イオン北海道株式会社 四半期報告書 第44期第1四半期(令和3年3月1日-令和3年5月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第44期第1四半期(令和3年3月1日-令和3年5月31日) |
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提出日 | |
提出者 | イオン北海道株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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イオン北海道株式会社(E03268)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年7月14日
【四半期会計期間】 第44期第1四半期(自 2021年3月1日 至 2021年5月31日)
【会社名】 イオン北海道 株式会社
【英訳名】 Aeon Hokkaido Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 青栁 英樹
【本店の所在の場所】 札幌市白石区本通21丁目南1番10号
【電話番号】 011(865)9405
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 豊田 和宏
【最寄りの連絡場所】 札幌市白石区本通21丁目南1番10号
【電話番号】 011(865)9405
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 豊田 和宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南1条西5丁目14番地の1)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第43期 第44期
回次 第1四半期 第1四半期 第43期
累計期間 累計期間
自 2020年 自 2021年 自 2020年
3月1日 3月1日 3月1日
会計期間
至 2020年 至 2021年 至 2021年
5月31日 5月31日 2月28日
(百万円) 77,141 79,288 319,900
売上高
(百万円) 864 1,002 9,297
経常利益
(百万円) 1,143 810 5,852
四半期(当期)純利益
(百万円) - - -
持分法を適用した場合の投資利益
(百万円) 6,100 6,100 6,100
資本金
(千株) 139,420 139,420 139,420
発行済株式総数
(百万円) 57,169 61,053 61,873
純資産額
(百万円) 145,813 142,906 144,264
総資産額
(円) 8.23 5.83 42.11
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) 8.21 5.82 42.01
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益
(円) - - 12.00
1株当たり配当額
(%) 39.1 42.6 42.7
自己資本比率
(百万円) △ 172 △ 6,638 13,678
営業活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) △ 2,269 △ 1,356 △ 7,046
投資活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) 4,243 5,382 △ 4,252
財務活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) 5,726 3,690 6,302
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
2.売上高には消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
2【事業の内容】
当第1四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期累計期間(2021年3月1日~2021年5月31日)において、国内の経済活動は昨年から続く新型コ
ロナウイルス感染症拡大が依然として収まらず、先行きが不透明で厳しい状況が続きました。また、北海道にお
ける経済状況は5月にまん延防止等重点措置の適用や緊急事態宣言が再発出されるなど、経済活動が大きく制限
され極めて厳しい状況で推移しました。
このような環境下、当社は北海道が打ち出した「新北海道スタイル」を実践するとともに、防疫対策の基準な
どを示した「イオン新型コロナウイルス防疫プロトコル」に基づいた取り組みを実施し、感染リスクの低減を図
り、安全・安心な売場環境や職場環境の構築に努めました。
また、経営ビジョンである「北海道のヘルス&ウエルネスを支える企業」の実現に向け、2021年度をスタート
年度とする5カ年の中期経営計画を策定しました。2021年度は中期経営計画の基盤を整える年として、「商品開
発による商品力の強化」「既存店活性化の確実な実行」「全社ですすめるSDGs」などに取り組んでおりま
す。
当第1四半期累計期間の売上高は792億88百万円(前年同期比102.8%、既存店前年同期比102.0%)と増収と
なりました。営業総利益は、5月の一部店舗の専門店街を営業自粛したものの前年の反動増の影響が大きく245
億89百万円(前年同期比106.3%)となりました。販売費及び一般管理費は大型活性化、セルフレジ導入などオ
ペレーション改革の投資を積極的に実施し、235億64百万円(前年同期比105.9%)となりました。その結果、営
業利益は10億24百万円(前年同期比115.8%)、経常利益は10億2百万円(前年同期比116.0%)と増益となりま
した。四半期純利益は、前期に年金制度改定関連の特別利益を計上した反動などで8億10百万円(前年同期比
70.9%)と減益となりました。
業態別の売上高は、GMS(総合スーパー)は430億4百万円(前年同期比106.3%、既存店前年同期比
106.3%)、SM(スーパーマーケット)は243億44百万円(前年同期比99.4%、既存店前年同期比97.4%)、D
S(ディスカウントストア)は103億4百万円(前年同期比98.7%、既存店前年同期比97.6%)となりました。
ライン別の売上高は、衣料部門は前期の反動増に加え、積極的な販促を行ったランドセルが好調だったことや
需要が高まっているルームウエアなどのイエナカ関連商品が堅調で前年同期比121.8%(既存店前年同期比
121.8%)となりました。食品部門は内食、中食需要が継続しデリカやリカーが好調で前年同期比100.9%(既存
店前年同期比99.9%)でした。住居余暇部門はゲーム関連やサイクル関連商品などが好調で前年同期比104.0%
(既存店前年同期比103.9%)となりました。
当第1四半期累計期間において、当社が実施した取り組みは、次の通りであります。
販売に関する取り組みでは、当第1四半期累計期間においてGMS2店舗、SM3店舗、DS1店舗の計6店
舗で大型活性化を行いました。店舗魅力を高めるべく、地域で親しまれている商品や鮮度にこだわった地元の農
産物、水産物の拡充を図るとともに、新たな生活様式を踏まえた品揃えの実現や設備の刷新を行いました。
商品に関する取り組みでは、「食品商品開発部」が主体となり産地開発や商品開発に取り組み、地場商品はも
ちろんのこと北海道産原料を使用したオリジナル商品などを開発し売上の嵩上げに貢献しました。恒例セールス
「イオン道産デー」において、生鮮の旬の商材とともにメニュー提案を行ったほか、メディアとも連携を図り、
商品の魅力やおすすめの食べ方など生産者さまの生の声を取材し発信するなどして拡販し、好調に推移しまし
た。また、一部商品において新型コロナウイルス感染拡大の影響で商品消化が困難な生産者さまから食材を仕入
れ、販売しました。
インターネット販売事業においては、売上高前年同期比117.7%と伸長しました。このうち、ネットスーパー
については、新規会員数が増加したことにより利用者数が増え、売上高前年同期比115.2%と好調でした。イン
ターネットショップ「eショップ」は、売上高前年同期比134.9%となりました。「イオンのアウトドアグッ
ズ」のWEBサイトを開設し、それらの商品を売場でお買い求めいただけるようイオン苫小牧店に当社で初めて
常設のアウトドア専門売場を展開し、リアル店舗との融合を図りました。
SDGsに関する取り組みでは、食品廃棄削減や資源の有効活用にもつながる取り組みとして、活性化店舗を
中心に水産売場において店内で真空包装する機器を新たに12店舗に導入しました。自治体との取り組みでは、包
括連携協定の一環として、新型コロナウイルスのワクチンを迅速かつ円滑に接種していただくために、5月より
イオン千歳店をワクチン接種会場として提供しています。
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当社は、今後も安全・安心にお買物できる場をご提供すべく防疫対策を継続して行うとともに、まちづくりや
環境社会貢献活動を地域の皆さまとともに進め、「イオンのあるまちに住みたい」と思っていただけるような取
り組みを進めてまいります。
②財政状態の分析
(資産)
当第1四半期会計期間末の資産は1,429億6百万円となり、前事業年度末に比べ13億58百万円減少いたしまし
た。
内訳としましては、固定資産が11億円増加したのに対し、流動資産が24億59百万円減少したためであります。
流動資産の減少は、現金及び預金が26億12百万円減少したこと等が主な要因であります。固定資産の増加は、工
具、器具及び備品等の有形固定資産が11億67百万円増加したこと等が主な要因であります。
(負債)
当第1四半期会計期間末の負債は818億52百万円となり、前事業年度末に比べ5億38百万円減少いたしまし
た。
内訳としましては、流動負債が4億82百万円増加したのに対し、固定負債が10億21百万円減少したためであり
ます。流動負債の増加は、支払手形及び買掛金が35億97百万円、未払法人税等が11億74百万円、流動負債のその
他(預り金、未払消費税等)が31億33百万円それぞれ減少したのに対し、短期借入金が79億53百万円増加したこ
と等が主な要因であります。固定負債の減少は、長期借入金が8億95百万円減少したこと等が主な要因でありま
す。
(純資産)
当第1四半期会計期間末の純資産は610億53百万円となり、前事業年度末に比べ8億19百万円減少いたしまし
た。
これは主に、四半期純利益の計上により8億10百万円増加したのに対し、配当の実施により16億67百万円減少
したこと等が主な要因であります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期累計期間末における現金及び現金同等物(以下、資金という。)は、期首に比べ26億12百万円減少
し36億90百万円となりました。
当第1四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期累計期間において営業活動の結果使用した資金は66億38百万円(前年同期は1億72百万円の支出)
となりました。これは主に、税引前四半期純利益9億73百万円、減価償却費13億83百万円等により資金が増加した
のに対し、法人税等の支払額11億57百万円、前期末日が銀行休業日であった影響による仕入債務の減少額35億97百
万円及び預り金の減少額30億82百万円等により資金が減少したためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は13億56百万円(前年同期は22億69百万円の支出)
となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出12億51百万円等により、資金が減少したためでありま
す。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期累計期間において財務活動の結果得られた資金は53億82百万円(前年同期は42億43百万円の収入)
となりました。 配当金の支払額16億62百万円、長期借入金の返済による支出12億41百万円等により資金が減少したのに
対し、短期借入金の純増加額83億円により資金が増加したためであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 165,000,000
計 165,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数(株) (株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年5月31日) (2021年7月14日) 取引業協会名
東京証券取引所
139,420,284 139,420,284 (市場第一部)
普通株式 単元株式数100株
札幌証券取引所
139,420,284 139,420,284 - -
計
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(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2021年4月9日
付与対象者の区分及び人数(名)
取締役 4名(社外取締役を除く)
新株予約権の数(個)※
400
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※
普通株式 40,000(注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1
新株予約権の行使期間 ※
自 2021年5月31日~ 至 2036年5月30日
発行価格 1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価
格及び資本組入額(円) ※
資本組入額 1(注)2
新株予約権者は、権利行使時においても当社の取締役
または監査役の地位にあることを要す。ただし、当社
新株予約権の行使の条件 ※
の取締役及び監査役を退任した場合であっても、退任
日から5年以内に限って権利行使ができるものとす
る。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
譲渡または担保にすることができない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
-
※ 新株予約権の発行時(2021年4月30日)における内容を記載しております。
(注)1.当社が株式分割、株式併合、合併、会社分割を行う場合等、上記の目的たる株式数の調整を必要とする場合
には、当社は、当該条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数の調整をするものとする。
2.新株予約権の行使による株式の発行について、自己株式を充当する場合は、資本組入は行わないものとす
る。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (百万円) (百万円) 高(百万円)
(株) (百万円)
2021年3月1日~
- 139,420,284 - 6,100 - 23,678
2021年5月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2021年2月28日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年2月28日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
権利内容に何ら限定
完全議決権株式(自己株式等) 424,300 -
普通株式 のない当社における
標準となる株式
完全議決権株式(その他) 138,860,800 1,388,608
普通株式 同上
135,184 -
単元未満株式 普通株式 同上
139,420,284 - -
発行済株式総数
- 1,388,608 -
総株主の議決権
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,700株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数47個が含まれております。
②【自己株式等】
2021年2月28日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
札幌市白石区本通21
イオン北海道㈱ 424,300 - 424,300 0.30
丁目南1-10
- 424,300 - 424,300 0.30
計
(注)2021年5月31日現在の自己株式は399,212株であります。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における、役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期財務諸表等規則第4条の2第2項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2021年3月1日から2021年5
月31日まで)及び第1四半期累計期間(2021年3月1日から2021年5月31日まで)に係る四半期財務諸表について、
有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2021年2月28日) (2021年5月31日)
資産の部
流動資産
6,302 3,690
現金及び預金
461 387
受取手形及び売掛金
17,798 17,855
商品
10,476 10,646
その他
△ 5 △ 5
貸倒引当金
35,033 32,573
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 40,301 40,530
構築物(純額) 1,655 1,659
工具、器具及び備品(純額) 7,168 7,958
37,622 37,709
土地
リース資産(純額) 309 303
447 511
建設仮勘定
87,504 88,671
有形固定資産合計
無形固定資産
1,828 1,787
その他
1,828 1,787
無形固定資産合計
投資その他の資産
12,840 12,802
差入保証金
5,310 5,286
繰延税金資産
3,450 3,479
その他
△ 1,702 △ 1,695
貸倒引当金
19,898 19,873
投資その他の資産合計
109,231 110,332
固定資産合計
144,264 142,906
資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2021年2月28日) (2021年5月31日)
負債の部
流動負債
32,092 28,494
支払手形及び買掛金
12,733 20,686
短期借入金
1,505 331
未払法人税等
1,015 1,505
賞与引当金
54 -
役員業績報酬引当金
18,697 15,564
その他
66,099 66,582
流動負債合計
固定負債
4,709 3,814
長期借入金
9,268 9,186
長期預り保証金
1,869 1,872
資産除去債務
43 37
店舗閉鎖損失引当金
401 359
その他
16,291 15,270
固定負債合計
82,391 81,852
負債合計
純資産の部
株主資本
6,100 6,100
資本金
23,678 23,678
資本剰余金
32,146 31,287
利益剰余金
△ 244 △ 230
自己株式
61,680 60,835
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 8 △ 10
その他有価証券評価差額金
△ 8 △ 10
評価・換算差額等合計
202 228
新株予約権
61,873 61,053
純資産合計
144,264 142,906
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第1四半期累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2020年5月31日) 至 2021年5月31日)
77,141 79,288
売上高
58,098 59,393
売上原価
19,042 19,895
売上総利益
4,087 4,694
営業収入
23,129 24,589
営業総利益
※1 22,244 ※1 23,564
販売費及び一般管理費
885 1,024
営業利益
営業外収益
2 1
受取利息
0 0
受取配当金
8 12
テナント退店解約金
14 56
受取保険金
38 6
貸倒引当金戻入額
6 17
その他
70 95
営業外収益合計
営業外費用
34 25
支払利息
13 50
店舗事故損失
36 34
遊休資産諸費用
7 7
その他
90 118
営業外費用合計
864 1,002
経常利益
特別利益
917 -
退職給付制度改定益
917 -
特別利益合計
特別損失
21 12
固定資産除却損
※2 571 ※2 16
臨時休業等関連損失
105 -
合併関連費用
698 29
特別損失合計
1,084 973
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 54 339
- △ 201
法人税等還付税額
△ 114 24
法人税等調整額
△ 59 162
法人税等合計
1,143 810
四半期純利益
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(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2020年5月31日) 至 2021年5月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,084 973
税引前四半期純利益
1,355 1,383
減価償却費
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 38 △ 6
賞与引当金の増減額(△は減少) 779 490
役員業績報酬引当金の増減額(△は減少) △ 30 △ 54
店舗閉鎖損失引当金の増減額(△は減少) △ 2 △ 2
△ 2 △ 2
受取利息及び受取配当金
34 25
支払利息
△ 917 -
退職給付制度改定益
21 12
固定資産除却損
571 16
臨時休業等関連損失
105 -
合併関連費用
売上債権の増減額(△は増加) 654 74
未収入金の増減額(△は増加) 241 △ 120
たな卸資産の増減額(△は増加) 543 △ 67
仕入債務の増減額(△は減少) △ 284 △ 3,597
預り金の増減額(△は減少) △ 915 △ 3,082
△ 1,113 △ 1,476
その他
2,083 △ 5,435
小計
利息及び配当金の受取額 2 2
△ 43 △ 30
利息の支払額
△ 1,687 △ 1,157
法人税等の支払額
△ 473 -
臨時休業等関連損失の支払額
△ 53 △ 17
合併関連費用の支払額
△ 172 △ 6,638
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,258 △ 1,251
有形固定資産の取得による支出
△ 49 △ 20
無形固定資産の取得による支出
△ 28 △ 12
差入保証金の差入による支出
50 8
差入保証金の回収による収入
94 70
預り保証金の受入による収入
△ 76 △ 150
預り保証金の返還による支出
△ 1 -
その他
△ 2,269 △ 1,356
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 5,952 8,300
△ 425 △ 1,241
長期借入金の返済による支出
△ 16 △ 12
リース債務の返済による支出
△ 1,265 △ 1,662
配当金の支払額
△ 1 △ 0
その他
4,243 5,382
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,802 △ 2,612
2,746 6,302
現金及び現金同等物の期首残高
1,177 -
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 5,726 ※ 3,690
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症拡大による影響により、緊急事態宣言が政府より再発出され、行政からの要請に
基づき営業自粛を実施しており影響が出ております。緊急事態宣言解除後は、徐々に当社の業績が改善するこ
とが見込まれるものの、新型コロナウイルス感染症の終息時期については、概ね2022年2月期中を想定してお
り、2023年2月期には経済状況は改善に向かうと仮定し、会計上の見積り(固定資産の減損会計等)を行って
おります。
(四半期損益計算書関係)
※1.販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は次のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2020年5月31日) 至 2021年5月31日)
従業員給料及び賞与 7,993 百万円 8,269 百万円
2,803 3,032
賃借料
1,355 1,383
減価償却費
1,315 1,228
水道光熱費
1,032 1,364
広告宣伝費
808 735
賞与引当金繰入額
115 113
退職給付費用
※2.臨時休業等関連損失
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取り組みとして、政府及び各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣
言を受け、当社において店舗等施設の臨時休業や営業時間の短縮により発生した費用であり、その主な内容は以
下のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2020年5月31日) 至 2021年5月31日)
入店テナントへの賃料減免額 277百万円 -百万円
休業期間の店舗等施設に係る固定費 241 15
その他 51 1
計 571 16
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※.現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2020年5月31日) 至 2021年5月31日)
現金及び預金勘定 5,726百万円 3,690百万円
現金及び現金同等物 5,726 3,690
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(株主資本等関係)
前第1四半期累計期間(自2020年3月1日 至2020年5月31日)
1.配当金支払額
配当金の 1株当たり
決議 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) (円)
2020年4月10日
普通株式 1,268 12 2020年2月29日 2020年4月30日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当第1四半期会計期間においてマックスバリュ北海道株式会社を吸収合併したことにより、資本剰余金が
9,521百万円増加し、当第1四半期会計期間末において資本剰余金は23,698百万円となっております。
当第1四半期累計期間(自2021年3月1日 至2021年5月31日)
1.配当金支払額
配当金の 1株当たり
決議 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) (円)
2021年4月9日
普通株式 1,667 12 2021年2月28日 2021年4月28日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第1四半期累計期間(自2020年3月1日 至2020年5月31日)及び当第1四半期累計期間(自2021年3月1
日 至2021年5月31日)
当社は小売事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2020年5月31日) 至 2021年5月31日)
(1)1株当たり四半期純利益 8円23銭 5円83銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(百万円) 1,143 810
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る四半期純利益(百万円) 1,143 810
普通株式の期中平均株式数(千株) 138,974 139,009
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 8円21銭 5円82銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(百万円) - -
普通株式増加数(千株) 330 327
(うち新株予約権) (330) (327)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当た ──── ────
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前
事業年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2021年4月9日開催の取締役会において、2021年2月28日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり剰余金
の配当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額 1,667百万円
(ロ)1株当たりの金額 12円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年4月28日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年7月5日
イオン北海道 株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
札幌事務所
指定有限責任社員
公認会計士
香川 順 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
木村 彰夫 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイオン北海道株式
会社の2021年3月1日から2022年2月28日までの第44期事業年度の第1四半期会計期間(2021年3月1日から2021年5月31日ま
で)及び第1四半期累計期間(2021年3月1日から2021年5月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照
表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、イオン北海道株式会社の2021年5月31日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する第1四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四 半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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