川崎地質株式会社 四半期報告書 第71期第2四半期(令和2年12月1日－令和3年5月31日)
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川崎地質株式会社(E04987)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年７月14日
【四半期会計期間】 第71期第２四半期（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
【会社名】 川崎地質株式会社
【英訳名】 Kawasaki Geological Engineering Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 栃本 泰浩
【本店の所在の場所】 東京都港区三田二丁目11番15号
【電話番号】 ０３－５４４５－２０７１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 財務企画部長 土子 雄一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区三田二丁目11番15号
【電話番号】 ０３－５４４５－２０７１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 財務企画部長 土子 雄一
【縦覧に供する場所】 川崎地質株式会社西日本支社
（大阪府大阪市西区北堀江二丁目２番25号）
川崎地質株式会社中部支社
（愛知県名古屋市名東区上社二丁目184番地）
川崎地質株式会社北関東支店
（埼玉県さいたま市見沼区東大宮五丁目44番１号）
川崎地質株式会社横浜支店
（神奈川県横浜市中区真砂町四丁目43番地）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第２四半期 第２四半期 第70期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
12月１日 12月１日 12月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2020年
５月31日 ５月31日 11月30日
4,134,752 5,146,252 7,663,581
売上高 （千円）
243,894 642,909 256,323
経常利益 （千円）
126,258 422,244 116,784
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
819,965 819,965 819,965
資本金 （千円）
1,057,980 1,057,980 1,057,980
発行済株式総数 （株）
3,354,404 3,769,662 3,329,902
純資産額 （千円）
5,849,200 6,694,630 8,015,620
総資産額 （千円）
146.56 489.66 135.57
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
25 25 50
１株当たり配当額 （円）
57.3 56.3 41.5
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
1,594,264 2,122,439 393,420
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 65,825 △ 19,665 △ 98,303
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
52,615
（千円） △ 1,712,749 △ 2,229,630
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
546,567 951,755 1,078,611
（千円）
（期末）残高
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第70期 第71期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自2020年 自2021年
３月１日 ３月１日
会計期間
至2020年 至2021年
５月31日 ５月31日
271.19 316.99
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益は、四半期財務諸表等規則第12条の規定により、関連会社の損益等に重要
性が乏しいため記載を省略しております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当社は、建設工事に関連する地質調査、土質調査を中心に環境・防災・海洋調査業務等を行い、これらに関連する
測量、建設計画、設計等の業務および工事を主な事業としております。事業内容の性質上、人が密集する等、一般的
に新型コロナウイルス感染症の影響を受けると考えられる事柄との関係性は低い事業であり、現時点では着工中案件
の中断等はありません。当社では、当社社員をはじめとする関係者の安全を最優先とする方針のもと、在宅勤務・時
差通勤等を推奨し、予防や拡大防止に対して適切な管理体制を構築して対応しております。
ただし、今後新型コロナウイルス感染症の影響が長期に渡る場合などには、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性
があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(1) 経営成績の分析
①経営成績の概況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、ワクチン接種による新型コロナウイルス感染症の収束期待が出始
めてはいるものの、未だに予断を許さない状況下、実態面を見ると国内消費抑制、インバウンド需要の低迷、企業
の設備投資に徐々に明るさが見えはじめているものの、本格的な回復はこれからという状態が継続しております。
これに米中対立など海外要因も今後のリスクとして留意する必要があります。
当社を取り巻く建設コンサルタントおよび地質調査業界におきましては、2018年12月に策定された国の「防災・
減災、国土強靭化のための３か年緊急対策」に続き、昨年12月に予算規模15兆円の「防災・減災、国土強靭化の５
か年加速化対策」が策定されました。
これによりさらなる受注競争の激化が予想されるものの国内公共事業を取り巻く環境はおおむね堅調に推移する
ものと予想されます。
当社は事業内容の性質上、一般的に新型コロナウイルス感染症の影響を受けると考えられる事柄との関係性は低
い事業であり、現時点では着工中案件の中断等はないものの、当社社員をはじめとする関係者の安全を最優先とす
る方針のもと、在宅勤務・時差出勤、会議等のＷＥＢ化等の奨励や業務中のマスク着用徹底など、感染予防や拡大
防止に対して適切な管理体制を継続してまいります。
こうした状況の中、当社はコア技術を活かした点検、診断、維持対策工法検討など予防保全業務に注力するとと
もに、地質リスクに対応した保有・先端技術を活かした提案力をもって、震災等の復興と国土強靭化推進業務をは
じめとする自然災害・防災関連等の業務、道路・下水道維持管理をはじめとするインフラメンテナンス業務、再生
可能エネルギー、海洋資源開発等、関連業務に全社員協力一致のもと取り組んだ結果、当第２四半期累計期間の経
営成績は、次のとおりとなりました。
受注高は、期首より堅調に推移したことに加え一部大型案件も寄与し、53億82百万円（前年同四半期比8.1％
増）となりました。
売上高は繰越業務と当期受注業務の順調な完成により51億46百万円（前年同四半期比24.5％増）、営業利益は大
型案件を含む原価低減が図られ６億９百万円（前年同四半期比218.5％増）、経常利益６億42百万円（前年同四半
期比163.6％増）、四半期純利益は４億22百万円（前年同四半期比234.4％増）となりました。
②売上高の季節的変動について
当社は、官公庁・公共企業体をはじめとする公共部門との取引率が高いことから、納期の関係もあり、売上高・
利益ともに第２四半期と第４四半期に集中するという季節変動の傾向があります。
(2) 財政状態の分析
（資産）
資産合計は、前事業年度末に比べ13億20百万円減少し、66億94百万円となりました。その主な増減内訳は、完成
調査未収入金の減少７億６百万円、未成調査支出金の減少５億85百万円等であります。
（負債）
負債合計は、前事業年度末に比べ17億60百万円減少し、29億24百万円となりました。その主な増減内訳は、短期
借入金の減少21億円、賞与引当金の増加３億64百万円等であります。
（純資産）
純資産合計は、前事業年度末に比べ４億39百万円増加し、37億69百万円となりました。その主な増減内訳は、利
益剰余金の増加３億99百万円、その他有価証券評価差額金の増加35百万円等であります。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ１億26百万円減少し、９億51百
万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、21億22百万円の増加（前年同四半期累計期間は15億94百万円の増加）と
なりました。これは主に税引前四半期純利益６億42百万円、引当金の増加３億66百万円、売上債権の減少６億99百
万円、たな卸資産の減少５億85百万円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、19百万円の減少（前年同四半期累計期間は65百万円の減少）となりまし
た。有形固定資産の取得による支出50百万円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、22億29百万円の減少（前年同四半期累計期間は17億12百万円の減少）と
なりました。これは短期借入金の減少21億円、長期借入金の返済65百万円、リース債務の返済による支出42百万
円、配当金の支払額22百万円等があったことによるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(5) 研究開発活動
当社の調査コンサルタントとしての業務は、その全てが高度な技術力によって支えられており、その向上と新分
野、新技術の開発は不可欠なものであります。この為当社は、地盤に関連した広範囲な課題に対する最適なソ
リューションを提供することを目的として、国、独立行政法人、大学等の研究機関ならびに民間の研究機関との連
携による共同研究開発を積極的に進めており、研究開発費の執行状況は2,974千円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 3,400,000
計 3,400,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2021年７月14日）
（2021年５月31日） 業協会名
東京証券取引所
1,057,980 1,057,980
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数100株
（スタンダード）
1,057,980 1,057,980
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年３月１日～
－ 1,057,980 － 819,965 － 826,345
2021年５月31日
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（５）【大株主の状況】
2021年５月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
株式会社日本カストディ銀行（信
87 9.88
東京都中央区晴海１丁目８番12号
託Ｅ口）
56 6.30
三木 幸藏 神奈川県横浜市青葉区
42 4.76
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号
32 3.71
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号
32 3.62
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
24 2.76
川崎地質従業員持株会 東京都港区三田二丁目11番15号
24 2.71
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号
22 2.47
友田 万里子 神奈川県逗子市
20 2.31
内藤 正 神奈川県海老名市
16 1.80
友田 剛嗣 神奈川県逗子市
15 1.75
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲１丁目２番１号
374 42.09
計 －
（注）１．上記のほか、自己株式が168千株あります。
２．株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）の所有株式（87千株）は、「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度に係
る当社株式（25千株）を含んでおります。なお、当該株式は四半期財務諸表においては自己株式として処理
しておりますが、発行済株式総数（自己株式を除く。）に対する所有株式数の割合からは控除しておりませ
ん。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
194,400 255
完全議決権株式（自己株式等）（注） 普通株式 －
858,800 8,588
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元(100株)未満の
4,780
単元未満株式 普通株式 －
株式
1,057,980
発行済株式総数 － －
8,843
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式数には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の導入に伴い、株式会社
日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する25,500株（議決権の数255個）が含まれております。なお、当該議
決権の数255個は、議決権不行使となっております。
②【自己株式等】
2021年５月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
東京都港区三田二
168,900 25,500 194,400 18.37
川崎地質株式会社
丁目11番15号
168,900 25,500 194,400 18.37
計 －
（注）他人名義で所有している理由等
保有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の 株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号
信託財産として25,500株保有 （信託Ｅ口）
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2021年３月１日から2021年５
月31日まで）及び第２四半期累計期間（2020年12月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
みおぎ監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第70期事業年度 EY新日本有限責任監査法人
第71期第２四半期会計期間および第２四半期累計期間 みおぎ監査法人
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、最新の会計基準及び今後改定の予
定されている諸案件について遺漏なく把握できるように努めております。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年11月30日) (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
1,078,611 951,755
現金及び預金
4,915 12,049
受取手形
2,478,784 1,772,354
完成調査未収入金
1,107,510 521,594
未成調査支出金
875 796
材料貯蔵品
60,669 53,774
前払費用
10,755 5,920
その他
△ 248 △ 178
貸倒引当金
4,741,874 3,318,066
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
563,180 551,601
建物（純額）
94,401 80,034
機械及び装置（純額）
1,505,183 1,505,183
土地
180,929 274,923
その他（純額）
※１ 2,343,695 ※１ 2,411,743
有形固定資産合計
無形固定資産 112,565 115,023
投資その他の資産
378,165 428,235
投資有価証券
162,573 147,985
繰延税金資産
279,746 276,574
その他
△ 3,000 △ 3,000
貸倒引当金
817,485 849,796
投資その他の資産合計
3,273,746 3,376,563
固定資産合計
8,015,620 6,694,630
資産合計
負債の部
流動負債
472,526 407,788
調査未払金
2,100,000
短期借入金 －
130,000 80,000
1年内返済予定の長期借入金
100,108 237,364
未払法人税等
364,000
賞与引当金 －
551,226 480,081
未成調査受入金
491,034 443,238
その他
3,844,896 2,012,472
流動負債合計
固定負債
55,000 40,000
長期借入金
550,810 552,919
退職給付引当金
235,011 319,575
その他
840,821 912,495
固定負債合計
4,685,717 2,924,967
負債合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年11月30日) (2021年５月31日)
純資産の部
株主資本
819,965 819,965
資本金
826,345 826,345
資本剰余金
2,113,797 2,512,871
利益剰余金
△ 553,531 △ 548,328
自己株式
3,206,575 3,610,852
株主資本合計
評価・換算差額等
123,327 158,810
その他有価証券評価差額金
123,327 158,810
評価・換算差額等合計
3,329,902 3,769,662
純資産合計
8,015,620 6,694,630
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
4,134,752 5,146,252
売上高
2,934,155 3,445,924
売上原価
1,200,597 1,700,328
売上総利益
※１ 1,009,102 ※１ 1,090,454
販売費及び一般管理費
191,494 609,873
営業利益
営業外収益
104 284
受取利息
4,960 4,951
受取配当金
6,989 6,604
受取手数料
30,857 29,276
固定資産賃貸料
24,556 6,714
受取保険金
1,624 4,567
その他
69,093 52,399
営業外収益合計
営業外費用
12,474 11,694
支払利息
4,096 7,667
リース支払利息
122 0
その他
16,693 19,363
営業外費用合計
243,894 642,909
経常利益
特別損失
534
固定資産除却損 －
28,082
－
投資有価証券評価損
28,082 534
特別損失合計
215,811 642,374
税引前四半期純利益
89,553 220,130
法人税等
126,258 422,244
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
215,811 642,374
税引前四半期純利益
84,505 88,853
減価償却費
219,377 366,039
引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 5,064 △ 5,235
12,474 11,694
支払利息
534
固定資産除却損 －
28,082
投資有価証券評価損益（△は益） －
46,105
未成調査受入金の増減額（△は減少） △ 71,144
17,931 129,995
未払消費税等の増減額（△は減少）
1,050,804 699,295
売上債権の増減額（△は増加）
388,265 585,994
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少） △ 298,191 △ 64,738
未払費用の増減額（△は減少） △ 116,306 △ 176,940
預り保証金の増減額（△は減少） △ 750 △ 5,914
24,944 14,920
その他
1,667,990 2,215,729
小計
利息及び配当金の受取額 5,064 5,235
利息の支払額 △ 16,322 △ 19,541
法人税等の支払額 △ 62,468 △ 81,564
2,580
－
法人税等の還付額
1,594,264 2,122,439
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 99,837 △ 50,061
無形固定資産の取得による支出 △ 1,705 △ 472
2,307 1,072
貸付金の回収による収入
33,409 29,794
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 65,825 △ 19,665
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,700,000 △ 2,100,000
100,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 50,000 △ 65,000
632
セール・アンド・リースバックによる収入 －
リース債務の返済による支出 △ 41,194 △ 42,332
自己株式の取得による支出 － △ 50
△ 22,187 △ 22,247
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,712,749 △ 2,229,630
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 184,310 △ 126,856
730,878 1,078,611
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 546,567 ※１ 951,755
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実
効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税
率を使用する方法によっております。
（四半期貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2020年11月30日） （2021年５月31日）
1,792,236 千円 1,803,684 千円
（四半期損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年12月１日 （自 2020年12月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
給料及び手当 451,714 千円 437,447 千円
76,757 76,487
法定福利費
36,964 29,933
旅費及び交通費
102,639 170,780
賞与引当金繰入額
15,789 13,970
退職給付費用
２ 売上高の季節的変動
前第２四半期累計期間（自 2019年12月１日 至 2020年５月31日）及び当第２四半期累計期間（自
2020年12月１日 至 2021年５月31日）
当社は、官公庁・公共企業体をはじめとする公共部門との取引率が高いことから、納期の関係もあり、
売上高・利益ともに第２四半期と第４四半期に集中するという季節的変動の傾向があります。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年12月１日 （自 2020年12月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
現金及び預金勘定 546,567千円 951,755千円
現金及び現金同等物の四半期末残高 546,567 951,755
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2019年12月１日 至 2020年５月31日）
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2020年２月27日
普通株式 22,228 25 2019年11月30日 2020年２月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2020年２月27日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）および株式給
付信託（BBT）制度」が保有する当社株式に対する配当金2,316千円が含まれております。
(2) 基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当
四半期会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2020年７月10日
普通株式 22,228 25 2020年５月31日 2020年８月７日 利益剰余金
取締役会
（注）2020年７月10日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）および株式給付信
託（BBT）制度」が保有する当社株式に対する配当金2,249千円が含まれております。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
前事業年度末日と比較して著しい変動はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2020年12月１日 至 2021年５月31日）
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2021年２月25日
普通株式 22,227 25 2020年11月30日 2021年２月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2021年２月25日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）および株式給
付信託（BBT）制度」が保有する当社株式に対する配当金2,249千円が含まれております。
(2) 基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当
四半期会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2021年７月13日
普通株式 22,226 25 2021年５月31日 2021年８月6日 利益剰余金
取締役会
（注）2021年７月13日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）および株式給付信
託（BBT）制度」が保有する当社株式に対する配当金2,196千円が含まれております。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
前事業年度末日と比較して著しい変動はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2019年12月１日 至 2020年５月31日）
当社は、建設工事に関連する地質調査、土質調査を中心に環境・防災・海洋調査業務等を行い、これら
に関連する測量、建設計画、設計等の業務および工事を営む単一事業の企業集団であることから、記載を
省略しております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2020年12月１日 至 2021年５月31日）
当社は、建設工事に関連する地質調査、土質調査を中心に環境・防災・海洋調査業務等を行い、これら
に関連する測量、建設計画、設計等の業務および工事を営む単一事業の企業集団であることから、記載を
省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年12月１日 （自 2020年12月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
１株当たり四半期純利益 146円56銭 489円66銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 126,258 422,244
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 126,258 422,244
普通株式の期中平均株式数（株） 861,461 862,322
（注）１．「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度に残存する当社の株式は、「１株当たり四半期純利益」を算定するための普
通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第２四半期累計期間27千
株、当第２四半期累計期間25千株）
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年７月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）当第２四半期末配当による配当金の総額………22,226,850円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………25円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年８月６日
（注） 2021年５月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年７月13日
川崎地質株式会社
取締役会 御中
みおぎ監査法人
東京都千代田区
指 定 社 員
公認会計士
新川 良 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
中村 謙介 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている川崎地質株式
会社の2020年12月１日から2021年11月30日までの第71期事業年度の第２四半期会計期間(2021年３月１日から2021年５
月31日まで)及び第２四半期累計期間(2020年12月１日から2021年５月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、川崎地質株式会社の2021年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
その他の事項
会社の2020年11月30日をもって終了した前事業年度の第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間に係る四半期財務
諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任
監査人は、当該四半期財務諸表に対して2020年７月10日付で無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対し
て2021年２月25日付で無限定適正意見を表明している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半
期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期
レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できな
くなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認
められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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