株式会社柿安本店 四半期報告書 第54期第1四半期(令和3年3月1日-令和3年5月31日)
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株式会社柿安本店(E03283)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年7月13日
【四半期会計期間】 第54期第1四半期(自 2021年3月1日 至 2021年5月31日)
【会社名】 株式会社柿安本店
【英訳名】 Kakiyasu Honten Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 赤塚 保正
【本店の所在の場所】 三重県桑名市吉之丸8番地
【電話番号】 (0594)23-5500(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 赤塚 義弘
【最寄りの連絡場所】 三重県桑名市吉之丸8番地
【電話番号】 (0594)23-5500(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 赤塚 義弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第53期 第54期
回次 第1四半期 第1四半期 第53期
累計期間 累計期間
自 2020年3月1日 自 2021年3月1日 自 2020年3月1日
会計期間
至 2020年5月31日 至 2021年5月31日 至 2021年2月28日
6,958 9,073 37,289
売上高 (百万円)
598 1,523
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 589
四半期(当期)純利益又は四半期
337 263
(百万円) △ 665
純損失(△)
持分法を適用した場合の投資利益 (百万円) - - -
1,269 1,269 1,269
資本金 (百万円)
12,446 12,446 12,446
発行済株式総数 (千株)
13,884 14,356 14,800
純資産額 (百万円)
18,045 18,514 18,813
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)純利益
32.28 25.16
金額又は1株当たり四半期純損失 (円) △ 63.60
金額(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益金額
75
1株当たり配当額 (円) - -
76.9 77.5 78.7
自己資本比率 (%)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移
については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
4.第53期第1四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、
1株当たり四半期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
また、第54期第1四半期累計期間及び第53期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額に
ついては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第1四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により、3度目の緊急事態
宣言が発令されるなど、経済活動は引き続き抑制され、依然として予断を許さない状況が続いております。
新型コロナウイルスワクチンの接種が開始されるなど前年同時期の緊急事態宣言時と比較すると段階的に
軽減しているものの、コロナ禍以前と比較するとまだまだ回復しておらず、当面の間、不透明な状況が
続くものと想定されます。
このような環境の中、当社におきましては、本社のある三重県桑名市に位置する和菓子工場
「スイーツファクトリー」にて、お値打ち商品をご用意している「柿安工場感謝祭」に加え、
「生活応援セール」を定期的に開催するなど、コロナ禍での自家需要に応えるべく、食卓が豊かになるような
商品やサービスの強化に注力しました。また、お客様及び従業員への新型コロナウイルス感染症拡大防止を
引き続き徹底するとともに、間接部門を中心としたコスト抑制により利益の改善を図りました。
出退店につきましては、9店の退店を行いました。
以上の結果、当第1四半期累計期間の売上高は9,073百万円(前年同期比30.4%増)、営業利益は551百万円
(前年同期は594百万円の営業損失)、経常利益は598百万円(前年同期は589百万円の経常損失)、
四半期純利益は337百万円(前年同期は665百万円の四半期純損失)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(a)精肉事業
精肉事業につきましては、『柿安の小間きれ』のリニューアルや、『ステーキ切り落とし』
『やきにく切り落とし』のブラッシュアップなど、既存商品の強化に取り組み、昨年からのコロナ禍に
おける自家需要ニーズ取り込みを強化しました。
この結果、当事業の売上高は3,669百万円(前年同期比12.5%増)、セグメント利益309百万円
(同8.7%増)となりました。
(b)惣菜事業
惣菜事業につきましては、好評の『ガーリックローストビーフ』に加え、新商品の
『ローストビーフソテー~香ばし葱オイル~』や自社製造の『こだわり焼豚』など、主力となりうる
商品開発に注力しました。また、人気の『オールスター弁当』は季節の具材を充実させた期間限定品
として販売し、好評を得ました。
この結果、当事業の売上高は2,747百万円(前年同期比54.8%増)、セグメント利益は240百万円
(前年同期は243百万円のセグメント損失)となりました。
(c)和菓子事業
和菓子事業につきましては、定番商品をグレードアップした『桜おはぎ極』や、ピスタチオを用いた
『新緑おはぎ』や『ハチミツレモンどら焼』などの見た目も鮮やかな商品を提供するなど、プレミアム感
のある商品の開発に注力しました。
出退店につきましては、1店の退店を行いました。
この結果、当事業の売上高は1,908百万円(前年同期比33.3%増)、セグメント利益は303百万円
(同1,721.3%増)となりました。
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(d)レストラン事業
レストラン事業につきましては、緊急事態宣言の影響を大きく受け、休業や営業時間短縮により、
業績に大きく影響しました。
出退店につきましては、事業構造改革の一環として不採算店7店の退店を行いました。
この結果、当事業の売上高は514百万円(前年同期比65.2%増)、セグメント損失は93百万円
(前年同期は389百万円のセグメント損失)となりました。
(e)食品事業
食品事業につきましては、人気の『ビーフカレー』『豚角煮カレー』などのカレーレトルトシリーズを
リニューアルするとともに、高品質商品の『松阪牛カレー』など、自家需要商品の強化に
取り組みました。
出退店につきましては、1店の退店を行いました。
この結果、当事業の売上高は233百万円(前年同期比30.0%増)、セグメント利益は20百万円
(前年同期は25百万円のセグメント損失)となりました。
②財政状態の状況
(資産、負債及び純資産の状況)
当第1四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ298百万円減少し、18,514百万円と
なりました。
流動資産は88百万円減少し、11,547百万円となりました。主な要因は、売掛金の減少348百万円と
現金及び預金の増加327百万円等であります。固定資産は210百万円減少し、6,967百万円となりました。
主な要因は、繰延税金資産の減少58百万円及び差入保証金の減少57百万円等であります。
当第1四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ144百万円増加し、4,157百万円と
なりました。
流動負債は171百万円増加し、3,651百万円となりました。主な要因は、未払消費税等の増加245百万円と
未払法人税等の減少142百万円等であります。固定負債は27百万円減少し、506百万円となりました。
主な要因は、資産除去債務の減少26百万円等であります。
当第1四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ443百万円減少し、14,356百万円と
なりました。主な要因は、利益剰余金の減少447百万円等であります。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更は
ありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)生産、受注及び販売の実績
当第1四半期累計期間においては、前期の新型コロナウイルス感染症拡大の影響による落ち込みと比較すると
今期の業績は回復しており、販売実績は大きく増加となりました。
なお、販売実績については「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析」及び「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項
(セグメント情報等)」をご参照ください。
3【経営上の重要な契約等】
当社は、2021年4月13日開催の取締役会において、当社のレストラン事業に関する権利義務を新設分割により
新設する当社100%子会社に承継させることを決議し、2021年6月1日に実行致しました。
詳細は「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」をご参照下さい。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 46,300,800
計 46,300,800
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年7月13日)
(2021年5月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
12,446,700 12,446,700
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
12,446,700 12,446,700
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残高
年月日 総数増減数 増減額
総数残高(株) (百万円) (百万円) (百万円)
(株) (百万円)
2021年3月1日~
- 12,446,700 - 1,269 - 1,074
2021年5月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2021年2月28日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年5月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
1,978,800
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
10,463,800 104,638
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
4,100
単元未満株式 普通株式 - -
12,446,700
発行済株式総数 - -
104,638
総株主の議決権 - -
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権の数3個)含まれておりま
す。
②【自己株式等】
2021年5月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数(株) 株式数(株) の合計(株)
の割合(%)
1,978,800 1,978,800 15.9
株式会社柿安本店 三重県桑名市吉之丸8番地 -
1,978,800 1,978,800 15.9
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2021年3月1日から2021年5
月31日まで)及び第1四半期累計期間(2021年3月1日から2021年5月31日まで)に係る四半期財務諸表について、
東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2021年2月28日) (2021年5月31日)
資産の部
流動資産
8,017 8,344
現金及び預金
2,820 2,471
売掛金
300 294
商品及び製品
176 219
仕掛品
156 141
原材料及び貯蔵品
165 76
その他
11,635 11,547
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,463 2,419
建物(純額)
2,224 2,224
土地
635 589
その他(純額)
5,323 5,234
有形固定資産合計
253 243
無形固定資産
1,600 1,489
投資その他の資産
7,178 6,967
固定資産合計
18,813 18,514
資産合計
負債の部
流動負債
1,206 1,196
買掛金
352 209
未払法人税等
352 509
賞与引当金
17 7
役員賞与引当金
1,550 1,728
その他
3,479 3,651
流動負債合計
固定負債
460 434
資産除去債務
73 72
その他
534 506
固定負債合計
4,013 4,157
負債合計
純資産の部
株主資本
1,269 1,269
資本金
1,074 1,074
資本剰余金
16,039 15,592
利益剰余金
△ 3,542 △ 3,542
自己株式
14,840 14,393
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 40 △ 36
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 40 △ 36
14,800 14,356
純資産合計
18,813 18,514
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第1四半期累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2020年5月31日) 至 2021年5月31日)
6,958 9,073
売上高
3,741 4,358
売上原価
3,216 4,714
売上総利益
3,811 4,163
販売費及び一般管理費
551
営業利益又は営業損失(△) △ 594
営業外収益
0 0
受取利息
43
受取給付金 -
6 5
その他
6 48
営業外収益合計
営業外費用
1 1
その他
1 1
営業外費用合計
598
経常利益又は経常損失(△) △ 589
特別損失
3 10
固定資産除売却損
98
減損損失 -
125 26
店舗閉鎖損失
54 0
その他
281 38
特別損失合計
560
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△) △ 871
法人税、住民税及び事業税 32 163
58
△ 238
法人税等調整額
222
法人税等合計 △ 205
337
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 665
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【注記事項】
(追加情報)
前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定
について重要な変更はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2020年5月31日) 至 2021年5月31日)
減価償却費 151百万円 125百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年5月31日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年5月22日
普通株式 785 75 2020年2月29日 2020年5月25日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年5月31日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年5月21日
普通株式 785 75 2021年2月28日 2021年5月24日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期累計期間 (自 2020年3月1日 至 2020年5月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
(注)1 (注)2
和菓子 レストラン
精肉事業 惣菜事業 食品事業 計 (注)3
事業 事業
売上高
外部顧客への
3,261 1,774 1,431 311 179 6,958 6,958 6,958
- -
売上高
セグメント間の
内部売上高
188 1 8 0 128 328 328
- △ 328 -
又は振替高
計
3,449 1,776 1,440 311 307 7,286 7,286 6,958
- △ 328
セグメント利益
284 16
△ 243 △ 389 △ 25 △ 358 - △ 358 △ 236 △ 594
又は損失(△)
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、全社催事等でありま
す。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△236百万円には、各報告セグメントに配分していない全
社費用△245百万円及びその他調整額9百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグ
メントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業利益又は営業損失(△)と調整を行って
おります。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「惣菜事業」及び「レストラン事業」において、店舗設備の減損損失をそれぞれ2百万円、95百万円計上
しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第1四半期累計期間において、98百万円であります。
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Ⅱ 当第1四半期累計期間 (自 2021年3月1日 至 2021年5月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
(注)1 (注)2
和菓子 レストラン
精肉事業 惣菜事業 食品事業 計 (注)3
事業 事業
売上高
外部顧客への
3,669 2,747 1,908 514 233 9,073 9,073 9,073
- -
売上高
セグメント間の
内部売上高
322 2 7 0 216 549 549
- △ 549 -
又は振替高
計
3,992 2,749 1,916 514 449 9,622 9,622 9,073
- △ 549
セグメント利益
309 240 303 20 779 779 551
△ 93 - △ 228
又は損失(△)
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、全社催事等でありま
す。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△228百万円には、各報告セグメントに配分していない全
社費用△240百万円及びその他調整額11百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグ
メントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業利益又は営業損失(△)と調整を行って
おります。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2020年5月31日) 至 2021年5月31日)
1株当たり四半期純利益金額又は
△63円60銭 32円28銭
1株当たり四半期純損失金額(△)
(算定上の基礎)
四半期純利益金額又は
△665 337
四半期純損失金額(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る四半期純利益金額又は
△665 337
四半期純損失金額(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 10,467 10,467
(注)前第1四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失金額で
あり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また当第1四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四
半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(会社分割による子会社設立)
当社は、2021年4月13日開催の取締役会において、当社のレストラン事業に関する権利義務を新設分割により新
設する当社100%子会社に承継させることを決議し、2021年6月1日に実行致しました。
(1)新設分割の目的
当社は 、 精肉事業 、 惣菜事業 、 和菓子事業 、 レストラン事業及び食品事業を行っておりますが 、 コロナ禍の影
響により 、 レストラン事業は大きな損失を計上しております 。 今回の新設分割により 、 意思決定の迅速化及び
経営環境の変化への対応を行い 、 レストラン事業の収益改善を図ります 。
(2)新設分割する事業の内容
レストラン事業
(3)分割した事業が含まれる報告セグメントの名称と当第1四半期累計期間に計上されている分割した事業に
係る売上高
①分割する部門の事業内容
レストラン事業
②分割する部門の当第1四半期累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年5月31日)における売上高
514百万円
(4)新設分割の日程
新設分割計画承認取締役会決議日 2021年4月13日
分割効力発生日 2021年6月1日
(注)本新設分割は 、 会社法第805条の規定に基づく簡易新設分割の要件を満たすため 、 株主総会の承認を得
ることなく行いました 。
(5)会社分割の方式
当社を分割会社とし 、 株式会社KHフードサービスを新設会社とする新設分割としました 。
(6)新設分割に係る割当ての内容
新設会社である株式会社KHフードサービスは 、 本新設分割に際して普通株式1,000株を発行し 、 その全て
を当社に割当交付しました 。
(7)新設分割設立会社の概要
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株式会社柿安本店(E03283)
四半期報告書
商号 株式会社KHフードサービス
事業内容 レストラン事業
本店所在地 三重県桑名市吉之丸8番地
代表者の役職・氏名 代表取締役社長 岡本 卓也
資本金の額 10百万円
純資産の額 698百万円
資産の額 990百万円
負債の額 291百万円
決算期 2月末日
(8)実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支
配下の取引等として会計処理しております。
2【その他】
該当事項はありません。
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株式会社柿安本店(E03283)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社柿安本店(E03283)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年7月6日
株式会社柿安本店
取締役会 御中
東陽監査法人
名古屋事務所
指 定 社 員
公認会計士
安達 則嗣 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
岡本 徹 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社柿安
本店の2021年3月1日から2022年2月28日までの第54期事業年度の第1四半期会計期間(2021年3月1日から2021年5
月31日まで)及び第1四半期累計期間(2021年3月1日から2021年5月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社柿安本店の2021年5月31日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し
適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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株式会社柿安本店(E03283)
四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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