国銀行協会によって公表される数値を指すものとする。日本円TIBOR(12か月物)が公表さ
れていなければ、同日(当日が銀行休業日の場合は前営業日)ロンドン時間午前11時におけるユーロ円12か
月物ロンドン・インター・バンク・オファード・レート(ユーロ円LIBOR12か月物(360日ベース))として英
国銀行協会(BBA)によって公表される数値又はこれに準ずるものと認められるものを日本円TIBOR(12か月
物)に代えて用いるものとする。
(3) 非累積条項
ある事業年度においてA種株主又はA種登録株式質権者に対して支払う剰余金の配当の額がA種優先配
当金の額に達しないときは、その不足額は、翌事業年度以降に累積しない。
(4) 非参加条項
A種株主又はA種登録株式質権者に対しては、A種優先配当金を超えて配当は行わない。但し、当会社
が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第8号ロ若しくは同法第760条第7号ロに規定される剰
余金の配当又は当会社が行う新設分割手続の中で行われる会社法第763条第12号ロ若しくは同法第765条第
1項第8号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。
② 【自己株式等】
平成29年2月28日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 神奈川県川崎市川崎区
143,000 ― 143,000 0.46
株式会社さいか屋 日進町1番地
計 ― 143,000 ― 143,000 0.46
(注) 発行済株式総数は普通株式によるものです。
(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
23/84
EDINET提出書類
株式会社さいか屋(E03044)
訂正有価証券報告書
2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 2,866 165,897
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、平成29年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取による株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 143,109 ― 143,109 ―
(注) 当期間における保有自己株式には、平成29年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取による株式は含まれておりません。
24/84
EDINET提出書類
株式会社さいか屋(E03044)
訂正有価証券報告書
3 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営上の最重要政策のひとつとして位置づけており、将来の事業展開に備えた
財務体質の強化を図るとともに、業績や経済情勢などを総合的に勘案し、従来から安定的な配当を目指していきた
いと考えているところです。
また、当社は期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は株
主総会であります。
しかしながら、当事業年度の配当については、利益剰余金に欠損が生じており、内部留保の充実を図る必要があ
る事から、誠に遺憾ではございますが期末配当を見送りとさせていただきます。
4 【株価の推移】
(1) 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第81期 第82期 第83期 第84期 第85期
決算年月 平成25年2月 平成26年2月 平成27年2月 平成28年2月 平成29年2月
最高(円) 96 91 114 147 78
最低(円) 41 55 57 57 49
(注) 株価の最高・最低は、東京証券取引所市場第2部におけるものであります。
(2) 【最近6月間の月別最高・最低株価】
月別 平成28年9月 10月 11月 12月 平成29年1月 2月
最高(円) 58 56 63 67 63 60
最低(円) 52 52 49 58 59 56
(注) 株価の最高・最低は、東京証券取引所市場第2部におけるものであります。
25/84
EDINET提出書類
株式会社さいか屋(E03044)
訂正有価証券報告書
5 【役員の状況】
男性9名 女性0名 (役員のうち女性の比率―%)
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
昭和60年4月 株式会社伊勢丹(現株式会社三越
伊勢丹)入社
平成9年2月 当社入社
平成14年5月 同取締役横須賀店副店長
平成16年3月 同取締役藤沢店長
平成21年5月 同理事藤沢店長
平成22年3月 同専務執行役員 営業推進本部長
取締役社長
平成22年3月 同取締役社長兼社長執行役員
普通株式
営業本部長兼
岡 本 洋 三
兼社長 昭和37年9月15日生 (注)3
商品統括部長
営業推進本部長 41,110
執行役員
平成28年9月 同取締役社長兼社長執行役員
営業本部長 MD企画計画部長
平成29年4月 同取締役社長兼社長執行役員
営業本部長兼商品統括部長兼 MD
企画計画部長
平成29年5月 同取締役社長兼社長執行役員
営業本部長兼商品統括部長(現任)
昭和55年4月 株式会社伊勢丹(現株式会社三越
伊勢丹)入社
平成12年2月 同営業本部営業企画担当部長
平成14年2月 同営業本部MD統括部MD政策担当部
長
平成16年4月 株式会社アイカード(現株式会社
エムアイカード)取締役経営企画
部長
平成22年4月 株式会社アイカード(現株式会社
エムアイカード)専務取締役
企画本部長兼
平成27年4月 株式会社プレジィール入社
取締役専務 経営企画部 普通株式
宗 廣 利 文 昭和29年11月13日生 (注)3
平成27年6月 同営業本部東日本営業部部長
執行役員 長 営業本部 1,266
副本部長
平成28年4月 当社顧問
平成28年5月 同取締役専務執行役員 営業推進
本部副本部長 経営企画部長兼経
営企画部、関連事業部担当
平成28年9月 同取締役専務執行役員 経営企
画部・関連事業部担当 経営企画
部長 営業本部副本部長
平成29年4月 同取締役専務執行役員 企画本部
長兼経営企画部長 営業本部副本
部長(現任)
昭和59年4月 株式会社横浜銀行入行
平成13年7月 同行大雄山支店長
平成19年2月 同行融資部副部長
平成20年8月 同行横浜駅前支店上席副支店長
平成22年4月 同行茅ヶ崎支店長
平成24年5月 同行町田支店長
取締役常務
業務本部長 古 性 武 志 昭和36年9月26日生 (注)3 ―
執行役員 平成25年10月 当社経理部副部長
平成25年11月 同執行役員経理部長
平成28年5月 同取締役常務執行役員 総務部、
経理部担当
平成29年4月 同取締役常務執行役員 業務本部
長(現任)
26/84
EDINET提出書類
株式会社さいか屋(E03044)
訂正有価証券報告書
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
昭和59年4月 京浜急行電鉄株式会社入社
平成10年6月 株式会社京急ショッピングセン
ター取締役(現任)
平成17年5月 株式会社京急百貨店取締役
平成21年5月 同常務取締役
平成25年6月 株式会社ジェイコム南横浜取締役
(現任)
取締役
上 野 賢 了 昭和35年5月1日生 平成25年6月 京浜急行電鉄株式会社取締役(現 (注)3 ―
(注)1
任)
平成25年6月 株式会社京急百貨店取締役社長
(現任)
平成26年5月 当社取締役(現任)
平成27年6月 京浜急行電鉄株式会社取締役
生活事業創造本部 リテール事業
部長(現任)
昭和52年4月 横浜弁護士会入会
昭和55年11月 横浜綜合法律事務所設立、同代表
弁護士
平成18年6月 株式会社ベクトル社外監査役
取締役
高 橋 理一郎
昭和22年10月17日生 平成26年1月 R&G横浜法律事務所同事務所代 (注)3 ―
(注)1
表パートナー(現任)
平成27年5月 当社取締役(現任)
平成27年7月 株式会社サンオータス取締役(現
任)
昭和55年10月 監査法人サンワ東京丸の内事務所
(現有限責任監査法人トーマツ)
入所
昭和59年3月 公認会計士開業登録
取締役
須 賀 一 也 昭和32年2月12日生 平成4年10月 須賀公認会計士事務所代表(現 (注)3 ―
(注)1
任)
平成12年4月 監査法人ネクスティ代表社員(現
任)
平成27年5月 当社取締役(現任)
昭和49年4月 当社入社
平成21年9月 同内部監査室兼経理部
グループマネージャー
普通株式
監査役 稲 毛 悟 昭和31年3月1日生 平成22年3月 同経理部グループ長 (注)4
7,545
平成26年4月 同経理部長代理
平成27年5月 同補欠監査役
平成28年5月 同常勤監査役(現任)
昭和56年4月 株式会社横浜銀行入行
平成16年12月 同行たまプラーザ支店長兼たまプ
ラーザエリア委員長
平成18年4月 同行元町支店長兼元町エリア委員
長
平成19年6月 同行監査部長
監査役
石 田 修
昭和33年11月15日生 (注)5 ―
(注)2
平成22年4月 同行経営管理部長
平成23年5月 同行執行役員横浜駅前支店長兼横
浜中央ブロック営業本部長
平成26年6月 同行常勤監査役(現任)
平成27年5月 当社監査役(現任)
平成27年6月 株式会社ヤマト監査役(現任)
27/84
EDINET提出書類
株式会社さいか屋(E03044)
訂正有価証券報告書
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
昭和53年8月 ドイツ、レーゲンスブルグ大学
法学部研究助手
昭和59年4月 獨協大学法学部専任講師
昭和60年4月 獨協大学法学部助教授
平成元年4月 獨協大学法学部教授
平成11年2月 弁護士登録(東京弁護士会所属)
平成11年2月 コモンズ綜合法律事務所入所
(現任)
監査役
森 勇
昭和23年2月23日生 (注)6 ―
(注)2
平成12年4月 獨協大学国際交流センター所長
平成16年4月 中央大学大学院法務研究科教授
(現任)
平成18年6月 東洋水産株式会社監査役(現任)
平成22年5月 当社補欠監査役
平成23年5月 当社監査役(現任)
平成27年6月 太陽ホールディングス株式会社取
締役(現任)
普通株式
計
49,921
(注) 1 取締役上野賢了、高橋理一郎、須賀一也の各氏は「社外取締役」であります。
2 監査役石田修、森勇の両氏は「社外監査役」であります。
3 平成29年5月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4 平成28年5月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5 平成27年5月26日開催の定時株主総会の終結の日から4年間
6 平成29年5月26日開催の定時株主総会の終結の日から4年間
当社は、法令の定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役2名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
昭和57年4月 株式会社伊勢丹(現株式会社三越伊勢丹)入
社
平成7年2月 同経理部課長
平成12年4月 株式会社サンエース入社
平成18年11月 株式会社成城石井入社 管理本部経理部長
井 瀬 聡 昭和34年5月14日生
―
平成28年4月 当社経理部部長代理
平成28年5月 同経理部長
同補欠監査役(現任)
平成29年1月 同内部監査室長(現任)
昭和40年4月 プライス・ウォーターハウス会計事務所入所
昭和46年2月 公認会計士・税理士林宇一郎事務所長(現任)
昭和52年9月 上智大学外国語学部比較文化学科(旧国際部)
非常勤講師
普通株式
林 宇一郎
昭和16年8月15日生
9,000
昭和58年9月 国際協力事業団(現国際協力機構)神奈川国
際水産研修センター講師
昭和63年4月 監査法人稜陽会計社設立代表社員(現任)
平成23年5月 当社補欠監査役(現任)
(注) 補欠監査役井瀬聡氏は監査役稲毛悟氏の補欠、林宇一郎氏は社外監査役2名の補欠であります。
28/84
EDINET提出書類
株式会社さいか屋(E03044)
訂正有価証券報告書
6 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
・コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の効率化と透明性の確保を実現するため、
コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要な課題と位置づけております。
また、経営監督機能と業務執行機能の役割分担の明確化を図るため、執行役員制度を導入し、これにより経営
の意思決定のスピードアップを図り、各部門の業務を円滑かつ迅速に遂行する体制を構築しております。
① 企業統治の体制
イ.企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
当社は監査役制度を採用しており、会社の機関としては、株主総会、取締役会、監査役会を設置しておりま
す。取締役会は、平成28年5月24日開催の株主総会以降、社外取締役3名を含む取締役6名で構成し、事業経
営の方針に関する事項等、取締役会規程に定める決議事項を審議・決議する機関であり、毎月開催される定例
取締役会のほか、必要に応じて臨時の取締役会を開催しております。また、経営体質を強化し、経営環境の急
激な変化に対応できるよう取締役の任期については1年としております。
監査役会については、社外監査役2名を含む監査役3名体制により監査役会を定期的に開催しており、この
ほか、監査役と経営トップ層による意見交換を定期的に行っております。また、社内内部統制強化のため、業
務部門から独立した取締役会直属の組織として内部監査室を設置し、内部統制マニュアルに基づいて評価・監
督を行っております。
これらのほか、経営会議を原則月2回開催し、営業施策等の基本方針及び重要事項等を審議しております。
また、企業理念と法令遵守に対応するため、総務部担当取締役を委員長とし、常勤監査役や各店業務統括グ
ループ長等を委員とする「コンプライアンス委員会」を組織し、併せて、外部通報窓口を顧問弁護士とした
「コンプライアンスに関する通報規程」を制定して公正かつ透明性の高い経営体制を目指しております。
更に、当社及び子会社からなる企業集団のリスク管理体制の強化のため、取締役社長を委員長とし、各部店
長及び子会社取締役社長等を委員とする「リスク管理委員会」を組織し、リスクの種類や内容に応じたリスク
全般に関する報告を受けるとともに、リスクへの対応を図っております。
29/84
EDINET提出書類
株式会社さいか屋(E03044)
訂正有価証券報告書
当社のコーポレートガバナンス体制の概要は下図のとおりです。
ロ.その他の企業統治に関する事項
・内部統制システムの整備の状況
当社は経営の効率化と透明性を確保し、企業理念と法令遵守に対応し、業務の適正を確保するための体制
を、以下のとおり整備しております。
A.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a. 取締役会は、事業経営の方針に関する事項等、取締役会規程に定める決議事項を審議・決議する機関
であり、取締役会の中に社外取締役3名と社外監査役2名を継続選任することにより、取締役会の職
務執行について、その適法性に関する監督機能の維持、向上を図っております。
b.取締役会で、コンプライアンスの定義・必要性・体制、遵守すべき項目等について記載した「コンプ
ライアンスマニュアル」を制定し、全役職員に反社会的勢力との関係遮断、個人情報保護等を含めた
法令遵守の徹底を行っております。
c.総務部担当役員を委員長とする「コンプライアンス委員会」では、当社及び子会社のコンプライアン
スに係る情報の審議を行うとともに、「経営会議」では、コンプライアンスに関する重要事項につい
て、協議及び決定を行っております。
d.コンプライアンス上問題のある事項について、全職員等が、コンプライアンス担当部署や外部相談窓
口へ直接報告できる体制とし、報告を受けた場合、コンプライアンス担当部署は、速やかに改善指導
を行うとともに是正・改善措置を講じております。
e. 内部監査部署は執行部門から独立した取締役会直属組織とし、コンプライアンス態勢等の有効性及び
適切性について監査を行っております。
30/84
EDINET提出書類
株式会社さいか屋(E03044)
訂正有価証券報告書
B.当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、文書管理規程に基づき、株主総会議事録、取締役会議事
録等の法定文書のほか、規程により各会議の議事録及びその他の文書等を保存・管理するとともに、取
締役、監査役等が必要に応じて閲覧、謄写が可能な状態で保管管理しております。
C.当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
a.取締役会で「リスク管理規程」を制定し、リスクの種類ごとのリスク管理部署及びリスク全体の統括
部署を定めており、会社のリスクを識別・分析し必要な対応策を実行することにより事前防止を図る
とともに、リスク発生時における体制や再発防止策の策定等について定めております。
b.取締役会及び経営会議等では、「リスク管理委員会」を通じて、リスクの種類や内容に応じたリスク
全般に関する報告を受けるとともに必要な決定を行っております。
c. 内部監査部署は、リスク管理体制等の有効性及び適切性について監査を行っております。
D.当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
a. 業務の分掌及び職制並びに職務の権限に関する規程を制定しております。
b. 代表取締役、取締役、執行役員等によって構成される経営会議を設置しております。
c. 取締役会及び経営会議において業績他、主要事項の進捗管理を行っております。
d. 経営会議による中期経営計画、単年度計画の策定及び半期ごとの予算の設定を行っております。
E.当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
a. 当社の子会社の取締役、執行役、業務を執行する社員、法第598条第1項の職務を行うべき者その他
これらの者に相当する者(以下「取締役等」という)の職務の執行に係る事項の当社への報告に関す
る体制
・当社は子会社管理規程を制定し、当該規程に基づき子会社における業務の適正を確保いたしておりま
す。
・子会社はすべて取締役会設置会社となっており、当社は子会社に取締役及び監査役を派遣し、子会社
の業務の適正を監視する体制となっており、子会社の業務の状況等は毎月当社の役職員が出席する子
会社取締役会の中で報告されております。
b. 当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・取締役会で制定した「リスク管理規程」を当社及び子会社共通の規程として定めております。
・当社の取締役会及び経営会議等では、「リスク管理委員会」を通じて子会社のリスクの種類や内容に
応じたリスク全般に関する報告を受けるとともに必要な決定を行っております。
・内部監査部署は、子会社のリスク管理体制等の有効性及び適切性について監査を行っております。
c.当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・子会社は、取締役等の職務の執行を効率的に行うための必要な規程類を整備しております。
・子会社取締役会の中では、規程類に基づき子会社の業績他、主要事項の進捗管理等について報告する
こととしております。
d.当社の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体
制
・子会社全役職員に対し当社及び子会社共通の「コンプライアンスマニュアル」を配布し法令等遵守の
徹底を行っております。
・当社及び子会社共通の「コンプライアンスに関する通報規程」により、その目的及び窓口、通報方法
が子会社全役職員に周知されております。
F.財務報告の適正性を確保するための体制
当社及び子会社において財務報告の適正性を確保するため、取締役会で、「財務報告に係る内部統制
の基本方針」を制定しております。
31/84
EDINET提出書類
株式会社さいか屋(E03044)
訂正有価証券報告書
G.当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社の監査役が必要とした場合、監査役の職務を補助する使用人を配置します。
H.当社の監査役の職務を補助すべき使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項
当該使用人の人事異動、懲戒等に関しては監査役の事前の同意を得ることとします。また取締役の指
揮命令下に属さないものとし独立性を確保します。
I.当社の監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社の監査役が必要とした場合の使用人は専任の従業員とし、監査役の職務を補助しうる人材を配置
します。
J.当社の監査役への報告に関する体制
a.当社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告するための体制
当社の取締役及び使用人は、法律に定める事項のほか、法令違反、その他のコンプライアンス上の
問題等について、コンプライアンス担当部署を通じ当社の監査役へ速やかに報告する体制としており
ます。
b.当社の子会社の取締役等及び監査役並びに使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役
に報告するための体制
当社の子会社の取締役等及び監査役並びに使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、法律に定
める事項のほか、法令違反、その他のコンプライアンス上の問題等について、当社のコンプライアン
ス担当部署を通じ当社の監査役へ速やかに報告する体制としております。
K.当社の監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保す
るための体制
当社及び子会社の全役職員については、「コンプライアンスに関する通報規程」等により当該報告を
したことを理由として不利益な取扱いを受けないことと定めております。
L.当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について
生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項当社は、監査役の請求に基づき、会社法第388条の
定めにしたがい、必要な費用を支払うこととしております。
M. その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
a. 監査役会又は監査役は、代表取締役等と定期的に会合をもち、取締役の経営方針を確かめるととも
に、当社が対処すべき課題、取り巻くリスク、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等に
ついて意見交換を行うほか、監査法人とも同様に積極的な意見交換を行うとともに、内部監査部署と
も連携を図ることとしております。
b. 監査役は、その他の取締役及び使用人とも必要に応じて会合を持つなど、監査環境の整備を行ってお
ります。
・内部統制システムの運用状況
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保す
るための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。
A. 取締役の職務の執行について
原則として月1回定例取締役会を開催し、法令や定款に定める事項、業務執行に関する決議を行うほ
か、代表取締役、取締役、執行役員等によって構成される経営会議を月2回開催し、経営体制や事業構
造の改革等のテーマについて審議し取締役会の意思決定を補完しております。
B. リスク管理体制について
リスク管理委員会を月1回開催し、グループ全体のリスクの発生状況について報告を行うとともに、
その対策について検討を行い、必要に応じた対応を実施いたしております。
32/84
EDINET提出書類
株式会社さいか屋(E03044)
訂正有価証券報告書
C. コンプライアンス体制について
法令及び定款を遵守するため、コンプライアンス委員会を月1回開催し、当社及び子会社のコンプラ
イアンスに係る情報の審議を行っております。また経営会議では、コンプライアンスに関する重要事項
について協議及び決定を行っており、取締役会に定期的に報告を行っております。
また、当社及び子会社共通の「コンプライアンスに関する通報規程」により内部通報の窓口を設置
し、その目的及び窓口、通報方法を社内に掲示し、相談・通報を受け付けております。また「コンプラ
イアンスマニュアル」を定期的に改訂し、子会社を含めた全役職員に配付し、法令等遵守の徹底を行っ
ております。
D. 内部監査の実施状況について
内部監査室が、代表取締役又は取締役会で承認を受けた内部監査計画に基づき、当社及び子会社にお
いて定期監査及び臨時監査を適時実施し、代表取締役及び取締役会に報告を行っております。
E. 監査役の職務の執行について
監査役の監査体制につきましては、月1回監査役会を開催し、監査方針・監査計画の決定、職務の執
行状況の報告を行うとともに、常勤監査役は経営会議等の重要な会議に出席し、監査役会等を通じて社
外監査役との情報共有を行っております。
監査役は内部監査部門と監査計画策定、内部監査結果、その他問題点に関する情報交換・意見交換を
随時行うとともに、実地調査を行っております。
また、社外取締役と監査役は情報共有や意見交換を行っております。
ハ.責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役ならびに監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償
責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める額としております。
② 内部監査及び監査役会監査の状況
社内の内部統制強化のため、業務部門から独立した取締役会直属として内部監査室を設置し、内部統制評価マ
ニュアルに基づいて評価・監督を行い取締役会に報告しております。また、内部監査室はコンプライアンス委員
会の事務局をつとめ、適法・適正に業務が行われているか定期的に確認しています。尚、内部監査室の専任ス
タッフは、3名で構成されております。
当社の監査役は3名で、2名が社外監査役で1名が社内出身の常勤監査役であります。当連結会計年度におい
ては、監査役会は、13回開催しております。
監査役は、取締役会・監査役会のみならず、社内の重要な諸会議に出席することもあり、取締役社長等との間
で定期的に意見交換を行うとともに、重要な議事録等の回付を受け確認を実施しております。
また、監査役は、会計監査人との間及び内部監査室との間で、それぞれの年間監査計画、監査結果等につき意
見交換を行うなど、相互に連携を図り、監査を実施しております。
③ 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。
取締役上野賢了氏は、京浜急行電鉄株式会社の取締役を兼務しております。なお、京浜急行電鉄株式会社は、
当社の議決権を14.30%保有する大株主であります。また、株式会社京急百貨店の取締役社長も兼務しており、
株式会社京急百貨店は当社と同種の営業をおこなっております。
また、同氏は、株式会社京急ショッピングセンターならびに株式会社ジェイコム南横浜の取締役を兼務してお
ります。なお、当社と両社との間には特別な関係はございません。
33/84
EDINET提出書類
株式会社さいか屋(E03044)
訂正有価証券報告書
取締役高橋理一郎氏は、R&G横浜法律事務所代表パートナー並びに株式会社サンオータスの社外取締役を兼
務しております。なお、当社と両社との間には特別な関係はございません。
取締役須賀一也氏は、須賀公認会計士事務所並びに監査法人ネクスティの代表社員を兼務しております。な
お、当社と同事務所並びに同監査法人との間には特別な関係はございません。
監査役石田修氏は、株式会社横浜銀行の常勤監査役を兼務しております。なお、株式会社横浜銀行は当社の議
決権を4.31%保有する大株主であり、当社は株式会社横浜銀行より融資を受けております。
また、同氏は、株式会社ヤマトの社外監査役を兼務しております。なお、当社と同社との間には特別な関係は
ございません。
監査役森勇氏は、現在コモンズ綜合法律事務所の弁護士であります。当社は、同事務所に所属する別の弁護士
と顧問契約を締結しております。
また、同氏は東洋水産株式会社の社外監査役ならびに太陽ホールディングス株式会社の社外取締役を兼務して
おります。なお、当社と両社の間には特別な関係はございません。
当社は、社外取締役を選任するための方針並びに独立性に関する基準を定めており、選任にあたっては、これ
に準拠しております。また、社外監査役を選任するための方針ならびに独立性に関する基準は特に定めてはおり
ませんが、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考えとしております。これらの基準並びに
考え方を踏まえて、取締役高橋理一郎、須賀一也の両氏、及び監査役森勇氏を東京証券取引所の定めに基づく独
立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
なお、当社の社外取締役の独立性基準は、当社の社外取締役が、以下のいずれかに該当するものであってはな
らないものとしております。
イ. 当社グループを主要な取引先とする者
ロ. 当社グループを主要な取引先とする会社の業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用
人である者
ハ. 当社グループの主要な取引先である者
ニ. 当社グループの主要な取引先である会社の業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用
人である者
ホ. 当社グループから役員報酬以外に、一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公
認会計士、税理士又はコンサルタント等
ヘ. 当社の10%以上の議決権を保有する株主又はその取締役等でないこと。
ト. 当社グループが10%以上の議決権を保有する会社の取締役等でないこと。
チ. 当社グループから一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けている法律事務所、監査法人、税理
士法人又はコンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体に所属する者
リ. 当社グループから一定額を超える寄付又は助成を受けている者
ヌ. 当社グループから一定額を超える寄付又は助成を受けている法人、組合等の団体の理事 その他の業務
執行者である者
ル. 当社グループの業務執行取締役、常勤監査役が他の会社の社外取締役又は社外監査役を兼任している場
合において、当該他の会社の業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人である者
ヲ. 上記イ~ルに過去3年間において該当していた者
ワ. 上記イ~ルに該当する者が重要な者である場合において、その者の配偶者又は二親等以内の親族
カ. 当社又は当社の子会社の取締役、執行役、執行役員若しくは支配人その他の重要な使用人である者の配
偶者又は二親等以内の親族
(注)1 イ及びロにおいて、「当社の主要な取引先とする者(又は会社)」とは、「直近事業年度におけるその
者(又は会社)の年間連結売上高の2%以上の支払いを当社から受けた者(又は会社)」をいう。
2 ハ及びニにおいて、「当社の主要な取引先である者(又は会社)」とは、「直近事業年度における当社の
年間連結売上高の2%以上の支払いを当社に行なっている者(又は会社)、直近事業年度末における当社の
連結総資産の2%以上の額を当社に融資している者(又は会社)」をいう。
3 ホ、チ、リ及びヌにおいて、「一定額」とは「年間1,000万円」であることをいう。
34/84
EDINET提出書類
株式会社さいか屋(E03044)
訂正有価証券報告書
④ 役員報酬等
イ.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬額の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
ストック
(名)
基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション
取締役
31,342 31,342 ― ― ― 4
(社外取締役を除く)
監査役
7,536 7,536 ― ― ― 2
(社外監査役を除く)
社外役員 12,900 12,900 ― ― ― 5
(注) 1 上記には平成28年5月24日開催の第84回定時株主総会の時をもって退任した取締役1名、監査役1名を含ん
でおります。
2 取締役報酬および監査役報酬の限度額は、昭和63年5月26日開催の定時株主総会において取締役15,000千円
(月額)、監査役1,500千円(月額)と決議いただいております。
ロ.役員の報酬等の額の決定に関する方針
取締役の報酬等については、株主総会で承認された取締役報酬等の限度内としており、各取締役の報酬につ
いては、担当する職務、責任、業績、貢献度等の要素を基準として、総合的に勘案し決定しております。
監査役の報酬等については、株主総会で承認された監査役報酬等の限度内としており、各監査役の報酬等に
ついては監査役の協議により決定しております。
⑤ 株式の保有状況
イ.保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式銘柄数および貸借対照表計上額の合計金額
銘柄数 13銘柄
貸借対照表計上額 464,220千円
ロ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目
的
前事業年度
特定投資株式
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株) 保有目的
(千円)
京浜急行電鉄㈱ 340,000 340,340 事業上の関係強化
㈱オンワード
7,319 5,021 取引先との関係強化
ホールディングス
㈱横浜銀行 1,000 511 金融機関との安定的な取引維持
当事業年度
特定投資株式
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株) 保有目的
(千円)
京浜急行電鉄㈱ 340,000 420,240 事業上の関係強化
㈱オンワード
8,335 6,935 取引先との関係強化
ホールディングス
㈱コンコルディア・フィ
1,000 597 金融機関との安定的な取引維持
ナンシャルグループ
ハ.保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
35/84
EDINET提出書類
株式会社さいか屋(E03044)
訂正有価証券報告書
⑥ 会計監査の状況
当社の会計監査については、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づ
く監査を受けております。
会計監査業務執行公認会計士
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員 業務執行社員 野口 和弘
指定有限責任社員 業務執行社員 垂井 健
継続監査年数については、2名とも7年以内であるため、記載を省略しております。
当社の会計監査に係る補助者 公認会計士 5名、その他 11名
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また、累積投票による取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定
に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めており
ます。
⑩ 株主総会の特別決議の要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的としております。
⑪ 種類株式の発行
当社は、種類株式発行会社であって、株式ごとに異なる数の単元株式数を定めており、普通株式の単元株式数
は1,000株としておりますが、A種優先株式は株主総会において議決権を有しないため、単元株式数は1株とい
たしております。また、普通株式は、株主としての権利内容に制限のない株式でありますが、A種優先株主は、
株主総会において議決権を有しておりません。これは、A種優先株式を配当金や残余財産の分配について優先権
を持つ代わりに議決権がない内容としたものであります。なお、その他A種優先株式の詳細につきましては、
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (1)株式の総数等 ②発行済株式」の記載を参照下さい。
36/84
EDINET提出書類
株式会社さいか屋(E03044)
訂正有価証券報告書
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
提出会社 28,200 4,492 26,000 1,120
連結子会社 ― ― ― ―
計 28,200 4,492 26,000 1,120
(注) 当社及び連結子会社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく
監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、上記「提出会社」の金額に
は合計額を記載しております。
② 【その他重要な報酬の内容】
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
(前連結会計年度)
マイナンバー制度対応に関する助言業務
(当連結会計年度)
子会社の財務報告に係る内部統制の文書化への支援業務
④ 【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の額は、監査日数等を勘案した上で決定しております。
37/84
EDINET提出書類
株式会社さいか屋(E03044)
訂正有価証券報告書
第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年3月1日から平成29年2月28
日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成28年3月1日から平成29年2月28日まで)の財務諸表について、新日本有限
責任監査法人により監査を受けております。
また、金融商品取引法第24条の2第1項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂
正後の連結財務諸表及び財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、平成30年7月1日に名称を変更し、EY新日
本有限責任監査法人となりました。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応ができる体制を整備するため、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入し、監査法人等の行う研修への参加を行っております。
38/84
EDINET提出書類
株式会社さいか屋(E03044)
訂正有価証券報告書
1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成28年2月29日) (平成29年2月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,332,291 655,115
448,558
※3
売掛金 498,392
商品 838,413 761,367
貯蔵品 33,859 34,446
その他 270,740 209,782
△10 -
貸倒引当金
流動資産合計 2,973,688 2,109,270
固定資産
有形固定資産
2,779,372 3,656,865
※3 ※3
建物及び構築物(純額)
4,828,822 4,563,998
※3 ※3
土地
リース資産(純額) 102,506 133,316
27,023 24,149
その他(純額)
7,737,725 8,378,329
※1 ※1
有形固定資産合計
無形固定資産
75,443 54,313
その他
無形固定資産合計 75,443 54,313
投資その他の資産
389,103 471,003
※2,※3 ※2,※3
投資有価証券
敷金及び保証金 1,645,716 1,582,174
破産更生債権等 14,883 13,186
長期前払費用 888,455 180,936
その他 61,970 65,318
△13,490 △15,548
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,986,638 2,297,071
固定資産合計 10,799,807 10,729,714
資産合計 13,773,495 12,838,985
39/84
EDINET提出書類
株式会社さいか屋(E03044)
訂正有価証券報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成28年2月29日) (平成29年2月28日)
負債の部
流動負債
支払手形 38,416 28,285
買掛金 1,662,328 1,505,762
100,000
※3
短期借入金 -
473,430 424,300
※3 ※3
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 3,372 11,165
商品券 895,831 770,411
賞与引当金 16,310 37,832
商品券回収損引当金 631,107 651,480
ポイント引当金 43,673 40,108
790,757 993,028
その他
流動負債合計 4,555,225 4,562,374
固定負債
6,120,129 5,434,029
※3 ※3
長期借入金
繰延税金負債 27,441 50,910
退職給付に係る負債 386,210 388,157
資産除去債務 222,836 146,449
リース債務 207,718 145,797
251,140 246,279
その他
固定負債合計 7,215,477 6,411,624
負債合計 11,770,703 10,973,999
純資産の部
株主資本
資本金 1,945,290 1,945,290
資本剰余金 1,637,078 1,637,078
利益剰余金 △1,594,960 △1,790,283
△42,398 △42,564
自己株式
株主資本合計 1,945,011 1,749,522
その他の包括利益累計額
57,780 115,463
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 57,780 115,463
純資産合計 2,002,791 1,864,985
負債純資産合計 13,773,495 12,838,985
40/84
EDINET提出書類
株式会社さいか屋(E03044)
訂正有価証券報告書
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成27年3月1日 (自 平成28年3月1日
至 平成28年2月29日) 至 平成29年2月28日)
売上高 26,461,157 21,060,463
20,856,940 16,595,719
売上原価
売上総利益 5,604,217 4,464,744
販売費及び一般管理費
販売費 494,638 385,839
ポイント引当金繰入額 △24,407 △3,565
広告宣伝費 449,479 450,031
給料及び手当 1,317,860 1,246,654
賞与 2,644 55,303
賞与引当金繰入額 16,310 21,522
退職給付費用 47,472 43,078
その他の人件費 174,773 178,017
地代家賃 821,548 704,501
委託作業費 487,681 412,810
減価償却費 613,364 349,411
貸倒引当金繰入額 1,976 -
806,841 725,770
その他
販売費及び一般管理費合計 5,210,184 4,569,375
営業利益又は営業損失(△) 394,033 △104,630
営業外収益
受取利息 1,089 786
受取配当金 3,217 3,288
受取手数料 3,317 1,780
固定資産受贈益 8,512 16,490
保険解約返戻金 13,292 -
補助金収入 60,729 39,323
15,231 8,382
その他
営業外収益合計 105,389 70,051
営業外費用
支払利息 148,615 134,933
商品券回収損引当金繰入額 9,402 20,373
11,840 12,203
その他
営業外費用合計 169,857 167,509
経常利益又は経常損失(△) 329,564 △202,088
41/84
EDINET提出書類
株式会社さいか屋(E03044)
訂正有価証券報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成27年3月1日 (自 平成28年3月1日
至 平成28年2月29日) 至 平成29年2月28日)
特別利益
28,705
※1
-
固定資産売却益
特別利益合計 - 28,705
特別損失
19,359 13,920
※2 ※2
固定資産除却損
5,085,797 3,725
※3 ※3
減損損失
特別損失合計 5,105,157 17,645
税金等調整前当期純損失(△) △4,775,593 △191,029
法人税、住民税及び事業税
10,758 4,293
△170,701 6,294
法人税等調整額
法人税等合計 △159,943 10,587
当期純損失(△) △4,615,649 △201,617
親会社株主に帰属する当期純損失(△) △4,615,649 △201,617
42/84
EDINET提出書類
株式会社さいか屋(E03044)
訂正有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成27年3月1日 (自 平成28年3月1日
至 平成28年2月29日) 至 平成29年2月28日)
当期純損失(△) △4,615,649 △201,617
その他の包括利益
8,394 57,683
※ ※
その他有価証券評価差額金
8,394 57,683
※ ※
その他の包括利益合計
包括利益 △4,607,254 △143,934
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 △4,607,254 △143,934
非支配株主に係る包括利益 - -
43/84
EDINET提出書類
株式会社さいか屋(E03044)
訂正有価証券報告書
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 その他の
純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 有価証券 包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 1,945,290 1,637,078 3,006,509 △41,988 6,546,889 49,386 49,386 6,596,276
当期変動額
税率変更による積立金
14,179 14,179 ― 14,179
の調整額
親会社株主に帰属する
△4,615,649 △4,615,649 ― △4,615,649
当期純損失(△)
自己株式の取得 △409 △409 ― △409
株主資本以外の項目の
― 8,394 8,394 8,394
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― △4,601,469 △409 △4,601,878 8,394 8,394 △4,593,484
当期末残高 1,945,290 1,637,078 △1,594,960 △42,398 1,945,011 57,780 57,780 2,002,791
当連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 その他の
純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 有価証券 包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 1,945,290 1,637,078 △1,594,960 △42,398 1,945,011 57,780 57,780 2,002,791
当期変動額
税率変更による積立
6,294 6,294 ― 6,294
金の調整額
親会社株主に帰属す
△201,617 △201,617 ― △201,617
る当期純損失(△)
自己株式の取得 △165 △165 ― △165
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 ― 57,683 57,683 57,683
額)
当期変動額合計 ― ― △195,323 △165 △195,489 57,683 57,683 △137,805
当期末残高 1,945,290 1,637,078 △1,790,283 △42,564 1,749,522 115,463 115,463 1,864,985
44/84
EDINET提出書類
株式会社さいか屋(E03044)
訂正有価証券報告書
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成27年3月1日 (自 平成28年3月1日
至 平成28年2月29日) 至 平成29年2月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失(△) △4,775,593 △191,029
減価償却費 650,199 382,163
減損損失 5,085,797 3,725
貸倒引当金の増減額(△は減少) 300 2,048
賞与引当金の増減額(△は減少) △19,179 21,522
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △31,608 1,947
商品券回収損引当金の増減額(△は減少) 9,402 20,373
ポイント引当金の増減額(△は減少) △24,407 △3,565
受取利息及び受取配当金 △4,307 △4,074
支払利息 148,615 134,933
固定資産除却損 19,359 13,920
固定資産売却損益(△は益) - △28,705
売上債権の増減額(△は増加) 227,743 49,834
たな卸資産の増減額(△は増加) 597,295 76,458
仕入債務の増減額(△は減少) △1,107,293 △166,696
未払消費税等の増減額(△は減少) △276,159 △16,114
未払費用の増減額(△は減少) △226,289 87,413
商品券の増減額(△は減少) △217,244 △125,420
△127,050 46,467
その他
小計 △70,419 305,203
利息及び配当金の受取額
4,301 4,067
利息の支払額 △167,321 △134,273
店舗閉鎖損失の支払額 △280,183 -
法人税等の支払額 △385,550 △4,223
- 113,950
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △899,173 284,725
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △70,000 △70,000
定期預金の払戻による収入 70,000 -
有形固定資産の取得による支出 △283,613 △187,883
有形固定資産の売却による収入 - 293,507
無形固定資産の取得による支出 △1,520 △3,320
投資有価証券の取得による支出 △728 △748
差入保証金の回収による収入 431,226 62,542
長期前払費用の取得による支出 △274,783 △369,373
31,233 -
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △98,186 △275,276
45/84
EDINET提出書類
株式会社さいか屋(E03044)
訂正有価証券報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成27年3月1日 (自 平成28年3月1日
至 平成28年2月29日) 至 平成29年2月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △24,000 100,000
長期借入れによる収入 283,166 -
長期借入金の返済による支出 △670,286 △735,230
リース債務の返済による支出 △124,848 △121,229
△409 △165
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △536,378 △756,625
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △1,533,737 △747,176
現金及び現金同等物の期首残高 2,866,029 1,332,291
1,332,291 585,115
※1 ※1
現金及び現金同等物の期末残高
46/84
EDINET提出書類
株式会社さいか屋(E03044)
訂正有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 2社
連結子会社は、アルファトレンド株式会社、株式会社さいか屋友の会であります。
(2) 非連結子会社の数 1社
非連結子会社は株式会社サンパール藤沢であります。
(3) 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表
に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体とし
ても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
適用外の非連結子会社は、株式会社サンパール藤沢であります。
3 連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の決算日は2月末日であり、連結決算日と同一であります。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
① 時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
② 時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(ロ)たな卸資産
① 商品
主として売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)に
よっております。
② 貯蔵品
主として最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっており
ます。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
① 償却方法
定率法によっております。
ただし、横須賀店、サンパール藤沢ビル、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに
平成28年4月1日以降取得した建物及び構築物については定額法を採用しております。
② 耐用年数及び残存価格
法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(ロ)無形固定資産(リース資産は除く)
定額法によっております。
但し、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用してお
ります。
47/84
EDINET提出書類
株式会社さいか屋(E03044)
訂正有価証券報告書
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため引当てたもので、翌期の支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき額
を計上しております。
(ハ)商品券回収損引当金
商品券が負債計上中止後に回収された場合に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく将来の回収見込
額を計上しております。
(二)ポイント引当金
期末ポイント未使用残高に対する将来の使用見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
(イ)消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。
(ロ)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」
(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)、及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年
9月13日)等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示
の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っ
ております。
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告
第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に
係る減価償却方法を、横須賀店を除き定率法から定額法に変更しております。なお、当連結会計年度において、連結財
務諸表への影響は軽微であります。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「商品券回収損引当金繰入額」は、営業外費
用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反
映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた21,242千円
は、「商品券回収損引当金繰入額」9,402千円、「その他」11,840千円として組み替えております。
48/84
EDINET提出書類
株式会社さいか屋(E03044)
訂正有価証券報告書
(連結貸借対照表関係)
※1 (前連結会計年度)
有形固定資産の減価償却累計額は13,088,464千円であります。
(当連結会計年度)
有形固定資産の減価償却累計額は 12,772,044千円 であります。
※2 (前連結会計年度)
非連結子会社の株式5,077千円が含まれております。
(当連結会計年度)
非連結子会社の株式5,077千円が含まれております。
※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成28年2月29日) (平成29年2月28日)
建物及び構築物 2,309,696 3,083,751
土地 4,469,828 4,469,828
投資有価証券 ― 420,240
売掛金 ― 117,692
計 6,779,524 8,091,513
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成28年2月29日) (平成29年2月28日)
長期借入金 6,293,559 5,574,799
短期借入金 ― 100,000
計 6,293,559 5,674,799
(連結損益計算書関係)
※1 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成27年3月1日 (自 平成28年3月1日
至 平成28年2月29日) 至 平成29年2月28日)
土地 ― 28,705
※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成27年3月1日 (自 平成28年3月1日
至 平成28年2月29日) 至 平成29年2月28日)
建物及び構築物 19,215 13,243
その他 143 676
計 19,359 13,920
49/84
EDINET提出書類
株式会社さいか屋(E03044)
訂正有価証券報告書
※3 減損損失
前連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。
場所 用途 種類 減損損失(千円)
藤沢店 店舗 建物及び構築物等 5,085,034
那須・伊東 遊休資産 土地 763
藤沢店耐震工事の竣工に伴う固定資産の増加により帳簿価額と時価の乖離が50%以上となったため、減損の兆候
が認められ減損を認識したことから、保有する藤沢店の固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、減損損失
額 5,085,034千円 を特別損失に計上いたしました。なお回収可能価額は不動産鑑定評価額を基に算定しておりま
す。
また、遊休資産である那須・伊東の土地については、回収可能価額が低下したため、帳簿価額を回収可能価額ま
で減損し、減損損失額763千円を特別損失に計上いたしました。なお回収可能価額は課税標準額を基に算定してお
ります。
当連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。
場所 用途 種類 減損損失(千円)
横須賀店 遊休資産 リース資産 3,703
伊東 遊休資産 土地 22
横須賀店のリース資産(車輌)については、使用価値がなくなったため回収可能価額まで減損し、減損損失額
3,703千円を特別損失に計上いたしました。
また、遊休資産である伊東の土地については、回収可能価額が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減損
し、減損損失額22千円を特別損失に計上いたしました。なお回収可能価額は課税標準額を基にした正味売却価額に
より測定しております。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成27年3月1日 (自 平成28年3月1日
至 平成28年2月29日) 至 平成29年2月28日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 8,535 81,152
― ―
組替調整額
税効果調整前
8,535 81,152
△141 △23,468
税効果額
その他有価証券評価差額金 8,394 57,683
その他の包括利益合計 8,394 57,683
50/84
EDINET提出書類
株式会社さいか屋(E03044)
訂正有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 31,353,142 ― ― 31,353,142
A種優先株式 1,483,036 ― ― 1,483,036
合計 32,836,178 ― ― 32,836,178
自己株式
普通株式
136,146 4,097 ― 140,243
(注)
合計 136,146 4,097 ― 140,243
(注) 自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加4,097株であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 31,353,142 ― ― 31,353,142
A種優先株式 1,483,036 ― ― 1,483,036
合計 32,836,178 ― ― 32,836,178
自己株式
普通株式
140,243 2,866 ― 143,109
(注)
合計 140,243 2,866 ― 143,109
(注) 自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加2,866株であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
51/84
EDINET提出書類
株式会社さいか屋(E03044)
訂正有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目との金額の関係
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成27年3月1日 (自 平成28年3月1日
至 平成28年2月29日) 至 平成29年2月28日)
現金及び預金勘定 1,332,291 655,115
預入期間が3ヶ月を超える
― △70,000
定期預金
現金及び現金同等物 1,332,291 585,115
2 重要な非資金取引の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません
(当連結会計年度)
該当事項はありません
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
POSシステム及び防災盤等であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却
の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成28年2月29日) (平成29年2月28日)
1年内 95,040 94,740
1年超 203,521 108,781
合計 298,561 203,521
52/84
EDINET提出書類
株式会社さいか屋(E03044)
訂正有価証券報告書
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については銀行預金に限定し、また、資金調達については銀行より借入および社
債等により調達する方針です。
デリバティブは、将来の相場変動リスクヘッジとして導入する事としており、投機目的のための取引や短期
的売買差益の獲得を目的とする取引の利用は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
投資有価証券である株式等は、主に当社グループと資本関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リ
スクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、取引先
企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
敷金および保証金は、主に商品券供託によるものと店舗の賃貸借契約によるものがあり、店舗の賃貸借契約
によるものは取引先企業等の信用リスクに晒されております。
当該リスクについては、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況の
把握に努めております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、営業取引に係る資金調達および設備投資に係る資金調達です。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注2)参照)
53/84
EDINET提出書類
株式会社さいか屋(E03044)
訂正有価証券報告書
前連結会計年度(平成28年2月29日)
(単位:千円)
連結貸借対照表
区分 時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金 1,332,291 1,332,291 ―
(2) 投資有価証券
その他有価証券 345,872 345,872 ―
(3) 敷金及び保証金 1,645,716 1,537,692 △108,023
資産計 3,323,880 3,215,857 △108,023
(1) 支払手形及び買掛金 1,700,744 1,700,744 ―
(2) 短期借入金
― ― ―
(3) 1年内返済予定の長期借入金
― ― ―
負債計 1,700,744 1,700,744 ―
当連結会計年度(平成29年2月28日)
(単位:千円)
連結貸借対照表
区分 時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金 655,115 655,115 ―
(2) 投資有価証券
その他有価証券 427,773 427,773 ―
(3) 敷金及び保証金 1,582,174 1,479,609 △102,564
資産計 2,665,062 2,562,497 △102,564
(1) 支払手形及び買掛金 1,534,048 1,534,048 ―
(2) 短期借入金
100,000 100,000 ―
(3) 長期借入金(*)
314,480 314,480 ―
負債計 1,948,528 1,948,528 ―
(*)1年内返済予定の長期借入金については長期借入金に含めて表示しております。
最終弁済期日が平成30年4月以降に到来する借入金であります。
54/84
EDINET提出書類
株式会社さいか屋(E03044)
訂正有価証券報告書
(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
○資産
(1) 現金及び預金
預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 投資有価証券
株式の時価は、取引所の価格によっております。
(3) 敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローの残存期間に対応する国債の利回
り等により割り引いた現在価値により算定しております。
○負債
(1) 支払手形及び買掛金
支払手形及び買掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(2) 短期借入金
短期借入金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3) 長期借入金
長期借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて時価
を算定しております。ただし、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映され、また、当社の信用状態
は実行後大きく異なっていないため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分 平成28年2月29日 平成29年2月28日
1.非上場株式(*1) 38,152 38,152
2.関係会社株式(*1) 5,077 5,077
3.長期借入金(*2) 6,593,559 5,543,849
(*1)市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(2)投資有価証券」には含めておりま
せん。
(*2)平成30年2月までについては、金銭消費貸借契約による約定弁済の予定ですが、平成30年3月以降の約定弁済
額は未定であることから時価を合理的に算定できないため、時価開示の対象から除いております。なお1年内
返済予定の長期借入金については長期借入金に含めて表示しております。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年2月29日)
(単位:千円)
区分 1年以内 1年超
(1) 現金及び預金
1,332,291 ―
(2) 敷金及び保証金
― 1,645,716
合計 1,332,291 1,645,716
当連結会計年度(平成29年2月28日)
(単位:千円)
区分 1年以内 1年超
(1) 現金及び預金
655,115 ―
(2) 敷金及び保証金
― 1,582,174
合計 655,115 1,582,174
55/84
EDINET提出書類
株式会社さいか屋(E03044)
訂正有価証券報告書
(注4)長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年2月29日)
(単位:千円)
区分 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
長期借入金(*) ― ― ― ―
リース債務 92,962 90,476 17,886 5,914
合計 92,962 90,476 17,886 5,914
(*)平成27年3月から平成29年2月については、金銭消費貸借契約による約定弁済の予定ですが、平成29年3月以
降のリスケジュールは未定である事から記載しておりません。
当連結会計年度(平成29年2月28日)
(単位:千円)
区分 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
長期借入金(*) 33,360 30,110 21,960 21,960
リース債務 119,151 18,866 6,893 886
合計 152,511 48,976 28,853 22,846
(*)最終弁済期日が平成30年4月以降に到来する借入金であります。
平成30年2月までについては、金銭消費貸借契約による約定弁済の予定ですが、平成30年3月以降の約定弁済
額は未定である長期借入金は記載しておりません。
(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(平成28年2月29日)
(単位:千円)
種類 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
① 株式
345,872 260,650 85,222
② その他
― ― ―
小計 345,872 260,650 85,222
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
① 株式
― ― ―
② その他
― ― ―
小計 ― ― ―
合計 345,872 260,650 85,222
56/84
EDINET提出書類
株式会社さいか屋(E03044)
訂正有価証券報告書
当連結会計年度(平成29年2月28日)
(単位:千円)
種類 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
① 株式
427,773 261,398 166,374
② その他
― ― ―
小計 427,773 261,398 166,374
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
① 株式
― ― ―
② その他
― ― ―
小計 ― ― ―
合計 427,773 261,398 166,374
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
該当事項はありません。
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(平成28年2月29日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成29年2月28日)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社の退職給付制度につきましては、退職一時金制度を採用しております。尚、確定拠出型の制度として確定拠出
年金制度を採用しております。
なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債を計算しております。
57/84
EDINET提出書類
株式会社さいか屋(E03044)
訂正有価証券報告書
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成27年3月1日 (自 平成28年3月1日
至 平成28年2月29日) 至 平成29年2月28日)
退職給付に係る負債の期首残高 417,818 386,210
退職給付費用 38,469 34,794
退職給付の支払額 △70,077 △32,846
退職給付に係る負債の期末残高 386,210 388,157
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成28年2月29日) (平成29年2月28日)
積立型制度の退職給付債務 ― ―
年金資産 ― ―
― ―
非積立型制度の退職給付債務 386,210 388,157
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 386,210 388,157
退職給付に係る負債 386,210 388,157
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 386,210 388,157
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度38,469千円 当連結会計年度34,794千円
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度9,003千円、当連結会計年度8,284千円であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
① 流動の部
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成28年2月29日) (平成29年2月28日)
(繰延税金資産)
商品券回収損引当金 208,265 200,655
ポイント残高 14,412 12,353
8,824 30,173
その他
繰延税金資産小計
231,501 243,182
△231,501 △243,182
評価性引当金
繰延税金資産合計 ― ―
繰延税金資産の純額 ― ―
58/84
EDINET提出書類
株式会社さいか屋(E03044)
訂正有価証券報告書
② 固定の部
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成28年2月29日) (平成29年2月28日)
(繰延税金資産)
減損損失 2,225,902 1,900,621
税務上の繰越欠損金 92,007 586,003
退職給付に係る負債 127,449 118,776
資産除去債務 47,383 69,064
土地評価損 17,725 16,436
貸倒引当金超過額 4,455 4,757
18,121 16,017
その他
繰延税金資産小計
2,533,044 2,711,674
△2,372,710 △2,568,132
評価性引当金
繰延税金資産合計
160,334 143,545
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金 136,244 122,255
その他有価証券評価差額金 27,441 50,910
24,089 21,289
資産除去債務(固定資産)
繰延税金負債合計 187,775 194,455
繰延税金負債の純額 27,441 50,910
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に、ま
た、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の
一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方
交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結
会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年3月1日以降解消されるものに限る)に使用し
た法定実効税率は、前連結会計年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年3月1日から平成31年
2月28日までのものは30.8%、平成31年3月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
59/84
EDINET提出書類
株式会社さいか屋(E03044)
訂正有価証券報告書
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1 当該資産除去債務の概要
建物の耐震工事及び解体工事に伴い、法律により除去する事が義務付けられている物質に関して、資産除去債務
を計上しております。
2 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を建物の残存年数と見積り、割引率は国債の利回りより算出して資産除去債務の金額を計算してお
ります。
3 当該資産除去債務の総額の増減
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成27年3月1日 (自 平成28年3月1日
至 平成28年2月29日) 至 平成29年2月28日)
期首残高 219,125 222,836
資産除去債務の履行による減少額 ― △79,250
時の経過による調整額 3,711 2,862
期末残高 222,836 146,449
(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、神奈川県その他の地域において賃貸商業施設等を所有しております。なお、一部の賃貸商業
施設等については当社及び子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としてお
ります。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する期末の連結貸借対照表計上
額、及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成27年3月1日 (自 平成28年3月1日
至 平成28年2月29日) 至 平成29年2月28日)
期首残高 4,417 3,654
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △763 △22
賃貸等不動産
期末残高 3,654 3,632
期末時価 3,654 3,632
期首残高 834,425 798,810
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △35,615 △34,375
賃貸等不動産として
使用される
部分を含む不動産
期末残高 798,810 764,434
期末時価 714,000 682,000
(注1)連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
(注2)期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物
件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整をおこなったものを
含む)であります。
60/84
EDINET提出書類
株式会社さいか屋(E03044)
訂正有価証券報告書
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりでありま
す。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成27年3月1日 (自 平成28年3月1日
至 平成28年2月29日) 至 平成29年2月28日)
賃貸収益 ― ―
賃貸費用 ― ―
賃貸等不動産
差額 ― ―
その他損益 ― ―
賃貸収益 87,840 87,840
賃貸費用 16,206 16,190
賃貸等不動産として
使用される
部分を含む不動産
差額 71,633 71,649
その他損益 ― ―
(注1)賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部子会
社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る
費用(減価償却費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。
61/84
EDINET提出書類
株式会社さいか屋(E03044)
訂正有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
当社グループは、百貨店業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
当社グループは、百貨店業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
1 製品及びサービスごとの情報
当社グループは、百貨店業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
1 製品及びサービスごとの情報
当社グループは、百貨店業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
当社グループは、百貨店業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
当社グループは、百貨店業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
62/84
EDINET提出書類
株式会社さいか屋(E03044)
訂正有価証券報告書
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
議決権等
会社等の 関連当事 取引金 期末残
資本金 事業の内容 の所有(被 取引の
種類 名称又は 所在地 者との 額 科目 高
(千円) 又は職業 所有)割合 内容
氏名 関係 (千円) (千円)
(%)
㈱エーエフ ㈱エーエ ㈱エーエ
主要 静岡市 シー フシーは フシーか
浅山 忠彦
― 16.13 116,299 買掛金 12,876
株主 駿河区 代表取締役 当社の仕 ら商品の
会長 入先 仕入
(注)1 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
当連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
議決権等
会社等の 関連当事 取引金 期末残
資本金 事業の内容 の所有(被 取引の
種類 名称又は 所在地 者との 額 科目 高
(千円) 又は職業 所有)割合 内容
氏名 関係 (千円) (千円)
(%)
㈱エーエフ ㈱エーエ ㈱エーエ
主要 静岡市 シー フシーは フシーか
浅山 忠彦
― 19.96 123,150 買掛金 14,108
株主 駿河区 代表取締役 当社の仕 ら商品の
会長 入先 仕入
(注)1 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成27年3月1日 (自 平成28年3月1日
至 平成28年2月29日) 至 平成29年2月28日)
1株当たり純資産額 40.41円 35.99円
1株当たり当期純損失金額(△) △147.87円 △6.45円
潜在株式調整後
―円 ―円
1株当たり当期純利益金額
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失で
63/84
EDINET提出書類
株式会社さいか屋(E03044)
訂正有価証券報告書
あるため、記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成27年3月1日 (自 平成28年3月1日
項目
至 平成28年2月29日) 至 平成29年2月28日)
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) △4,615,649 △201,617
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△4,615,649 △201,617
当期純損失(△)(千円)
期中平均株式数(千株) 31,214 31,211
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
64/84
EDINET提出書類
株式会社さいか屋(E03044)
訂正有価証券報告書
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 ― 100,000 ― ―
1年以内に返済予定の長期借入金 473,430 424,300 1.75 ―
1年以内に返済予定のリース債務 92,962 121,637 ― ―
長期借入金(1年以内に返済予定の
6,120,129 5,434,029 2.00 ―
ものを除く)
リース債務(1年以内に返済予定の 平成30年3月~
207,718 145,797 ―
ものを除く) 平成33年12月
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 6,894,241 6,225,764 ― ―
(注) 1 「平均利率」は借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対
照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
3 長期借入金およびリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額
は以下のとおりであります。
(単位:千円)
区分 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
長期借入金(*) 33,360 30,110 21,960 21,960
リース債務 119,151 18,866 6,893 886
(*)最終弁済期日が平成30年4月以降に到来する借入金であります。
平成30年2月までについては、金銭消費貸借契約による約定弁済の予定ですが、平成30年3月以降の約定弁
済額は未定である長期借入金は記載しておりません。
65/84
EDINET提出書類
株式会社さいか屋(E03044)
訂正有価証券報告書
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略
しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 5,323,573 10,596,242 15,610,333 21,060,463
税金等調整前四半期(当期)
△50,821 △4,084 △34,341 △191,029
純損失金額(△)(千円)
親会社株主に帰属する四半期
△56,807 △12,160 △44,157 △201,617
(当期)純損失金額(△)(千円)
1株当たり四半期
純利益金額又は
△1.82 △0.39 △1.41 △6.46
1株当たり四半期(当期)
純損失金額(△)(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
四半期純利益金額又は
△1.82 1.43 △1.03 △5.05
1株当たり
四半期純損失金額(△)(円)
66/84
EDINET提出書類
株式会社さいか屋(E03044)
訂正有価証券報告書
2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成28年2月29日) (平成29年2月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,179,130 509,045
442,809
※1
売掛金 497,195
商品 607,254 538,234
貯蔵品 32,074 33,057
前払費用 32,875 32,030
関係会社短期貸付金 30,000 30,000
未収入金 205,745 147,825
その他 52,761 43,818
△10 -
貸倒引当金
流動資産合計 2,637,027 1,776,821
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 15,512,126 16,037,542
△12,736,144 △12,383,368
減価償却累計額
2,775,982 3,654,173
※1 ※1
建物及び構築物(純額)
車両運搬具
703 703
△703 △703
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 0 0
工具、器具及び備品
229,679 224,663
△203,284 △201,034
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 26,395 23,628
4,853,955 4,563,998
※1 ※1
土地
リース資産 242,492 320,254
△139,986 △186,937
減価償却累計額
リース資産(純額) 102,506 133,316
有形固定資産合計 7,758,839 8,375,117
無形固定資産
商標権 820 535
ソフトウエア 43,439 31,217
リース資産 31,027 22,467
156 93
電話施設利用権
無形固定資産合計 75,443 54,313
67/84
EDINET提出書類
株式会社さいか屋(E03044)
訂正有価証券報告書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成28年2月29日) (平成29年2月28日)
投資その他の資産
382,525 464,425
※1 ※1
投資有価証券
関係会社株式 26,077 26,077
敷金 171,795 170,795
差入保証金 1,307,370 1,244,828
破産更生債権等 14,883 13,186
長期前払費用 888,455 180,936
その他 61,970 61,970
△13,490 △12,200
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,839,588 2,150,021
固定資産合計 10,673,871 10,579,452
資産合計 13,310,899 12,356,274
負債の部
流動負債
買掛金 1,623,274 1,471,916
100,000
※1
短期借入金 -
473,430 424,300
※1 ※1
1年内返済予定の長期借入金
未払金 10,948 177,007
未払法人税等 - 11,044
未払消費税等 42,320 -
未払費用 131,797 218,487
商品券 754,672 630,197
前受金 143,446 131,448
預り金 203,224 193,769
賞与引当金 14,510 36,047
商品券回収損引当金 631,107 651,480
ポイント引当金 43,673 40,108
158,244 155,239
その他
流動負債合計 4,230,649 4,241,046
68/84
EDINET提出書類
株式会社さいか屋(E03044)
訂正有価証券報告書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成28年2月29日) (平成29年2月28日)
固定負債
6,120,129 5,434,029
※1 ※1
長期借入金
リース債務 207,718 145,797
資産除去債務 222,836 146,449
繰延税金負債 27,441 50,910
退職給付引当金 368,453 368,398
長期預り敷金 231,088 226,228
20,051 20,051
長期預り保証金
固定負債合計 7,197,720 6,391,864
負債合計 11,428,370 10,632,911
純資産の部
株主資本
資本金 1,945,290 1,945,290
資本剰余金
資本準備金 969,469 969,469
640,632 640,632
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,610,101 1,610,101
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 286,296 276,966
△1,974,541 △2,181,895
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △1,688,245 △1,904,928
自己株式 △42,398 △42,564
株主資本合計 1,824,748 1,607,899
評価・換算差額等
57,780 115,463
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 57,780 115,463
純資産合計 1,882,529 1,723,362
負債純資産合計 13,310,899 12,356,274
69/84
EDINET提出書類
株式会社さいか屋(E03044)
訂正有価証券報告書
② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成27年3月1日 (自 平成28年3月1日
至 平成28年2月29日) 至 平成29年2月28日)
売上高
商品売上高 25,922,358 20,618,970
511,660 405,444
テナント及び手数料収入
売上高合計 26,434,018 21,024,415
売上原価
商品売上原価
商品期首たな卸高 1,204,888 607,254
当期商品仕入高 20,217,636 16,512,597
607,254 538,234
商品期末たな卸高
商品売上原価 20,815,270 16,581,617
テナント収入原価 223,268 147,945
売上原価合計 21,038,538 16,729,563
売上総利益 5,395,480 4,294,852
販売費及び一般管理費
包装・配送費 157,206 123,053
販売手数料 350,781 275,348
ポイント引当金繰入額 △24,407 △3,565
広告宣伝費 369,320 368,074
役員報酬及び従業員給料手当 1,242,109 1,177,086
従業員賞与 2,063 52,200
賞与引当金繰入額 14,510 21,537
退職給付費用 45,597 41,076
福利厚生費 164,372 166,811
修繕費 89,459 155,127
水道光熱費 350,312 239,407
租税公課 164,577 153,334
地代家賃 821,027 703,756
減価償却費 612,541 348,605
委託作業費 486,130 411,044
198,837 169,790
その他
販売費及び一般管理費合計 5,044,440 4,402,688
営業利益又は営業損失(△) 351,039 △107,836
営業外収益
受取利息 1,794 1,473
受取配当金 3,129 3,200
受取手数料 3,317 1,780
固定資産受贈益 8,512 16,490
保険解約返戻金 13,292 -
補助金収入 60,729 39,323
14,196 7,729
雑収入
営業外収益合計 104,972 69,997
営業外費用
支払利息 148,116 134,933
商品券回収損引当金繰入額 9,402 20,373
11,366 8,820
雑損失
営業外費用合計 168,884 164,127
経常利益又は経常損失(△) 287,126 △201,966
70/84
EDINET提出書類
株式会社さいか屋(E03044)
訂正有価証券報告書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成27年3月1日 (自 平成28年3月1日
至 平成28年2月29日) 至 平成29年2月28日)
特別利益
3,572
※1
-
固定資産売却益
特別利益合計 - 3,572
特別損失
19,359 13,920
※2 ※2
固定資産除却損
5,248,045 3,725
減損損失
特別損失合計 5,267,405 17,645
税引前当期純損失(△) △4,980,278 △216,040
法人税、住民税及び事業税
△5,342 643
△170,701 6,294
法人税等調整額
法人税等合計 △176,043 6,937
当期純損失(△) △4,804,234 △222,977
71/84
EDINET提出書類
株式会社さいか屋(E03044)
訂正有価証券報告書
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
固定資産圧縮
資本準備金
固定資産 繰越利益
剰余金 合計 合計
特別勘定
圧縮積立金 剰余金
積立金
当期首残高 1,945,290 969,469 640,632 1,610,101 287,134 308,797 2,505,877 3,101,809
当期変動額
固定資産圧縮積立金
― △15,017 15,017 ―
の取崩
税率変更による積立
― 14,179 14,179
金の調整額
固定資産圧縮特別勘
― △308,797 308,797 ―
定積立金の取崩
当期純損失(△) ― △4,804,234 △4,804,234
自己株式の取得 ― ―
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 ― ―
額)
当期変動額合計 ― ― ― ― △837 △308,797 △4,480,419 △4,790,055
当期末残高 1,945,290 969,469 640,632 1,610,101 286,296 ― △1,974,541 △1,688,245
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 △41,988 6,615,213 49,386 49,386 6,664,599
当期変動額
固定資産圧縮積立金
― ― ―
の取崩
税率変更による積立
14,179 ― 14,179
金の調整額
固定資産圧縮特別勘
― ― ―
定積立金の取崩
当期純損失(△) △4,804,234 ― △4,804,234
自己株式の取得 △409 △409 ― △409
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 ― 8,394 8,394 8,394
額)
当期変動額合計 △409 △4,790,464 8,394 8,394 △4,782,070
当期末残高 △42,398 1,824,748 57,780 57,780 1,882,529
72/84
EDINET提出書類
株式会社さいか屋(E03044)
訂正有価証券報告書
当事業年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
固定資産 繰越利益
剰余金 合計 合計
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 1,945,290 969,469 640,632 1,610,101 286,296 △1,974,541 △1,688,245
当期変動額
固定資産圧縮積立金
- △15,624 15,624 -
の取崩
税率変更による積立
- 6,294 6,294
金の調整額
当期純損失(△) - △222,977 △222,977
自己株式の取得 - -
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 - -
額)
当期変動額合計 - - - - △9,329 △207,353 △216,683
当期末残高 1,945,290 969,469 640,632 1,610,101 276,966 △2,181,895 △1,904,928
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 △42,398 1,824,748 57,780 57,780 1,882,529
当期変動額
固定資産圧縮積立金
- - -
の取崩
税率変更による積立
6,294 - 6,294
金の調整額
当期純損失(△) △222,977 - △222,977
自己株式の取得 △165 △165 - △165
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 - 57,683 57,683 57,683
額)
当期変動額合計 △165 △216,849 57,683 57,683 △159,166
当期末残高 △42,564 1,607,899 115,463 115,463 1,723,362
73/84
EDINET提出書類
株式会社さいか屋(E03044)
訂正有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2) その他有価証券
① 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。
なお、評価差額金は全部純資産直入法により処理し売却原価は移動平均法により算定しております。
② 時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっておりま
す。
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
① 償却方法
定率法によっております。
ただし、横須賀店、サンパール藤沢ビル、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平
成28年4月1日以降取得した建物及び構築物については定額法を採用しております。
② 耐用年数及び残存価額
法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を、その他についても定額法を採用
しております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) 長期前払費用
定額法によっております。
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため引当てたもので、翌事業年度の支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき額
を計上しております。
74/84
EDINET提出書類
株式会社さいか屋(E03044)
訂正有価証券報告書
(3) 商品券回収損引当金
商品券が負債計上中止後に回収された場合に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく将来の回収見込額
を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお
「退職給付会計に関する実務指針」(中間報告)(日本公認会計士協会 会計制度委員会報告第13号)に定める簡
便法を採用しております。
(5) ポイント引当金
期末ポイント未使用残高に対する将来の使用見込額を計上しております。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応
報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築
物に係る減価償却方法を、横須賀店を除き定率法から定額法に変更しております。なお、当事業年度において、財
務諸表への影響は軽微であります。
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めていた「商品券回収損引当金繰入額」は、営業外費用
の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「雑損失」に表示していた20,768千円は、「商
品券回収損引当金繰入額」9,402千円、「雑損失」11,366千円として組み替えております。
(貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成28年2月29日) (平成29年2月28日)
建物及び構築物 2,309,696 3,083,751
土地 4,469,828 4,469,828
投資有価証券 ― 420,240
売掛金 ― 117,692
計 6,779,524 8,091,513
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成28年2月29日) (平成29年2月28日)
長期借入金 6,293,559 5,574,799
短期借入金 ― 100,000
計 6,293,559 5,674,799
75/84
EDINET提出書類
株式会社さいか屋(E03044)
訂正有価証券報告書
(損益計算書関係)
※1 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成27年3月1日 (自 平成28年3月1日
至 平成28年2月29日) 至 平成29年2月28日)
土地 ― 3,572
※2 固定資産除却損の主なものは、店舗改装に伴う建物・設備および器具備品等の除却であります。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成27年3月1日 (自 平成28年3月1日
至 平成28年2月29日) 至 平成29年2月28日)
建物及び構築物 19,215 13,243
工具、器具及び備品 143 676
計 19,359 13,920
(有価証券関係)
前事業年度(平成28年2月29日現在)
子会社株式(貸借対照表計上額 26,077千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められ
ることから、記載しておりません。
当事業年度(平成29年2月28日現在)
子会社株式(貸借対照表計上額 26,077千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められ
ることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
① 流動の部
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成28年2月29日) (平成29年2月28日)
(繰延税金資産)
商品券未使用残高 208,265 200,655
ポイント残高 14,412 12,353
7,806 28,807
その他
繰延税金資産小計
230,483 241,816
△230,483 △241,816
評価性引当金
繰延税金資産合計 ― ―
繰延税金資産の純額 ― ―
76/84
EDINET提出書類
株式会社さいか屋(E03044)
訂正有価証券報告書
② 固定の部
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成28年2月29日) (平成29年2月28日)
(繰延税金資産)
減損損失 2,225,902 1,900,621
税務上の繰越欠損金 85,574 580,439
退職給付引当金繰入超過額 121,589 112,729
資産除去債務 47,383 69,064
土地評価損 17,725 16,436
貸倒引当金繰入超過額 4,455 3,733
18,072 15,971
その他
繰延税金資産小計
2,520,702 2,698,996
△2,360,368 △2,555,451
評価性引当金
繰延税金資産合計
160,334 143,545
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金 136,244 122,255
その他有価証券評価差額金 27,441 50,910
24,089 21,289
資産除去債務(固定資産)
繰延税金負債合計 187,775 194,455
繰延税金負債の純額 27,441 50,910
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に、ま
た、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の
一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方
交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業
年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年3月1日以降解消されるものに限る)に使用した法
定実効税率は、前事業年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年3月1日から平成31年2月28日
までのものは30.8%、平成31年3月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
77/84
EDINET提出書類
株式会社さいか屋(E03044)
訂正有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
当期末減価
差引当期末
償却累計額
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
残高
又は償却累
計額
有形固定資産
建物及び構築物 15,512,126 1,198,369 672,953 16,037,542 12,383,368 306,934 3,654,173
車両運搬具 703 ― ― 703 703 ― 0
工具、器具及び備品 229,679 930 5,947 224,663 201,034 3,021 23,628
289,956
土地 4,853,955 ― 4,563,998 ― ― 4,563,998
(22)
3,703
リース資産 242,492 81,465 320,254 186,937 46,951 133,316
(3,703)
972,561
有形固定資産計 20,838,957 1,280,765 21,147,162 12,772,044 356,907 8,375,117
(3,725)
無形固定資産
商標権 ― ― ― 3,013 2,477 284 535
ソフトウエア ― ― ― 78,751 47,534 15,542 31,217
リース資産 ― ― ― 42,801 20,333 8,560 22,467
電話施設利用権 ― ― ― 1,251 1,158 62 93
無形固定資産計 ― ― ― 125,818 71,504 24,449 54,313
長期前払費用 888,455 379,228 1,086,747 180,936 ― ― 180,936
(注) 1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物及び構築物 耐震工事及び店内改装等 1,198,368千円
リース資産 防災盤等 81,465千円
2 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物及び構築物 除却 391,448千円
土地 売却 289,934千円
修繕積立金の耐震工事に
長期前払費用 1,086,747千円
伴う取崩
なお、当期減少額のうち( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
3 無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」
の記載を省略しております。
78/84
EDINET提出書類
株式会社さいか屋(E03044)
訂正有価証券報告書
【引当金明細表】
(単位:千円)
当期減少額 当期減少額
区分 当期首残高 当期増加額 当期末残高
(目的使用) (その他)(注)
貸倒引当金 13,500 12,200 1,160 12,339 12,200
賞与引当金 14,510 36,047 14,510 ― 36,047
商品券回収損引当金 631,107 651,480 ― 631,107 651,480
ポイント引当金 43,673 40,108 ― 43,673 40,108
(注) 当期減少額(その他)欄の金額は、洗替えによる戻入額であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
79/84
EDINET提出書類
株式会社さいか屋(E03044)
訂正有価証券報告書
第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年3月1日から翌年2月末日まで
定時株主総会 5月中
基準日 2月末日
剰余金の配当の基準日 2月末日
1単元の株式数 1,000株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法 電子公告
2月末日現在の株主及び8月末日現在の株主に対し、「株主お買物優待券(直営駐
車場ご利用券)」を発行いたします。
「株主お買物優待券(直営駐車場ご利用券)」
1 発行基準
1,000株以上 2,000株未満……半期15枚
2,000株以上 3,000株未満……半期20枚
3,000株以上 5,000株未満……半期25枚
5,000株以上10,000株未満……半期30枚
10,000株以上……………………半期35枚
2 ご優待方法
① 割引は現金(商品券を含む)によるお買物に限ります。
② 1回のお買物につき1枚で、値札記載の本体価格の10%(割引額の10円未満は
株主に対する特典
切り捨て)を割引。ただし、食料品は値札記載の本体価格の5%といたします。
なお、一部除外品がございます。
3 「直営駐車場ご利用券」としてのご使用方法
横須賀店・藤沢店各店の直営駐車場(契約駐車場を除く)で下記により使用出来ま
す。
① 横須賀店はお買物金額2,000円(税込)未満〔藤沢店は3,000円(税込)未満〕の場
合は有料ですが、1回のご利用につき本券1枚で2時間まで無料といたします。
なお、1回のご利用につき本券1枚のご利用となります。
② 横須賀店はお買物金額2,000円(税込)以上〔藤沢店は3,000円(税込)以上〕の場
合は2時間まで無料ですが、2時間を超過した場合、1回のご利用で本券を1枚
追加することで1時間延長し、無料といたします。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を
請求する権利、募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
80/84
EDINET提出書類
株式会社さいか屋(E03044)
訂正有価証券報告書
第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 平成27年3月1日 平成28年5月25日
及びその添付書類
(第84期) 至 平成28年2月29日 関東財務局長に提出。
並びに確認書
(2) 内部統制報告書 平成28年5月25日
及びその添付書類
関東財務局長に提出。
(3) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19 平成28年5月27日
条第2項第9号の2(株主総会における議
関東財務局長に提出。
決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告
書であります。
(4) 四半期報告書 (第85期 自 平成28年3月1日 平成28年7月12日
第1四半期) 至 平成28年5月31日 関東財務局長に提出。
(5) 確認書 第85期第1四半期報告書 平成28年7月12日
にかかる確認書であります。 関東財務局長に提出。
(6) 四半期報告書 (第85期 自 平成28年6月1日 平成28年10月13日
第2四半期) 至 平成28年8月31日 関東財務局長に提出。
(7) 確認書 第85期第2四半期報告書 平成28年10月13日
にかかる確認書であります。 関東財務局長に提出。
(8) 四半期報告書 (第85期 自 平成28年9月1日 平成29年1月11日
第3四半期) 至 平成28年11月30日 関東財務局長に提出。
(9) 確認書 第85期第3四半期報告書 平成29年1月11日
にかかる確認書であります。 関東財務局長に提出。
81/84
EDINET提出書類
株式会社さいか屋(E03044)
訂正有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
82/84
EDINET提出書類
株式会社さいか屋(E03044)
訂正有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
令和3年7月15日
株式会社さいか屋
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 垂 井 健 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社さいか屋の平成28年3月1日から平成29年2月28日までの連結会計年度の訂正後の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社さいか屋及び連結子会社の平成29年2月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
その他の事項
有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、連結財務諸表を訂正している。なお、当
監査法人は、訂正前の連結財務諸表に対して平成29年5月26日に監査報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付
する形で別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
83/84
EDINET提出書類
株式会社さいか屋(E03044)
訂正有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
令和3年7月15日
株式会社さいか屋
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 垂 井 健 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社さいか屋の平成28年3月1日から平成29年2月28日までの第85期事業年度の訂正後の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社さいか屋の平成29年2月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
その他の事項
有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、財務諸表を訂正している。なお、当監査
法人は、訂正前の財務諸表に対して平成29年5月26日に監査報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する
形で別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
84/84