株式会社ドトール・日レスホールディングス 四半期報告書 第15期第1四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第15期第1四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ドトール・日レスホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ドトール・日レスホールディングス(E03518)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年７月15日
【四半期会計期間】 第15期第１四半期（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
【会社名】 株式会社ドトール・日レスホールディングス
【英訳名】 ＤＯＵＴＯＲ・ＮＩＣＨＩＲＥＳ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｃｏ．, Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 星野 正則
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区猿楽町10番11号
【電話番号】 03-5459-9178（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 竹林 基哉
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区猿楽町10番11号
【電話番号】 03-5459-9178（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 竹林 基哉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第14期
累計期間 累計期間
自2020年３月１日 自2021年３月１日 自2020年３月１日
会計期間
至2020年５月31日 至2021年５月31日 至2021年２月28日
（百万円） 18,902 26,541 96,141
売上高
経常損失（△） （百万円） △ 2,265 △ 203 △ 4,177
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する （百万円） △ 4,505 1,324 △ 10,979
四半期（当期）純損失（△）
（百万円） △ 4,619 1,300 △ 10,908
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 100,762 94,763 94,000
純資産額
（百万円） 120,190 117,885 115,246
総資産額
１株当たり四半期純利益又は１
株当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 101.98 29.95 △ 248.38
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） - - -
期（当期）純利益
（％） 83.7 80.2 81.4
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な
変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、また、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2021年３月１日～同年５月31日）におけるわが国経済は、昨年来続く新型コロナウ
イルスの感染拡大により、まん延防止等重点措置や３度目の緊急事態宣言が発出されるなど、依然として先行き不
透明感が継続し、消費の低迷は長引く可能性が高くなっております。
外食業界におきましても、新型コロナウイルス感染拡大は過去と比較できないほど大きな影響を受けておりま
す。店舗においては、政府の緊急事態宣言に伴い、一部店舗の営業自粛継続や営業時間の短縮により通常の営業活
動を控えるなど、厳しい経営環境は継続しており、予断を許さない状況となっております。
更に、在宅勤務の増加や消費者の不要不急の外出自粛は継続し、外食から内食への急激なシフトも見受けられ、
回復には至っておりません。
このような状況のもとで、当社グループは、「外食産業におけるエクセレント・リーディングカンパニー」の地
位確立を目指し、立地を厳選してグループ全体で24店舗（直営店16店舗、加盟店６店舗、海外２店舗）を新規出店
しました。
既存事業においては、店舗における新商品の導入をはじめ、テイクアウトメニューや売店商品の拡充、卸売事業
の拡大など、コロナ禍の営業活動に対応した取組みを優先実施しました。また、物流や購買の見直しを図り、業務
の効率化を推進するとともに、徹底した管理コストの削減など、事業基盤の強化に努めました。
しかしながら、昨年は多くの店舗を臨時休業した期間でもあり、売上高は昨年比で大きく改善したものの、コロ
ナ禍において根本的な改善には至っていない状況となっております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売上高265億41百万円（前年同期比40.4％増）、
営業損失３億５百万円（前年同期営業損失22億34百万円）、経常損失２億３百万円（前年同期経常損失22億65百万
円）、親会社株主に帰属する四半期純利益13億24百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失45億５百万
円）となりました。
各セグメントの概況は次のとおりであります。
（日本レストランシステムグループ）
日本レストランシステムグループでは、前期に引き続き新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う、ショッピング
センター等の休館、営業時間の短縮などにより、営業活動を控えた状況でありました。
新規出店につきましては、「星乃珈琲店」や「サロン卵と私」、また健康志向の高まり、巣ごもり需要などの
ニーズを捉えた「自然食品 Ｆ＆Ｆ」を積極的に出店し合計で13店舗新規出店するなど、店舗網の拡大に努めまし
た。その結果、「星乃珈琲店」の店舗数は、2021年５月末時点で国内においては270店舗となり、うち加盟店は36
店舗となりました。
商品戦略につきましては、引き続き、季節に合わせたメニューの導入を始めとしたマーケティング力の強化に努
め、既存ブランド、新規ブランドともに商品力を高めることでお客様にご満足頂ける商品を提供すると同時に、多
ブランド展開における効率化を考慮した商品開発を実施し、原価管理を徹底しております。
しかしながら、昨年は多くの店舗を臨時休業した期間もあり、売上高は昨年比で大きく改善したものの、コロナ
禍において根本的な改善には至っていない状況となっております。
以上の結果、日本レストランシステムグループにおける売上高は89億33百万円（前年同期比47.3％増）、セグメ
ント損失は３億10百万円（前年同期セグメント損失12億４百万円）となりました。
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（ドトールコーヒーグループ）
ドトールコーヒーグループの小売事業及びフランチャイズ事業は、一部店舗が休業、多くの店舗で営業時間の短
縮となり、通常の営業活動は控える結果となりました。当第一四半期においては、感染防止策を講じつつ、新商品
の投入をはじめ、テイクアウトメニューの拡充や売店商品の拡大策などに取組みました。
ドトールコーヒーショップでは、香ばしい風味と歯ごたえのある食感が特長の全粒粉パンを使用したモーニング
セットのリニューアルやアイスコーヒーなどのリキッド商品購入を伴ったキャンペーンなどを実施、エクセルシ
オール カフェでも、植物由来の食材を使用した大豆ミートのベーグルサンドなどを発売し、お客様からの大変ご
好評を頂きました。また、お近くに店舗のないお客様にも、ドトールの美味しいコーヒーをいつでもどこでもお楽
しみ頂けるように「ドトール オンラインショップ」を開設し、大きな反響を頂きました。
卸売事業においては、ドリップコーヒーやインスタントコーヒーなど、通販や量販店での販売を拡大、巣ごもり
消費に合わせた新商品の投入に注力し、新たな商品の開発・販売を展開したほか、新たなチャネルとして、自動販
売機における缶コーヒーの販売を開始するなど、引き続き業容拡大に努めました。
しかしながら、昨年は多くの店舗を臨時休業した期間でもあり、売上高は昨年比で大きく改善したものの、コロ
ナ禍において根本的な改善には至っていない状況となっております。
以上の結果、ドトールコーヒーグループにおける売上高は161億19百万円（前年同期比38.9％増）、セグメント
損失は１億94百万円（前年同期セグメント損失９億93百万円）となりました。
（その他）
報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に国内及び海外における外食事業に係る小売及び卸売に
関する事業となります。売上高は14億87百万円（前年同期比20.6％増）、セグメント利益は１億84百万円（前年同
期セグメント損失66百万）となりました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金の増加等により1,178億85百万円と前連結会計年
度末と比べ26億38百万円の増加となりました。負債は、未払法人税等の増加等により231億21百万円と前連結会計
年度末と比べ18億74百万円の増加となりました。純資産は、剰余金の増加等により947億63百万円となり前連結会
計年度末と比べ７億63百万円の増加となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
特記事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2021年７月15日）
（2021年５月31日） 業協会名
東京証券取引所
45,609,761 45,609,761
普通株式 単元株式数100株
（市場第一部）
45,609,761 45,609,761 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2021年３月１日～
－ 45,609,761 － 1,000 － 1,000
2021年５月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
（2021年５月31日現在）
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,395,200
普通株式
完全議決権株式（その他） 44,162,900 441,629 －
普通株式
51,661 － －
単元未満株式 普通株式
45,609,761 － －
発行済株式総数
－ 441,629 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
（2021年５月31日現在）
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
名称
の割合（％）
(自己保有株式)
東京都渋谷区猿楽
-
1,395,200 1,395,200 3.06
㈱ドトール・日レス 町10番11号
ホールディングス
- 1,395,200 - 1,395,200 3.06
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年３月１日から2021
年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
26,309 28,501
現金及び預金
6,454 5,782
受取手形及び売掛金
2,281 2,500
商品及び製品
101 112
仕掛品
1,572 1,590
原材料及び貯蔵品
7,119 7,422
その他
△ 19 △ 16
貸倒引当金
43,818 45,893
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 22,194 22,396
機械装置及び運搬具（純額） 964 933
19,253 19,253
土地
リース資産（純額） 3,132 3,165
1,474 1,717
その他（純額）
47,019 47,466
有形固定資産合計
無形固定資産 624 696
投資その他の資産
569 631
投資有価証券
1,039 1,135
繰延税金資産
※ 20,289 ※ 20,346
敷金及び保証金
39 39
退職給付に係る資産
※ 1,845 ※ 1,675
その他
23,783 23,829
投資その他の資産合計
71,427 71,991
固定資産合計
115,246 117,885
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年５月31日)
負債の部
流動負債
5,027 5,271
支払手形及び買掛金
470 470
短期借入金
762 1,442
未払法人税等
918 504
賞与引当金
23 19
役員賞与引当金
125 -
株主優待引当金
6,587 8,003
その他
13,913 15,712
流動負債合計
固定負債
841 847
リース債務
2,109 2,134
退職給付に係る負債
2,088 2,119
資産除去債務
2,294 2,308
その他
7,333 7,409
固定負債合計
21,246 23,121
負債合計
純資産の部
株主資本
1,000 1,000
資本金
16,638 16,638
資本剰余金
78,632 79,425
利益剰余金
△ 2,578 △ 2,578
自己株式
93,692 94,486
株主資本合計
その他の包括利益累計額
53 67
その他有価証券評価差額金
69 14
為替換算調整勘定
△ 34 △ 28
退職給付に係る調整累計額
88 53
その他の包括利益累計額合計
219 224
非支配株主持分
94,000 94,763
純資産合計
115,246 117,885
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
18,902 26,541
売上高
8,907 10,806
売上原価
9,994 15,734
売上総利益
12,228 16,040
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 2,234 △ 305
営業外収益
5 4
受取利息
0 0
受取配当金
17 16
不動産賃貸料
- 81
為替差益
26 23
その他
49 126
営業外収益合計
営業外費用
4 3
支払利息
11 11
不動産賃貸費用
55 -
為替差損
8 6
持分法による投資損失
1 3
その他
80 23
営業外費用合計
経常損失（△） △ 2,265 △ 203
特別利益
1 -
固定資産売却益
0 -
退店補償金収入
- 2,033
助成金収入
1 2,033
特別利益合計
特別損失
38 2
固定資産除却損
103 34
減損損失
1,866 -
店舗臨時休業による損失
2,008 36
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 4,272 1,794
純損失（△）
228 459
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 4,501 1,334
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
4 10
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 4,505 1,324
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 4,501 1,334
その他の包括利益
△ 19 14
その他有価証券評価差額金
△ 119 △ 54
為替換算調整勘定
20 5
退職給付に係る調整額
△ 118 △ 34
その他の包括利益合計
△ 4,619 1,300
四半期包括利益
（内訳）
△ 4,623 1,289
親会社株主に係る四半期包括利益
4 10
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載しました新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に
関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 直接控除している貸倒引当金
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年２月28日） （2021年５月31日）
敷金及び保証金 27 百万円 27 百万円
22 22
投資その他の資産「その他」
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
減価償却費 1,154百万円 1,005百万円
のれんの償却額 4 -
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
配当に関する事項
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2020年５月26日
2020年２月29日 2020年５月27日
普通株式 751 17.00 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
自己株式の消却
当社は、2020年４月14日開催の取締役会決議に基づき、2020年４月30日付で、自己株式5,000,000株の
消却を実施しております。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本剰余金及び自己株式が92億
20百万円それぞれ減少しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2021年５月25日
2021年２月28日 2021年５月26日
普通株式 530 12.00 利益剰余金
定時株主総会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社を持株会社とする当社グループは、２つの中核事業会社を基礎としたセグメントから構成されており、「日
本レストランシステムグループ」、「ドトールコーヒーグループ」を主な事業セグメントとしております。
「日本レストランシステムグループ」は、主に直営店におけるレストランチェーンを経営しており、食材の仕
入、製造及び販売までを事業活動としております。
「ドトールコーヒーグループ」は、主に直営店及びフランチャイズシステムによるコーヒーチェーンの経営をし
ており、コーヒー豆の仕入、焙煎加工、直営店舗における販売、フランチャイズ店舗への卸売りやロイヤリティ等
の収入、また、コンビニエンスストア等へのコーヒー製品の販売を事業活動として展開しております。
Ⅱ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
１． 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
計
日本レストラン ドトールコーヒー
（注）１ （注）２ 計上額
計
システムグループ グループ
（注）３
売上高
6,066 11,602 17,668 1,233 18,902 - 18,902
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
286 109 396 620 1,016 △ 1,016 -
売上高又は振替高
6,352 11,712 18,064 1,854 19,918 △ 1,016 18,902
計
セグメント利益又は損失
△ 1,204 △ 993 △ 2,198 △ 66 △ 2,264 30 △ 2,234
（△）
（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に国内及び海外における外食に
係る小売及び卸売りに関する事業となります。
２．セグメント利益又は損失の調整額30百万円には、主として親会社の管理部門に係わる費用等である配賦
不能営業費用163百万円及びセグメント間取引消去198百万円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「日本レストランシステムグループ」及び「ドトールコーヒーグループ」セグメントにおいて、処分を予定し
ている事業資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上して
おります。なお、当該減損損失計上額は「日本レストランシステムグループ」で11百万円、「ドトールコーヒー
グループ」で92百万円、「その他グループ」で0百万円であります。
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四半期報告書
Ⅲ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
１． 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
計
日本レストラン ドトールコーヒー
（注）１ （注）２ 計上額
計
システムグループ グループ
（注）３
売上高
8,933 16,119 25,053 1,487 26,541 - 26,541
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
347 125 473 866 1,340 △ 1,340 -
売上高又は振替高
9,281 16,245 25,527 2,354 27,881 △ 1,340 26,541
計
セグメント利益又は損失
△ 310 △ 194 △ 505 184 △ 320 15 △ 305
（△）
（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に国内及び海外における外食に
係る小売及び卸売りに関する事業となります。
２．セグメント利益又は損失の調整額15百万円には、主として親会社の管理部門に係わる費用等である配賦
不能営業費用179百万円及びセグメント間取引消去194百万円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「日本レストランシステムグループ」及び「ドトールコーヒーグループ」セグメントにおいて、処分を予定し
ている事業資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上して
おります。なお、当該減損損失計上額は「日本レストランシステムグループ」で3百万円、「ドトールコーヒー
グループ」で29百万円、「その他グループ」で1百万円であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
△101円98銭 29円95銭
失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△4,505 1,324
に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △4,505 1,324
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 44,182 44,214
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年７月15日
株式会社ドトール・日レスホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
上野 直樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
木村 純一 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ドトー
ル・日レスホールディングスの2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021
年３月１日から2021年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ドトール・日レスホールディングス及び連結子会社の2021年
５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
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四半期報告書
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切 でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会 社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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