株式会社ハイデイ日高 四半期報告書 第44期第1四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第44期第1四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ハイデイ日高 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ハイデイ日高(E03318)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年７月１4日
【四半期会計期間】 第44期第１四半期（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
【会社名】 株式会社ハイデイ日高
【英訳名】 HIDAY HIDAKA Corp.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高橋 均
【本店の所在の場所】 埼玉県さいたま市大宮区大門町三丁目105番地
【電話番号】 （０４８）６４４－８０３０
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員経営企画部長 島 需一
【最寄りの連絡場所】 埼玉県さいたま市大宮区大門町三丁目105番地
【電話番号】 （０４８）６４４－８０３０
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員経営企画部長 島 需一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第43期 第44期
回次 第１四半期 第１四半期 第43期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
３月１日 ３月１日 ３月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
５月31日 ５月31日 ２月28日
（千円） 6,472,520 5,935,056 29,563,909
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 1,508,890 39,006 △ 2,778,805
四半期純利益又は四半期（当期）
（千円） △ 1,263,187 78,432 △ 2,946,708
純損失(△）
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 1,625,363 1,625,363 1,625,363
資本金
（千株） 38,147 38,147 38,147
発行済株式総数
（千円） 24,283,542 21,314,290 21,916,637
純資産額
（千円） 28,824,661 25,298,720 25,726,628
総資産額
１株当たり四半期純利益又は1株
当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 33.25 2.07 △ 77.58
(△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（円） － － 36.00
１株当たり配当額
（％） 84.2 84.3 85.2
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載をしておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第43期第１四半期累計期間及び第43期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株
当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．第44期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め、記載しておりません。
５．持分法を適用した場合の投資利益については、子会社及び関連会社がないため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報
告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社の事業活動は影響を受けており、引き続き状況を注視し、
対策を講じてまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により４月下旬には３度目となる
緊急事態宣言が再度発出され、その後緊急事態宣言が解除された地域でも、まん延防止等重点措置が続くなど依然
として予断を許さない状況が続いております。
外食産業においては、緊急事態宣言に伴う不要不急の外出自粛要請や営業時間短縮・酒類の提供自粛要請が続い
ていること等の影響により、先行きは極めて不透明な状況が続いております。
このような環境の中ではありますが、当社は引き続き首都圏600店舗体制に向けた安定的な新規出店、サービス
水準向上に向けた取り組みや季節メニューの投入などを行い、業容拡大を図ってまいりました。
店舗展開については、出店が９店舗（東京都４店舗、埼玉県２店舗、千葉県２店舗、神奈川県１店舗）、退店が
３店舗となりましたので、５月末の直営店舗数は438店舗となりました。業態別の店舗数は「日高屋」（来来軒含
む）が398店舗、「焼鳥日高」(大衆酒場含む）が29店舗、その他業態等が11店舗となりました。
新規出店の店舗についてはタッチパネル式オーダーシステムの導入を行い、既存店においても順次同システムへ
の切換えを進めており店舗オペレーションの軽減、人件費の抑制に取り組んでおります。
季節メニューとしては、３月に「酸辣きのこ湯麵」を発売し、４月には専用麺を使用した「冷麺」を投入しまし
た。５月には「和風つけ麺」、「黒酢しょうゆ冷し麺」も発売し、季節商品、新商品の発売も積極的に行いまし
た。
テイクアウト・デリバリーサービス事前予約対応可能店舗を拡大するなど、テイクアウト・デリバリーの需要増
にも対応致しました。
店内換気や間仕切りを設置するなど感染拡大防止対策を継続し、一部店舗では喫煙ブースの新設を進め、より多
くのお客様に安心・安全にご来店いただける店舗作りに努めております。
しかしながら、政府や自治体の要請に従い20時または21時までに営業時間を短縮したことと、酒類の提供が制限
されたこともあり、既存店の３～５月累計の売上高前年同期比は91.1％となり、原価率は27.9％（前年同四半期は
29.4％）となりました。
販売費及び一般管理費は、適正な店舗人員の配置を行い人件費を抑制するなど経費節減に注力し、対売上高比は
92.5％（前年同四半期は93.9％）となりました。
営業外収益には、営業時間短縮要請に係る時短協力金収入12億66百万円等を計上しました。また、特別利益とし
て固定資産売却益１億円を計上しました。
この結果、当第１四半期累計期間における売上高は59億35百万円（前年同四半期比8.3％減）、営業損失は12億
11百万円(前年同四半期営業損失15億９百万円)、経常利益は39百万円（前年同四半期経常損失15億８百万円）、四
半期純利益は78百万円（前年同四半期四半期純損失12億63百万円）となりました。
なお、飲食店チェーン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
（２）財政状態の分析
当第１四半期会計期間末の総資産は252億98百万円となり前期末に比べて４億27百万円減少いたしました。主な
要因は、前期末に比べ流動資産の現金及び預金の増加５億78百万円、その他（未収法人税等・未収消費税等）の減
少７億87百万円、固定資産の土地の減少４億29百万円等によるものであります。
負債合計は39億84百万円となり前期末に比べて１億74百万円増加いたしました。
純資産合計は、213億14百万円となり前期末に比べて６億２百万円減少しました。これは期末配当金支払による
減少等によるものであります。この結果、自己資本比率は84.3％（前期末85.2％）となりました。
(３)対処すべき課題
「第２ 事業の状況 １.事業等のリスク」に記載のとおり、新型コロナウイルスの感染拡大により、当社の事
業活動は影響を受けており、引き続き状況を注視し、財政状態の健全化を維持してまいります。その他について
は、当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(４)研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 44,880,000
計 44,880,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又は
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 登録認可金融商品取引業協 内容
（2021年７月14日）
（2021年５月31日） 会名
単元株式数は
38,147,116 38,147,116
普通株式 東京証券取引所市場第一部 100株でありま
す。
38,147,116 38,147,116 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年３月１日～
－ 38,147,116 － 1,625,363 － 1,701,680
2021年５月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年５月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
165,100
普通株式
完全議決権株式（その他） 37,541,800 375,418 －
普通株式
440,216 － －
単元未満株式 普通株式
38,147,116 － －
発行済株式総数
－ 375,418 －
総株主の議決権
（注）１.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が900株含まれております。
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数９個が含まれております。
２．「単元未満株式」には当社保有の自己株式46株及び証券保管振替機構名義の株式83株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年５月31日現在
自己名義所 他人名義所 所有株式数 発行済株式総数に
有株式数 有株式数 の合計 対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
（株） （株） （株） の割合（％）
（自己保有株式）
埼玉県さいたま市大宮区
165,100 － 165,100 0.43
大門町三丁目105番地
株式会社ハイデイ日高
― 165,100 － 165,100 0.43
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2021年３月１日から2021年５
月31日まで）及び第１四半期累計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年２月28日) (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
7,848,916 8,427,105
現金及び預金
81,112 57,468
売上預け金
432,585 443,276
売掛金
155,311 167,966
店舗食材
44,672 36,959
原材料及び貯蔵品
1,397,005 609,327
その他
9,959,603 9,742,102
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
12,261,951 12,440,541
建物
△ 6,657,154 △ 6,689,012
減価償却累計額
建物（純額） 5,604,797 5,751,528
127,952 131,588
構築物
△ 96,907 △ 98,362
減価償却累計額
構築物（純額） 31,045 33,226
2,530,229 2,557,051
機械及び装置
△ 2,025,943 △ 2,062,788
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 504,286 494,263
車両運搬具 16,416 19,489
△ 13,904 △ 14,422
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 2,511 5,066
工具、器具及び備品 2,578,027 2,682,064
△ 2,134,515 △ 2,171,857
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 443,512 510,207
土地 1,807,544 1,377,939
238 1,218
建設仮勘定
8,393,936 8,173,449
有形固定資産合計
無形固定資産 179,082 177,940
投資その他の資産
72,482 79,083
投資有価証券
4,456,400 4,504,166
敷金及び保証金
2,691,093 2,647,948
その他
△ 25,969 △ 25,969
貸倒引当金
7,194,006 7,205,229
投資その他の資産合計
15,767,025 15,556,618
固定資産合計
25,726,628 25,298,720
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年２月28日) (2021年５月31日)
負債の部
流動負債
498,548 397,866
買掛金
－ 113,605
未払法人税等
351,337 549,748
賞与引当金
1,818,293 1,734,938
その他
2,668,178 2,796,157
流動負債合計
固定負債
800,601 844,386
資産除去債務
341,211 343,885
その他
1,141,812 1,188,272
固定負債合計
3,809,991 3,984,429
負債合計
純資産の部
株主資本
1,625,363 1,625,363
資本金
1,701,684 1,701,684
資本剰余金
18,737,333 18,132,091
利益剰余金
△ 158,078 △ 159,767
自己株式
21,906,303 21,299,371
株主資本合計
評価・換算差額等
10,333 14,919
その他有価証券評価差額金
10,333 14,919
評価・換算差額等合計
21,916,637 21,314,290
純資産合計
25,726,628 25,298,720
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
6,472,520 5,935,056
売上高
1,905,234 1,656,985
売上原価
4,567,285 4,278,070
売上総利益
6,076,447 5,489,284
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 1,509,162 △ 1,211,214
営業外収益
117 78
受取利息
140 160
受取配当金
1,193 1,117
受取賃貸料
8,000 －
協賛金収入
－ 1,266,020
協力金収入
13,877 17,158
その他
23,327 1,284,533
営業外収益合計
営業外費用
18,258 27,597
固定資産除却損
4,798 6,715
その他
23,056 34,313
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 1,508,890 39,006
特別利益
－ 100,394
固定資産売却益
－ 100,394
特別利益合計
特別損失
53,629 －
減損損失
53,629 －
特別損失合計
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 1,562,520 139,401
△ 299,332 60,968
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,263,187 78,432
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【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効
税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しておりま
す。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税
率を使用する方法によっております。
（追加情報）
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の発出及びまん延防止等重点措置の適用により、当社は一部店
舗について臨時休業を実施し、それ以外の店舗についても営業時間の短縮及び酒類提供の制限等を実施しました。そ
の後2021年６月20日に沖縄県を除く地域で緊急事態宣言が解除されたものの、当社が店舗展開する東京都、埼玉県、
神奈川県、千葉県ではまん延防止等重点措置が継続しており、さらに７月12日からは東京都を対象に再度緊急事態宣
言が発出されるなど、当社業績への影響は続くものと想定しております。
このような状況を踏まえ、新型コロナウイルスの感染拡大が当社の業績に与える影響は、2022年２月期末までは続
くものと仮定し、当該仮定をもとに会計上の見積り（固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性）を行っておりま
す。
なお、当該仮定については、前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありま
せん。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間
に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
減価償却費 297,091千円 274,837千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年４月17日
普通株式 683,754 18 2020年２月29日 2020年５月28日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2021年４月21日
普通株式 683,675 18 2021年２月28日 2021年５月27日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）及び当第１四半期累計期間（自 2021年３月
１日 至 2021年５月31日）
当社は、飲食店チェーン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純
△33円25銭 ２円07銭
損失(△）
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失(△）（千円） △1,263,187 78,432
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益又は普通株式に
△1,263,187 78,432
係る四半期純損失(△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 37,985 37,981
（注）前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
当第１四半期会計期間及び当第１四半期会計期間終了後四半期報告書提出日までの間の配当については、＜注記
事項＞（株主資本等関係）Ⅱ １．配当に関する事項に記載のとおりです。
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株式会社ハイデイ日高(E03318)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年７月14日
株式会社ハイデイ日高
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
廿樂 眞明 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
寶野 裕昭 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハイ
デイ日高の２０２１年３月１日から２０２２年２月２８日までの第４４期事業年度の第１四半期会計期間（２０２１年３
月１日から２０２１年５月３１日まで）及び第１四半期累計期間（２０２１年３月１日から２０２１年５月３１日まで）
に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハイデイ日高の２０２１年５月３１日現在の財政状態及び同日をもっ
て終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められ
なかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
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四半期報告書
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、 四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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