株式会社ダイケン 四半期報告書 第74期第1四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日)
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株式会社ダイケン(E01325)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年７月13日
【四半期会計期間】 第74期第１四半期(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日)
【会社名】 株式会社ダイケン
【英訳名】 DAIKEN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤 岡 洋 一
【本店の所在の場所】 大阪市淀川区新高二丁目７番13号
【電話番号】 06-6392-5551(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 北 脇 昭
【最寄りの連絡場所】 大阪市淀川区新高二丁目７番13号
【電話番号】 06-6392-5551(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 北 脇 昭
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第73期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2020年３月１日 自 2021年３月１日 自 2020年３月１日
会計期間
至 2020年５月31日 至 2021年５月31日 至 2021年２月28日
売上高 (千円) 2,437,914 2,259,197 10,102,408
経常利益 (千円) 55,055 44,294 436,422
四半期(当期)純利益 (千円) 37,811 35,749 296,156
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 481,524 481,524 481,524
発行済株式総数 (株) 5,970,480 5,970,480 5,970,480
純資産 (千円) 12,186,592 12,366,776 12,405,384
総資産 (千円) 15,025,998 14,987,896 15,293,666
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 6.44 6.17 50.86
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― 15.00
自己資本比率 (％) 81.1 82.5 81.1
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、損益等から見て重要性の乏しい関係会社のみであるため、記
載を省略しております。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の子会社(非連結))が営んでいる事業の内容に重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主
要なリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありま
せん。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から雇用・所得情勢の改善も弱
く、企業業績も飲食業や観光業を中心に悪化が続く中、設備投資も弱含みで推移する厳しい状況が続きました。海
外におきましても、変異株などの影響から、アジア地域において感染の再拡大が生じるほか、米中関係などの地政
学的リスクの高まりも相まって、先行き不透明な状況となっております。
当社の事業環境におきましては、持家や賃貸物件の着工が、前年度の大幅な落ち込みに対して増加しており、漸
く新設住宅着工戸数に持ち直しの動きがみられております。一方で、新型コロナウイルス感染症の影響から工場や
店舗などの着工戸数は低水準での推移が続いており、緊急事態宣言下において、建築工事物件も依然として減少傾
向で推移する厳しい経営環境となりました。
当社におきましては、時差出勤などの感染拡大防止対策を継続するとともに、オンライン商談等による慎重な営
業活動を展開してまいりました。また、非接触開閉仕様のごみ収集庫など社会ニーズに対応した製品の生産体制を
整備する他、開発から製造、販売までの一貫体制により需要の獲得に取り組んでおります。
さらに、前事業年度からコロナ禍による展示会等の延期、中止が続く中で、ホームページの充実やＳＮＳ、ＷＥ
Ｂ広告などを活用し、自社製品を効果的にＰＲしていくことに努めました。
以上の取り組みを進めてまいりましたが、建築工事物件の大幅な減少などの影響を受けて、当第１四半期累計期
間の売上高につきましては、2,259百万円(前年同期比7.3％減)となりました。利益面では、材料費や運搬費、労務
費等の販管費の低減に取り組みましたが、売上高の減少を補いきれず、営業利益が43百万円(前年同期比21.8％減)
となりました。また、経常利益は44百万円(前年同期比19.5％減)、四半期純利益は35百万円(前年同期比5.5％減)と
なりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（セグメント売上高）：当第１四半期累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(％) 構成比(％)
建築関連製品 2,217,085 92.6 98.1
不動産賃貸 42,112 96.9 1.9
合計 2,259,197 92.7 100.0
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（建築関連製品）
建築関連製品事業につきましては、顧客ニーズに適切に対応していくことで、駐輪場自転車ラックなどのエク
ステリア関連製品の受注が比較的堅調に推移いたしました。また、非接触対応や巣ごもり需要にこたえる製品は
引き続き良好な売れ行きとなっております。
一方で、工事物件の大幅な減少などから現場金物製品の受注獲得が厳しい状況となっており、アジア圏での新
型コロナウイルス感染症の再拡大などから海外への販売も苦境が続きました。
当社では、より製品を知ってもらうことで受注につなげていく取り組みに努め、販売拡大を図っております。
その結果、売上高は2,217百万円(前年同期比7.4％減)となりました。セグメント利益(営業利益)は、材料価格
の低下や内製化による原価の低減、運搬費等の販管費の削減などに取り組んでまいりましたが、売上減少を補い
きれず、104百万円(前年同期比13.0％減)となりました。
（不動産賃貸）
不動産賃貸事業につきましては、緊急事態宣言が延長されるなど新型コロナウイルス感染症の影響が長引く中
で、収益の主力でありますワンルームマンションでは、企業の社員寮としての利用が一時的に低下したことなど
から、入居率が若干低下いたしました。一方で、法人向けテナントに関しましては、比較的安定した収益を確保
いたしました。
経費面では、新規入居が見込みよりも少なく、ハウスクリーニングや物件に関する補修費用が前年同期比で減
少いたしました。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響により不動産賃貸事業の不確実性は増しておりますが、当第１四半期
会計期間においては、比較的軽微な影響にとどまっております。
その結果、売上高は42百万円(前年同期比3.1％減)、セグメント利益(営業利益)は23百万円(前年同期比5.6％
減)となりました。
（２）財政状態の分析
当第１四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ305百万円減少し、14,987百万円となりました。これ
は、製品等のたな卸資産が79百万円増加したものの、売上高が伸び悩んだこと、また電子記録債権等の債権が適切
に回収されたことにより売上債権が472百万円減少したことが主因であります。
負債につきましては、前事業年度末に比べ267百万円減少し、2,621百万円となりました。これは、売上高の減少
に伴う仕入額の減少などから仕入債務が226百万円減少したことが主因であります。
なお、純資産は、前事業年度末に比べ38百万円減少し、12,366百万円となりました。これは、四半期純利益を35
百万円計上したものの、前事業年度に係る配当金を86百万円支払ったことなどにより利益剰余金が51百万円減少し
たことが主因であります。
この結果、自己資本比率は82.5％となりました。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び見積りに用いた仮定の記載に重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関する会計上の見積りの仮定についての情報は、「第４ 経理の
状況 １ 四半期財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載しております。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
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（５）研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は39百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 21,000,000
計 21,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年７月13日)
取引業協会名
( 2021年５月31日 )
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 5,970,480 5,970,480 ＪＡＳＤＡＱ
あります。
(スタンダード)
計 5,970,480 5,970,480 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年５月31日 ─ 5,970,480 ─ 481,524 ─ 249,802
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年５月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 173,000
普通株式 5,795,400
完全議決権株式(その他) 57,954 ―
普通株式 2,080
単元未満株式 ― ―
5,970,480
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 57,954 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式21株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年５月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
大阪市淀川区新高
(自己保有株式)
173,000 ― 173,000 2.9
株式会社ダイケン
二丁目７番13号
計 ― 173,000 ― 173,000 2.9
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2021年３月１日から2021年５月
31日まで)及び第１四半期累計期間(2021年３月１日から2021年５月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項によ
り、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集
団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいも
のとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年２月28日) (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,648,645 4,693,550
※ 459,045
受取手形 475,630
※ 1,771,007
電子記録債権 1,649,974
売掛金 1,602,841 1,234,838
商品 7,017 5,558
製品 737,806 710,533
原材料 391,137 451,760
仕掛品 260,506 297,092
貯蔵品 46,245 56,908
その他 29,979 77,550
△ 171 △ 197
貸倒引当金
流動資産合計 9,954,063 9,653,201
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,580,775 1,556,556
機械及び装置（純額） 501,818 481,560
土地 2,028,303 2,028,303
202,772 188,823
その他（純額）
有形固定資産合計 4,313,669 4,255,243
無形固定資産
52,999 79,356
投資その他の資産
投資有価証券 671,449 689,909
関係会社株式 20,000 20,000
保険積立金 222,038 222,635
繰延税金資産 ― 10,263
その他 66,096 63,937
△ 6,650 △ 6,650
貸倒引当金
投資その他の資産合計 972,934 1,000,095
固定資産合計 5,339,603 5,334,695
資産合計 15,293,666 14,987,896
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年２月28日) (2021年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 132,629 111,113
電子記録債務 1,363,889 1,207,064
買掛金 450,076 401,510
未払金 131,189 121,929
未払費用 150,111 148,163
未払法人税等 120,217 33,492
賞与引当金 174,976 241,069
役員賞与引当金 11,600 3,375
141,625 140,353
その他
流動負債合計 2,676,314 2,408,072
固定負債
役員退職慰労引当金 103,450 105,875
繰延税金負債 780 ―
107,737 107,173
その他
固定負債合計 211,967 213,048
負債合計 2,888,282 2,621,120
純資産の部
株主資本
資本金 481,524 481,524
資本剰余金 250,398 250,398
利益剰余金 11,546,314 11,495,101
△ 113,043 △ 113,043
自己株式
株主資本合計 12,165,193 12,113,980
評価・換算差額等
240,191 252,795
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 240,191 252,795
純資産合計 12,405,384 12,366,776
負債純資産合計 15,293,666 14,987,896
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
売上高 2,437,914 2,259,197
1,670,846 1,515,097
売上原価
売上総利益 767,068 744,100
販売費及び一般管理費 712,053 701,079
営業利益 55,015 43,020
営業外収益
受取利息 14 3
受取配当金 2,472 3,251
4,207 3,729
その他
営業外収益合計 6,693 6,984
営業外費用
支払利息 2 2
売上割引 5,713 5,665
937 44
その他
営業外費用合計 6,653 5,711
経常利益 55,055 44,294
税引前四半期純利益 55,055 44,294
法人税、住民税及び事業税
24,148 24,685
△ 6,904 △ 16,140
法人税等調整額
法人税等合計 17,244 8,544
四半期純利益 37,811 35,749
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済・社会に広範な影響を及ぼしており、その収束時期を予測すること
は困難であります。
当社では、当四半期累計期間において一定の影響を受けており、第74期事業年度においてはその影響が続くも
のの、翌事業年度以降においては一定の影響を残しつつも徐々に回復していくものと仮定して、繰延税金資産の
回収可能性や固定資産の減損損失等の会計上の見積りを行っております。
なお、当該見積りは、四半期財務諸表作成時点で入手した情報に基づいて行っており、不確実性が高く、感染
状況によっては、翌期以降の財務諸表に影響を及ぼすおそれがあります。
(四半期貸借対照表関係)
※ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の前事業年度末日満期手形を満期日に決済が行われた
ものとして処理しております。
前事業年度 当第１四半期会計期間
( 2021年２月28日 ) ( 2021年５月31日 )
受取手形 39,013千円 ―
電子記録債権 101,330千円 ―
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年５月31日 ) 至 2021年５月31日 )
減価償却費 74,562千円 77,882千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年５月27日
普通株式 88,087 15.00 2020年２月29日 2020年５月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年５月28日
普通株式 86,961 15.00 2021年２月28日 2021年５月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 四半期損益計算
(注)１ 書計上額(注)２
建築関連製品 不動産賃貸 合計
売上高
外部顧客への売上高 2,394,450 43,464 2,437,914 ― 2,437,914
セグメント間の
― ― ― ― ―
内部売上高又は振替高
計 2,394,450 43,464 2,437,914 ― 2,437,914
セグメント利益
120,055 24,832 144,888 △ 89,873 55,015
（注）１．セグメント利益の調整額△89,873千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 四半期損益計算
(注)１ 書計上額(注)２
建築関連製品 不動産賃貸 合計
売上高
外部顧客への売上高 2,217,085 42,112 2,259,197 ― 2,259,197
セグメント間の
― ― ― ― ―
内部売上高又は振替高
計 2,217,085 42,112 2,259,197 ― 2,259,197
セグメント利益
104,401 23,442 127,844 △ 84,823 43,020
（注）１．セグメント利益の調整額△84,823千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
項目
至 2020年５月31日 ) 至 2021年５月31日 )
１株当たり四半期純利益 6円44銭 6円17銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
37,811 35,749
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益(千円) 37,811 35,749
普通株式の期中平均株式数(株)
5,872,486 5,797,459
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年７月13日
株式会社ダイケン
取締役会 御中
E Y 新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 井 上 正 彦 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 髙 田 康 弘 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイケ
ンの2021年３月１日から2022年２月28日までの第74期事業年度の第１四半期会計期間(2021年３月１日から2021年５月31
日まで)及び第１四半期累計期間(2021年３月１日から2021年５月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸
借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダイケンの2021年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認 められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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