ミクロン精密株式会社 四半期報告書 第62期第3四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第62期第3四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ミクロン精密株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ミクロン精密株式会社(E02478)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2021年７月14日
【四半期会計期間】 第62期第３四半期（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
【会社名】 ミクロン精密株式会社
【英訳名】 MICRON MACHINERY CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 榊原 憲二
【本店の所在の場所】 山形県山形市蔵王上野５７８番地の２
【電話番号】 023（688）8111
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 遠藤 正明
【最寄りの連絡場所】 山形県山形市蔵王上野５７８番地の２
【電話番号】 023（688）8111
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 遠藤 正明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第61期 第62期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第61期
累計期間 累計期間
自2019年９月１日 自2020年９月１日 自2019年９月１日
会計期間
至2020年５月31日 至2021年５月31日 至2020年８月31日
3,466,686 2,861,295 5,416,990
売上高 （千円）
367,931 492,834 754,958
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
236,216 338,395 432,581
（千円）
期）純利益
245,501 447,236 479,252
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
11,222,691 11,769,799 11,431,066
純資産額 （千円）
12,981,268 13,007,679 12,792,808
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
38.83 55.86 71.15
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
86.2 90.2 89.0
自己資本比率 （％）
第61期 第62期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年３月１日 自2021年３月１日
会計期間
至2020年５月31日 至2021年５月31日
2.65 30.01
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
４．「１株当たり四半期（当期）純利益金額」の算定上、「取締役向け株式交付信託」及び「社員向け株式交付
信託」が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状
況にあるものの、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、持直しの動きが続く状況で推移いたしました。
当工作機械業界におきましては、依然として新型コロナウイルスの影響により低調ではあるものの、中国を中心に
アジアや欧米など全地域的に回復基調で推移いたしました。
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による影響は、企業活動や経済など広範囲に及び、当社グループにおいて
も主に海外を中心として、お客様を訪問しての営業活動が一部制限されることや海外への渡航時や帰国時に一定期間
の隔離を余儀なくされ、納入試運転に要する期間が長くなるなどの影響を受けております。新型コロナウイルス感染
症の収束の時期を予測することは困難であるものの、海外においてワクチン接種が進んでいることに加え、国内にお
いても行政によるワクチンの集団接種だけでなく、職域でのワクチン接種が始まっていることから当連結会計年度よ
り徐々に正常化していくものと見込んでおります。このような経営環境の中におきまして、当社グループは感染拡大
の防止を最優先に考えたうえで、市場及びお客様の期待に合致した製品づくりの追求を行いながら、全社的なコスト
削減の実施に取組んでまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高につきましては、2,861百万円（前年同四半期比17.5％減）となり
ました。利益につきましては、営業利益で170百万円（同0.4％増）、経常利益で492百万円（同33.9％増）、親会社
株主に帰属する四半期純利益では338百万円（同43.3％増）となりました。
なお、当社グループの事業は、研削盤の製造及び販売を事業内容とする単一セグメントであります。
（２）財政状態の分析
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて663百万円増加し、7,913百万円となりま
した。これは主に、受取手形及び売掛金が1,131百万円減少したものの、現金及び預金が1,179百万円、有価証券が
233百万円、電子記録債権が209百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて448百万円減少し、5,094百万円となりま
した。これは主に、投資有価証券が268百万円、有形固定資産が177百万円それぞれ減少したこと等によるものであ
ります。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて166百万円減少し、980百万円となりまし
た。これは主に、前受金が144百万円増加したものの、短期借入金が379百万円減少したこと等によるものでありま
す。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて42百万円増加し、257百万円となりまし
た。これは主に、繰延税金負債が42百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて338百万円増加し、11,769百万円となりま
した。これは主に、利益剰余金が260百万円、その他の包括利益累計額合計が114百万円それぞれ増加したこと等に
よるものであります。
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（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、83百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、又は、締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 27,000,000
計 27,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年７月14日）
（2021年５月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
7,706,100 7,706,100
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数100株
（スタンダード）
7,706,100 7,706,100
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年３月１日～
－ 7,706,100 － 651,370 － 586,750
2021年５月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式
－ － －
等）
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式
1,496,600
普通株式 － －
等）
6,208,000 62,080
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,500
単元未満株式 普通株式 － －
7,706,100
発行済株式総数 － －
62,080
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、「取締役向け株式交付信託」及び「社員向け株式交付信託」の
信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式148,403株（議決権の数1,484
個）が含まれております。なお、当該議決権の数1,484個のうち「取締役向け株式交付信託」にかかる信
託口が所有する1,054個は、議決権不行使となっております。
②【自己株式等】
2021年５月31日現在
他人名義所 発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有株 所有株式数の
所有者の住所 有株式数 対する所有株式数
又は名称 式数（株） 合計（株）
（株） の割合（％）
山形県山形市蔵王
ミクロン精密
1,496,600 1,496,600 19.42
－
上野578番地の２
株式会社
1,496,600 1,496,600 19.42
計 － －
（注）１．「取締役向け株式交付信託」及び「社員向け株式交付信託」の信託財産として、株式会社日本カスト
ディ銀行（信託口）が所有する148,403株は含まれておりません。
２．当第３四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は、1,524,205株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年３月１日から2021
年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年９月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年８月31日) (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
3,234,281 4,413,285
現金及び預金
1,657,903 526,395
受取手形及び売掛金
85,523 294,578
電子記録債権
276,202 510,043
有価証券
360,985 386,859
半製品
1,322,485 1,481,676
仕掛品
260,167 244,574
原材料及び貯蔵品
53,189 56,600
その他
△ 705 △ 646
貸倒引当金
7,250,033 7,913,367
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,825,330 1,741,487
建物及び構築物（純額）
327,987 276,602
機械装置及び運搬具（純額）
732,970 733,484
土地
109,184 87,393
建設仮勘定
80,716 59,751
その他（純額）
3,076,189 2,898,718
有形固定資産合計
無形固定資産 11,520 8,745
投資その他の資産
2,343,562 2,074,685
投資有価証券
27,357 27,357
退職給付に係る資産
4,191 4,039
繰延税金資産
80,258 81,072
その他
△ 305 △ 305
貸倒引当金
2,455,063 2,186,848
投資その他の資産合計
5,542,774 5,094,312
固定資産合計
12,792,808 13,007,679
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年８月31日) (2021年５月31日)
負債の部
流動負債
128,887 131,528
買掛金
379,000
短期借入金 －
156,684 148,089
未払金
50,605 86,107
未払法人税等
320,061 464,407
前受金
51,670 93,691
賞与引当金
2,820
役員賞与引当金 －
11,000 7,000
製品保証引当金
45,654 49,295
その他
1,146,384 980,119
流動負債合計
固定負債
17,870 17,870
長期未払金
64,137 106,314
繰延税金負債
52,352 52,696
株式給付引当金
80,997 80,879
役員株式給付引当金
215,357 257,759
固定負債合計
1,361,741 1,237,879
負債合計
純資産の部
株主資本
651,370 651,370
資本金
709,200 709,200
資本剰余金
11,194,699 11,455,476
利益剰余金
△ 1,465,156 △ 1,496,040
自己株式
11,090,112 11,320,005
株主資本合計
その他の包括利益累計額
386,501 471,605
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 － △ 4,166
△ 86,198 △ 52,293
為替換算調整勘定
300,302 415,144
その他の包括利益累計額合計
40,651 34,649
非支配株主持分
11,431,066 11,769,799
純資産合計
12,792,808 13,007,679
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
3,466,686 2,861,295
売上高
2,410,578 1,977,512
売上原価
1,056,107 883,782
売上総利益
886,766 713,773
販売費及び一般管理費
169,340 170,009
営業利益
営業外収益
45,415 26,143
受取利息
22,483 22,058
受取配当金
23,997 55,853
補助金収入
6,733 1,729
投資有価証券償還益
29,629 17,142
投資有価証券評価益
35,944 184,983
為替差益
35,336 15,368
その他
199,541 323,280
営業外収益合計
営業外費用
734 384
支払利息
216 69
その他
951 454
営業外費用合計
367,931 492,834
経常利益
特別利益
16,835 196
固定資産売却益
290
－
投資有価証券売却益
17,125 196
特別利益合計
特別損失
108
固定資産売却損 －
0
固定資産除却損 －
12,943
－
投資有価証券評価損
108 12,943
特別損失合計
384,948 480,087
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 145,842 155,802
△ 2,315 △ 6,804
法人税等調整額
143,526 148,997
法人税等合計
241,421 331,090
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
5,204
△ 7,305
に帰属する四半期純損失（△）
236,216 338,395
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
241,421 331,090
四半期純利益
その他の包括利益
85,104
その他有価証券評価差額金 △ 1,752
繰延ヘッジ損益 － △ 4,166
5,832 35,208
為替換算調整勘定
4,080 116,145
その他の包括利益合計
245,501 447,236
四半期包括利益
（内訳）
241,212 453,237
親会社株主に係る四半期包括利益
4,289
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 6,001
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【注記事項】
（追加情報）
（取締役向け株式報酬制度）
当社は、取締役（社外取締役を除く。以下同じ）に対する信託型株式報酬制度として「取締役向け株式交付
信託」を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実
務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
１．取引の概要
「取締役向け株式交付信託」は、本信託が取得した当社株式を当社が定める株式交付規程に従って、対象取
締役に交付するものです。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度165,767千円、105,450
株、当第３四半期連結会計期間165,767千円、105,450株であります。
（従業員向け株式交付信託制度）
当社は、従業員向けインセンティブ・プランとして「社員向け株式交付信託」を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実
務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
１．取引の概要
「社員向け株式交付信託」は、本信託が取得した当社株式を当社が定める株式交付規程に従って、対象とな
る従業員に交付するものです。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度67,522千円、42,953株、
当第３四半期連結会計期間67,522千円、42,953株であります。
（会計上の見積り）
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による影響は、企業活動や経済など広範囲に及び、当社グループに
おいても主に海外を中心として、お客様を訪問しての営業活動が一部制限されることや海外への渡航時や帰国
時に一定期間の隔離を余儀なくされ、納入試運転に要する期間が長くなるなどの影響を受けております。
新型コロナウイルス感染症の収束時期を予測することは困難でありますが、海外においてワクチン接種が進
んでいることに加え、国内においても行政によるワクチンの集団接種だけでなく、職域でのワクチン接種が始
まっていることから、当連結会計年度より徐々に正常化していくものと仮定して、固定資産の減損や繰延税金
資産の回収可能性等に係る会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルスによる経済活動への影響は不確実性が高いため、先述の仮定に状況変化が生じた
場合は当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
減価償却費 237,459千円 200,443千円
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年９月１日 至 2020年５月31日）
１．配当金支払額
配当金 １株当た
（決議） 株式の種類 の総額 り配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） （円）
2019年11月22日
普通株式 112,220 18.00 2019年８月31日 2019年11月25日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には取締役向け株式交付信託が所有する株式に対する配当金1,980千円及び社員向け株式
交付信託が所有する株式に対する配当金805千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年９月１日 至 2021年５月31日）
１．配当金支払額
配当金 １株当た
（決議） 株式の種類 の総額 り配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） （円）
2020年11月20日
普通株式 77,618 12.50 2020年８月31日 2020年11月24日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には取締役向け株式交付信託が所有する株式に対する配当金1,318千円及び社員向け株式
交付信託が所有する株式に対する配当金536千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、研削盤の製造及び販売を事業内容とする単一事業区分であるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
１株当たり四半期純利益金額 38円83銭 55円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
236,216 338,395
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
236,216 338,395
純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 6,082 6,058
（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.「取締役向け株式交付信託」及び「社員向け株式交付信託」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純
利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連
結累計期間「取締役向け株式交付信託」107,725株及び「社員向け株式交付信託」43,839株、当第３四半期連
結累計期間「取締役向け株式交付信託」105,450株及び「社員向け株式交付信託」42,953株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません 。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年７月14日
ミクロン精密株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
福 島 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
小 川 高 広 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鈴 木 克 子 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているミクロン精密
株式会社の２０２０年９月１日から２０２１年８月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２１年３
月１日から２０２１年５月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２０年９月１日から２０２１年５月３１日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ミクロン精密株式会社及び連結子会社の２０２１年５月３１日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四
半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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