株式会社Ｏｌｙｍｐｉｃグループ 四半期報告書 第50期第1四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第50期第1四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社Ｏｌｙｍｐｉｃグループ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社Ｏｌｙｍｐｉｃグループ(E03132)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年７月13日
【四半期会計期間】 第50期第１四半期（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
【会社名】 株式会社Olympicグループ
【英訳名】 Olympic Group Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木住野 福寿
【本店の所在の場所】 東京都立川市曙町１丁目25番12号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都国分寺市本町４丁目12番１号（本部）
【電話番号】 ０４２－３００－７２００(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 木村 芳夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第49期 第50期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第49期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
３月１日 ３月１日 ３月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
５月31日 ５月31日 ２月28日
（百万円） 28,107 23,981 101,084
売上高
（百万円） 1,525 1,010 4,572
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 1,031 623 3,041
（当期）純利益
（百万円） 1,007 643 3,045
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 24,372 26,568 26,410
純資産額
（百万円） 70,678 65,813 65,082
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 44.90 27.16 132.40
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 34.5 40.4 40.6
自己資本比率
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．第49期第１四半期連結累計期間、第49期及び第50期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
なお、関係会社における異動につきましては、前連結会計年度に取得した非連結子会社でありました㈱優翔は、
重要性が増したため、 当第１四半期連結会計期間の期首より連結の範囲に加えております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社グループは、小売事業の割合が高く、小売事業以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられる
ため、セグメント情報の記載を省略しております。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2021年3月1日から2021年5月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイル
ス感染症（COVID-19）の再拡大により、一部地域での再度の緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の実施など
が、経済活動に大きな影響を与えております。今後、ワクチン接種の進行により感染拡大に歯止めがかかるとの
期待はありますが、オリンピック東京2020大会の無観客化の流れなどもあり景気の先行きは依然として予断を許
さない状況です。
消費行動につきましては、前年の同時期に見られた一部商品のパニック的な購買は影を潜め、外出自粛等に伴
う巣ごもり需要も一巡するなど、全体に落ち着きを見せてはおりますが、依然として消費者の低価格・節約志向
は根強く、また、業態を超えた企業間の競争が激しさを増すなど厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、当社グループ店舗等を通じた感染症拡大を防止するため
に細心の注意を払いながら、地域社会のライフラインを守るために、安定した商品供給に努めてまいりました。
食品分野におきましては、店舗規模に応じた商品構成への転換を進めております。なお、昨年12月に取得いた
しました、「スーパーマーケット フジマート」を運営している㈱優翔を当期首より連結の範囲に含めておりま
す。
ディスカウント分野におきましては、日用必需品を中心とした品揃えで、季節や地域生活のニーズに対応でき
る売り場づくりを進めるとともに、従来からの、チラシに頼らず毎日お求めやすい価格で商品をご提供し続ける
EDLP政策を継続しております。
専門店分野におきましては、自転車専門会社の㈱サイクルオリンピック、ペット専門会社の㈱ユアペティア、
DIY・ガーデニング専門会社の㈱おうちDEPO、靴専門会社の㈱シューズフォレストを中心に、自社開発商品の拡大
と専門性の強化を進め業容の拡大に努めております。
また、動物病院を経営する㈱動物総合医療センターにおきましては、㈱ユアペティアとの連携を強化しなが
ら、CT画像検査や様々な医療機器を活用した高度医療に対応する４病院目の「動物総合医療センター高井戸」
（東京都杉並区）を「Olympic高井戸店」に併設し、７月に開院させております。
経費面では、グループ全体を通じて店舗運営の効率化を進め、費用対効果を検討しながら徹底した経費の節減
を継続してまいりました。
① 財政状態
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ７億31百万円増加し、658億13百
万円となりました。 これは主に売掛金及び土地の増加 などによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ５億73百万円増加し、392億45百万円となりました。これは主に買掛
金、短期借入金が増加したこと、未払法人税等が減少したことなどによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億57百万円増加し、265億68百万円となりました。これは、親会社
株主に帰属する四半期純利益を計上したこと、配当金の支払いにより利益剰余金が減少したことによるもので
あります。
② 経営成績
当第１四半期連結累計期間の 売上高に営業収入を加えた営業収益は256億35百万円 （ 前年同四半期比14.2％
減 ）となり、 営業利益は10億39百万円 （ 前年同四半期比34.1％減 ）、 経常利益は10億10百万円 （ 前年同四半期
比33.8％減 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は６億23百万円 （ 前年同四半期比39.5％減 ）となりまし
た。
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（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 33,200,000
計 33,200,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年７月13日）
（2021年５月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
23,354,223 23,354,223 単元株式数 100株
普通株式
（市場第一部）
23,354,223 23,354,223 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備 資本準備
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
（百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円） （百万円）
2021年３月１日～
－ 23,354 － 9,946 － 9,829
2021年５月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年５月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 383,400 － －
普通株式
完全議決権株式（その他）（注２） 22,963,400 229,634 －
普通株式
単元未満株式（注３） 7,423 －
普通株式 １単元（100株）未満の株式
23,354,223 － －
発行済株式総数
－ 229,634 －
総株主の議決権
（注）１．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できない
ため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年２月28日）に基づく株主名簿によ
る記載をしております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。
また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれてお
ります。
３．「単元未満株式」の「株式数」の中には、自己株式等が49 株含まれております。
②【自己株式等】
2021年５月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都立川市曙町
383,400 － 383,400 1.64
㈱Olympicグループ
１－25－12
－ 383,400 － 383,400 1.64
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年３月１日から2021
年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
4,572 4,713
現金及び預金
1,365 1,718
受取手形及び売掛金
9,608 9,897
商品
1,232 1,264
その他
－ △ 0
貸倒引当金
16,778 17,594
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 11,880 11,821
15,093 15,413
土地
1,941 1,988
その他（純額）
28,915 29,223
有形固定資産合計
1,488 1,558
無形固定資産
投資その他の資産
14,003 14,041
敷金及び保証金
3,896 3,395
その他
17,899 17,437
投資その他の資産合計
48,303 48,218
固定資産合計
65,082 65,813
資産合計
負債の部
流動負債
8,727 9,781
買掛金
13,527 15,923
短期借入金
1,303 220
未払法人税等
386 677
賞与引当金
7 －
資産除去債務
4,430 3,268
その他
28,383 29,872
流動負債合計
固定負債
7,156 6,401
長期借入金
17 16
退職給付に係る負債
617 620
資産除去債務
2,495 2,334
その他
10,287 9,373
固定負債合計
38,671 39,245
負債合計
純資産の部
株主資本
9,946 9,946
資本金
9,829 9,829
資本剰余金
6,839 6,977
利益剰余金
△ 293 △ 293
自己株式
26,322 26,460
株主資本合計
その他の包括利益累計額
88 107
その他有価証券評価差額金
88 107
その他の包括利益累計額合計
26,410 26,568
純資産合計
65,082 65,813
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
28,107 23,981
売上高
19,060 15,388
売上原価
9,047 8,592
売上総利益
1,786 1,654
営業収入
10,834 10,246
営業総利益
9,256 9,207
販売費及び一般管理費
1,578 1,039
営業利益
営業外収益
8 7
受取利息
4 0
受取配当金
－ 5
債務受入益
13 24
その他
25 37
営業外収益合計
営業外費用
74 62
支払利息
3 3
その他
77 66
営業外費用合計
1,525 1,010
経常利益
特別損失
24 22
固定資産除却損
24 22
特別損失合計
1,501 987
匿名組合損益分配前税金等調整前四半期純利益
△ 6 1
匿名組合損益分配額
1,507 986
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 383 186
93 176
法人税等調整額
476 362
法人税等合計
1,031 623
四半期純利益
1,031 623
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
1,031 623
四半期純利益
その他の包括利益
△ 24 19
その他有価証券評価差額金
△ 24 19
その他の包括利益合計
1,007 643
四半期包括利益
（内訳）
1,007 643
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
前連結会計年度に取得した非連結子会社でありました㈱優翔は、重要性が増したため、 当第１四半期連結会
計期間の期首より連結の範囲に加えております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設された
グループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対
応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につ
いて、改正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響による会計上の見積りへの影響）
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響による会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券
報告書の（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
減価償却費 440百万円 433百万円
のれんの償却額 1 5
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
１．配当金支払額
2020年４月24日の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・344百万円
（ロ）１株当たり配当額・・・・・・・・・・・・・・・・・15円
（ハ）基準日・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2020年２月29日
（ニ）効力発生日・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2020年５月29日
（ホ）配当の原資・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・利益剰余金
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
１．配当金支払額
2021年４月23日の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・459百万円
（ロ）１株当たり配当額・・・・・・・・・・・・・・・・・20円
（ハ）基準日・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2021年２月28日
（ニ）効力発生日・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2021年５月31日
（ホ）配当の原資・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・利益剰余金
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、「小売事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメント情報
の記載を省略しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項 目 （自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
１株当たり四半期純利益 44円90銭 27円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万
1,031 623
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
1,031 623
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 22,971 22,970
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年４月23日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………459百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………20円
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年５月31日
（注） 2021年２月28日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年７月13日
株式会社Ｏｌｙｍｐｉｃグループ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
福 田 慶 久 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
長 崎 将 彦 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｏｌ
ｙｍｐｉｃグループの2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年３月
１日から2021年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｏｌｙｍｐｉｃグループ及び連結子会社の2021年５月31
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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EDINET提出書類
株式会社Ｏｌｙｍｐｉｃグループ(E03132)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半
期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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