テクノアルファ株式会社 四半期報告書 第32期第2四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第32期第2四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | テクノアルファ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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テクノアルファ株式会社(E03007)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年７月９日
【四半期会計期間】 第32期第２四半期(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日)
【会社名】 テクノアルファ株式会社
【英訳名】 Techno Alpha Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 青島 勉
【本店の所在の場所】 東京都品川区西五反田二丁目27番４号
明治安田生命五反田ビル
【電話番号】 (03)3492－7421(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 前田 資之
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西五反田二丁目27番４号
明治安田生命五反田ビル
【電話番号】 (03)5745－9722
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 前田 資之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第32期
第31期
第２四半期
回次 第31期
第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年12月１日 自 2020年12月１日 自 2019年12月１日
会計期間
至 2020年５月31日 至 2021年５月31日 至 2020年11月30日
売上高 (千円) 1,200,477 1,281,640 2,329,608
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 25,171 84,495 △ 2,730
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期 (千円) △ 20,291 54,947 △ 5,435
(当期)純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 22,925 64,525 △ 10,209
純資産額 (千円) 1,425,441 1,458,537 1,438,157
総資産額 (千円) 2,039,288 2,224,181 2,167,309
１株当たり四半期純利益又は１株当
(円) △ 11.49 31.12 △ 3.08
たり四半期(当期)純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 69.9 65.6 66.4
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） 258,310 80,258 350,314
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） 754 △ 4,415 15,709
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 53,791 △ 94,855 45,200
現金及び現金同等物の四半期末(期
（千円） 544,178 731,675 750,129
末)残高
第31期 第32期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年３月１日 自 2021年３月１日
会計期間
至 2020年５月31日 至 2021年５月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 6.60 29.16
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間においては、依然として新型コロナウイルスによる先行きの不透明感が継続してお
ります。当社グループにおいては、新型コロナウイルスの影響による営業活動への制約が常態化することを前提
とし、オンラインでの営業活動やリモートワークを推進しつつ、主な課題である新たな商材・マーケットの開
拓、事業間の連携と開発力の強化およびサイエンス事業の強化に取り組んでおります。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における 売上高は1,281,640千円 ( 前年同四半期比6.8％増 )、 営業利
益は58,571千円 ( 前年同四半期は、28,981千円の営業損失 )、 経常利益は84,495千円 ( 前年同四半期は、25,171千円
の経常損失 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益は54,947千円 ( 前年同四半期は、20,291千円の親会社株主に帰
属する四半期純損失 )となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① エレクトロニクス事業
当事業においては、新たな商材・マーケットの開拓および当社製装置を含む製造ライン向け装置一式の一括提
案・販売の強化に注力しております。当第２四半期連結累計期間においては、比較的大型の装置類および消耗
品・部品等の販売の回復が進むとともに、後ろ倒しとなっていた当社製装置を含む製造ライン向け装置案件の検
収が進んでおります。
これらの結果、 売上高は703,392千円 ( 前年同四半期比15.4％増 )、 営業利益は83,342千円 ( 前年同四半期は、505
千円の営業損失 )となりました。
② マリン・環境機器事業
当事業においては、巡視船および測量船向けのダビット等に加え、新たな主力商材として、欧州メーカー製舶
用多関節伸縮クレーン等の特殊甲板機器の販売強化に注力しております。これらの舶用機器については、受注か
ら検収までの期間が長く、当第２四半期連結累計期間においては、前連結会計年度以前に受注した舶用機器を予
定どおりに販売いたしました。
これらの結果、 売上高は105,229千円 ( 前年同四半期比62.7％減 )、 営業利益は16,153千円 ( 前年同四半期比
77.4％減 )となりました。
③ ＳＩ事業
当事業においては、ASEAN諸国におけるビジネスの開拓・強化、プログラミング教育ビジネスの強化および前連
結会計年度は低調であった国内におけるシステムインテグレーションビジネスの強化に注力しております。当第
２四半期連結累計期間においては、前連結会計年度後半から取り組んできた営業体制の再構築などの施策によ
り、国内でのシステムインテグレーションビジネスの強化が徐々に進んでおります。
これらの結果、 売上高は362,116千円 ( 前年同四半期比33.0％増 )、 営業利益は573千円 ( 前年同四半期は、29,740
千円の営業損失 )となりました。
④ サイエンス事業
当事業においては、特に海外メーカー製イメージング関連機器の販売強化、当社の神奈川エンジニアリングセ
ンターと連携した製品開発の強化および国内メーカー製計測機器の販売強化に注力しております。当第２四半期
連結累計期間においては、コロナ禍の影響により海外メーカーのエンジニアが来日できないなどの制約を前提と
し、イメージング関連機器の販売強化を進めております。
これらの結果、 売上高は110,902千円 ( 前年同四半期比202.0％増 )、 営業利益は14,876千円 ( 前年同四半期は、
12,134千円の営業損失 )となりました。
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当第２四半期連結会計期間末における総資産は 2,224,181千円 ( 前連結会計年度末比56,872千円の増加 )となりまし
た。これは主に、 現金及び預金の減少18,453千円 および 電子記録債権の減少32,687千円 の一方で、 受取手形の増加
7,402千円 、 売掛金の増加33,612千円 、 商品の増加14,192千円 および 仕掛品の増加59,088千円 による 流動資産の増加
54,225千円 、ならびに 固定資産の増加2,647千円 によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は 1,458,537千円 ( 前連結会計年度末比20,380千円の増加 )となりまし
た。これは主に、配当金の支払いの一方で親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことによる 利益剰余金の
増加10,802千円 および その他の包括利益累計額の増加9,577千円 によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は、 65.6％ (前連結会計年度末比0.8ポイント減)となりまし
た。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、 731,675千円 ( 前年同四半期末比187,497千円の増
加 )となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、 80,258千円の収入 ( 前連結会計年度は、258,310千円の収入 )となりまし
た。これは、主な支出要因として、 たな卸資産の増加108,694千円 があった一方で、主な収入要因として、 税金等
調整前四半期純利益84,288千円の計上 、 減価償却費10,731千円 、 仕入債務の増加20,510千円 、 未払消費税等の増
加12,666千円 、 助成金の受取額11,480千円 および その他の収入30,987千円 があったことによるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、 4,415千円の支出 ( 前連結会計年度は、754千円の収入 )となりました。
これは主に、 有形固定資産の取得による支出4,240千円 によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、 94,855千円の支出 ( 前連結会計年度は53,791千円の支出 )となりまし
た。これは主に、 配当金の支払による支出44,053千円 および 短期借入金の減少50,000千円 によるものでありま
す。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年５月31日 ) (2021年７月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 2,316,000 2,316,000 ＪＡＳＤＡＱ (注)１、２
(スタンダード)
計 2,316,000 2,316,000 ― ―
(注) １ 単元株式数は100株であります。
２ 当社の発行済株式は、すべて株主としての権利に制限のない、標準となる株式であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年３月１日
― 2,316,000 ― 100,210 ― 75,210
～2021年５月31日
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(5) 【大株主の状況】
2021年５月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
（株）
総数に対する
所有株式数の
割合(％)
青島 勉 横浜市神奈川区 203,200 11.51
楠目 常男 神奈川県鎌倉市 117,100 6.63
塩崎 五月 東京都目黒区 46,500 2.63
中村 泰三 横浜市鶴見区 44,000 2.49
平 豊 群馬県高崎市 41,000 2.32
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号 32,286 1.83
槇田 重夫 愛知県豊橋市 31,000 1.76
楽天証券株式会社 東京都港区南青山二丁目６番21号 28,700 1.63
テクノアルファ取引先持株会 東京都品川区西五反田二丁目27番４号 27,300 1.55
佐藤 公則 大分県大分市 25,000 1.42
計 － 596,086 33.76
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年５月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 550,100
普通株式 1,761,800
完全議決権株式(その他) 17,618 ―
普通株式 4,100
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 2,316,000 ― ―
総株主の議決権 ― 17,618 ―
② 【自己株式等】
2021年５月31日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
又は名称 所有株式数
(株) (株)
(株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都品川区西五反田二
丁目27番４号
テクノアルファ株式会社 550,100 － 550,100 23.75
明治安田生命五反田ビル
計 － 550,100 － 550,100 23.75
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年３月１日から2021年
５月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年12月１日から2021年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年11月30日) (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 750,129 731,675
受取手形 27,844 35,247
電子記録債権 45,342 12,654
売掛金 371,691 405,303
商品 189,870 204,063
仕掛品 50,035 109,123
その他 197,125 188,195
△ 84 △ 84
貸倒引当金
流動資産合計 1,631,954 1,686,179
固定資産
有形固定資産
有形固定資産 178,859 172,767
無形固定資産
7,083 6,482
その他
無形固定資産合計 7,083 6,482
投資その他の資産
投資有価証券 214,574 223,774
繰延税金資産 48,904 49,020
85,932 85,956
その他
投資その他の資産合計 349,411 358,751
固定資産合計 535,355 538,002
資産合計 2,167,309 2,224,181
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年11月30日) (2021年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 201,247 221,757
※ 200,000 ※ 150,000
短期借入金
リース債務 1,264 1,169
未払法人税等 781 36,258
賞与引当金 － 5,313
103,172 122,328
その他
流動負債合計 506,465 536,825
固定負債
長期借入金 100,000 100,000
リース債務 2,072 1,485
退職給付に係る負債 50,694 53,099
役員退職慰労引当金 63,134 67,492
繰延税金負債 △ 0 －
資産除去債務 3,359 3,363
3,425 3,377
その他
固定負債合計 222,685 228,818
負債合計 729,151 765,644
純資産の部
株主資本
資本金 100,210 100,210
資本剰余金 121,646 121,646
利益剰余金 1,878,628 1,889,430
△ 657,398 △ 657,398
自己株式
株主資本合計 1,443,085 1,453,887
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 3,777 △ 1,970
△ 1,151 6,620
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計 △ 4,928 4,649
純資産合計 1,438,157 1,458,537
負債純資産合計 2,167,309 2,224,181
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
売上高 1,200,477 1,281,640
810,224 826,668
売上原価
売上総利益 390,252 454,971
※ 419,234 ※ 396,400
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 28,981 58,571
営業外収益
受取利息 3,152 2,965
受取配当金 2,977 2,928
為替差益 － 8,490
助成金収入 2,000 11,649
414 443
その他
営業外収益合計 8,544 26,476
営業外費用
支払利息 417 480
為替差損 4,236 －
支払手数料 30 47
49 23
その他
営業外費用合計 4,734 552
経常利益又は経常損失（△） △ 25,171 84,495
特別損失
固定資産除却損 － 207
300 －
役員退職慰労金
特別損失合計 300 207
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 25,471 84,288
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
4,767 33,683
△ 9,946 △ 4,343
法人税等調整額
法人税等合計 △ 5,179 29,340
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 20,291 54,947
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 20,291 54,947
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 20,291 54,947
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 3,455 1,806
822 7,771
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計 △ 2,633 9,577
四半期包括利益 △ 22,925 64,525
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 22,925 64,525
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△ 25,471 84,288
半期純損失（△）
減価償却費 13,078 10,731
受取利息及び受取配当金 △ 6,129 △ 5,893
助成金収入 － △ 11,480
支払利息 417 480
為替差損益（△は益） 2,278 △ 7,119
固定資産除却損 － 207
売上債権の増減額（△は増加） 518,245 516
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 130,362 △ 108,694
仕入債務の増減額（△は減少） △ 42,067 20,510
賞与引当金の増減額（△は減少） 14,487 5,313
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 5,977 4,357
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 2,594 2,405
未払金の増減額（△は減少） △ 15,908 △ 2,227
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 43,524 12,666
△ 12,568 30,987
その他
小計 281,044 37,048
利息及び配当金の受取額
6,029 5,793
利息の支払額 △ 413 △ 491
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 28,349 26,428
－ 11,480
助成金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 258,310 80,258
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 4,506 △ 4,240
投資有価証券の売却及び償還による収入 10,050 －
貸付けによる支出 △ 2,249 －
貸付金の回収による収入 － 152
保険積立金の積立による支出 △ 671 △ 326
△ 1,868 －
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 754 △ 4,415
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － △ 50,000
配当金の支払額 △ 52,893 △ 44,053
△ 897 △ 801
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 53,791 △ 94,855
現金及び現金同等物に係る換算差額 － 558
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 205,274 △ 18,453
現金及び現金同等物の期首残高 338,904 750,129
※ 544,178 ※ 731,675
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定に
ついて重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 当座貸越契約
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年11月30日 ) ( 2021年５月31日 )
当座貸越極度額 1,000,000 千円 1,000,000 千円
借入実行残高 200,000 千円 150,000 千円
差引額 800,000 千円 850,000 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年12月１日 （自 2020年12月１日
至 2020年５月31日 ） 至 2021年５月31日 ）
広告宣伝費 10,531 千円 12,813 千円
販売促進費 1,927 千円 2,122 千円
発送運賃 9,265 千円 10,852 千円
旅費交通費 17,161 千円 9,362 千円
交際費 11,417 千円 9,649 千円
役員報酬 36,434 千円 39,527 千円
給与手当 129,352 千円 125,390 千円
賞与 16,774 千円 17,675 千円
賞与引当金繰入額 6,559 千円 2,926 千円
役員退職慰労引当金繰入額 5,977 千円 4,357 千円
退職給付費用 6,254 千円 9,168 千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年12月１日 （自 2020年12月１日
至 2020年５月31日 ） 至 2021年５月31日 ）
現金及び預金 544,178 千円 731,675 千円
現金及び現金同等物 544,178 千円 731,675 千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年12月１日 至 2020年５月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年２月27日
普通株式 52,974 30.00 2019年11月30日 2020年２月28日 利益剰余金
開催定時株主総会
(注) １株当たり配当額には設立30周年記念配当３円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年５月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年２月25日
普通株式 44,145 25.00 2020年11月30日 2021年２月26日 利益剰余金
開催定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2019年12月１日 至 2020年５月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
エレクトロニク マリン・環境機
ＳＩ事業 サイエンス事業
ス事業 器事業
売上高
外部顧客への売上高 609,351 282,096 272,312 36,716 1,200,477
セグメント間の内部売上高
12 － － － 12
又は振替高
計 609,364 282,096 272,312 36,716 1,200,490
セグメント利益又は損失
△ 505 71,374 △ 29,740 △ 12,134 28,993
(△)
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 28,993
全社費用(注) △57,974
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △28,981
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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当第２四半期連結累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年５月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
エレクトロニク マリン・環境機
ＳＩ事業 サイエンス事業
ス事業 器事業
売上高
外部顧客への売上高 703,392 105,229 362,116 110,902 1,281,640
セグメント間の内部売上高
600 － 300 － 900
又は振替高
計 703,992 105,229 362,416 110,902 1,282,540
セグメント利益
83,342 16,153 573 14,876 114,945
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 114,945
全社費用(注) △56,373
四半期連結損益計算書の営業利益 58,571
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第15条の２第１項ただし書きの規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引は、ヘッジ会計を適用しているため、注記を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年５月31日 ) 至 2021年５月31日 )
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
△11円49銭 31円12銭
（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
△20,291 54,947
帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
△20,291 54,947
は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,765,816 1,765,816
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年７月８日
テクノアルファ株式会社
取締役会 御中
三優監査法人
東京事業所
指定社員
公認会計士 山 本 公 太 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 川 村 啓 文 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているテクノアルファ
株式会社の2020年12月１日から2021年11月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年３月１日から
2021年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年12月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、テクノアルファ株式会社及び連結子会社の2021年５月31日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
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四半期報告書
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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