株式会社フェリシモ 四半期報告書 第57期第1四半期(令和3年3月1日-令和3年5月31日)
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株式会社フェリシモ(E03467)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年7月13日
【四半期会計期間】 第57期第1四半期(自 2021年3月1日 至 2021年5月31日)
【会社名】 株式会社フェリシモ
【英訳名】 FELISSIMO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 矢崎 和彦
【本店の所在の場所】 神戸市中央区新港町7番1号
【電話番号】 (078)325-5555(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 栗林 宏行
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区新港町7番1号
【電話番号】 (078)325-5555(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 栗林 宏行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第56期 第57期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第56期
累計期間 累計期間
自2020年3月1日 自2021年3月1日 自2020年3月1日
会計期間
至2020年5月31日 至2021年5月31日 至2021年2月28日
7,197 8,692 33,260
売上高 (百万円)
15 564 1,510
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
460 1,285
(当期)純利益又は親会社株主 (百万円) △ 9
に帰属する四半期純損失(△)
457 1,349
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 3
16,708 18,420 18,061
純資産額 (百万円)
30,744 33,567 35,724
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)純利
64.68 194.30
益金額又は1株当たり四半期純 (円) △ 1.43
損失金額(△)
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益金額
54.3 54.9 50.6
自己資本比率 (%)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.第56期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半
期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.第56期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
5.第57期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、当第1四半期連結会計期間より、持分法適用会社であった株式会社LOCCOは、第三者割
当増資により持分比率が減少したため、持分法適用の範囲から除外しております。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2021年3月1日~2021年5月31日)におけるわが国の経済は、新型コロナウイル
ス感染症の影響が依然として大きく、ワクチン接種が始まったものの一部地域では緊急事態宣言が発出され、先
行きが不透明な状況が続いておりました。個人消費については一部で持ち直しの動きは見られるものの、同感染
症の終息が不透明な中、厳しい状況が長期化しておりました。
このような経営環境の中、当社グループは経営理念である「しあわせ社会学の確立と実践」のもと、相対価値
対応型事業展開ではなく、絶対価値追求型経営を推進し、非同質的競争経営基盤の確立に努めてまいりました。
主力事業である定期便事業におきましては、「Sunny clouds(サニークラウズ)」や「Live in comfort(リブ
イン コンフォート)」、「IEDIT(イディット)」といった基幹ファッションブランドの売上げが前年同期に比
べて大幅に増加いたしました。また、「ヨガ気分ブラ」をはじめとする「flufeel(フラフィール)」のインナー
商品や、「frauglatt(フラウグラット)」のホームウェアといった日々の暮らしにゆとりを与えてくれる生活雑
貨関連商品の売上げも大きく伸長いたしました。さらに、手づくりファンからの根強い人気を誇る「Couturier
(クチュリエ)」のオリジナル手芸キットといったホビー関連商品の売上げも前期に引き続き好調を維持いたし
ました。マーケティング面においては、中核価値である「ともにしあわせになるしあわせ」を基底に多種多様な
価値観を切り口とした提案を重ね、他社にはないユニークな商品の開発に加えて、人気のコンテンツやキャラク
ター、各界オーソリティーとのコラボレーション型商品の開発を行いました。これら豊富な商品群とSNSとの連動
強化やウェブコンテンツの充実を図ったことにより、顧客数は前年同期に比べて大幅に増加いたしました。特
に、継続顧客数については継続購入強化に向けた商品力の向上と販売手法の改善により、前年同期を飛躍的に上
回りました。
新規事業分野におきましては、当社の定期便プラットフォームに取引先事業者が出品・出稿できる「FELISSIMO
PARTNERS(フェリシモパートナーズ)」事業の売上げが前年同期に比べて大幅に増加いたしました。また、当社
の保有リソースや資産を活用した他社の物流及びEC支援事業につきましても、前年同期に比べて売上げが増加い
たしました。
これらの活動の結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの売上高は8,692百万円(前年同期比
20.8%増)となりました。返品調整引当金戻入額及び繰入額調整後の売上総利益は4,686百万円(前年同期比
23.2%増)となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、出荷件数の増加に伴い商品送料や業務手数料等の販売費が増加し、顧
客数が増加したことにより媒体印刷費等の広告費も増加いたしました。また、新社屋建設に伴う減価償却費の増
加により設備費が増加したことにより、販売費及び一般管理費は4,214百万円(前年同期比 11.6%増)となりま
した。これらの結果、営業利益は471百万円(前年同期は営業利益26百万円)となりました。
営業外損益では、為替差益等による営業外収益を95百万円計上したことにより、経常利益は564百万円(前年同
期は経常利益15百万円)となりました。税金等調整前四半期純利益は574百万円(前年同期は税金等調整前四半期
純利益15百万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は460百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四
半期純損失9百万円)となりました。
② 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ2,157百万円減少し、33,567百万円
となりました。これは主に季節的要因による売掛金の増加187百万円及び商品の増加108百万円に対し、前連結会
計年度の本社新社屋建設に係る債務の支払い等による現金及び預金の減少2,235百万円となったことによるもので
あります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ2,516百万円減少し、15,146百万円となりました。これは主に前連結会計
年度の本社新社屋建設に係る債務の支払い等による未払金の減少2,832百万円及び季節的要因等による支払信託の
減少319百万円に対し、支払手形及び買掛金の増加205百万円となったことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ359百万円増加し、18,420百万円となりました。これは主に親会社株主
に帰属する四半期純利益の計上460百万円に対し、剰余金の配当106百万円を行ったこと等による利益剰余金の増
加362百万円によるものであります。
(2)経営方針、経営戦略並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
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当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営戦略並びに事業上及び財務上の対処すべ
き課題について重要な変更等はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 33,427,200
計 33,427,200
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年7月13日)
(2021年5月31日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
10,043,500 10,043,500
普通株式
(市場第一部) 100株
10,043,500 10,043,500
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金増
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 減額
数増減数(株) 数残高(株) (百万円) (百万円) 高(百万円)
(百万円)
2021年3月1日~
- 10,043,500 - 1,868 - 4,842
2021年5月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2021年2月28日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年5月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
2,920,800
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
7,117,700 71,177
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
5,000
単元未満株式 普通株式 - -
10,043,500
発行済株式総数 - -
71,177
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2021年5月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
神戸市中央区新港町
2,920,800 2,920,800 29.08
株式会社フェリシモ -
7番1号
2,920,800 2,920,800 29.08
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年3月1日から2021
年5月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年3月1日から2021年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年2月28日) (2021年5月31日)
資産の部
流動資産
16,697 14,462
現金及び預金
3,106 3,293
売掛金
1,212 1,219
有価証券
567 474
信託受益権
4,189 4,297
商品
47 42
貯蔵品
767 548
その他
△ 38 △ 45
貸倒引当金
26,550 24,291
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,358 4,330
建物及び構築物(純額)
1,950 1,950
土地
284 306
その他(純額)
6,593 6,587
有形固定資産合計
1,134 1,221
無形固定資産
投資その他の資産
1,178 1,214
投資有価証券
267 251
その他
1,445 1,466
投資その他の資産合計
9,173 9,275
固定資産合計
35,724 33,567
資産合計
負債の部
流動負債
※2 1,370
1,575
支払手形及び買掛金
※2 2,047
2,182
電子記録債務
※2 2,620
2,301
支払信託
3,000 3,000
1年内返済予定の長期借入金
4,139 1,307
未払金
263 146
未払法人税等
231 249
販売促進引当金
164 340
賞与引当金
61 91
その他の引当金
449 631
その他
14,348 11,827
流動負債合計
固定負債
3,019 3,025
退職給付に係る負債
294 293
その他
3,314 3,318
固定負債合計
17,662 15,146
負債合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年2月28日) (2021年5月31日)
純資産の部
株主資本
1,868 1,868
資本金
4,841 4,841
資本剰余金
14,108 14,471
利益剰余金
△ 2,861 △ 2,861
自己株式
17,957 18,319
株主資本合計
その他の包括利益累計額
39 37
その他有価証券評価差額金
5 11
繰延ヘッジ損益
59 52
退職給付に係る調整累計額
103 100
その他の包括利益累計額合計
18,061 18,420
純資産合計
35,724 33,567
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2020年5月31日) 至 2021年5月31日)
7,197 8,692
売上高
3,352 3,976
売上原価
3,845 4,716
売上総利益
返品調整引当金戻入額 43 55
85 86
返品調整引当金繰入額
3,803 4,686
差引売上総利益
3,777 4,214
販売費及び一般管理費
26 471
営業利益
営業外収益
8 3
受取利息
2 2
受取家賃
74
為替差益 -
2 1
受取補償金
8 13
その他
22 95
営業外収益合計
営業外費用
0 0
支払利息
30
為替差損 -
1 1
持分法による投資損失
0 0
その他
33 2
営業外費用合計
15 564
経常利益
特別利益
10
-
持分変動利益
10
特別利益合計 -
15 574
税金等調整前四半期純利益
25 114
法人税、住民税及び事業税
460
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 9
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
460
△ 9
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2020年5月31日) 至 2021年5月31日)
460
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 9
その他の包括利益
1
その他有価証券評価差額金 △ 2
6
繰延ヘッジ損益 △ 4
9
△ 6
退職給付に係る調整額
6
その他の包括利益合計 △ 2
457
四半期包括利益 △ 3
(内訳)
457
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 3
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(持分法適用の範囲の重要な変更)
当第1四半期連結会計期間において、持分法適用会社であった株式会社LOCCOは、第三者割当増資により持分
比率が減少したため、持分法適用の範囲から除外しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)における新型コロナウイルス感染症の影響に関する記載内容に
ついて、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
1.当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年2月28日) (2021年5月31日)
当座貸越極度額 7,000百万円 7,000百万円
借入実行残高 - -
差引額 7,000 7,000
※2.四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、前連結会計年度末日が金融機関の休日でしたが、
満期日に決済が行われたものとして処理しております。前連結会計年度末日満期手形等の金額は、次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年2月28日) (2021年5月31日)
支払手形 45百万円 -百万円
電子記録債務 656 -
支払信託 109 -
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2020年5月31日) 至 2021年5月31日)
減価償却費 91百万円 132百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年5月31日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(百万円)
(円)
2020年5月28日
普通株式 34 5 2020年2月29日 2020年5月29日 利益剰余金
定時株主総会
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年4月21日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用さ
れる同法第156条の規定に基づく自己株式の取得及びその具体的な取得方法として東京証券取引所における
自己株式立会外買付取引(ToSTNeT‐3)による買付けを行うことを決議し、2020年4月22日に自己株式を取
得いたしました。
これにより、当第1四半期連結累計期間において自己株式が415百万円、自己株式数が427,000株それぞれ
増加しております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年5月31日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(百万円)
(円)
2021年5月27日
普通株式 106 15 2021年2月28日 2021年5月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注)1株当たり配当額には、新社屋移転記念配当10円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年5月31日)及び当第1四半期連結累計期間
(自 2021年3月1日 至 2021年5月31日)
当社グループは、服飾・服飾雑貨及び生活関連商品を中心とした通信販売事業の単一セグメントであるため、
記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2020年5月31日) 至 2021年5月31日)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期
△1円43銭 64円68銭
純損失金額(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親
会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) △9 460
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損 △9 460
失金額(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 6,764 7,122
(注) 1.前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純
損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年7月13日
株式会社フェリシモ
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
北 野 和 行
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
酒 井 隆 一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている 株式
会社フェリシモの2021年3月1日から2022年2月28日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2021年3月1日か
ら2021年5月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年3月1日から2021年5月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フェリシモ及び連結子会社の2021年5月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
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EDINET提出書類
株式会社フェリシモ(E03467)
四半期報告書
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適 切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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