株式会社サーラコーポレーション 四半期報告書 第20期第2四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第20期第2四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社サーラコーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社サーラコーポレーション(E03408)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年７月９日
【四半期会計期間】 第20期第２四半期（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
【会社名】 株式会社サーラコーポレーション
【英訳名】 SALA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 兼 グループ代表・CEO 神野 吾郎
【本店の所在の場所】 愛知県豊橋市駅前大通一丁目55番地サーラタワー
【電話番号】 （０５３２）５１－１１５５（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務部長 寺田 定雄
【最寄りの連絡場所】 愛知県豊橋市駅前大通一丁目55番地サーラタワー
【電話番号】 （０５３２）５１－１１５５（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務部長 寺田 定雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第19期
累計期間 累計期間
自2019年12月１日 自2020年12月１日 自2019年12月１日
会計期間
至2020年５月31日 至2021年５月31日 至2020年11月30日
110,762 113,816 211,702
売上高 （百万円）
6,949 6,941 7,357
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
4,632 4,765 3,493
（百万円）
（当期）純利益
4,532 5,009 2,914
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
63,747 66,345 61,708
純資産額 （百万円）
193,662 187,539 188,011
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
74.32 75.51 55.86
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
32.27 34.63 32.14
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
3,393 4,643 10,791
（百万円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 3,447 △ 2,133 △ 6,120
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
2,009
（百万円） △ 2,303 △ 4,861
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
23,744 21,805 21,598
（百万円）
（期末）残高
第19期 第20期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年３月１日 自2021年３月１日
会計期間
至2020年５月31日 至2021年５月31日
41.65 44.11
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、信託型従業員持株インセンティブ・プラン及び取締役に対する株式報酬制度を導入しており、サー
ラコーポレーション従業員持株会専用信託及び役員向け株式交付信託が所有する当社株式については、四半
期連結財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、１株当たり四半期（当期）純利益の
算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続き国内外の経済活動が
抑制されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続きました。
当社グループ（以下、「サーラグループ」といいます。）におきましては、2020年11月期を初年度とする第４次
中期経営計画における重点課題「暮らしのＳＡＬＡの新展開」「ＳＡＬＡの浸透」「変革とチャレンジ」への取組
みに注力しました。２年目となる当期はコロナ禍のなか、初年度に描いた目標に向かって積極的に各施策に取り組
んでいます。当第２四半期連結累計期間におきましては、サーラエナジー株式会社は、法人向け太陽光発電システ
ム第三者所有モデル「サーラのゼロソーラーサービス」事業を開始しました。本事業は、同社が発電事業者として
自家消費型太陽光発電設備等の所有、維持管理等を行い、当該設備等で発電された電力をお客さまに供給するもの
です。また、サーラグループのITシステムを統括する株式会社サーラビジネスソリューションズは、暮らしのＳＡ
ＬＡ実現に向けて、2021年２月にマーケティング・プラットフォーム事業の株式会社サーラライフスタイルイノ
ベーションを統合し、グループ一体となったIT・デジタル戦略を企画、展開する体制を整えました。新たな取組み
の一つとして、2021年５月にサーラの暮らしサービスを一元的に分かりやすく提示するとともに、各種お問い合わ
せ手続きができるスマートフォン用アプリ「サーラのアプリ」をリリースしました。さらに、サーラグループが参
画する豊橋駅前大通二丁目地区再開発事業は、2021年７月１日に「ｅｍＣＡＭＰＵＳ（エムキャンパス）ＥＡＳ
Ｔ」の竣工式を執り行いました。2021年11月の開業に向けて、同施設１階の食の発信拠点、並びに同５階の学びや
新たなビジネスを創造する拠点の運営準備に取り組んでいます。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、エンジニアリング＆メンテナンス事業は取引先企業の
設備投資の抑制、延期により受注高が減少しました。プロパティ事業はホテルやレストランの利用客数の減少が続
き業績が落ち込みました。その他の事業におきましても、ショールームの来店客数等に影響が生じました。
当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高はエネルギー＆ソリューションズ事業及びエンジ
ニアリング＆メンテナンス事業は減収となりましたが、その他の事業が増収となったことから前年同期比2.8％増
の113,816百万円となりました。利益面はエネルギー＆ソリューションズ事業における増益に加え、ハウジング事
業及びカーライフサポート事業が営業損失を解消したことから、営業利益は前年同期比12.8％増の6,307百万円と
なりました。一方、経常利益は為替予約に係るデリバティブ評価益が縮小したため6,941百万円と前年同期比0.1％
減少しました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等費用の減少により前年同期比2.9％増の4,765百万
円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
エネルギー＆ソリューションズ事業
売上高52,287百万円（前年同期比1.0％減）、営業利益4,139百万円（前年同期比7.2％増）
取引先工場の稼働率が前年同期に比べ堅調に推移したことから、都市ガス、ＬＰガスともに工業用のガス販売量
が増加しました。一方、原料費調整制度に基づき都市ガス販売価格を下方調整したため、売上高は減少しました。
利益面は、都市ガスの売上総利益が増加したことから営業利益は増加しました。
エンジニアリング＆メンテナンス事業
売上高17,383百万円（前年同期比2.4％減）、営業利益1,736百万円（前年同期比10.9％減）
設備工事及びメンテナンス部門における完成工事は減少しましたが、建築及び土木部門の完成工事高が増加しま
した。また、各部門において工程管理を徹底し売上原価の低減に努めたことにより、売上高、営業利益ともに減少
したものの引き続き高い水準を維持しました。
ハウジング事業
売上高17,406百万円（前年同期比13.1％増）、営業利益83百万円（前年同期は営業損失284百万円）
住宅販売部門は注文住宅、分譲住宅ともに販売棟数が増加しました。住宅部資材加工・販売部門は、既存取引先
の事業エリア拡大に合わせて取引拡大に努めたことにより受注が増加しました。以上により売上高、営業利益とも
に増加しました。
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カーライフサポート事業
売上高7,315百万円（前年同期比24.1％増）、営業利益86百万円（前年同期は営業損失174百万円）
新型コロナウイルス感染症の影響によりショールームへの来店客数が減少したため、フォルクスワーゲンの新車
販売台数は減少しました。一方、フォルクスワーゲン、アウディともに中古車の販売台数は大幅に増加しました。
以上により売上高、営業利益ともに増加しました。
アニマルヘルスケア事業
売上高15,704百万円（前年同期比2.6％増）、営業利益531百万円（前年同期比6.2％増）
畜産部門、ペット関連部門ともに新商品及び重点取組み商品の拡販に努めました。また、コンサルティング営業
の強化に継続して取り組んだことにより動物用医薬品の販売は堅調に推移しました。以上により売上高、営業利益
ともに増加しました。
プロパティ事業
売上高1,883百万円（前年同期比0.4％増）、営業損失250百万円（前年同期は営業損失232百万円）
不動産仲介部門は大型物件が減少したため手数料収入が減少しましたが、不動産売買部門は堅調に推移したこと
から売上高は前年同期並みとなりました。利益面は、ホスピタリティ部門において新型コロナウイルス感染症の影
響により宴会やブライダル、レストランなどの利用客数の減少が続いたため営業損失を計上しました。
②財政状態
（資産）
資産は187,539百万円と、前連結会計年度末と比較して472百万円減少しました。これは主に、「商品及び製品」
が1,386百万円減少したこと、「有形固定資産」が1,378百万円減少したこと、「繰延税金資産」が652百万円減少
したことに対し、「仕掛品」が2,748百万円増加したこと、「現金及び預金」が358百万円増加したことによるもの
であります。
（負債）
負債は121,193百万円と、前連結会計年度末と比較して5,108百万円減少しました。これは主に、流動負債の「そ
の他」が2,906百万円減少したこと、「長期借入金（１年内返済予定を含む）」が2,577百万円減少したこと、「賞
与引当金」が1,117百万円減少したことに対し、「電子記録債務」が884百万円増加したことによるものでありま
す。
（純資産）
純資産は66,345百万円と、前連結会計年度末と比較して4,636百万円増加しました。これは主に、「利益剰余
金」が4,104百万円増加（親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により4,765百万円増加、配当の実施により
660百万円減少）したことによるものであります。
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（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動による資金の
増加4,643百万円、投資活動による資金の減少2,133百万円、財務活動による資金の減少2,303百万円となり、あわ
せて206百万円増加いたしました。この結果、当第２四半期連結会計期間末の資金は21,805百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、4,643百万円（前年同四半期は3,393百万円の資金の獲得）となりました。これ
は主に、「税金等調整前四半期純利益」6,928百万円、「減価償却費」3,370百万円、「仕入債務の増加額」849百
万円などの増加要因と、「たな卸資産の増加額」1,559百万円、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」
1,475百万円、「法人税等の支払額」1,346百万円などの減少要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、2,133百万円（前年同四半期は3,447百万円の資金の使用）となりました。これ
は主に、「有形固定資産の取得による支出」2,433百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、2,303百万円（前年同四半期は2,009百万円の資金の獲得）となりました。これ
は主に、「長期借入金の返済による支出」4,157百万円、「配当金の支払額」660百万円などの減少要因と、「長期
借入れによる収入」1,600百万円、「短期借入金の純増額」732百万円などの増加要因によるものであります。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（6）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 120,000,000
合計 120,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2021年５月31日） （2021年７月９日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
66,041,147 66,041,147
普通株式 名古屋証券取引所 単元株式数 100株
（各市場第一部）
66,041,147 66,041,147
合計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（千株） （千株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2021年３月１日～
－ 66,041 － 8,025 － 29,984
2021年５月31日
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（５）【大株主の状況】
2021年５月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
サーラコーポレーション 愛知県豊橋市駅前大通一丁目55番地
4,833 7.32
従業員持株会 サーラタワー
株式会社日本カストディ銀行
3,665 5.55
東京都中央区晴海一丁目８番12号
（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行
2,969 4.49
東京都港区浜松町二丁目11番３号
株式会社（信託口）
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
2,920 4.42
（（常任代理人）株式会社日本
（東京都中央区晴海一丁目８番12号）
カストディ銀行）
2,592 3.92
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
愛知県豊橋市駅前大通一丁目55番地
2,221 3.36
サーラエナジー共栄会
サーラタワー
株式会社静岡銀行
静岡県静岡市葵区呉服町一丁目10番地
2,180 3.30
（（常任代理人）日本マスター
（東京都港区浜松町二丁目11番３号）
トラスト信託銀行株式会社）
株式会社日本カストディ銀行
1,631 2.47
東京都中央区晴海一丁目８番12号
（信託口４）
1,414 2.14
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
1,368 2.07
神野 吾郎 愛知県豊橋市
25,798 39.07
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
10,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
65,844,500 658,445
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
185,947
単元未満株式 普通株式 － －
66,041,147
発行済株式総数 － －
658,445
総株主の議決権 － －
（注） １．「完全議決権株式（その他）」の欄には、当第２四半期会計期間末現在、サーラコーポレーション従業員
持株会専用信託が保有する当社株式373,500株（議決権の数3,735個）及び役員向け株式交付信託の信託財
産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式2,350,100株（議決権の数23,501個）
が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,100株（議決権の数11個）が含ま
れております。
３．「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式32株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年５月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式）
愛知県豊橋市駅前大通
10,700 10,700 0.02
㈱サーラコーポレーション 一丁目55番地サーラタ －
ワー
10,700 10,700 0.02
合計 ― －
（注） 上記以外に当第２四半期会計期間末の四半期連結財務諸表において、信託型従業員持株インセンティブ・プラ
ンの信託財産としてサーラコーポレーション従業員持株会専用信託が保有する当社株式373,500株及び役員向け株
式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式2,350,100株を自己株式
として表示しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年３月１日から2021
年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年12月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年11月30日) (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
22,169 22,528
現金及び預金
23,115 22,486
受取手形及び売掛金
1,329 1,584
電子記録債権
14,232 12,845
商品及び製品
13,716 16,464
仕掛品
271 337
原材料及び貯蔵品
5,333 5,596
その他
△ 226 △ 197
貸倒引当金
79,940 81,646
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
20,085 19,607
建物及び構築物（純額）
9,318 9,077
機械装置及び運搬具（純額）
18,256 17,509
導管（純額）
34,096 34,019
土地
1,329 1,445
建設仮勘定
1,319 1,366
その他（純額）
84,404 83,026
有形固定資産合計
無形固定資産
413 357
のれん
1,213 1,090
その他
1,627 1,447
無形固定資産合計
投資その他の資産
7,725 7,955
投資有価証券
4,649 4,306
長期貸付金
5,287 4,634
繰延税金資産
4,809 4,958
その他
△ 433 △ 436
貸倒引当金
22,038 21,419
投資その他の資産合計
108,070 105,892
固定資産合計
188,011 187,539
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年11月30日) (2021年５月31日)
負債の部
流動負債
20,855 20,790
支払手形及び買掛金
3,416 4,301
電子記録債務
9,363 10,095
短期借入金
7,860 9,049
1年内返済予定の長期借入金
1,148 1,237
未払法人税等
2,403 1,285
賞与引当金
5 2
役員賞与引当金
55 56
完成工事補償引当金
137 89
工事損失引当金
278 279
ポイント引当金
1 1
修繕引当金
16,437 13,530
その他
61,964 60,719
流動負債合計
固定負債
47,536 43,769
長期借入金
74 111
繰延税金負債
209 190
役員退職慰労引当金
332 346
株式報酬引当金
110 120
修繕引当金
193 193
債務保証損失引当金
12,420 12,424
退職給付に係る負債
3,461 3,317
その他
64,338 60,473
固定負債合計
126,302 121,193
負債合計
純資産の部
株主資本
8,025 8,025
資本金
25,169 25,179
資本剰余金
29,423 33,528
利益剰余金
△ 2,126 △ 1,826
自己株式
60,490 64,906
株主資本合計
その他の包括利益累計額
725 837
その他有価証券評価差額金
23 121
繰延ヘッジ損益
△ 812 △ 911
退職給付に係る調整累計額
47
その他の包括利益累計額合計 △ 63
1,281 1,391
非支配株主持分
61,708 66,345
純資産合計
188,011 187,539
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
110,762 113,816
売上高
79,720 81,591
売上原価
31,041 32,224
売上総利益
※１ 25,447 ※１ 25,917
販売費及び一般管理費
5,593 6,307
営業利益
営業外収益
53 46
受取利息
65 33
受取配当金
1,056 178
デリバティブ評価益
100 123
持分法による投資利益
250 385
その他
1,525 766
営業外収益合計
営業外費用
84 80
支払利息
85 52
その他
169 132
営業外費用合計
6,949 6,941
経常利益
特別利益
19 43
固定資産売却益
164 24
投資有価証券売却益
183 67
特別利益合計
特別損失
49 36
固定資産除売却損
※２ 43
減損損失 －
※３ 45
－
臨時損失
94 80
特別損失合計
7,038 6,928
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,736 1,444
563 586
法人税等調整額
2,300 2,031
法人税等合計
4,737 4,896
四半期純利益
105 131
非支配株主に帰属する四半期純利益
4,632 4,765
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
4,737 4,896
四半期純利益
その他の包括利益
112
その他有価証券評価差額金 △ 387
22 97
繰延ヘッジ損益
159
△ 97
退職給付に係る調整額
112
その他の包括利益合計 △ 205
4,532 5,009
四半期包括利益
（内訳）
4,427 4,876
親会社株主に係る四半期包括利益
104 133
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
7,038 6,928
税金等調整前四半期純利益
3,537 3,370
減価償却費
43
減損損失 －
94 81
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 26
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,159 △ 1,117
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 5 △ 2
0
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △ 5
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 1 △ 48
4 0
ポイント引当金の増減額（△は減少）
0
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 19
15 14
株式報酬引当金の増減額（△は減少）
10 10
修繕引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 215 △ 193
受取利息及び受取配当金 △ 118 △ 79
85 81
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 100 △ 123
デリバティブ評価損益（△は益） △ 1,056 △ 178
固定資産除売却損益（△は益） △ 11 △ 23
投資有価証券売却損益（△は益） △ 164 △ 24
5,356
売上債権の増減額（△は増加） △ 421
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 3,085 △ 1,559
849
仕入債務の増減額（△は減少） △ 6,393
長期未払金の増減額（△は減少） △ 372 △ 75
1,799
△ 1,475
その他
5,251 6,011
小計
利息及び配当金の受取額 117 78
利息の支払額 △ 126 △ 100
△ 1,848 △ 1,346
法人税等の支払額
3,393 4,643
営業活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3,783 △ 2,433
40 87
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 244 △ 62
投資有価証券の取得による支出 △ 174 △ 71
447 165
投資有価証券の売却による収入
貸付けによる支出 △ 40 △ 51
296 409
貸付金の回収による収入
10
△ 175
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,447 △ 2,133
財務活動によるキャッシュ・フロー
732
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 636
9,800 1,600
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 6,608 △ 4,157
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
283 300
自己株式の売却による収入
配当金の支払額 △ 722 △ 660
非支配株主への配当金の支払額 △ 7 △ 7
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △ 6
よる支出
△ 98 △ 105
ファイナンス・リース債務の返済による支出
2,009
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,303
1,955 206
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
21,788 21,598
現金及び現金同等物の期首残高
※ 23,744 ※ 21,805
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響について）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響について）に
記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応
報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、
改正前の税法の規定に基づいております。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
(1）金融機関からの借入金に対する保証債務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年11月30日） （2021年５月31日）
静浜パイプライン㈱ 3,527百万円 3,249百万円
(2）住宅等購入者の金融機関からの融資に対する保証債務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年11月30日） （2021年５月31日）
住宅ローン融資 71百万円 66百万円
担保設定前保証 2,000 1,377
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年12月１日 （自 2020年12月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
給料 9,391 百万円 9,101 百万円
1,078 1,346
賞与引当金繰入額
2 2
役員賞与引当金繰入額
501 535
退職給付費用
7 4
役員退職慰労引当金繰入額
73 71
株式報酬費用
3 4
修繕引当金繰入額
2
貸倒引当金繰入額 －
4 0
ポイント引当金繰入額
※２ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて、減損損失を計上しております。
前第２四半期連結累計期間（自 2019年12月１日 至 2020年５月31日）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年12月１日 至 2021年５月31日）
減損損失
用途 場所 種類
（百万円）
事業用資産 群馬県前橋市 土地 43
合計 43
当社グループは、事業用資産については、部門別損益管理区分に基づき、各営業所及び事業所単位
を最小単位とし、また、賃貸資産、遊休資産については、各物件を最小単位とし、それぞれグルーピ
ングを行っております。
アニマルヘルスケア事業において、売却の意思決定を行った事業用資産について、帳簿価額を回
収可能価額まで減額し、減損損失（43百万円）として特別損失に計上しております。なお、当資産
グループの回収可能価額は、売却見込額に基づく正味売却価額により測定しております。
※３ 臨時損失
前第２四半期連結累計期間(自 2019年12月１日 至 2020年５月31日)
当社グループの連結子会社において、新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種
要請等を踏まえ、一部店舗の休業等を行いました。休業期間等に該当する固定費(人件費・地代家賃・
減価償却費等)を臨時損失に計上しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年５月31日)
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年12月１日 （自 2020年12月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
現金及び預金勘定 24,413百万円 22,528百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △669 △723
現金及び現金同等物 23,744 21,805
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年12月１日 至 2020年５月31日）
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年１月14日
普通株式 726 11 2019年11月30日 2020年１月31日 利益剰余金
取締役会
（注） 2020年１月14日取締役会の決議による配当金の総額には、サーラコーポレーション従業員持株会専用信託が保
有する当社株式に対する配当金15百万円及び役員向け株式交付信託の信託財産として日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（現 株式会社日本カストディ銀行）（信託口）が保有する当社株式に対する配当金27百万円
が含まれております 。
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年７月８日
普通株式 660 10 2020年５月31日 2020年７月31日 利益剰余金
取締役会
（注） 2020年７月８日取締役会の決議による配当金の総額には、サーラコーポレーション従業員持株会専用信託が保
有する当社株式に対する配当金10百万円及び役員向け株式交付信託の信託財産として日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（現 株式会社日本カストディ銀行）（信託口）が保有する当社株式に対する配当金24百万円
が含まれております 。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年12月１日 至 2021年５月31日）
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年１月13日
普通株式 660 10 2020年11月30日 2021年２月１日 利益剰余金
取締役会
（注） 2021年１月13日取締役会の決議による配当金の総額には、サーラコーポレーション従業員持株会専用信託が保
有する当社株式に対する配当金７百万円及び役員向け株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀
行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金24百万円が含まれております 。
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年７月７日
普通株式 660 10 2021年５月31日 2021年７月30日 利益剰余金
取締役会
（注） 2021年７月７日取締役会の決議による配当金の総額には、サーラコーポレーション従業員持株会専用信託が保
有する当社株式に対する配当金３百万円及び役員向け株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀
行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金23百万円が含まれております 。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年12月１日 至 2020年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
エネルギー＆ エンジニア
カーライフ アニマル
ソリューションズ リング＆ ハウジング事業
サポート事業 ヘルスケア事業
事業 メンテナンス事業
売上高
外部顧客への売上高
52,838 17,803 15,390 5,896 15,302
セグメント間の内部売上高又は
1,015 2,705 5 8 －
振替高
計
53,853 20,509 15,396 5,905 15,302
セグメント利益又はセグメント損
3,859 1,948 △ 284 △ 174 500
失（△）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
プロパティ事業 計
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 1,874 109,106 1,655 110,762 － 110,762
セグメント間の内部売上高又は
271 4,006 729 4,735 △ 4,735 －
振替高
計
2,146 113,113 2,384 115,498 △ 4,735 110,762
セグメント利益又はセグメント損
△ 232 5,617 46 5,663 △ 69 5,593
失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車部品製造、割賦
販売及びリース等を含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△69百万円には、セグメント間取引消去567百万
円、全社費用△637百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行ってお
ります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年12月１日 至 2021年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
エンジニア
エネルギー＆
カーライフ アニマル
ソリューションズ リング＆ ハウジング事業
サポート事業 ヘルスケア事業
事業 メンテナンス事業
売上高
外部顧客への売上高 52,287 17,383 17,406 7,315 15,704
セグメント間の内部売上高又は
872 2,037 66 5 8
振替高
計 53,159 19,420 17,472 7,320 15,713
セグメント利益又はセグメント損
4,139 1,736 83 86 531
失（△）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
プロパティ事業 計
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 1,883 111,979 1,836 113,816 － 113,816
セグメント間の内部売上高又は
236 3,226 652 3,878 △ 3,878 －
振替高
計 2,119 115,205 2,489 117,694 △ 3,878 113,816
セグメント利益又はセグメント損
△ 250 6,326 91 6,418 △ 110 6,307
失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車部品製造、割賦
販売及びリース等を含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△110百万円には、セグメント間取引消去570百
万円、全社費用△681百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行ってお
ります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
アニマルヘルスケア事業において、事業用資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の
計上額は、当第２四半期連結累計期間においては43百万円であります。
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（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（2020年11月30日）
契約額等 うち１年超 時価 評価損益
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） (百万円) (百万円)
為替予約取引
市場取引以外の取引
買建
米ドル 14,516 14,516 1,595 1,595
（注）１．時価の算定方法
取引金融機関から提示された価格によっております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
当第２四半期連結会計期間（2021年５月31日）
契約額等 うち１年超 時価 評価損益
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） (百万円) (百万円)
為替予約取引
市場取引以外の取引
買建
米ドル 14,516 14,516 1,774 1,774
（注）１．時価の算定方法
取引金融機関から提示された価格によっております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年12月１日 （自 2020年12月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
１株当たり四半期純利益 74円32銭 75円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
4,632 4,765
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
4,632 4,765
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 62,335 63,104
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、信託型従業員持株インセンティブ・プラン及び取締役に対する株式報酬制度を導入しており、
サーラコーポレーション従業員持株会専用信託及び役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、「１株
当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（従
業員持株会専用信託 前第２四半期連結累計期間1,190千株・当第２四半期連結累計期間514千株、役員向
け株式交付信託 前第２四半期連結累計期間2,505千株・当第２四半期連結累計期間2,410千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
（剰余金の配当）
2021年７月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 配当の原資 利益剰余金
② 配当金の総額 660百万円
③ １株当たり配当額 10円
④ 基準日 2021年５月31日
⑤ 効力発生日 2021年７月30日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２１年７月９日
株式会社サーラコーポレーション
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
浜松事務所
指定有限責任社員
公認会計士
倉持 直樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
松浦 俊行 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サー
ラコーポレーションの２０２０年１２月１日から２０２１年１１月３０日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間
（２０２１年３月１日から２０２１年５月３１日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２０年１２月１日から２０２
１年５月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連
結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サーラコーポレーション及び連結子会社の２０２１年５月３
１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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EDINET提出書類
株式会社サーラコーポレーション(E03408)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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