ＭＩＴホールディングス株式会社 四半期報告書 第12期第2四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第12期第2四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＭＩＴホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＭＩＴホールディングス株式会社(E36077)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年７月13日
【四半期会計期間】 第12期第２四半期（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
【会社名】 ＭＩＴホールディングス株式会社
【英訳名】 ＭＩＴ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴木 浩
【本店の所在の場所】 千葉県千葉市美浜区中瀬二丁目６番地１
【電話番号】 043-239-7252
【事務連絡者氏名】 取締役経営推進センター長 三方 英治
【最寄りの連絡場所】 千葉県千葉市美浜区中瀬二丁目６番地１
【電話番号】 043-239-7252
【事務連絡者氏名】 取締役経営推進センター長 三方 英治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第12期
回次 第２四半期 第11期
連結累計期間
自2020年12月１日 自2019年12月１日
会計期間
至2021年５月31日 至2020年11月30日
1,896,054 3,851,067
売上高 （千円）
16,631 136,806
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
9,759 79,874
（千円）
四半期（当期）純利益
9,672 80,327
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
554,044 550,953
純資産額 （千円）
1,587,033 1,494,344
総資産額 （千円）
１株当たり四半期
4.79 45.76
（円）
（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
4.55 41.61
（円）
四半期（当期）純利益
34.9 36.9
自己資本比率 （％）
営業活動による
171,726
（千円） △ 40,330
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 46,967 △ 82,354
キャッシュ・フロー
財務活動による
162,079 228,544
（千円）
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
633,290 346,452
（千円）
（期末）残高
第12期
回次 第２四半期
連結会計期間
自2021年３月１日
会計期間
至2021年５月31日
3.73
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式が2020年11月25日に東京証券取引所Ｊ
ＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場したため、新規上場日から第11期の末日までの平均株価を期中平均株価
とみなして算定しております。
４．当社は、第11期第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第11期第２
四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
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５．当社は、2020年７月15日開催の取締役会決議により、2020年８月６日付で普通株式１株につき200株の株式
分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益
を算定しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社グループは、前第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同
四半期との比較分析は行っておりません。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2020年12月１日から2021年５月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス
感染拡大防止対策の中、緊急事態宣言の再発令や延長により、感染拡大の収束時期は未だ見通しが立たない状況が
続いており、ワクチン接種が開始したことによる経済回復が期待されつつも、依然として先行き不透明な状況と
なっております。
当社グループが属する情報サービス産業におきましては、デジタルトランスフォーメーション（DX）の取り組み
が加速しており、あらゆる産業において、企業の競争力強化、業務プロセスの再構築、ビジネスモデルの変革に向
けたIT需要は拡大していくことが見込まれております。
このような環境の下、当社グループは、コロナ禍における時差通勤・リモートワークの実施、WEB会議システム
を活用した商談等により、感染拡大防止に努めつつ事業活動を安定的に継続してまいりました。
システムインテグレーションサービスにおいては、技術者不足解消に向けた中途未経験者の通年採用と技術者教
育制度による人材育成及び、パートナー企業との連携強化に努め、請負ビジネスの拡大と新規エンドユーザの開拓
を積極的に推進しております。また、ソリューションサービスにおいては、ＣＡＤソリューションサービス及びデ
ジタルマーケティングサービスにおける保守サポート収入、クラウドサービスの利用料収入により、高い利益率と
安定したストックビジネスを確立するとともに、新たな製品の研究開発、新サービスの提供に取り組み、更なる収
益力向上に努めてまいります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,896,054千円、営業利益18,195千円、経常利益
16,631千円、親会社株主に帰属する四半期純利益9,759千円となりました。
なお、当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントでありますが、主要サービス別の経営成績を以下に
示します。
（システムインテグレーションサービス）
システムインテグレーションサービスは、公共・通信・金融・エネルギー等の分野を中心に、社会インフラ系基
幹システム開発及び、ネットワーク基盤構築の受注を柱にしており、安定した受注の確保を実現しています。当第
２四半期連結累計期間は、主要顧客からの受注は堅調に推移している中、通信・金融分野の受注が減少した一方、
公共システム運用案件及びエネルギー関連案件の受注が増加し、またエンドユーザとの直接取引となるＤＸ支援案
件が拡大したことにより、売上高は1,727,465千円となりました。
（ソリューションサービス）
ａ．デジタルマーケティングサービス
デジタルマーケティングサービスは、誰でも簡単にデジタルブックが制作・配信できる「Wisebook」のサービ
スを提供しております。Wisebookは近年のデジタル化に伴う紙媒体の電子化サービスとして、電子書籍化サービ
ス、社内文書管理サービス、教育現場での電子教科書への対応並びに閲覧データ解析によるマーケティングツー
ルとしても高い評価を受けております。当第２四半期連結累計期間は、サブスクリプション型クラウドサービス
「WisebookONE」を４月20日にリリースし、社内文書のデジタル化を今すぐ始められるＤＸ支援サービスとし
て、新たなユーザの獲得に努めてまいりました。その結果、デジタルマーケティングサービスの売上高は40,933
千円となりました。
ｂ．ＣＡＤソリューションサービス
ＣＡＤソリューションサービスは、高機能で幅広い互換性を持つ２次元汎用ＣＡＤである「DynaCAD」シリー
ズの開発・販売や自治体の電子化に伴うコンサルティング、紙図面の電子化サービスを行っております。当第２
四半期連結累計期間は、自治体向け３次元ＣＡＤの「DynaCAD CUBE（キューブ）Ver1.0」を３月30日にリリース
し、自治体のCIM/i-Construction推進支援と受注拡大に努めてまいりました。その結果、ＣＡＤソリューション
サービスの売上高は93,315千円となりました。
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ｃ．認証ソリューションサービス
認証ソリューションサービスは、3D顔認証を始めとした生体認証機器の販売及びモバイル認証や非接触型IC
カード入退管理システム、勤怠管理システムとの連携などによる総合的認証ソリューションサービスを提供して
おります。当第２四半期連結累計期間は、コロナ禍における感染拡大防止対策のための検温機能付顔認証システ
ム関連の受注が順調に拡大し、売上高は29,066千円となりました。
ｄ．その他ソリューションサービス
上記の他、ドローン操縦技術者講習等を実施するドローンソリューションサービスなどを行っております。当
第２四半期連結累計期間の売上高は5,272千円となりました。
(2）財政状態の分析
① 資産
当第２四半期連結会計期間末の総資産は1,587,033千円となり、前連結会計年度末と比べて92,688千円の増加
となりました。流動資産は1,223,782千円となり、前連結会計年度末と比べて83,093千円の増加となりました。
これは主に現金及び預金の増加286,838千円、受取手形及び売掛金の減少215,484千円によるものであります。固
定資産は357,413千円となり、前連結会計年度末と比べて6,460千円の増加となりました。これは主に有形固定資
産の増加12,578千円、のれんの減少7,075千円によるものであります。
② 負債
流動負債は535,118千円となり、前連結会計年度末と比べて179,942千円の減少となりました。これは主に短期
借入金の減少150,000千円、未払費用の減少75,752千円、賞与引当金の増加48,984千円によるものであります。
固定負債は497,870千円となり、前連結会計年度末と比べて269,540千円の増加となりました。これは社債の増加
215,000千円、長期借入金の増加54,540千円によるものであります。
③ 純資産
純資産は554,044千円となり、前連結会計年度末と比べて3,091千円の増加となりました。これは主に親会社株
主に帰属する四半期純利益9,759千円の計上、新株予約権の行使による新株発行に伴う資本金及び資本剰余金の
増加13,240千円及び配当金の支払いによる利益剰余金の減少13,941千円によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べ286,838千円増加し、633,290千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は171,726千円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上
額16,631千円、減価償却費の計上額30,097千円及び売上債権の減少額215,467千円による資金増加と、未払費用
の減少額75,689千円、法人税等の支払額20,545千円の資金減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は46,967千円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出
32,357千円、有形固定資産の取得による支出14,903千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、得られた資金は162,079千円となりました。これは主に、社債の発行による収入295,973千円
の資金増加と、短期借入金の返済による支出150,000千円の資金減少によるものであります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３．経営者による財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載につ
いて、重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(7）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の金額は4,747千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 6,966,400
計 6,966,400
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年７月13日）
（2021年５月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、株主としての権
利内容に何ら限定の
東京証券取引所
ない当社における標
2,057,800 2,058,400
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ
準となる株式であり
（スタンダード）
ます。
なお、単元株式数は
100株であります。
2,057,800 2,058,400
計 － －
（注）１．2021年６月１日から2021年６月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が600株増加し、
2,058,400株となっております。
２．「提出日現在発行数」欄には、2021年７月１日から四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年３月１日～
9,600 2,057,800 960 286,290 960 199,817
2021年５月31日（注）１
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2021年６月１日から2021年６月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が600株、資本金
及び資本準備金がそれぞれ60千円増加しております。
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（５）【大株主の状況】
2021年５月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
287 13.97
鈴木 浩 千葉県千葉市中央区
千葉県千葉市中央区中央港一丁目26番28
240 11.66
７ベルティーピー株式会社
－915号
128 6.22
朝日生命保険相互会社 東京都新宿区四谷一丁目６番１号
千葉県千葉市美浜区中瀬二丁目６番地１
ＭＩＴホールディングス従業員持株
95 4.65
ワールドビジネスガーデンマリブウエス
会
ト24階
94 4.59
菊地 英明 神奈川県横浜市鶴見区
84 4.11
中森 将雄 大阪府吹田市
76 3.73
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
69 3.36
増田 典久 大阪府泉大津市
55 2.68
沼倉 巧和 千葉県鎌ケ谷市
36 1.75
ＴＤＣソフト株式会社 東京都渋谷区代々木三丁目22番７号
1,167 56.72
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
株主としての権利内容に何
ら限定のない当社における
2,056,500 20,565
完全議決権株式（その他） 普通株式 標準となる株式でありま
す。なお、単元株式数は100
株であります。
1,300
単元未満株式 普通株式 － －
2,057,800
発行済株式総数 － －
20,565
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年３月１日から2021
年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年12月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年11月30日) (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
386,566 673,405
現金及び預金
723,479 507,994
受取手形及び売掛金
7,424 8,875
商品
23,932 33,921
その他
△ 714 △ 414
貸倒引当金
1,140,688 1,223,782
流動資産合計
固定資産
22,421 34,999
有形固定資産
無形固定資産
37,823 120,867
ソフトウエア
101,141 22,682
ソフトウエア仮勘定
37,051 29,975
のれん
180 180
その他
176,196 173,705
無形固定資産合計
152,335 148,708
投資その他の資産
350,952 357,413
固定資産合計
2,703 5,837
繰延資産
1,494,344 1,587,033
資産合計
負債の部
流動負債
165,157 157,578
買掛金
※１ 150,000
短期借入金 －
※２ 44,272 ※２ 64,264
1年内返済予定の長期借入金
102,000 135,000
1年内償還予定の社債
109,338 33,586
未払費用
22,274 5,933
未払法人税等
48,984
賞与引当金 －
122,018 89,771
その他
715,060 535,118
流動負債合計
固定負債
130,000 345,000
社債
※２ 98,330 ※２ 152,870
長期借入金
228,330 497,870
固定負債合計
943,390 1,032,988
負債合計
純資産の部
株主資本
279,670 286,290
資本金
6,080 200
新株式申込証拠金
94,550 101,170
資本剰余金
167,813 163,631
利益剰余金
548,113 551,291
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,840 2,753
その他有価証券評価差額金
2,840 2,753
その他の包括利益累計額合計
550,953 554,044
純資産合計
1,494,344 1,587,033
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年12月１日
至 2021年５月31日)
1,896,054
売上高
1,505,464
売上原価
390,589
売上総利益
※ 372,394
販売費及び一般管理費
18,195
営業利益
営業外収益
6
受取利息
29
受取配当金
1,225
解約返戻金
30
助成金収入
270
その他
1,561
営業外収益合計
営業外費用
2,116
支払利息
892
社債発行費償却
113
支払手数料
3
その他
3,125
営業外費用合計
16,631
経常利益
16,631
税金等調整前四半期純利益
4,205
法人税、住民税及び事業税
2,667
法人税等調整額
6,872
法人税等合計
9,759
四半期純利益
9,759
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年12月１日
至 2021年５月31日)
9,759
四半期純利益
その他の包括利益
△ 87
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 87
9,672
四半期包括利益
（内訳）
9,672
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年12月１日
至 2021年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
16,631
税金等調整前四半期純利益
30,097
減価償却費
7,075
のれん償却額
892
社債発行費償却
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 282
48,984
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 35
1,751
支払利息
364
社債利息
215,467
売上債権の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 32,991
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,267
仕入債務の増減額（△は減少） △ 7,579
未払費用の増減額（△は減少） △ 75,689
△ 9,068
その他
194,350
小計
利息及び配当金の受取額 35
利息の支払額 △ 2,114
△ 20,545
法人税等の支払額
171,726
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
176
短期貸付金の回収による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 14,903
無形固定資産の取得による支出 △ 32,357
117
その他投資活動による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 46,967
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △ 150,000
100,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 25,468
295,973
社債の発行による収入
社債の償還による支出 △ 52,000
配当金の支払額 △ 13,785
7,160
株式の発行による収入
200
新株式申込証拠金の払込による収入
162,079
財務活動によるキャッシュ・フロー
286,838
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
346,452
現金及び現金同等物の期首残高
※ 633,290
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する
仮定について重要な変更はありません。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において
創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行わ
れた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱
い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取り扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用
指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税
金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 当社は、運転資金の効率的な調達を行う為、株式会社千葉銀行とコミットメントライン契約を締結してお
ります。この契約に基づく借入未実行残高は次の通りであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年11月30日） （2021年５月31日）
コミットメントライン極度額の総額 500,000千円 500,000千円
借入実行残高 150,000 －
差引額 350,000 500,000
※２ 財務制限条項
長期借入金（１年内返済予定含む）のうち、以下の株式会社りそな銀行との金銭消費貸借契約には、財務
制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合は、借入先からの通知により、原契約において定めた利
率に1.0％を上乗せした利率を適用されることになっております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年11月30日） （2021年５月31日）
１年内返済予定の長期借入金 15,996千円 15,996千円
長期借入金 13,350 5,352
（条項）
原契約締結日以降に到来する債務者の毎事業年度末時点での計算書類又は報告書等に基づく連結の純有利子
負債EBITDA倍率が、一度でも10倍を超えた場合、もしくはマイナス値となった場合（ただし、純有利子負債
がマイナス値の場合を除く）。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります 。
当四半期累計
役員報酬 57,283 千円
107,547
給料及び手当
2,304
退職給付費用
44,652
賃借料
貸倒引当金繰入額 △ 282
42,229
支払手数料
2,144
賞与引当金繰入額
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2020年12月１日
至 2021年５月31日）
現金及び預金勘定 673,405千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △40,114
現金及び現金同等物 633,290
（株主資本等関係）
当第２四半期連結累計期間（自 2020年12月１日 至 2021年５月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年２月25日
普通株式 13,941 7 2020年11月30日 2021年２月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間（自 2020年12月１日 至 2021年５月31日）
当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2020年12月１日
至 2021年５月31日）
(1)１株当たり四半期純利益 ４円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 9,759
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
9,759
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,037,984
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 ４円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－
（千円）
普通株式増加数（株） 105,199
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年７月12日
ＭＩＴホールディングス株式会社
取締役会 御中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
東京都中央区
指定社員
公認会計士
齋藤 晃一 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
永利 浩史 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＭＩＴホール
ディングス株式会社の2020年12月１日から2021年11月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年３月１
日から2021年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年12月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＭＩＴホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年５月31日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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四半期報告書
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四 半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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