株式会社進和 四半期報告書 第71期第3四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日)
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株式会社進和(E02896)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年７月13日
【四半期会計期間】 第71期第３四半期(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日)
【会社名】 株式会社進和
【英訳名】 Shinwa Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 根本 哲夫
【本店の所在の場所】 名古屋市守山区苗代二丁目９番３号
【電話番号】 ０５２（７９６）２５３３ （代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 加藤 清
【最寄りの連絡場所】 名古屋市守山区苗代二丁目９番３号
【電話番号】 ０５２（７９６）２５３３ （代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 加藤 清
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第３四半期 第３四半期 第70期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年９月１日 自 2020年９月１日 自 2019年９月１日
会計期間
至 2020年５月31日 至 2021年５月31日 至 2020年８月31日
売上高 (千円) 52,474,832 43,981,641 68,113,522
経常利益 (千円) 3,468,835 2,898,157 4,793,998
親会社株主に帰属する
(千円) 2,394,218 1,929,983 3,306,491
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 2,227,338 2,434,519 3,159,611
純資産額 (千円) 28,610,212 31,038,839 29,542,155
総資産額 (千円) 53,114,891 53,911,682 49,687,548
１株当たり四半期(当期)
(円) 179.59 144.62 247.99
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 53.71 57.38 59.29
第70期 第71期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年３月１日 自 2021年３月１日
会計期間
至 2020年５月31日 至 2021年５月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 50.53 53.81
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業内容について重要
な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が長期化するな
か、徐々に経済活動が再開され回復の兆しがみられたものの、変異株の流行による感染再拡大により、2021年４月
には３度目の緊急事態宣言が発令されるなど、不透明な状況となりました。
当社グループの主要ユーザーである自動車業界につきまして、海外では、中国、米国を中心に新工場建設や能増
などの設備投資があり、全体的に堅調に推移しましたが、国内は設備投資に慎重な姿勢が見られるなど、受注環境
は厳しい状況が続きました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は439億81百万円（前年同期比16.2％減）、経常利益は28億
98百万円（前年同期比16.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は19億29百万円（前年同期比19.4％減）と
なりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
①日本
日系自動車メーカー・同部品メーカーを中心に生産設備や材料の受注を取り込んできたものの、総じて小型の
設備案件が中心であったため、売上高は324億70百万円（前年同期比15.8％減）となりました。セグメント利益は
売上高の減少に加え、人件費や減価償却費が増加し販売費及び一般管理費が高止まりしたことにより、17億96百
万円（前年同期比26.3％減）となりました。
②米国
日系自動車部品メーカー向け新規ラインの生産設備の売上を計上したことなどから、売上高は32億79百万円
（前年同期比9.7％減）、セグメント利益は87百万円（前年同期比18.8％減）となりました。
③東南アジア
日系自動車メーカーおよび日系空調機器メーカー向け生産設備の売上を計上したことなどから、売上高は29億
３百万円（前年同期比22.1％増）、セグメント利益は３億９百万円（前年同期比7.5％増）となりました。
④中国
前年同期に売上計上した日系自動車メーカー向け大口案件の反動などから、売上高は49億39百万円（前年同期
比28.5％減）、セグメント利益は５億45百万円（前年同期比3.8％減）となりました。
⑤その他
前年同期に売上計上したフランスの日系自動車メーカー向け大口案件の反動などから、売上高は３億88百万円
（前年同期比61.3％減）、セグメント利益は57百万円（前年同期比55.6％減）となりました。
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(2) 財政状態の分析
①流動資産
流動資産は前連結会計年度末に比べ36億46百万円増加し、446億１百万円となりました。これは主に現金及び預
金が10億92百万円、受取手形及び売掛金が20億２百万円、仕掛品が５億29百万円減少しましたが、電子記録債権
が20億51百万円、商品及び製品が42億43百万円、原材料及び貯蔵品が98百万円、前渡金の増加等により流動資産
のその他が８億82百万円増加したことによるものであります。
②固定資産
固定資産は前連結会計年度末に比べ５億77百万円増加し、93億10百万円となりました。これは主に投資その他
の資産のその他が25百万円減少しましたが、有形固定資産が84百万円、無形固定資産が１億16百万円、投資その
他の資産の投資有価証券が４億21百万円増加したことによるものであります。
③流動負債
流動負債は前連結会計年度末に比べ28億12百万円増加し、219億49百万円となりました。これは主に支払手形及
び買掛金が26百万円、１年内返済予定の長期借入金が１億９百万円、未払法人税等が２億93百万円、引当金が１
億80百万円減少しましたが、電子記録債務が３億64百万円、短期借入金が３億36百万円、前受金が20億76百万
円、未払費用の増加等により流動負債のその他が６億44百万円増加したことによるものであります。
④固定負債
固定負債は前連結会計年度末に比べ84百万円減少し、９億22百万円となりました。
⑤純資産
純資産合計は前連結会計年度末に比べ14億96百万円増加し、310億38百万円となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更および新たに生じた課
題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は11百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 23,100,000
計 23,100,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年７月13日)
( 2021年５月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 14,415,319 14,415,319 名古屋証券取引所 単元株式数は100株であります。
各市場第一部
計 14,415,319 14,415,319 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年３月１日～
― 14,415,319 ― 951,106 ― 995,924
2021年５月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2021年２月28日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2021年５月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数は100株であります。
普通株式 1,064,900
普通株式 13,279,700
完全議決権株式(その他) 132,797 同上
普通株式 70,719
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 14,415,319 ― ―
総株主の議決権 ― 132,797 ―
(注) 「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式20株および証券保管振替機構名義の株式30株（失念株
式）が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年５月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 名古屋市守山区苗代
1,064,900 ― 1,064,900 7.39
株式会社 進和
２―９―３
計 ― 1,064,900 ― 1,064,900 7.39
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年３月１日から2021年
５月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年９月１日から2021年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年８月31日) (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,671,443 15,579,077
受取手形及び売掛金 10,872,707 8,870,119
電子記録債権 3,041,818 5,093,394
商品及び製品 5,377,207 9,620,771
仕掛品 1,746,077 1,216,570
原材料及び貯蔵品 656,574 754,934
その他 2,589,041 3,471,051
― △ 4,555
貸倒引当金
流動資産合計 40,954,870 44,601,364
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,140,269 2,071,777
4,377,191 4,530,170
その他（純額）
有形固定資産合計 6,517,460 6,601,948
無形固定資産
のれん 66,950 52,603
128,662 259,191
その他
無形固定資産合計 195,612 311,795
投資その他の資産
投資有価証券 1,649,501 2,070,515
その他 371,878 346,345
△ 1,775 △ 20,288
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,019,604 2,396,572
固定資産合計 8,732,677 9,310,317
資産合計 49,687,548 53,911,682
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 10,054,267 10,027,705
電子記録債務 2,317,033 2,681,936
短期借入金 ― 336,800
1年内返済予定の長期借入金 129,734 19,992
未払法人税等 661,639 368,627
前受金 5,018,480 7,094,584
引当金 285,174 104,179
671,269 1,316,109
その他
流動負債合計 19,137,599 21,949,933
固定負債
長期借入金 33,400 18,406
退職給付に係る負債 25,733 31,962
948,660 872,540
その他
固定負債合計 1,007,793 922,908
負債合計 20,145,393 22,872,842
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年８月31日) (2021年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 951,106 951,106
資本剰余金 1,659,724 1,676,950
利益剰余金 28,114,328 29,070,240
△ 810,714 △ 801,224
自己株式
株主資本合計 29,914,443 30,897,071
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 201,669 296,589
繰延ヘッジ損益 9,511 △ 799
土地再評価差額金 △ 641,184 △ 641,184
△ 25,304 383,518
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 455,307 38,124
非支配株主持分 83,019 103,643
純資産合計 29,542,155 31,038,839
負債純資産合計 49,687,548 53,911,682
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
売上高 52,474,832 43,981,641
44,257,793 36,452,563
売上原価
売上総利益 8,217,039 7,529,078
販売費及び一般管理費 4,670,495 4,705,626
営業利益 3,546,543 2,823,452
営業外収益
受取利息 10,495 12,774
受取配当金 18,782 16,934
受取賃貸料 37,682 32,120
37,234 58,093
その他
営業外収益合計 104,195 119,923
営業外費用
支払利息 5,668 10,484
為替差損 173,261 25,968
2,973 8,764
その他
営業外費用合計 181,903 45,217
経常利益 3,468,835 2,898,157
特別利益
固定資産売却益 1,953 2,437
投資有価証券売却益 26,892 ―
670 ―
その他
特別利益合計 29,516 2,437
特別損失
固定資産除売却損 5,411 10,224
16 1,997
投資有価証券売却損
特別損失合計 5,428 12,222
税金等調整前四半期純利益 3,492,923 2,888,372
法人税、住民税及び事業税
1,068,260 1,013,692
28,275 △ 66,407
法人税等調整額
法人税等合計 1,096,535 947,285
四半期純利益 2,396,387 1,941,087
非支配株主に帰属する四半期純利益 2,169 11,104
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,394,218 1,929,983
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
四半期純利益 2,396,387 1,941,087
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 61,162 94,920
繰延ヘッジ損益 △ 6,990 △ 10,310
△ 100,895 408,822
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 169,048 493,431
四半期包括利益 2,227,338 2,434,519
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,227,173 2,413,870
非支配株主に係る四半期包括利益 165 20,648
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルスの感染拡大の影響について)
新型コロナウイルス感染症拡大により、依然として経済活動が本格的な回復には至っていない状況を鑑み、前
連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルスの感染拡大の影響について）に記載した新
型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、当第３四半期連結会計期間においても変更は不要と
判断しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期および経営環境への影響が変化した場合には、当社グループの財
政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
連結会社以外の会社の借入金残高に対する保証
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年８月31日 ) ( 2021年５月31日 )
NIPPON STEEL WELDING
42,262千円 42,262千円
(THAILAND) CO.,LTD.
SHINWA (INDIA) ENGINEERING
7,250千円 ―
& TRADING PRIVATE LIMITED
計 49,512千円 42,262千円
連結会社以外の会社の入札および履行保証に対する保証
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年８月31日 ) ( 2021年５月31日 )
SHINWA (INDIA) ENGINEERING
― 1,767千円
& TRADING PRIVATE LIMITED
連結会社以外の会社の金融機関での為替予約残高に対する保証
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年８月31日 ) ( 2021年５月31日 )
SHINWA (INDIA) ENGINEERING
15,394千円 37,318千円
& TRADING PRIVATE LIMITED
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第３四半期連結累計期間に係る四
半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれ
んの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年５月31日 ) 至 2021年５月31日 )
減価償却費 479,988千円 562,396千円
のれんの償却額 14,346千円 14,346千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2020年５月31日 )
１.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年11月21日
普通株式 492,952 37 2019年８月31日 2019年11月22日 利益剰余金
定時株主総会
2020年４月13日
普通株式 506,805 38 2020年２月29日 2020年５月11日 利益剰余金
取締役会
当第３四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2021年５月31日 )
１.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年11月19日
普通株式 506,807 38 2020年８月31日 2020年11月20日 利益剰余金
定時株主総会
2021年４月12日
普通株式 467,263 35 2021年２月28日 2021年５月10日 利益剰余金
取締役会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2020年５月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
その他
合計
（注）
日本 米国 東南アジア 中国 計
（千円）
（千円）
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
売上高
外部顧客への売上高 38,557,308 3,630,985 2,377,721 6,906,953 51,472,968 1,001,864 52,474,832
セグメント間の
内部売上高又は 6,798,146 378,926 1,065,802 468,527 8,711,402 112,781 8,824,183
振替高
計 45,355,454 4,009,912 3,443,523 7,375,481 60,184,370 1,114,645 61,299,016
セグメント利益 2,438,663 107,200 287,725 566,613 3,400,201 129,869 3,530,070
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州および南米の現地法人の事業活
動を含んでおります。
２. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
金額
利益
（千円）
報告セグメント計 3,530,070
セグメント間取引消去 △141,836
未実現利益の調整 158,309
四半期連結損益計算書の営業利益 3,546,543
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2021年５月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
その他
合計
（注）
日本 米国 東南アジア 中国 計
（千円）
（千円）
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
売上高
外部顧客への売上高 32,470,684 3,279,855 2,903,847 4,939,185 43,593,573 388,067 43,981,641
セグメント間の
内部売上高又は 4,439,095 381,566 44,339 768,793 5,633,795 66,646 5,700,442
振替高
計 36,909,779 3,661,422 2,948,187 5,707,979 49,227,369 454,714 49,682,083
セグメント利益 1,796,867 87,028 309,256 545,336 2,738,488 57,636 2,796,124
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州および南米の現地法人の事業活
動を含んでおります。
２. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
金額
利益
（千円）
報告セグメント計 2,796,124
セグメント間取引消去 103,001
未実現利益の調整 △75,674
四半期連結損益計算書の営業利益 2,823,452
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年５月31日 ) 至 2021年５月31日 )
１株当たり四半期純利益金額
179円59銭 144円62銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
2,394,218 1,929,983
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,394,218 1,929,983
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
13,331 13,345
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
2021年４月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
①中間配当による配当金の総額 467,263千円
②１株当たりの金額 35円00銭
③支払請求の効力発生日および支払開始日 2021年５月10日
（注）2021年２月28日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年７月12日
株式会社進和
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
矢 野 直
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
近 藤 巨 樹
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社進和の
2020年９月１日から2021年８月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2021年３月１日から2021年５月31日
まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年９月１日から2021年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社進和及び連結子会社の2021年５月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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