サンケイ化学株式会社 四半期報告書 第97期第2四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第97期第2四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | サンケイ化学株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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サンケイ化学株式会社(E01009)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 九州財務局長
【提出日】 2021年７月12日
【四半期会計期間】 第97期第２四半期（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
【会社名】 サンケイ化学株式会社
【英訳名】 SANKEI CHEMICAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 福谷 明
【本店の所在の場所】 鹿児島市南栄二丁目９番地
【電話番号】 鹿児島（０９９）２６８－７５８８（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役総務本部長 福谷 理
【最寄りの連絡場所】 鹿児島市南栄二丁目９番地
【電話番号】 鹿児島（０９９）２６８－７５８８（代表）
【事務連絡者氏名】 総務部長代理 森元 利和
【縦覧に供する場所】 サンケイ化学株式会社 東京本社
（東京都台東区上野七丁目６番11号（第一下谷ビル））
証券会員制法人 福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第96期 第97期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第96期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
12月１日 12月１日 12月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2020年
５月31日 ５月31日 11月30日
（千円） 3,589,450 3,832,710 6,711,735
売上高
（千円） 227,186 381,685 209,205
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 157,255 266,682 146,569
期）純利益
（千円） 96,131 283,764 124,136
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 2,670,921 2,963,403 2,698,877
純資産額
（千円） 7,589,883 8,141,322 7,113,421
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 164.04 278.23 152.90
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 33.94 35.14 36.51
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 293,424 △ 273,434 330,563
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 53,217 △ 41,149 △ 92,495
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） 167,994 370,084 △ 65,627
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 1,348,512 1,755,098 1,699,598
（期末）残高
第96期 第97期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年 自2021年
３月１日 ３月１日
会計期間
至2020年 至2021年
５月31日 ５月31日
155.85 178.47
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、輸出は増加基調にありましたが、新型コロナウイルス感染症
の感染再拡大により緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出された影響で個人消費が低迷し景気が落ち込みま
した。ワクチンの接種が進むにつれ経済活動の回復も徐々に進むものと思われますが、本格的な景気の回復は2022
年度以降と予想されており、また新型コロナウイルスの感染状況も一進一退を繰り返しており、依然として先行き
を見通せない状況にあります。
国内の農業を取り巻く環境に関しましては、農林水産物や食品の輸出額の増加や新型コロナウイルスの感染拡大
に伴う巣ごもり需要で家庭向け出荷の増加等はあるものの、農業従事者や耕作面積の減少には歯止めがかかってお
らず、国内の農業を取り巻く厳しい状況は続いております。
このような状況のもと、当社グループは従来からの地域密着を基本に、水稲用殺虫剤「スクミノン」ならびに食
品由来物質を用いた「サンクリスタル乳剤」、「ハッパ乳剤」ならびに環境と樹木への負荷を軽減した樹幹注入剤
「ウッドスター」などの独自開発品に加え、総合防除による環境保全型農業への推進、森林や公園・ゴルフ場等の
緑化防除事業ならびに不快害虫防除薬剤の開発と防除事業などに注力するとともに受託生産にも努めて工場の操業
度向上を図ってまいりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は 38億32百万円（前年同期比2億43百万円、6.8％増)となり
ました。損益面では、営業利益は3億46百万円（前年同期比1億43百万円、70.2％増）、経常利益は3億81百万円
（前年同期比1億54百万円、68.0％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億66百万円（前年同期比1
億9百万円、69.6％増）となりました。
○セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
当社グループの事業は単一セグメントでありますが、製品の用途別売上は次のとおりとなりました。
殺虫剤は水稲用が増加し売上高は22億35百万円（前年同期比1億45百万円、7.0％増）、殺菌剤は水稲用が増加し
売上高は3億48百万円（前年同期比43百万円、14.2％増）、殺虫殺菌剤は園芸用が増加し売上高は2億2百万円（前
年同期比20百万円、11.3％増）、除草剤は園芸用が減少し売上高は4億58百万円（前年同期比24百万円、5.0％
減）、その他は園芸用が増加し売上高は2億97百万円（前年同期比57百万円、24.0％増）、農薬外その他は緑化用
が増加し売上高は2億89百万円（前年同期比0百万円、0.1％増）となりました。
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は81億41百万円で、前連結会計年度末に比べ10億27百万円の増加となりま
した。これは主に受取手形及び売掛金並びに電子記録債権の増加が信託受益権の減少を上回ったことによるもので
あります。
負債は51億77百万円で、前連結会計年度末に比べ7億63百万円の増加となりました。これは主に支払手形及び買
掛金の増加が未払賞与の減少を上回ったことによるものであります。
純資産は29億63百万円で、前連結会計年度末に比べ2億64百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金の
増加によるものであります。
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(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ55
百万円増加し17億55百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、2億73百万円の減少（前年同期は2億93百万円の減少）となりました。
これは主に税金等調整前四半期純利益3億81百万円、仕入債務の増加4億54百万円等の資金増加を、売上債権の増
加8億36百万円、たな卸資産の増加1億26百万円等の資金減少が上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、41百万円の減少（前年同期は53百万円の減少）となりました。これは
主に有形及び無形固定資産の取得による支出46百万円等の資金減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、3億70百万円の増加（前年同期は1億67百万円の増加）となりました。
これは主に長期借入れによる収入8億20百万円の資金増加が、長期借入金の返済による支出4億19百万円、配当金
の支払額18百万円等の資金減少を上回ったことによるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は81百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
末現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2021年７月12日）
（2021年５月31日） 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
1,019,700 1,019,700
普通株式 福岡証券取引所
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
1,019,700 1,019,700 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2021年３月１日～
─ 1,019,700 ─ 664,500 ─ 295,451
2021年５月31日
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（５）【大株主の状況】
2021年５月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
198 20.7
サンケイ化学取引先持株会 鹿児島市南栄二丁目9番地
東京都中央区新川二丁目27-1 117 12.2
住友化学株式会社
公益財団法人サンケイ科学振興財団 116 12.2
鹿児島市南栄二丁目9番地
東京都台東区池之端一丁目4-26 51 5.4
クミアイ化学工業株式会社
東京都中央区八重洲一丁目2-1 44 4.7
みずほ信託銀行株式会社
44 4.6
株式会社鹿児島銀行 鹿児島市金生町6番6号
19 2.1
福谷 明 鹿児島県鹿児島市
大阪市北区堂島浜一丁目2-1 19 2.1
林化成株式会社
東京都千代田区有楽町一丁目13-2 17 1.8
農林中央金庫
15 1.6
福谷 理 千葉県習志野市
－ 645 67.3
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年５月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 61,200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 948,700 9,487 －
普通株式
9,800 － －
単元未満株式 普通株式
1,019,700 － －
発行済株式総数
－ 9,487 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
②【自己株式等】
2021年５月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
サンケイ化学㈱ 61,200 － 61,200 6.01
鹿児島市南栄二丁目９番地
－ 61,200 － 61,200 6.01
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年３月１日から2021
年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年12月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人かごしま会計プロフェッションによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年11月30日) (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
1,699,598 1,755,098
現金及び預金
1,379,365 1,867,056
受取手形及び売掛金
145,026 1,071,308
電子記録債権
577,325 －
信託受益権
1,031,724 1,083,906
商品及び製品
72,323 102,990
仕掛品
343,058 387,037
原材料及び貯蔵品
44,589 15,289
その他
△ 1,373 △ 1,077
貸倒引当金
5,291,637 6,281,610
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 162,224 166,577
機械装置及び運搬具（純額） 162,837 169,332
304,891 304,891
土地
リース資産（純額） 55,916 53,470
33,733 31,132
その他（純額）
719,603 725,404
有形固定資産合計
無形固定資産
5,879 4,851
ソフトウエア
165 165
その他
6,044 5,016
無形固定資産合計
投資その他の資産
924,610 965,777
投資有価証券
83,038 78,174
繰延税金資産
103,074 99,927
その他
△ 14,588 △ 14,588
貸倒引当金
1,096,135 1,129,290
投資その他の資産合計
1,821,783 1,859,711
固定資産合計
7,113,421 8,141,322
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年11月30日) (2021年５月31日)
負債の部
流動負債
1,036,264 1,491,156
支払手形及び買掛金
716,650 810,853
1年内返済予定の長期借入金
20,946 21,020
リース債務
49,675 122,437
未払法人税等
14,227 84,470
賞与引当金
129,142 72,615
販売促進引当金
98,083 －
未払賞与
402,379 303,257
その他
2,467,367 2,905,810
流動負債合計
固定負債
1,270,125 1,576,511
長期借入金
39,807 37,198
リース債務
337,942 354,071
退職給付に係る負債
68,800 69,200
役員退職慰労引当金
230,501 235,127
長期預り保証金
1,947,175 2,272,108
固定負債合計
4,414,543 5,177,919
負債合計
純資産の部
株主資本
664,500 664,500
資本金
296,712 296,712
資本剰余金
1,510,648 1,759,118
利益剰余金
△ 67,700 △ 67,851
自己株式
2,404,161 2,652,480
株主資本合計
その他の包括利益累計額
192,841 208,038
その他有価証券評価差額金
192,841 208,038
その他の包括利益累計額合計
101,874 102,884
非支配株主持分
2,698,877 2,963,403
純資産合計
7,113,421 8,141,322
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
3,589,450 3,832,710
売上高
2,661,471 2,774,534
売上原価
927,979 1,058,175
売上総利益
※ 724,126 ※ 711,208
販売費及び一般管理費
203,852 346,967
営業利益
営業外収益
6,052 4,615
受取利息及び配当金
1,473 1,462
受取賃貸料
1,265 －
受取保険金
4,339 6,585
倉庫保管料
13,055 23,337
持分法による投資利益
3,634 5,675
その他
29,821 41,675
営業外収益合計
営業外費用
6,347 6,448
支払利息
139 510
その他
6,487 6,958
営業外費用合計
227,186 381,685
経常利益
特別利益
－ 19
固定資産売却益
－ 19
特別利益合計
特別損失
97 12
固定資産除却損
1,050 －
投資有価証券評価損
245 －
ゴルフ会員権評価損
1,392 12
特別損失合計
225,794 381,692
税金等調整前四半期純利益
68,130 113,187
法人税等
157,663 268,505
四半期純利益
408 1,822
非支配株主に帰属する四半期純利益
157,255 266,682
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
157,663 268,505
四半期純利益
その他の包括利益
△ 59,509 12,218
その他有価証券評価差額金
△ 2,023 3,040
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 61,532 15,259
その他の包括利益合計
96,131 283,764
四半期包括利益
（内訳）
96,054 281,879
親会社株主に係る四半期包括利益
77 1,885
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
225,794 381,692
税金等調整前四半期純利益
52,714 51,812
減価償却費
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 5,224 16,128
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 2,800 400
賞与引当金の増減額（△は減少） 71,766 70,242
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 638 △ 295
その他の引当金の増減額（△は減少） △ 50,808 △ 56,526
△ 6,052 △ 4,615
受取利息及び受取配当金
6,347 6,448
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 13,055 △ 23,337
固定資産除売却損益（△は益） 97 △ 7
投資有価証券評価損益（△は益） 1,050 －
245 －
ゴルフ会員権評価損
売上債権の増減額（△は増加） △ 700,889 △ 836,647
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 133,173 △ 126,759
仕入債務の増減額（△は減少） 319,016 454,891
未払消費税等の増減額（△は減少） 29,236 △ 8,524
預り保証金の増減額（△は減少） 5,266 4,626
△ 93,628 △ 159,670
その他
△ 278,686 △ 230,141
小計
8,343 6,906
利息及び配当金の受取額
△ 6,617 △ 6,801
利息の支払額
△ 16,464 △ 43,397
法人税等の支払額
△ 293,424 △ 273,434
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 53,203 △ 46,754
有形及び無形固定資産の取得による支出
－ 19
有形固定資産の売却による収入
△ 778 △ 812
投資有価証券の取得による支出
764 6,398
貸付金の回収による収入
△ 53,217 △ 41,149
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
600,000 820,000
長期借入れによる収入
△ 403,094 △ 419,411
長期借入金の返済による支出
△ 10,552 △ 11,265
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△ 9 △ 151
自己株式の取得による支出
△ 17,255 △ 18,212
配当金の支払額
△ 1,094 △ 875
非支配株主への配当金の支払額
167,994 370,084
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 178,646 55,500
1,527,158 1,699,598
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,348,512 ※ 1,755,098
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用につきましては、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。
（追加情報）
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めておりました「電子記録債権」は、金
額的重要性が増したため、当第２四半期連結会計期間より独立掲記しております。この表示方法を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」1,524,391千円
は、「受取手形及び売掛金」1,379,365千円、「電子記録債権」145,026千円として組み替えております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年12月１日 （自 2020年12月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
従業員給料及び手当 157,027 千円 148,995 千円
賞与引当金繰入額 51,140 48,540
退職給付費用 19,628 17,815
役員退職慰労引当金繰入額 3,020 2,939
販売促進引当金繰入額 58,911 54,328
研究開発費 80,927 81,161
減価償却費 15,808 13,066
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年12月１日 （自 2020年12月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
現金及び預金 1,348,512千円 1,755,098千円
現金及び現金同等物 1,348,512 1,755,098
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年12月１日 至 2020年５月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2020年２月20日
普通株式 17,255 18.00 2019年11月30日 2020年２月21日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年12月１日 至 2021年５月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2021年２月25日
普通株式 18,212 19.00 2020年11月30日 2021年２月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2019年12月１日 至 2020年５月31日）及び当第２四半期連結累計期間
（自 2020年12月１日 至 2021年５月31日）
当社グループは農薬の製造販売、ならびに農薬に関連した防除作業を事業内容としており事業区分が単一セ
グメントのため記載しておりません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年12月１日 （自 2020年12月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
１株当たり四半期純利益金額 164円04銭 278円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
157,255 266,682
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
157,255 266,682
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 958,608 958,491
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年７月７日
サンケイ化学株式会社
取締役会 御中
監査法人
かごしま会計プロフェッション
鹿児島県鹿児島市
指定社員
公認会計士
西 洋一 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
森 毅憲 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサンケイ化学株
式会社の2020年12月1日から2021年11月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2021年3月1日から2021年5月
31日まで）及び第2四半期連結累計期間（2020年12月1日から2021年5月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サンケイ化学株式会社及び連結子会社の2021年5月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
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と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
お いて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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