インターライフホールディングス株式会社 四半期報告書 第12期第1四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第12期第1四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | インターライフホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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インターライフホールディングス株式会社(E24512)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年７月14日
【四半期会計期間】 第12期第１四半期(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日)
【会社名】 インターライフホールディングス株式会社
【英訳名】 INTERLIFE HOLDINGS CO.，LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 庄 司 正 英
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座六丁目13番16号 銀座ウォールビル11階
【電話番号】 03(3547)3227(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 加 藤 雅 也
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座六丁目13番16号 銀座ウォールビル11階
【電話番号】 03(3547)3227(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 加 藤 雅 也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第11期 第12期
回次 第１四半期 第１四半期 第11期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年３月１日 自 2021年３月１日 自 2020年３月１日
会計期間
至 2020年５月31日 至 2021年５月31日 至 2021年２月28日
売上高 (千円) 4,811,549 2,719,517 14,823,365
経常利益又は経常損失（△） (千円) 365,468 △ 64,458 286,217
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(千円) 229,430 △ 79,604 101,658
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）
四半期包括利益又は
(千円) 227,736 △ 60,899 69,774
包括利益
純資産額 (千円) 3,965,425 3,717,146 3,845,631
総資産額 (千円) 11,075,231 7,931,942 8,327,884
１株当たり四半期(当期)
(円) 12.01 △ 4.12 5.30
純利益金額又は1株当たり
四半期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 35.8 46.9 46.2
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第12期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当た
り四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第11期第１四半期連結累計期間及び第11期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額に
ついては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間において、通信・人材サービス事業を展開しておりました当社の連結子会社であった株
式会社ジーエスケー及びグランドスタッフ株式会社の全株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。
この結果、2021年５月31日現在では、当社グループは、当社及び子会社９社により構成されることとなりました。
なお、当第１四半期連結会計期間より、人材サービス事業に係る方向性の見直しと当社グループの経営の効率化の
観点から「人材サービス事業」と「店舗サービス事業」を統合し、「通信・人材サービス事業」として報告セグメン
トを変更しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重
要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、当期のおける新型コロナウイルス感染症の収束時期やそ
の他の状況により、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2021年３月１日～2021年５月31日）におけるわが国経済は、引き続き新型コロナウ
イルス感染症の影響は大きく、緊急事態宣言の発出により経済活動が制限されるなど依然として厳しい状況が続い
ております。また、感染拡大の終息時期も見通すことが難しく、先行きは不透明な状況にあります。
当社グループは「選択と集中で、デフレと闘う経営」を基本方針に掲げ、コロナ禍で残った課題を解決し次の成
長プロセスを再生・再構築する１年として位置づけ事業リスクに対応してまいります。
このような状況のもと、主力である工事事業において新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けた飲食
店舗、物販店舗、ホテル等の受注工事が減少したこと、また前期のような大型不動産仲介案件が無かったことなど
により大幅な減収減益となりました。なお、「人材サービス事業」の ディーナネットワーク株式会社を2021年４月
30日に解散、株式会社ジーエスケー及びグランドスタッフ株式会社の全株式を2021年５月31日に譲渡したことに伴
い、当第１四半期連結会計期間より、 「人材サービス事業」と「店舗サービス事業」を統合し、「通信・人材サー
ビス事業」として報告セグメントを変更しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,719百万円（前年同四半期比43.5％減）、営業損失は69百万円
（前年同四半期は362百万円の利益）、経常損失は64百万円（前年同四半期は365百万円の利益）、親会社株主に帰
属する四半期純損失は79百万円（前年同四半期は229百万円の利益）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較について
は、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
（工事事業）
主力である工事事業は、内装工事等を行う株式会社日商インターライフ、音響・照明設備工事等を行う株式会社
システムエンジニアリング、清掃・メンテナンス等を行うファシリティーマネジメント株式会社、空調設備工事等
を行う玉紘工業株式会社が展開しております。
当第１四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化により各社とも影響を受ける推移となり
ました。株式会社日商インターライフは、飲食店舗や物販店舗からの改装案件や大型案件の受注が減少したことに
より、前年同四半期を下回りました。株式会社システムエンジニアリングは、受注済み案件の完工は進みました
が、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う市場環境の変化による改修、修繕などの保守サービス工事の延期や中止
などが発生し、前年同四半期を下回る推移となりました。ファシリティーマネジメント株式会社は、主要取引先店
舗の休業や営業自粛による影響を受け前年同四半期を下回る推移となりました。玉紘工業株式会社は、公共工事案
件が堅調だったことから前年同四半期を上回る推移となりました。
この結果、工事事業の売上高は1,909百万円（前年同四半期比43.7％減）、セグメント損失34百万円（前年同四半
期は255百万円の利益）となりました。
（通信・人材サービス事業）
通信・人材サービス事業は、携帯電話・スマートフォン、タブレット等の販売、法人向けにモバイルソリュー
ションを提供する株式会社エヌ・アイ・エル・テレコム、通信インフラ企業等への人材派遣を行う株式会社アヴァ
ンセ・アジル、事務派遣等を行うディーナネットワーク株式会社、製造業向け派遣・請負を行う株式会社ジーエス
ケーとグランドスタッフ株式会社が展開しております。
株式会社エヌ・アイ・エル・テレコムは、緊急事態宣言の発出下ではありましたが、昨年と比べ携帯電話の販売
台数が大幅に増加したこともあり前年同四半期を大きく上回る推移となりました。株式会社アヴァンセ・アジル
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は、通信インフラ企業への派遣が堅調であったことから前年同四半期を上回りました。ディーナネットワーク株式
会社は、新型コロナウイルス感染症拡大で影響を受けた取引先からの契約の打切りや見直し、また自社の解散によ
り 大幅な減収減益となりました。株式会社ジーエスケーとグランドスタッフ株式会社は、主要取引先の生産調整が
回復してきたことにより前年同四半期を上回る推移となりました。
この結果、通信・人材サービス事業の売上高は745百万円（前年同四半期比31.9％減）、セグメント利益10百万円
（前年同四半期は71百万円の損失）となりました。
なお、ディーナネットワーク株式会社を2 021年４月30日に解散、株式会社ジーエスケー及びグランドスタッフ株式
会社の全株式を2021年５月31日に譲渡いたしました 。
（不動産事業）
不動産事業は、不動産仲介等を行う株式会社ラルゴ・コーポレーションが展開しております。
当第１四半期連結累計期間は、前年同四半期のような大型仲介案件がなかったこともあり、売上高は34百万円(前
年同四半期比88.1％減)、セグメント利益８百万円（前年同四半期比96.5％減）となりました。
（その他）
その他は、当社グループのシェアードサービス業務等を行う株式会社アドバンテージが展開しており、売上高は
29百万円(前年同四半期比11.5％減)、セグメント利益２百万円（前年同四半期比66.0％減）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて395百万円減少し、7,931百万円となりまし
た。これは現金及び預金が56百万円及び未成工事支出金が94百万円増加した一方、受取手形・完成工事未収入金等
が548百万円減少したことなどによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて267百万円減少し、4,214百万円となりました。これは短期借入金が130百万円
及び未成工事受入金が66百万円増加した一方、支払手形・工事未払金等が127百万円及びその他に含まれる未払消費
税等が212百万円並びに未払金が82百万円減少したことなどによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,042,116
計 80,042,116
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年５月31日 ) (2021年７月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 20,010,529 20,010,529 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数100株
(スタンダード)
計 20,010,529 20,010,529 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2021年３月１日～
― 20,010 ― 2,979,460 ― 511,191
2021年５月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年２月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 200,057 ―
20,005,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
4,829
発行済株式総数 20,010,529 ― ―
総株主の議決権 ― 200,057 ―
（注）１．「完全議決権株式（その他）」には、株式給付信託制度導入にともない株式会社日本カストディ銀行
（信託Ｅ口）が所有する当社株式751,300株を含めて表示しております。なお、当該議決権の数7,513個
は、議決権不行使となっております。
２．単元未満株式には当社所有の自己株式80株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年２月28日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
(注) 株式給付信託制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する751,300株に
つきましては、上記自己株式等に含まれておりませんが、連結財務諸表においては自己株式として処理し
ております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第１四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年３月１日から2021年
５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年３月１日から2021年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,184,997 3,241,117
※ 1,530,195
受取手形・完成工事未収入金等 981,279
たな卸資産 68,948 49,696
未成工事支出金 594,836 689,033
その他 174,050 190,488
△ 1,269 △ 1,247
貸倒引当金
流動資産合計 5,551,758 5,150,366
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,354,287 1,344,281
△ 791,226 △ 783,705
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 563,061 560,575
機械装置及び運搬具
24,223 23,903
△ 21,745 △ 21,836
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 2,478 2,067
土地
973,591 973,591
その他 269,458 245,311
△ 192,730 △ 168,619
減価償却累計額
その他（純額） 76,728 76,691
有形固定資産合計 1,615,859 1,612,925
無形固定資産
のれん 238,823 217,431
230,096 242,301
その他
無形固定資産合計 468,920 459,732
投資その他の資産
投資有価証券 432,725 454,553
破産更生債権等 132,241 131,562
その他 274,350 269,877
△ 147,971 △ 147,075
貸倒引当金
投資その他の資産合計 691,345 708,918
固定資産合計 2,776,125 2,781,576
資産合計 8,327,884 7,931,942
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年５月31日)
負債の部
流動負債
※ 1,203,814
支払手形・工事未払金等 1,076,140
短期借入金 650,000 780,000
1年内返済予定の長期借入金 404,255 392,768
1年内償還予定の社債 105,700 105,700
未払法人税等 38,735 8,294
未成工事受入金 192,739 259,170
賞与引当金 148,449 214,466
完成工事補償引当金 10,283 7,854
事業撤退損失引当金 33,393 -
資産除去債務 - 6,488
715,544 448,321
その他
流動負債合計 3,502,914 3,299,204
固定負債
社債 62,950 62,950
長期借入金 571,128 557,974
役員退職慰労引当金 16,314 12,728
株式給付引当金 154,550 115,876
退職給付に係る負債 92,353 94,913
資産除去債務 32,916 25,714
49,125 45,435
その他
固定負債合計 979,339 915,591
負債合計 4,482,253 4,214,796
純資産の部
株主資本
資本金 2,979,460 2,979,460
資本剰余金 698,682 698,682
利益剰余金 451,858 292,212
△ 207,049 △ 194,593
自己株式
株主資本合計 3,922,952 3,775,762
その他の包括利益累計額
△ 77,321 △ 58,616
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 77,321 △ 58,616
純資産合計 3,845,631 3,717,146
負債純資産合計 8,327,884 7,931,942
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
売上高 4,811,549 2,719,517
3,542,401 2,064,788
売上原価
売上総利益 1,269,148 654,729
販売費及び一般管理費 907,054 724,250
営業利益又は営業損失（△） 362,094 △ 69,520
営業外収益
受取利息 172 210
受取配当金 6,442 5,571
助成金収入 285 970
4,299 4,004
その他
営業外収益合計 11,198 10,756
営業外費用
支払利息 6,748 5,066
1,075 627
その他
営業外費用合計 7,824 5,693
経常利益又は経常損失（△） 365,468 △ 64,458
特別損失
固定資産除却損 1,898 3,978
子会社株式売却損 - 2,513
店舗閉鎖損失 - 1,473
- 3,534
事業撤退損失
特別損失合計 1,898 11,500
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
363,570 △ 75,958
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
150,493 12,765
△ 16,353 △ 9,119
法人税等調整額
法人税等合計 134,139 3,645
四半期純利益又は四半期純損失（△）
229,430 △ 79,604
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
229,430 △ 79,604
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 229,430 △ 79,604
その他の包括利益
△ 1,694 18,705
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 1,694 18,705
四半期包括利益 227,736 △ 60,899
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 227,736 △ 60,899
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結会計期間において、株式会社ジーエスケー及びグランドスタッフ株式会社については、全株式を
売却したため連結の範囲から除外しております。
(追加情報)
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社及び当社グループ会社の役員及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」と
いう。）を導入しております。
１. 取引の概要
当社は、本制度の導入に際し役員株式給付規程を制定し、同規程に基づき、将来給付する株式の取得資金と
して、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社の株式を取得します。
２. 会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平
成27年３月26日）に準じて、役員及び執行役員に割り当てられる見積りポイント数を基礎として、費用及びこ
れに対応する引当金を計上しております。
３. 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において207,038千
円、751,300株、当第１四半期連結累計期間において194,583千円、706,100株であります。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び当社グループ会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告
第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の
税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社及び当社グループ会社は、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて
は、現時点において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症拡大による影響は2022
年２月期まで１年間は継続し、2023年２月期以降は限定的な影響が残ると想定しております。なお、その終息の遅
延や長期化した場合には損失が発生する可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末末日満期手形が、前連結会計年度末残高に
含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年２月28日 ) ( 2021年５月31日 )
受取手形 5,570千円 ―千円
支払手形 30,769千円 ―千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年５月31日 ) 至 2021年５月31日 )
23,790千円 19,929千円
減価償却費
のれんの償却額
22,183千円 21,392千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年４月13日
普通株式 80,041 4.00 2020年２月29日 2020年５月12日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金
3,828千円が含まれております。
なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は、合併により2020年７月27日付で株式会社日本カストディ銀行
に商号変更しております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年４月13日
普通株式 80,041 4.00 2021年２月28日 2021年５月11日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金3,005千
円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
通信・人材
(注)
工事事業 不動産事業 計
サービス事業
売上高
外部顧客への売上高 3,394,961 1,094,235 288,610 4,777,807 33,741 4,811,549
セグメント間の内部
21,888 9,382 6,568 37,838 52,019 89,858
売上高又は振替高
計 3,416,849 1,103,617 295,179 4,815,646 85,761 4,901,407
セグメント利益又は損
255,180 △ 71,892 237,384 420,672 5,968 426,641
失(△)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループ会社のシェアード
サービス業務を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 420,672
「その他」の区分の利益 5,968
セグメント間取引消去 △445,988
のれんの償却額 △18,903
全社収益(注)１ 534,312
全社費用(注)２ △133,967
四半期連結損益計算書の営業利益 362,094
(注) １．全社収益は、主にグループ会社からの配当金収入等であります。
２．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
通信・人材
(注)
工事事業 不動産事業 計
サービス事業
売上高
外部顧客への売上高 1,909,681 745,655 34,307 2,689,644 29,873 2,719,517
セグメント間の内部
14,592 2,300 3,690 20,583 42,529 63,112
売上高又は振替高
計 1,924,273 747,956 37,997 2,710,227 72,403 2,782,630
セグメント利益又は損
△ 34,354 10,392 8,375 △ 15,586 2,028 △ 13,557
失(△)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループ会社のシェアード
サービス業務を含んでおります。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の減少による資産の著しい減少）
当第１四半期連結会計期間において、「通信・人材サービス事業」を構成していた株式会社ジーエスケー及びグ
ランドスタッフ株式会社の全株式を売却し、連結の範囲から除外したことにより、前連結会計年度の末日に比べ、
「通信・人材サービス事業」のセグメント資産が、318,988千円減少しております。
３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 △15,586
「その他」の区分の利益 2,028
セグメント間取引消去 △382,596
のれんの償却額 △20,288
全社収益(注)１ 445,367
全社費用(注)２ △98,445
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △69,520
(注) １．全社収益は、主にグループ会社からの配当金収入等であります。
２．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、組織再編として人材サービス事業に係る方向性の見直しと当社グループの経営
の効率化の観点から「人材サービス事業」と「店舗サービス事業」を統合し、「通信・人材サービス事業」として
報告セグメントを変更しております。
なお、当第１四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第１四半期連結累計期間のセグメント情報につい
ては、変更後の区分方法により作成しております。
５．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年５月31日 ) 至 2021年５月31日 )
１株当たり四半期純利益金額又は
12.01円 △4.12円
１株当たり四半期純損失金額（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
229,430 △79,604
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金
額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） 229,430 △79,604
(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 19,097 19,289
(注) １．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半
期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益金額及び１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平
均株式数については、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除対象の自己
株式に含めております。なお、１株当たり四半期純利益金額及び１株当たり四半期純損失金額の算定
上、控除した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する自己株式の期中平均株式数は、前第
１四半期連結累計期間が912千株、当第１四半期連結累計期間が721千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
2021年４月13日開催の取締役会において、2021年２月28日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末
配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 80,041千円
② １株当たりの金額 4円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年５月11日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年７月14日
インターライフホールディングス株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 岩 渕 誠 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 三 木 崇 央 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているインターライフ
ホールディングス株式会社の2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021
年３月１日から2021年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）に係る
四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、インターライフホールディングス株式会社及び連結子会社の2021
年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
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において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
い る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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