マミヤ・オーピー株式会社 有価証券報告書 第79期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第79期(令和2年4月1日-令和3年3月31日) |
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提出者 | マミヤ・オーピー株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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マミヤ・オーピー株式会社(E02377)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年6月30日
【事業年度】 第79期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
【会社名】 マミヤ・オーピー株式会社
【英訳名】 MAMIYA-OP CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴木 聡
【本店の所在の場所】 埼玉県飯能市大字新光1番地1
【電話番号】 042(978)5804(代表)
【事務連絡者氏名】 総務部長 福田 誠
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目18番1号
【電話番号】 03(6273)7360(代表)
【事務連絡者氏名】 総務部長 福田 誠
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第75期 第76期 第77期 第78期 第79期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
14,973,426 12,574,483 13,878,884 14,281,881 9,617,284
売上高 千円
897,230 133,602 750,855 313,523
経常利益又は経常損失(△) 〃 △ 840,360
親会社株主に帰属する当期純
516,089 352,219 424,071 671,180
利益又は親会社株主に帰属す 〃 △ 1,494,396
る当期純損失(△)
443,742 396,225 329,930 634,012
包括利益 〃 △ 1,505,026
14,527,731 14,477,474 13,758,475 13,964,118 12,008,760
純資産額 〃
26,267,264 26,868,677 25,576,435 24,970,497 22,281,131
総資産額 〃
1,574.54 1,563.15 1,580.27 1,602.98 1,378.39
1株当たり純資産額 円
1株当たり当期純利益又は当
55.68 38.13 46.55 77.33
〃 △ 172.23
期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり当
55.53 38.04 46.37 76.88
〃 -
期純利益
55.20 53.75 53.62 55.71 53.62
自己資本比率 %
3.55 2.43 3.01 4.86
自己資本利益率 〃 -
22.42 31.67 22.77 9.77
株価収益率 倍 -
営業活動によるキャッシュ・
1,147,623 476,859 666,220
千円 △ 936,987 △ 449,688
フロー
投資活動によるキャッシュ・
373,458 114,836 1,752,035
〃 △ 1,513,103 △ 283,896
フロー
財務活動によるキャッシュ・
444,872
〃 △ 513,159 △ 2,116,736 △ 1,140,263 △ 147,589
フロー
現金及び現金同等物の期末残
7,730,283 8,064,001 6,724,876 6,393,699 5,499,896
〃
高
1,487 1,314 1,195 1,146 1,536
従業員数 人
(注)1.売上高には消費税等(消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。)は含まれておりません。
2.第79期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損
失であるため記載しておりません。
3.第79期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
4.第79期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
5.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第77期の期
首から適用しており、第76期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第75期 第76期 第77期 第78期 第79期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
8,048,141 5,079,008 6,444,097 6,257,078 3,154,360
売上高 千円
1,149,086 1,149,316 279,012
経常利益又は経常損失(△) 〃 △ 38,241 △ 1,011,784
当期純利益又は当期純損失
870,615 932,055 1,027,826 722,961
〃 △ 1,396,327
(△)
3,962,632 3,962,632 3,962,632 3,962,632 3,962,632
資本金 〃
9,358,670 9,358,670 9,358,670 9,358,670 9,358,670
発行済株式総数 株
12,628,461 13,124,033 13,124,726 13,345,840 11,584,641
純資産額 千円
21,418,262 21,785,507 21,706,930 20,758,210 18,439,209
総資産額 〃
1,356.93 1,409.13 1,498.69 1,523.11 1,320.62
1株当たり純資産額 円
50 50 50 50 25
1株当たり配当額 〃
(内1株当たり中間配当額) (〃) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
1株当たり当期純利益又は当
93.28 100.29 112.12 82.76
〃 △ 159.87
期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり当
93.04 100.06 111.71 82.28
〃 -
期純利益
58.83 60.13 60.31 64.09 62.55
自己資本比率 %
6.98 7.25 7.85 5.48
自己資本利益率 〃 -
13.38 12.04 9.45 9.13
株価収益率 倍 -
53.33 49.87 42.49 60.41
配当性向 % -
62 145 137 133 130
従業員数
人
[外、平均臨時雇用者数] [ 10 ] [ 20 ] [ 12 ] [ 32 ] [ 35 ]
81.1 81.8 75.6 59.8 62.1
株主総利回り %
(比較指標:東証第二部株価
% ( 136.9 ) ( 164.6 ) ( 154.7 ) ( 119.2 ) ( 171.1 )
指数)
最高株価 円 1,434(160) 1,383 1,228 1,307 880
最低株価 円 1,102(105) 1,138 763 701 623
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.第79期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損
失であるため記載しておりません。
3.第79期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
4.第79期の株価収益率及び配当性向については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
5.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第77期の期
首から適用しており、第76期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
6.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第二部)におけるものであります。
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2【沿革】
1931年9月 植野オール金属製作所として創業
1948年2月 釣具の製造販売を目的とし、植野精工㈱を設立
1961年11月 社名を「オリムピック釣具㈱」に改称
1965年2月 東京証券取引所市場第二部に上場
1983年4月 事業の多角化に伴い、社名を「㈱オリムピック」に改称
1983年10月 電子機器事業部を新設し、遊技機周辺機器事業に進出
1990年8月 釣具及びゴルフシャフトの海外生産を、オリムピックMI(バングラデシュ)Ltd.(現 マミヤ・オー
ピー(バングラデシュ)Ltd.)で開始
1991年1月 米国ダラス市にユナイテッドスポーツテクノロジーズインコーポレーテッド(現 ユナイテッドス
ポーツテクノロジーズ・ホールディングスInc. 及びユーエスティ・マミヤInc.)を設立し、ゴルフ
シャフトの製造・販売を開始
1992年10月 マミヤ光機㈱を吸収合併
1993年4月 社名を「マミヤ・オーピー㈱」に改称
2000年12月 釣具事業より撤退
2006年9月 カメラ事業より撤退
2006年10月 本社をさいたま市南区に移転
2008年4月 三洋電機㈱からマミヤ・オーピー・ネクオス㈱の全株式を譲り受け紙幣搬送システム等事業に進出
2009年4月 エフ・エス㈱の全株式を買収し遊技場向けシステム関連事業に進出
2009年7月 本社を東京都品川区に移転
2010年10月 電子機器の製造に関する事業を、会社分割(簡易吸収分割)によって、完全子会社であるマミヤ・
オーピー・ネクオス㈱に承継
2010年11月 総合ゴルフ用品メーカーであるキャスコ㈱の株式を取得し子会社化
2011年4月 USTMamiya統括部が所管する日本国内におけるゴルフシャフトの開発及び販売等並びに遮断桿に関す
る事業を、会社分割(簡易新設分割)により設立した㈱シャフトラボに承継
2011年8月 ㈱シャフトラボの株式全てを売却
2012年3月 電子機器の開発に関する事業を、会社分割(簡易吸収分割)によって、完全子会社であるマミヤ・
オーピー・ネクオス㈱に承継
2015年3月 本社を東京都千代田区神田錦町のマミヤビルディングに移転
2016年9月 完全子会社であるマミヤ・オーピー・ネクオス㈱の本社及び製造・物流拠点を埼玉県飯能市に移転
2016年11月 子会社であるキャスコ㈱を株式交換(簡易株式交換)により完全子会社化
2017年4月 完全子会社であるマミヤ・オーピー・ネクオス㈱を吸収合併(簡易吸収合併)
2018年1月 不動産事業会社である㈱エフ・アイ興産の株式を取得し子会社化
2019年6月 本店を飯能事業所(埼玉県飯能市)に移転
2019年11月 東京本社を東京都新宿区西新宿の住友不動産新宿セントラルパークタワーに移転
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マミヤ・オーピー株式会社(E02377)
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3【事業の内容】
当社の企業グループは、当社(マミヤ・オーピー株式会社)及び当社の関係会社15社(連結子会社7社、非連結子
会社5社、関連会社3社)により構成され、株式会社データ・アートをその他の関係会社として、電子機器及びス
ポーツ用品の製造販売並びに不動産事業を主な事業としております。
当社グループに係る各セグメント区分別の各社の位置づけは次のとおりであり、これは「第5[経理の状況]1.連結
財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げる、セグメント情報の区分と同一です。
(1) 電子機器事業(パチンコ関連機器、小型自動券売機、紙幣搬送システム及び紙幣識別機、薄膜膜厚計、遊技シス
テム及び磁気カードシステムの設置・保守及び研究開発、自律走行システム等)
当社が製品の開発及び製造を行い、当社及び子会社であるエフ・エス㈱が製品を販売しております。また、エ
フ・エス㈱は、遊技場向けシステム等のサポート・保守等の業務を行っております。
(2) スポーツ事業(ゴルフ関連用品、ゴルフシャフト、遮断桿、洋弓及び矢、棒高跳びポール等)
子会社であるキャスコ㈱及びユーエスティ・マミヤInc.が、製品を開発・製造及び販売し、マミヤ・オーピー
(バングラデシュ)Ltd.が製品の製造を行っております。
(注)非連結子会社である「台湾キャスコCo.,Ltd.」は、当事業年度中に清算決議を行い清算手続きを実施してお
ります。
(3)不動産事業
㈱ネクオスおよび㈱エフ・アイ興産が、不動産の売買、賃貸借、仲介、管理等を行っております。
〔事業系統図〕
以上に述べた事項を事業系統図によって示しますと次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
(1)連結子会社
議決権の
名 称 住 所 資本金 主要な事業内容 所有割合 関係内容
(%)
当社より遊技場向けシス
テム等のサポート・保守
エフ・エス(株) 千円 等の業務を受託し、当社
東京都新宿区 電子機器事業 100
(注)4 50,000 の小型自動券売機を販売
している。
役員の兼任等…有
ユナイテッドスポーツ ユーエスティ・マミヤ
アメリカ合衆国 米ドル
テクノロジーズ・ホー スポーツ事業 100 Inc.の持株会社
デラウェア州 1,000
ルディングスInc. 役員の兼任等…有
ユーエスティ・マミヤ
当社グループのゴルフ用
Inc.
100
アメリカ合衆国 米ドル
同 上 品を販売している。
(100)
(注)2 (注)3 テキサス州 12,991,678
役員の兼任等…有
(注)5
バングラデシュ
当社グループのゴルフ
マミヤ・オーピー
100
人民共和国 千タカ
(バングラデシュ) 同 上
用品を製造している。
(100)
チャットグラム 157,095
Ltd.(注)3
役員の兼任等…有
(旧チッタゴン)
当社グループのゴルフ用
キャスコ(株) 千円
香川県さぬき市 同 上 100 品を製造販売している。
(注)6 100,000
役員の兼任等…有
当社へ不動産を賃貸して
いる。
千円
(株)ネクオス 埼玉県飯能市 不動産事業 100 当社より資金を借り入れ
1,000
ている。
役員の兼任等…無
当社グループにおいて不
千円
(株)エフ・アイ興産 東京都新宿区 同 上 99.00 動産事業を営んでいる。
10,000
役員の兼任等…有
(注)1.主要な事業内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社に該当しております。
3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
4.エフ・エス㈱については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を
超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 1,156百万円
(2)経常利益 201百万円
(3)当期純利益 93百万円
(4)純資産額 349百万円
(5)総資産額 576百万円
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5.ユーエスティ・マミヤInc.については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める
割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 2,196百万円
(2)経常利益 167百万円
(3)当期純利益 115百万円
(4)純資産額 1,136百万円
(5)総資産額 1,427百万円
6.キャスコ㈱については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超
えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 2,896百万円
(2)経常損失 265百万円
(3)当期純損失 404百万円
(4)純資産額 1,316百万円
(5)総資産額 3,280百万円
(2)持分法適用関連会社
資本金
議決権の所有
名 称 住 所 主要な事業内容 関係内容
割合(%)
(千円)
当社グループへ遊技場
向けシステム等の維持
J-NET㈱ 東京都新宿区 100,000 電子機器事業 36.90 管理業務を委託してい
る。
役員の兼任等…有
当社グループの太陽光
発電事業等に係る施設
MJSソーラー㈱ 東京都新宿区 400,000 その他 50.00
を管理している。
役員の兼任等…有
(注)主要な事業内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
(3)その他の関係会社
議決権の
資本金
名 称 住 所 主要な事業内容 被所有割 関係内容
(千円)
合 (%)
㈱データ・アート 東京都渋谷区 100,000 電子機器事業 直接 46.76 役員の兼任等…有
(注)主要な事業内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2021年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
190
電子機器事業
1,324
スポーツ事業
0
不動産事業
1,514
報告セグメント計
22
全社(共通)
1,536
合 計
(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
被出向者を含む。)です。
2.臨時従業員については、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
4.不動産事業セグメントの従業員数は0人ですが、常勤役員が1人おります。
5.前連結会計年度末に比べ従業員数が390人増加した主な要因は、主としてカーボンシャフト等の生産拠点で
あるマミヤ・オーピー(バングラデシュ)Ltd.において、生産力強化のため増員を図ったことによるもので
す。
(2)提出会社の状況
2021年3月31日現在
従業員数(人) 平均年令(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
130 41.8 13.9 5,274,952
( 35 )
セグメントの名称 従業員数(人)
104
電子機器事業 ( 29 )
3
スポーツ事業 ( 4 )
不動産事業 - ( -)
107
報告セグメント計 ( 33 )
23
全社(共通) ( 2 )
130
合 計 ( 35 )
(注)1.従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を含み、社外から当社への被出向者を除く。)であり、臨
時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託の従業員を含み、派遣社員を除いております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
4.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
提出会社には、JAMマミヤ・オーピーグループ労働組合が組織されており、上部団体としては、連合加盟の
JAM(ジャム: Japanese Association of Metal, Machinery and Manufacturing Workers )に所属しています。
上記組合の2021年3月31日現在の組合員数は、39人です。
なお、労使関係は順調に推移しており、特に記載すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社は「業績の持続的安定成長の実現」を目標とし、次の4つを経営基本方針としております。
①利益ある成長
企業活動の源泉である健全なる利益を追求した経営を実行する。
②徹底したお客様志向による信頼性の確保
お客様の目線で「ものづくり」を行い、お客様の満足と信頼を得られる経営を実行する。
③独自分野に果敢に挑戦する開拓精神
失敗を恐れずに、時代を一歩リードする独自分野に挑戦する経営を実行する。
④法令等を遵守し、公正且つ良識ある企業活動
すべての役職員が法令等を遵守し、公正誠実な企業活動をとることにより、お客様や社会から信頼され共感を得
られる経営を実行する。
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための指標
当社グループは、利益の極大化並びに資本効率向上及びコスト削減徹底による持続的安定成長を通じて企業価値の
さらなる向上を実現し、継続的な安定配当等により株主利益の向上を図る観点から、「自己資本当期純利益率(以
下、「ROE」という。)」を、経営上の目標の達成状況を判断するための指標と位置付けております。
具体的には、連結の自己資本利益率(ROE)5%を回復し維持することを当面の目標として設定するとともに、ROE
8%を中長期的な目標として掲げ、これらの目標を達成すべく「(3)経営環境並びに経営戦略及び優先的に対処す
べき事業上・財務上の課題」に記載した取り組みを推進しております。
(3)経営環境並びに経営戦略及び優先的に対処すべき事業上・財務上の課題
①経営の現状
当社グループは、一連の戦略的事業再構築を通じて経営資源の選択と集中並びに事業領域の拡大とを推進し、健
全かつ強固な経営基盤と、持続的成長を可能とする多極的な事業構造を着実に構築してまいりました。
その結果として当社は電子機器の企画・開発・製造・販売・アフターサービスを一貫して担う事業会社であると
共に、当社電子機器の主たるユーザーである遊技場向けシステム関連事業と自動券売機の販売を担うエフ・エス
㈱、総合ゴルフ用品メーカーであるキャスコ㈱、海外におけるシャフト事業を担うユーエスティ・マミヤInc.、ゴ
ルフ用品等の生産拠点であるマミヤ・オーピー(バングラデシュ)Ltd.、不動産事業会社である㈱エフ・アイ興産
及び㈱ネクオスの連結子会社をはじめとする子会社・関連会社群に対する司令塔としての性格を併せ有する会社と
なっております。
そして、これにより当社は、電子機器事業及び新規事業に加え、当社グループの中核企業として、グループ全体
の事業戦略立案、経営管理及びリスクマネジメント等を担い、グループにおける経営資源配分の最適化による経営
効率そして収益の極大化を図ることができるものと考えています。
②経営環境
当社グループを取り巻く経営環境ですが、まず、電子機器事業の主力である遊技機関連市場においては、余暇の
多様化による遊技参加人口の減少、ギャンブル等依存症対策による2021年を完全移行期限とする遊技機の規制強化
への対応、集客力低下・売上減少、新機種への入替負担に耐えられなくなったパチンコホール経営企業の倒産等に
よるパチンコ・パチスロ関連市場の縮小トレンドに歯止めがかからない状況が続く一方で、次世代遊技機のリリー
スが具体化し、2024年には全面的な紙幣改刷が予定されているなど、当社ビジネスの拡大に直結する明るい展望が
開けてまいりました。
また、スポーツ事業においては、競合他社との熾烈な価格競争や、緩急の差こそあれ先進国に共通して見られる
ゴルファーの高齢化に伴うゴルフ人口の減少傾向、国内においてはコンペ需要縮小による顧客単価の低下が見られ
るものの、感染リスクの低い屋外スポーツとして国内外問わず参加人口が増加しており、海外のシャフト事業につ
きましては、戦略的マーケティング並びに生産性及び品質向上のための着実な設備投資が実を結び、利益体質への
転換を果たしつつあります。
残る不動産事業については、経済活動を見切り発車的に再開したことにより新築・中古マンション販売や地価の
指標が乱高下するなど、今後の市況推移は予断を許さない状況ではあるものの、コロナ禍の不動産取引への影響は
限定的なものに止まっています。
また、いずれの事業セグメントにおいても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が、不透明かつ厳しい事業環
境に一層の拍車をかけているものの、遅ればせながら日本においてもワクチン接種が開始されたことで、経済・社
会活動正常化への道筋がおぼろげながら見えてくる中で、働き方改革の進展とテレワークの急速な普及による新た
なビジネスチャンスが芽生えつつあることも見逃せません。
③経営者の問題意識並びに経営戦略の現状と見通し
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当社グループは現在、電子機器事業及びスポーツ事業等を主たる事業として展開しておりますが、いずれも成熟
産業であるがゆえに、競合企業間において限られた市場におけるシェアの争奪戦を余儀なくされる厳しい事業環境
にあります。
また、主力の電子機器事業がOEM中心の事業構造であるため、当社グループ独自の事業計画を立案・遂行するこ
とが困難な状況にあります。
このような経営環境下で当社は、経営の基本方針に掲げました「業績の持続的安定成長」を実現するための新た
な成長ステップの礎となるべき揺るぎない土台を構築すべく、上記「①経営の現状」においてご説明いたしました
グループ体制の下、その持てる経営資源を最大限に活用し、全ての部門における生産性を極大化することによっ
て、製品及びサービスのいずれにおいても、高品質・高付加価値と低コストとの両立を図り、成長の源泉である収
益力を維持・強化すべく、より高い市場性を有する製品及びサービスの開発と新規事業分野における新たなマーケ
ットへの展開を、大胆かつ細心に進める必要があると考えております。
とりわけ、高度に国際化・情報化され急速かつ激しく変化し続ける今日の競争環境において、当社及び当社グ
ループが生き残り成長し続けていくためには、顧客のニーズをタイムリーに具現化すると共にシーズ志向で顧客を
リードし新たな市場を開拓するためのイノベーションを持続的に生み出すことができる開発力を鍛え上げ磨き上げ
ることが不可欠であり、当社は、その過程そして成果としての「イノベーションの創生」を成し遂げていかなけれ
ばなりません。そして、そのために当社グループは、これまで培ってきたマーケットインの視点を大切にした真摯
な「ものづくり」の基盤を大切にしつつ、デジタルトランスフォーメーション(DX)の奔流が産業構造や社会基盤
にもたらす歴史的な変革を、事業構造の抜本的改革による新たなる飛躍の契機とすべく、物のインターネット
(IoT)により生み出されるビッグデータへの戦略的で分析的なアプローチがもたらすイノベーションによって競
争優位を確立することで、事業領域を拡大し盤石の収益基盤を構築していく必要があると認識しております。
このような認識の下で当社グループは、グループの事業推進を下支えする基盤となる人材の確保と組織力強化
やチャレンジ精神に富んだ企業風土の醸成に取り組む一方で、ICT(情報通信技術)環境の整備・拡充等による
働き方や業務内容、キャリアプランの多様化を考慮した人事施策の導入やリモートワークの活用等労働環境の整
備を推進し、労働生産性の向上や人材育成の強化等を進めてまいりました。
今後もこれらの取り組みに加え、DXの急速な進展をキャッチアップし新たなビジネスチャンスを見出すべく立ち
上げたシステムソリューション事業部を先頭に当社グループにおける経営資源を集約し、今や社会インフラの中核
を占めるに至ったICT環境におけるビジネスソリューションを提案しリードすることができる事業体へと変革を遂
げるべく、経営資源の合理的かつ積極的な活用による資本効率及び事業収益性の高い新規事業領域の開拓や、各事
業セグメントにおける以下のような諸施策を強力に推進することにより、当社グループの最大の対処すべき課題で
ある各々の業界動向に左右されない独自の収益基盤の確立に粘り強く取り組んでまいります。
また、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等」でご説明いたします、当社及び当社グ
ループにおけるコーポレート・ガバナンス体制を通じて業務の有効性・効率性を高め、経営目標の達成を阻害する
要因であるリスクを的確に把握・統制し、経営者が全ての情報を正確に把握すると共にその意思を全組織に迅速・
確実に浸透させることによって、全ての役職員が情報と認識を共有し一体となって業績の向上に全力を尽くすと共
に、さらなる成長を可能とする企業体質を構築する取り組みを進めてまいります。
当社グループは、このような取り組みを通じて株主様をはじめとする当社の全てのステークホルダーの皆様の満
足度と社会への貢献度を向上させるべく、全社一丸となって邁進してまいります。
④優先的に対処すべき財務上の課題
当社が認識する「(2)経営上の目標の達成状況を判断するための指標」において目標として掲げた財務指標であ
るROE5%を回復し、中長期的にはROE8%を達成するための課題及びその解決のための方策は、以下のとおりで
す。
1)総資産利益率(ROA)の改善
ROAを構成する売上高利益率及び総資産回転率の改善を図るためのアクションプランを事業部門単位(子会社含
む)で策定し、適切な重要業績評価指標(KPI)を設定し検証する等のPDCAサイクルを通じて、増収・増益及び資
産効率改善を進めることによって目標の達成を図ります。
・新規事業及び新製品開発への投資拡大並びに内部収益率(IRR)に基づく投資意思決定の合理化(例:システム
ソリューション事業部の立ち上げ、I-GINS事業への継続投資、等)
・戦略的マーケティングとイノベーションによる高付加価値製品の展開
・不良品削減、物流費削減等による原価率の引き下げ、並びにリードタイム短縮、在庫削減等による棚卸資産回転
率の改善(例:バングラデシュ工場における工場設備更新による生産性向上と大幅な受注増、OEM営業推進によ
る工場稼働率向上、等)
・自動化・省人化等を進めることで業務効率及び生産性を向上させることによる、人件費をはじめとするコストの
抑制・圧縮への取り組み(例:キャスコ東京本社移転による賃借料コスト削減、電子的文書管理システムの整備
による文書及び業務処理の効率化、等)
・資産の圧縮(例:旧本店ビルの売却)
2)財務レバレッジと財務安全性のバランス最適化
財務レバレッジに過度に依存することなく、余裕ある財務安全性を確保しながら、収益性及び効率性の向上によ
ってROEの改善を図ることを基本方針といたします。そして、かかる基本方針の下で、運転資金の安定的確保及び
タイムリーな投資のために必要となる水準の有利子負債維持並びに安定配当及び自社株買い取りによる利益還元及
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び資本効率改善を含む、自己資本比率とレバレッジ比率の最適化を意識した企業価値最大化を志向するバランスの
とれた資本政策を展開することで、継続的・安定的に「利益ある成長」を実現するための健全なバランスシートを
維持し、その結果としてROEの持続的な改善を図ります。
⑤優先的に対処すべき事業上の課題
当社グループが認識する事業上の課題及びその解決の方策は以下のとおりです。
そして当社グループは、このような取り組みを推進するとともに、今後の事業成長の基盤として、事業管理体制
の強化・効率化と経営レベルでの意思決定の効率化の双方が必要不可欠であると認識しております。
管理体制の強化・効率化という観点では、開発部門を強化し規模を拡大していく一方で、技術開発等に係る人件
費及び原材料価格等の高騰に適切に対応した原価管理の徹底、費用対効果のモニタリングを強化する等、更なるガ
バナンスの強化を図ってまいります。他方、経営レベルでの意思決定の効率化という観点においては、業務執行機
能と管理監督機能の分離と適切な権限委譲を通じ、経営の意思決定と業務執行のスピードアップを図ってまいりま
す。
[電子機器事業セグメント]
(アミューズメント事業)
・2024年に予定される紙幣改刷に伴う紙幣識別機などへの特需を最大限に取り込むべく、開発投資を強化するとと
もに市場対応方針の策定と生産体制の確立を加速させます。
・アミューズメント業界におけるキャッシュレス決済普及のための環境整備を促進すべく、行政、業界そして関連
団体に対する戦略的な働きかけを推進します。
・近い将来のリリースが具体化しつつある管理遊技機及びメダルレス遊技機の市場投入スケジュールを見定め、生
産体制の最適化によって特需に漏れなく対応します。
・特定顧客への過度の依存を解消すべく、大手ファブレス企業との提携など、OEM顧客の多様化により事業基盤の
強化を図ります。
・OEM主体の事業構造を抜本的に改革すべく、コンサルティング営業を柱とした戦略的マーケティングの展開によ
り事業拡大を図ります。
・市場を熟知した当社だから可能な市場ニーズを捉えた「高品質」で「低コスト」な紙幣搬送システムなど、自社
製品の競争優位性を訴求することで、遊技機周辺機器ビジネスのさらなる拡大を図ります。
・規制強化等により熾烈を極める設備投資案件を、安売り競争に陥ることのない戦略的アプローチによって獲得し
ます。
(システムソリューション事業)
・当社グループのICTリソースを集約したシステムソリューション事業部によって、ICTソリューション(システム
及び製品)の「調査(市場・特許・技術)」「企画立案」「提案」「システム開発」「インフラ構築」「システ
ム保
守」の全てを受託することができる体制の構築を急ぎます。
・継続的な収益源となるソフトウェアソリューション事業への戦略的展開を強力に推進し、新規顧客基盤の構築を
図ります。
・既存顧客との信頼関係の維持強化によるシステム開発案件の安定的な獲得に努めます。
・ローコード開発及びAI言語の開発体制の強化充実並びに企画提案・設計開発・保守を一気通貫で請け負うワンス
トップサービス体制の確立による差別化をもって、ソフトウェア開発ベンダとしての競争優位の確保を図りま
す。
(券売機事業)
・券売機を単なる機能拡充に止まらないICTソリューションのツールへと進化させ、「モノ」や「サービス」を売
る
だけではアクセスできない幅広い市場に訴求するべく、次世代のシステムソリューションを提供することをメイ
ンとした新たな営業基盤を確立します。
・政府が推進するキャッシュレス決済への社会的潮流を先取りした新製品の開発と市場展開を促進します。
・コロナ禍を契機に加速する、人手不足における生産性向上志向を背景とした非接触型(コンタクトレス)機種へ
のニーズを適切に捉えたタイムリーな製品提案活動を強化します。
・大口顧客となる新規販売店等の法人をターゲットとした戦略的マーケティングを強化促進します。
(I-GINS事業)
・名門ゴルフコースへの導入実績を重ねることで築き上げた市場における信頼を追い風として、戦略的かつスピー
ディーな攻めのマーケティングでさらなる事業拡大を図ります。
・代理店の活用を視野に入れた販売チャネルの拡大及びサービス網・サービス体制の整備により、営業基盤の充実
強化を進めます。
・搭載部品更新や部品点数削減等による既存製品の改良を進めることで、利益率を向上させ利益体質を確立しま
す。
・将来の新製品への展開を視野に入れ、搭載部品の共通化を進めます。
・ホームページやSNS等の媒体を通じた戦略的な発信を通じてI-GINSの革新的意義に対する認知度向上と優秀な人
材の確保を図ります。
(ICカードリーダライタ事業)
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・高速道路料金授受システム等の、多様な開発案件の新規獲得を進めます。
[スポーツ事業セグメント]
(キャスコ事業)
・コアコンピタンスのひとつであるリテールセールスをさらに強化すべく、メーカーを問わず品質本位の幅広い品
ぞろえを訴求する、国内No.1のセレクトホールセラーを志向します。
・アスリートゴルファーや富裕層をターゲットとして、高度なクラブテクノロジー(折り紙構造、ローディングウ
ェイトシステムなど)だけが生み出せるオンリーワンアイテムを提案するクラブフィッティング事業に本格的に
参入します。
・ニッチャー戦略(エンジョイゴルファーをターゲットとした、ゴルフギアでの「お悩み解決」と「ワクワク感」
のある商品開発)に基づく、テクノロジーエリアへのR&D資源投入における選択と集中を推進します。
・ブランド及びアイテムの認知度アップのため、Kマーク(キャスコ商標)のリブランディングと、商品訴求媒体
及び手法(SNS、Web、プロ、YouTube)の見直しを進めます。
・業務提携やOEMの戦略的な展開によって、製造原価低減による利益水準の底上げを図ります。
・バリューチェーン全体の効率化により各工程の付加価値を高め、持続的成長を可能とする収益構造を構築しま
す。
(カーボンシャフト事業)
・日米に共通して見られる「コロナ特需」ともいうべきゴルフ参加人口の増加を定着させるための戦略的マーケテ
ィングを展開します。
・大きな成果を上げている、大手クラブメーカーへの大量のOEM供給によって露出度を高め、USTMamiyaブランドの
認知度とバリューを強化し高付加価値製品としてのポジションを確立する戦略的な取り組みを、さらに強化しま
す。
・ウッドのHELIUM及びLIN-Q、アイアンのRECOILシリーズなど、多様化する顧客ニーズを満たすことができる、そ
れぞれに個性豊かな製品ラインナップで顧客層を拡大します。
・アイアン市場におけるスペック多様化に対応すべく、精悍なブラックボディをもつピンポイントで狙えるアイア
ン「RECOIL DART」の投入など、多品種展開により市場シェアのアップを図ります。
・バングラデシュ工場における設備更新のための投資及び東アジア及び東南アジアとの比較で注目されているコス
トメリットを訴求することで、OEMビジネスを強化します。
・精緻なSCMと出荷サイクル最適化による生産平準化を不良率減少とリードタイム短縮等によって、急な受注増に
も臨機応変に対応できる製造オペレーションを確立する取り組みを徹底することで、競争優位を訴求します。
・QMS(品質管理システム)の構築を進め、品質ロスや再生費用などの品質コストを着実に削減するとともに、製
品の市場競争力を強化します。
・遊休スペースを有効活用することでコンポジット製品の生産を増強し多品種展開を図るなど、多角化による事業
基盤の強化を進めます。
[不動産事業セグメント]
・システムソリューション事業部とのコラボレーションによる不動産テック(PropTech)の展開により、新たなビ
ジネスチャンスの創造を図ります。
・コロナ禍をむしろチャンスと捉え、不断の情報収集により、働き方改革の進展とテレワークの急速な普及による
新たなビジネスチャンスを逃すことなく収益機会に結びつけます。
・トランクルーム「プラスワンストレージ」事業の多店舗展開を図ります。
・コロナ禍における賃料削減や支払猶予への対応等、賃貸不動産の適切な管理・運用によって既存顧客との信頼関
係を維持強化することを通じて、新たなビジネスチャンスを見出します。
・アフターコロナにおける景気及び不動産市況の動向を正しく見定め、小規模ホテルや店舗をはじめとする販売用
不動産を、戦略的視点から仕入れ、ベストタイミングで売却することを通じて、収益の極大化を図ります。
・再延長された住宅ローン控除の駆け込み需要を取り込むべく、単身者向けかファミリータイプかを問わず、マン
ションの開発用地及び狭小建売用地の仲介・転売ビジネスを展開します。
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2【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
リスクが顕在化する
当社グループの
主要なリスク項目 可能性の程度 対応策
経営成績等への影響
及び時期
当社グループの連結営業利益に占
・OEM先顧客との信頼関係の維
める電子機器事業セグメントの割
持強化による取引拡大
合は極めて大きく、当連結会計年
・自社ブランド製品(小型自動
度では98.4%に達しております。
特定事業の業績へ 券売機、非接触式ICカード
可能性の程度:高 また、当該事業セグメントにおい
の依存と当該事業 リーダライタ、自律走行シス
1 て遊技機関連事業に大きく依存す
環境が悪化する テム「I-GINS」等)の販売拡
時期:常時想定 る事業構造が依然として続いてお
リスク 大に向けた諸施策の強化
り、これにより遊技機関連業界の
・スポーツ事業及び不動産事業
動向等が、当社グループの業績に
の収益拡大
大きな影響を与える可能性があり
・新規事業領域の開拓・深耕
ます。
電子機器事業セグメントにおける
・新規取引先の開拓
主要顧客である日本ゲームカード
・ビジネスモデルの刷新
㈱に対する売上比率は、同社との
・自社ブランド製品(小型自
取引関係が極めて良好に推移して
動券売機、非接触式ICカード
いることから、当連結会計年度で
リーダライタ、自律走行シス
は連結売上高の11.8%に達してお
特定の取引先に対 可能性の程度:中 テム「I-GINS」等)の販売拡
ります。今後も両社の取引関係を
2 する過度の依存の 大に向けた諸施策の強化
維持・強化することについて両者
リスク 時期:常時想定 ・スポーツ事業及び不動産事
間で見解の相違はございません
業の収益拡大
が、このような状況から、日本
・新規事業領域の開拓・深耕
ゲームカード㈱の業績動向及び取
・ソリューションなど新たな
引方針の変化は、当社グループの
価値の提供によるシェアの
業績に影響を与える可能性があり
維持・拡大
ます。
当社製品のエンドユーザーである
遊技場は、「風俗営業等の規制及
び業務の適正化等に関する法律」
等の法令等の規制対象となってお
り、当社がOEM供給する台間カー
ドユニット等の使用に際しては、 ・外部専門家及び有識者の活用
可能性の程度:高
法的規制等による 使用許可の取得又は使用届けが義 ・専門部署による支援強化
3
リスク 務付けられています。したがっ ・関連各部署による情報収集の
時期:常時想定
て、これら法令等が改正された場 強化
合、台間カードユニット等の遊技
場への販売・設置に関してマイナ
スの影響が生じ、当社グループの
業績に影響を与える可能性があり
ます。
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リスクが顕在化する
当社グループの
主要なリスク項目 可能性の程度 対応策
経営成績等への影響
及び時期
当社グループの各事業セグメント
は、新技術による新製品開発を継
続的に行い市場に投入しておりま
す。このような開発の日程につき ・製品開発工程の整備・進捗
可能性の程度:中
新製品開発の遅延 ましては、綿密な管理をしており 管理
4
によるリスク ますが、予期せぬトラブルによる ・製品開発に係る情報共有の徹
時期:常時想定
当該日程の遅延等により新製品の 底
市場投入が遅れた場合は、当社グ
ループの業績に影響を与える可能
性があります。
スポーツ事業における生産拠点で
あるバングラデシュ人民共和国で
は、与野党の対立激化等による政
情不安やイスラム過激派勢力等に ・現地との連絡系統整備
よるテロ発生の懸念などから、引 ・工場施設等及び工場運営に
工場所在国の 可能性の程度:中
き続き現地の社会情勢は予断を許 おけるセキュリティ対策の
5 社会情勢の変動
さない状況が続いております。そ 徹底
によるリスク 時期:常時想定
してこのような現地の社会情勢等 ・現地の情報に精通した危機
の変動は、製品の製造不能や納期 管理業者の活用
遅延等を生じるリスクがあり、こ
れが当社グループの業績に影響を
与える可能性があります。
当社グループでは、シンジケー
ション方式タームローン契約及び
コミットメントライン契約を締結
しておりますが、これらの契約に
は純資産の維持、利益の維持に関
する財務制限条項が付されており
ます。その内容は、「第5 経理
・銀行借入に加え社債の発行な
の状況 1 連結財務諸表等
可能性の程度:中 ど資金調達手段の多様化によ
資金調達に係る財 (1)連結財務諸表 注記事項」
る財務体質の安定
6 務制限条項抵触の の(連結貸借対照表関係)及び
時期:決算期ごと ・経営資源を有効かつ効率的に
リスク 「2 財務諸表等 (1)財務諸
想定 活用することによる安定的か
表 注記事項」の(貸借対照表関
つ持続的な事業利益の拡大
係)に記載しております。
なお、これらの財務制限条項に抵
触した場合には、当該借入金につ
き期限の利益を喪失し一括返済を
求められることなどにより、当社
グループの財務状況等に影響を及
ぼす可能性があります。
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リスクが顕在化する
当社グループの
主要なリスク項目 可能性の程度 対応策
経営成績等への影響
及び時期
当社グループは、電子機器事業、
スポーツ事業等に続く新たな事業
領域の確立を目的として、既存事
業会社への出資等の多様な手段に
より、ビジネスモデルの変革を図 ・新規投資対象事業に係る内部
可能性の程度:高 るべく、様々な事業への投資活動 収益率等の投資採算性の検証
新規事業への投資
7 を行っております。ただし、新規 ・新規投資対象事業から発生し
によるリスク
時期:常時想定 投資対象事業が計画どおり進捗し 得るリスクの抽出・管理等の
ない場合、当初意図していた投資 徹底
の回収ができず、当社グループの
業績および財務状況に影響を与え
る可能性があります。
電子機器事業においては、経営環
境の厳しい、パチンコホールや券
売機の販売先である飲食店等に対
・在宅勤務の実施や混雑時を避
し営業自粛要請がなされたこと
可能性の程度:高 ける時差出勤の奨励
で、今後当該店舗数の減少が予測
・役職員の体調管理の徹底
され、スポーツ事業においては、
新型コロナウイル 時期:新型コロナウ ・非対面式による営業活動強化
国内外の経済環境の悪化、ゴルフ
8
スの影響 イルスのワクチン及 ・部材の調達、人員配置及び生
場やスポーツ用品販売店等の休業
び治療薬が普及する 産スケジュール調整の徹底
の影響によりゴルファーの購買意
までの間、想定 ・ICT(情報通信技術)環境の
欲や購買機会の低下がみられるこ
整備拡充
となどが、当社グループの業績及
び財務状況に影響を与える可能性
があります。
(注)上記記載の「リスクが顕在化する可能性の程度及び時期」は、当該事業等のリスクに係る、事業環境(当該リスク
が顕在化した実績等を含む。)並びに当社グループの経営成績・財政状態及び事業体制等を踏まえ、記載しており
ます。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行の影響を受け、経済活動の停
滞や個人消費の低迷が続く等、依然として厳しい状況が続いております。また、先行きにつきましては、各種政策
の効果や海外経済の改善もあり、持ち直していくことが期待されるものの、感染再拡大による国内外経済の下振れ
リスクや金融市場の変動等の影響を注視する必要があり、不透明な状況が続いております。
このような経済環境の下で当社グループは、メーカーの原点である「技術と品質」「スピードと革新性」に加
え、マーケットインの視点を大切にした真摯な「ものづくり」に取り組むことによりお客様と会社の繁栄を実現す
るとの経営理念を継承しつつ、デジタルトランスフォーメーションによる事業構造の変革がもたらすイノベーショ
ンによる新たな成長を果たすべく、経営資源を有効に活用し、高品質と低コストを兼ね備えた製品とサービスを提
供し、あるいはソリューションを提案することで一層の顧客価値を創造するとともに、中長期的な展望の下で安定
的かつ持続的な成長を実現し、更なる企業価値向上を図ってまいりました。
そして、当社グループの主力事業である電子機器事業及びスポーツ事業に、不動産事業を加えた事業形態によ
り、グループ一丸となって以下のような諸施策に粘り強く取り組んでまいりました。
(電子機器事業)
ⅰ)電子機器事業の主要な市場であるパチンコ・パチスロ関連市場は、2021年4月に経済産業省が公表した「特定
サービス産業動態統計調査」(確報)によると、2021年2月のパチンコホール売上高は2,168億7,000万円と前年同
月比マイナス26.2%と7割程度の水準となるなど厳しい結果となりました。また、全日遊連が発表した「組合員加
盟店舗の実態調査」結果によると、2021年2月末日の全日遊連加盟パチンコホール店舗数は8,174店舗となり、前年
同月比で589店舗減少するなど、遊技業界全体を取り巻く環境は厳しい状況が続いております。
このような厳しい事業環境に置かれながらも、当社は引き続き既存OEM先顧客との信頼関係の維持強化を推進しつ
つ、品質管理体制の強化と製造コスト削減の推進に粘り強く取り組んでまいりました。
ⅱ)液晶小型券売機について
自社ブランド製品である液晶小型券売機につきましては、その販売を担うエフ・エス営業所網の整理・統合によ
り営業効率の改善を図りながら、営業支援ツールを効率的に活用した戦略的な営業活動や展示会出展等の積極的な
プロモーション活動に取り組むこと等により、液晶小型券売機「Operal(オペラル)VMT-600」シリーズの販売にグ
ループ一丸となって積極的に取り組んでまいりました。
ⅲ)その他の事業について
自律走行システム「I-GINS」は、引き続き地域を限定した戦略的な営業活動の実践、関東各所におけるデモンス
トレーションや導入保守メンテナンス体制の確立に粘り強く取り組んでまいりました。
(スポーツ事業)
ⅰ)スポーツ事業におきましては、総合ゴルフ用品メーカーであるキャスコの国内市場においては、「Golf with
Next Dream 次のゴルフをもっと面白く」をスローガンに、これまで培った「モノづくり」のノウハウを生かしつ
つ、「良品完成」を信条として生み出されたキャスコ独自の独創的かつ魅力的な新製品の市場投入や、コスト削減
の徹底は勿論のこと、製造コスト上昇を踏まえた製品改廃の促進に取り組む一方で、コロナ禍及びアフターコロナ
に向けた変革を遂げながら挑戦し続ける企業として、新素材及び複合素材の製品への活用や新たな製法の構築で培
われた確固たる技術の集積による「モノづくりへの信頼」をベースとした、企画・開発・製造・営業の一貫体制で
のスピーディーな対応力で、新たな価値の創造に向け全社一丸となって粘り強く取り組んでまいりました。
ⅱ)カーボンシャフト事業におきましては、USTMamiyaブランド認知度向上に向けた諸施策を強力に推進し、また
新素材を使用した製品の開発や製造工程の改善による生産性の向上、コスト削減等にも粘り強く取り組んでまいり
ました。また、生産拠点であるバングラデシュ工場では、政治イベントに反対するデモが全国各地で発生するなど
現地の不安定な治安及び社会情勢に臨機応変に対応しつつ、OEM供給先顧客の受注獲得に向けた諸施策の展開にも引
き続き貪欲に取り組むとともに、利益拡大に向けた生産設備の充実や製造環境の整備についても着実に進めてまい
りました。
(不動産事業)
不動産事業におきましては、低金利を背景とした不動産価格の高止まり等により優良な収益不動産購入が困難な
状況や、金融機関各社の投資用不動産に対する融資の厳格な姿勢が継続していること等により、先行き不透明な状
況が続いております。
このような状況の下、不動産事業子会社であるエフ・アイ興産が所有する不動産を有効かつ効率的に活用し、着
実に賃貸収入を確保しております。また、当社が所有する販売用不動産の販売に向けた取り組み、転売を目的とす
る不動産の仕入れや販売等に向けた各種取り組みのほか、不動産仲介など収益拡大に向けた様々な諸施策に貪欲に
取り組んでまいりました。
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この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は遊技機関連製品の販売が大幅に減少したことから96億17百
万円(前期比32.7%減)、損益につきましては、売上の減少などにより営業損失8億66百万円(前期は4億39百万
円 の営業利益)、経常損失は8億40百万円(前期は3億13百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純損失
は14億94百万円(前期は6億71百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
(電子機器事業セグメント)
ⅰ)遊技機関連製品について
当連結会計年度におけるパチンコ・パチスロ関連市場は、警察庁が2020年5月に国家公安委員会規則の一部を改
正し、最大2021年1月としていた旧規則機における認定・検定の有効期限について1年間の延長を認めたことや、
新規則機に魅力ある機種がないこと等、旧規則機と比較して優位性を訴求できないことによる買い替え意識の薄
れ、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の制限や停滞による経営悪化等の影響で設備投資のタイミング
を見計らっている状況が続いており、紙幣搬送関連製品を含めた遊技機周辺設備機器及び電子部品の当連結会計年
度の販売台数・売上は低調に推移いたしました。
ⅱ)自社ブランド製品である液晶小型券売機「Operal(オペラル)VMT-600シリーズ」につきましては、積極的な
展示会への出展や営業支援ツールの活用並びに券売機専用サイト「券売機プロ」をはじめとしたインターネット上
のマーケティング強化の諸施策にグループ一丸となって取り組んだことで、売上は堅調に推移いたしました。
ⅲ)自律走行システム「I-GINS」は、展示会の延期等により当初計画していた売上目標には届かなかったものの、
搭載部材のコスト削減を目的とした補正通信方法の変更やユーザビリティの向上に向けたソフトウェアの改善等に
粘り強く取り組んでまいりました。
ⅳ)ICカードリーダライタについては、世界的な車載半導体の品薄によるタンクローリー等自動車生産の遅れや新
型コロナウイルス感染症拡大による石油元売会社による石油配送システム導入の見合わせ、また、客先の在庫過多
による納入先送り等、厳しい状況が続いているものの、石油配送システムの新ICカード発行枚数につきましては堅
調に推移いたしました。
この結果、電子機器事業セグメントの売上高は42億13百万円(前期比42.1%減)、営業損失は2億46百万円(前
期は4億33百万円の営業利益)となりました。
(スポーツ事業セグメント)
ⅰ)キャスコ事業について
キャスコの国内事業においては、コロナ禍での屋外スポーツとして若年層のゴルフ参加が増えたこともあり、初
心者用クラブや低価格帯ボールの販売は底堅く推移いたしました。
他方、キャスコの海外事業においては、タイ市場や中国市場における景気減速は底を打ち、緩やかな回復基調で
推移したものの、新型コロナウイルス感染症の流行により予断を許さない状況が続いております。また、売上の低
迷が続いていた台湾の現地販売会社「Taiwan Kasco Corp.」の解散を決定したことによる損失を計上したこと等に
より、売上・利益ともに厳しい状況となりました。
ⅱ)カーボンシャフト事業について
海外におけるカーボンシャフト事業につきましては、米国における新型コロナウイルス感染症拡大による外出自
粛令により5月までUSTMamiyaにおいてオフィス閉鎖を余儀なくされたものの、USTMamiya独自の革新的カーボン積
層テクノロジーが搭載された「RECOIL(リコイル)」シリーズシャフトに対する市場の関心は依然として高く、OEM
先顧客である大手クラブメーカーからの受注数は好調に推移いたしました。
他方、生産拠点であるバングラデシュ工場では、8月以降に生産体制を正常化し増産に転じましたが、運輸業界
が新型コロナウイルス感染症拡大により、海運では作業員等の不足、荷捌き遅れやコンテナ不足が発生する等、空
輸では国際線旅客便の減便・運休により貨物スペースが縮小したこと等により混乱が生じた影響で運送費が高騰す
る等の逆風に見舞われました。
しかしながら、生産現場では「SDGs(持続可能な開発目標)」の考え方を重視した品質管理体制の強化による顧
客満足度向上、安全に配慮した製品開発や従業員が活き活きと仕事に取り組める職場環境を整備する等の諸施策に
粘り強く取り組んできたこと、また、原価削減等によるコスト削減の効果もあり、利益面では一定の水準を維持す
ることができました。
この結果、スポーツ事業セグメントの売上高は、52億21百万円(前期比22.8%減)、営業損失は1億67百万円
(前期は70百万円の営業損失)となりました。
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(不動産事業セグメント)
当連結会計年度における不動産市場は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、飲食店や物販店舗の閉鎖
が進んだことにより、2021年1月時点では三大都市圏における公示価格が8年ぶりに下落いたしました。また、オ
フィス賃貸につきましてもテレワークの普及により企業のオフィス縮小化が進んでおり、3月の都心5区の空室率
は、5.42%(前年は4.49%)と、この1年間で急上昇しております。
このような状況の下、新たな収益源となる不動産物件の情報収集に粘り強く取り組むとともに、当第3四半期連
結会計期間に評価損を計上した当社が所有する販売用不動産の販売についても粘り強く取り組んでまいります。
他方、24時間365日出し入れ自由のトランクルームサービス「プラスワンストレージ」は、トランクルームのフロ
ア増設がお客様満足度の向上に繋がり、順調に契約件数を伸ばすなど、引き続き堅調に推移しております。
この結果、不動産事業セグメントの売上高は、2億2百万円(前期比20.9%減)、営業損失は4億52百万円(前
期は76百万円の営業利益)となりました。
(注)当第4四半期連結会計期間より、経営管理体制の見直しを行い、所有不動産の有効活用等を目的として、
賃貸不動産の一部について「電子機器事業」から「不動産事業」に移行しております。なお、前連結会計年度のセ
グメント情報については、変更後の算定方法により作成したものを記載しております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、売上債権の減少による収入等の
要因により一部相殺されたものの、税金等調整前当期純損失が12億92百万円(前期は11億85百万円の税金等調整前
当期純利益)、仕入債務の減少による支出等により、前連結会計年度末に比べ8億93百万円減少し、当連結会計年
度末には54億99百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は4億49百万円(前期比52.0%減)となりました。これは主に、税金等調整前当期
純損失12億92百万円等があったものの、売上債権の減少8億71百万円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2億83百万円(前期は17億52百万円の獲得)となりました。これは主に、貸付け
による支出2億51百万円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1億47百万円(前期比87.0%減)となりました。これは主に、長期借入れによる
収入10億40百万円等があったものの、長期借入金の返済による支出12億85百万円等があったことによるものであり
ます。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
自己資本比率(%) 53.6 55.7 53.6
時価ベースの自己資本比率(%) 36.0 26.3 29.9
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) 11.6 - -
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 7.8 - -
(注)自己資本比率 : 自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率 : 株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 : 有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ : 営業キャッシュ・フロー/利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象として
おります。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
※ 2020年3月期及び2021年3月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レ
シオは営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
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③生産、受注及び販売の実績
ⅰ)生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(%)
電子機器事業 3,052,349 △46.3
スポーツ事業 5,125,888 △23.4
合 計 8,178,238 △33.9
(注)1.金額は、販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ⅱ)商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(%)
電子機器事業 1,072,384 △1.7
(注)1.金額は実際仕入額によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ⅲ)受注実績
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
ⅳ)販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(%)
電子機器事業 4,209,515 △42.2
スポーツ事業 5,219,997 △22.8
不動産事業 187,771 △22.2
合 計 9,617,284 △32.7
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次の通
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金 額(千円) 割 合 (%) 金 額(千円) 割 合 (%)
日本ゲームカード㈱ 3,200,375 22.41 1,331,559 13.85
エムディーアイ㈱ 1,795,647 12.57 978,754 10.18
3.上表の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであり
ます。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたって、貸倒引当金、繰延税金資産等の算出評価について見積りを行って
おります。この見積りは当連結会計年度末現在において判断したものであり、見積りには不確実性、あるいはリス
クを内在しているため、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財
務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の売上高は96億17百万円(前期比32.7%減)、営業損失は8億66百万円(前期は
4億39百万円の営業利益)、経常損失は8億40百万円(前期は3億13百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する
当期純損失は14億94百万円(前期は6億71百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
当該経営成績につき、収益性の観点から分析した結果は以下の通りです。
(売上高総利益率) 27.6%(前期比5.0%減)
(売上高営業利益率) -%(前期は3.0%)
※営業損失となった主な要因は、新型コロナウイルス感染症拡大等の影響で売上高が減少したこと及び販売用
不動産の評価損を計上したこと等によるものです。
(売上高経常利益率) -%(前期は2.2%)
(売上高当期純利益率) -%(前期は4.7%)
※当期純損失となった主な要因は、不動産の減損損失を計上したこと及び操業休止による損失を計上したこと
等によるものです。
③ 財政状態の分析
当連結会計年度末における流動資産は118億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億77百万円減少いたし
ました。これは主に現金及び預金が8億93百万円、受取手形及び売掛金が9億21百万円、販売用不動産が5億20百
万円減少したことによるものであります。固定資産は104億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億11百万
円減少いたしました。これは主に有形固定資産が4億24百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は222億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億89百万円減少いたしました。
当連結会計年度末における流動負債は48億4百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億96百万円減少いたしま
した。これは主に支払手形及び買掛金が6億9百万円減少したことによるものであります。固定負債は54億67百万
円となり、前連結会計年度末に比べ1億62百万円増加いたしました。これは主に退職給付に係る負債が93百万円増
加したことによるものであります。
この結果、負債合計は102億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億34百万円減少いたしました。
当連結会計年度末における純資産合計は120億8百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億55百万円減少いた
しました。これは主に剰余金の配当4億36百万円、親会社株主に帰属する当期純損失14億94百万円により減少した
ことによるものであります。
以上の結果として、自己資本比率は前連結会計年度の55.7%から53.6%に減少し、1株当たり純資産は、1,602
円98銭から1,378円39銭へと減少しましたが、流動比率、当座比率等についても健全な水準を維持する等、財政状
態は堅調に推移しており、持続的な安定成長を支える基盤となっております。
当該財政状態につき、当連結会計年度の経営成績を踏まえ分析した結果は以下の通りです。
(総資産回転率) 0.4 回(前期は0.5 回)
(固定資産回転率) 0.8 回(前期は1.2 回)
※前期と比較して固定資産回転率が減少した主な要因は、新型コロナウイルス感染症拡大等の影響で売上高が減
少したこと等によるものです。
(総資産経常利益率) -%(前期は1.2%)
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④ キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は54億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億93百万円減少いた
しました。これは営業活動の結果使用した資金が4億49百万円、投資活動の結果使用した資金が2億83百万円、財
務活動の結果使用した資金が1億47百万円によるものであります。
上記の他、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②
キャッシュ・フローの状況」に記載しております。なお、フリーキャッシュフローは、収益の落ち込みになどによ
り営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなったことから、△7億33百万円(前期はプラス8億15百万
円)となりました。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、本有価証券報告書の、「第2 事業の状況 2 事
業等のリスク」に記載したとおりであり、当社は、これらのリスクを的確に把握・評価し、その顕在化を回避する
ための適切な施策を、適宜に立案・実施するよう努めます。
⑥資本の財源及び資金の流動性について
ⅰ)資金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、電子機器事業における新製品開発及び金型等、ス
ポーツ事業におけるゴルフ用品製造設備等及び不動産事業における賃貸不動産設備等があります。
ⅱ)財政政策
当社グループの事業活動の維持拡大における資金を安定的に確保するため、金融機関からの銀行借入や社債発行に
より資金調達を行っております。また、支払金利の変動リスクを回避し、また支払利息の固定化を図るために金利ス
ワップ取引を行っております。
⑦経営上の目標の達成状況について
当社グループは、継続的な安定配当等により株主利益の向上を図る観点から各利益の極大化を目指すとともに、資
産効率の向上及び株主資本の有効利用が全てのステークホルダーの利益に合致するものと考え、ROEを経営上の目標
の達成状況を判断するための重要な指標と位置付けております。
そして、その具体的な目標数値を5.0%として、経営に邁進してまいりましたものの、新型コロナウイルス感染症
等の影響による売上高減少等により当連結会計年度は大幅な親会社株主に帰属する当期純損失を計上することとな
り、当該目標数値を達成することができませんでした。
これは、自己資本は、潤沢かつ適正な水準を維持しているものの、新型コロナウイルス感染症拡大等の影響による
売上高減少に加え販売用不動産の評価損を計上したこと等により連結営業損失を計上したこと、また特別損失として
不動産の減損損失及び操業休止による損失を計上したこと等が主たる要因と認識しております。
また、前連結会計年度に行ったマミヤビルディングの売却による特別利益の計上に引き続き、利益の拡大を最重要
課題と位置づけROEの改善及び向上がなされるように粘り強く取り組んで参ります。
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⑧セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、具体的な課題認識と解決への方策については、「第2[事業の状況]1[経営方針、経営環境及び対処すべ
き課題等](3)⑤優先的に対処すべき事業上の課題」をご参照ください。
[電子機器事業セグメント]
(1)アミューズメント事業
遊技機関連市場の長期低落トレンドが続く中、大都市圏を中心とした度重なる緊急事態宣言に伴う遊技場等に
対する休業や営業自粛の要請、コロナ禍による消費マインドの冷え込み、そして当局による射幸性規制の強化等の
マイナス要因が重なった結果として売上高が大幅に下落し、大幅な赤字の計上を余儀なくされたものと分析してお
ります。また、今後につきましては、ワクチン接種の進捗に伴い経済・社会活動が正常化に向かうであろうことを
踏まえ、遊技場における設備投資意欲の回復、改刷及び次世代遊技機の市場投入などに伴う特需、キャッシュレス
決済のさらなる拡大、といったビジネスチャンスを貪欲にものにして売上及び利益に結び付けていく取り組みが必
須であると考えております。
(2)システムソリューション事業
当社は、デジタルトランスフォーメンションの奔流が産業構造や社会基盤に歴史的な変革をもたらしつつある
現在こそ、当社が事業構造の抜本的な改革を通じてイノベーションを創生し、新たな成長軌道を見出すための最大
のチャンスであると分析しております。そして今後は、グループのICTリソースを集約して2021年4月に立ち上
げたシステムソリューション事業部を牽引車として、総力を挙げてソフトウェアソリューション事業への戦略的な
展開を強力に推進し、ソフトウェア開発ベンダとしての競争優位を確保していくことが必要であると考えておりま
す。
(3)券売機事業
液晶小型券売機「Operal(オペラル)VMT-600シリーズ」の売上は、コロナ禍における非接触(コンタクトレ
ス)及びキャッシュレス決済への需要が高まり、中小零細事業者に対する公的補助金なども追い風となり、比較的
堅調に推移しており、これには、グループ一丸となったマーケティング活動及びコールセンターの設置を含めたア
フターサービス体制の運用強化も寄与しているものと分析しております。今後につきましては、自動券売機を単な
る機能拡充に止まらないICTソリューションのツールへと進化させることを通じて新たな営業基盤を構築すること
が必要であると考えております。
(4)I-GINS事業
名門ゴルフ場に対する地道なアプローチを重ねた成果が製品に対する信頼の形で実を結びつつあり、導入保守メ
ンテナンス体制の構築・整備とあいまって販売につながっているものと分析しております。また今後につきまして
は、販売チャネルの拡充など営業基盤の強化が下支えする戦略的マーケティングの展開や製品改良による生産性向
上等が喫緊の課題であると考えております。
[スポーツ事業セグメント]
(1)キャスコ事業
コロナ禍の渦中における小売店への休業や営業自粛の要請に加え消費マインドの後退などのあおりを受け上半期
の業績は低迷したものの、屋外スポーツであるために若年層をはじめとするゴルフ参加人口が増大するなどのいわ
ばコロナ特需に恵まれたこともあり、持ち直し傾向にあると分析しております。また、今後につきましては、品質
本位の幅広い品ぞろえによるリテールセールスのさらなる強化や柔軟なマーケティング戦略の展開、クラブフィッ
ティング事業への本格参入などによりコロナ特需を定着させ、更なる成長への結び付けていくことが必要であると
考えております。
(2)カーボンシャフト事業
マーケティング及び製造の両面において粘り強く取り組んできた各種の施策が徐々に実を結び、売上及び利益の
増加に結びついているものと認識しており、具体的には、マーケティング面ではブランドバリューの確立・強化、
製品ラインナップの拡充等、製造面ではバングラデシュ工場における設備更新、カーボン素材の加工技術を応用し
た製品レンジの拡大といった取り組みが一定の成果を上げているものと分析しております。
また、コロナ禍による業績の低迷も、米国におけるコロナワクチン接種の進捗につれ正常化しつつあり、屋外ス
ポーツならではの、いわば「コロナ特需」もあいまって、業績は当面の間、順調に推移するものと判断しており、
今後につきましても、従前の取組みを着実に積み重ねていくことが必要であると考えております。
[不動産事業セグメント]
増床したトランクルームサービス「プラスワンストレージ」が着実に契約件数を伸ばすなど、保有物件につきま
しては安定的な稼働率を確保することで、例年通り一定の利益を確保できたものと分析しております。しかしなが
ら、今後、事業規模拡大に向けての展望を見出すためには、マーケット動向を捉えた戦略的な販売用不動産の仕入
及び販売等並びに賃貸用不動産の新規取得と適切な管理・運用による安定的な賃料確保の方策を確立することが必
要であると考えております。
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4【経営上の重要な契約等】
当社は、2021年3月29日付で株式譲渡契約を締結しており、持分法適用の関連会社であるJ-NET株式会社の株式
104,500株を1億38百万円で追加取得した結果、同社の株式684,500株(2021年3月末日現在における同社に対する議
決権比率は36.9%)を所有しております
5【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、電子機器及びスポーツの両事業セグメントともに、新製品の企画開発、厳しさを
増す一方の価格競争に対応するための一層のコスト低減、並びに新分野への事業展開を主たる目的として取り組んで
おり、当連結会計年度における研究開発費の総額は 367 百万円であります。
なお、各事業セグメント別の研究開発活動の内容及び研究開発費は次のとおりであります。
(1) 電子機器事業
当事業セグメントの研究開発費は、自社製品の新規開発体制を強化する中で 207 百万円となりました。その内容
は、自社ブランド製品等のバリエーション増加への取り組み、ICカードリーダライタ技術を応用した新製品の開発、
自律走行システム「I-GINS」の開発、新規製品企画等となります。
(2) スポーツ事業
当事業セグメントの研究開発費は 159 百万円となりました。その内容は、連結子会社であるキャスコ㈱におけるゴ
ルフボールやゴルフクラブ等の開発、ユ-エスティ・マミヤInc.における、「Recoil(リコイル)」及び「Elements
(エレメンツ)」シリーズシャフトの開発等となります。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループは、長期的に成長が期待できる製品分野及び研究開発分野に重点を置きつつ、合理化・省力化及び製
品の信頼性向上のための投資を併せ行っており、当連結会計年度は、 212 百万円の設備投資を実施いたしました。
うち電子機器事業では、新製品開発及び金型等への投資を 27 百万円実施いたしました。スポーツ事業では、ゴルフ
用品製造設備等への投資を 174 百万円実施いたしました。また、不動産事業では賃貸不動産設備等への投資を 10 百万
円実施いたしました。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
2021年3月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名
セグメントの
設備の内容 員数
機械装置
(所在地) 名称 建物及び 土地
リース資産 その他 合 計 (人)
構築物 (面積㎡)
及び運搬具
全社的管理
新宿本社
業務 その他設備 113,986 0 - - 47,218 161,205 62
(東京都新宿区)
電子機器事業
飯能事業所 1,214,135
電子機器事業 その他設備
255,932 36,205 2,882 27,282 1,536,438 68
(埼玉県飯能市) (16,252)
賃貸不動産 316,240
不動産事業 賃貸設備 51,739 - - 0 367,979 -
(長野県北佐久郡) (4,288)
(2)国内子会社
2021年3月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメン 設備の
会社名 員数
トの名称 内容 機械装置
(所在地) 建物及び 土地 リース
その他 合計
(人)
構築物 資産
(面積㎡)
及び運搬具
本社
電子機器
その他設備
エフ・エス(株) (東京都新宿区) 17,866 6,379 - 21,796 46,041 86
-
事業
他9営業所
志度工場 スポーツ ゴルフ用品 372,188
146,253 30,533 - 177,289 726,265 79
(香川県さぬき市) 事業 生産設備 (27,512)
東京本社
スポーツ 30,420
その他設備
(東京都新宿区) 16,446 - - 6,630 53,496 55
事業
(399)
キャスコ(株)
他7事業所
展示用ゴルフ場
スポーツ
諸施設 その他設備 7,757 0 - - 0 7,757 -
事業
(埼玉県児玉郡)
賃貸用ゴルフ場
施設 不動産 623,211
(株)ネクオス 賃貸設備
294,813 25 - 109 918,159 -
(アメリカ合衆国
事業 (656,400)
カリフォルニア州)
1,334,965
(株)エフ・アイ 賃貸用不動産 不動産
賃貸設備
310,282 721 (1,103) - 151,120 1,797,090 -
興産 事業
(8物件)
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(3)在外子会社
2021年3月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名
セグメントの
会社名 設備の内容
員数
機械装置
(所在地) 名称 建物及び 土地
その他 合計
(人)
構築物 (面積㎡)
及び運搬具
本社・工場
マミヤ・オーピー (バングラデシュ
ゴルフ用品
(バングラデ 人民共和国 スポーツ事業 177,391 154,293 - 15,473 347,158 1,156
生産設備
チャットグラム
シュ)Ltd. [30,515]
(旧チッタゴン))
本社・米国工場 ゴルフシャフ
ユーエスティ・マ
(アメリカ合衆国
スポーツ事業 ト生産設備 3,050 100,221 48,555 151,826 31
-
ミヤInc.
テキサス州) その他設備
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品、建設仮勘定及び無形固定資産の合計であります。なお、金
額には消費税等は含んでおりません。
2.主要な賃借設備に対する当期賃借料として、当社(主に建物)227,879千円、エフ・エス㈱(主に建物)
88,565千円、キャスコ㈱(主に建物)49,766千円、マミヤ・オーピー(バングラデシュ)Ltd.(主に土地)
6,147千円、ユーエスティ・マミヤInc.(主に建物)39,112千円を支払っております。
3.賃借している土地の面積は、土地の[ ]に外書きしております。
3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループは、期末時点ではその設備の新設・拡充の計画を個々のプロジェクトごとに決定しておりませ
ん。そのため、セグメントごとの数値を開示する方法によっております。
重要な設備の新設等
投資予定金額
セグメントの名称 設備等の内容 資金調達方法
(千円)
電子機器事業 28,113 新製品生産設備・検査設備 自己資金
スポーツ事業 99,733 ゴルフ用品生産設備 自己資金
不動産事業 - - -
合計 127,846
(注)金額には消費税等を含めておりません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種 類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,000,000
計 15,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種 類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
9,358,670 9,358,670
普通株式
(市場第二部) 100株
9,358,670 9,358,670
計 - -
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(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
ⅰ)2011年7月29日取締役会決議
決議年月日 2011年7月29日
付与対象者の区分及び人数(名) 取締役 9
新株予約権の数(個)※ 3
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 300(注)1.
(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1(1株当たり)
自 2011年8月16日
新株予約権の行使期間※
至 2041年8月15日
発行価格 740
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 370
①新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有す
る者(以下、「新株予約権者」という)は、前記の新
株予約権の行使期間内において、当社の取締役の地位
を喪失した時点(以下、「権利行使開始日」という)
以降、新株予約権を行使することができる。ただし、
この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から10日
新株予約権の行使の条件※
を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使する
ことができる。
②前記①は、新株予約権を相続により承継した者につ
いては適用しない。
③新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、か
かる新株予約権を行使することができない。
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項※
の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
(注)2.
項※
※ 当事業年度の末日(2021年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2021年5月31
日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
(注)1.各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という)は、100株とする。ただし、新株予
約権を割り当てる日(以下、「割当日」という)以降、当社が当社普通株式の株式分割(当社普通株式の無
償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ)または株式併合を行う場合には、次の算式により付与
株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日(基準日を定めないときはその効
力発生日)以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少し
て資本金または準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる
場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、
当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整
を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株
予約権者に通知または公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない
場合には、以後速やかに通知または公告する。
2.当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る)または株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という)をする場合には、当該組織再編行為の効力発生日(吸収
合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割に
つき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株
式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ)の
直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という)を保有する新株予約権者に対し、そ
れぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会
社」という)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新
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株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約また
は株式移転計画において定めることを条件とする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額
に前記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金
額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができ
る再編対象会社の株式1株当たり1円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編
行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行
使することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
次に準じて決定する。
(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第
17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円
未満の端数は、これを切上げる。
(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、前記(1)
記載の資本金等増加限度額から前記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
⑧新株予約権の取得条項
次に準じて決定する。
以下の(1)、(2)、(3)、(4)または(5)の議案につき株主総会で承認された場合(株
主総会決議が不要の場合は、取締役会決議がなされた場合)は、取締役会が別途定める日に、当社は
無償で新株予約権を取得することができる。
(1)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(2)当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
(3)当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
(4)当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要す
ることについての定めを設ける定款の変更承認の議案
(5)新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当
社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部
を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑨その他の新株予約権の行使の条件
前記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
3.2016年6月29日開催の第74回定時株主総会決議に基づき、2016年10月1日を効力発生日として、当社普通
株式10株につき1株の割合で株式併合を実施するとともに、単元株式数を1,000株から100株に変更しており
ます。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」及び「新株予約権の行使により株式
を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が発行要領に従い調整されております。
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ⅱ)2012年7月27日取締役会決議
決議年月日 2012年7月27日
付与対象者の区分及び人数(名) 取締役 10
新株予約権の数(個)※ 2
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 200(注)1.
(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1(1株当たり)
自 2012年8月18日
新株予約権の行使期間※
至 2042年8月17日
発行価格 1,240
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 620
①新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有す
る者(以下、「新株予約権者」という)は、前記の新
株予約権の行使期間内において、当社の取締役の地位
を喪失した時点(以下、「権利行使開始日」という)
以降、新株予約権を行使することができる。ただし、
この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から10日
新株予約権の行使の条件※
を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使する
ことができる。
②前記①は、新株予約権を相続により承継した者につ
いては適用しない。
③新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、か
かる新株予約権を行使することができない。
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項※
の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
(注)2.
項※
※ 当事業年度の末日(2021年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2021年5月31
日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
(注)1.「(2)[新株予約権等の状況] ①[ストックオプション制度の内容]ⅰ)2011年7月29日取締役会決議」
(注)1.にて注記した情報と同一であります。
2.「(2)[新株予約権等の状況] ①[ストックオプション制度の内容]ⅰ)2011年7月29日取締役会決議」
(注)2.にて注記した情報と同一であります。
3.「(2)[新株予約権等の状況] ①[ストックオプション制度の内容]ⅰ)2011年7月29日取締役会決議」
(注)3.にて注記した情報と同一であります。
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ⅲ)2013年7月26日取締役会決議
決議年月日 2013年7月26日
付与対象者の区分及び人数(名) 取締役 5
新株予約権の数(個)※ 1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 100(注)1.
(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1(1株当たり)
自 2013年8月20日
新株予約権の行使期間※
至 2043年8月19日
発行価格 1,450
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 730
①新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有す
る者(以下、「新株予約権者」という)は、前記の新
株予約権の行使期間内において、当社の取締役の地位
を喪失した時点(以下、「権利行使開始日」という)
以降、新株予約権を行使することができる。ただし、
この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から10日
新株予約権の行使の条件※
を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使する
ことができる。
②前記①は、新株予約権を相続により承継した者につ
いては適用しない。
③新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、か
かる新株予約権を行使することができない。
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項※
の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
(注)2.
項※
※ 当事業年度の末日(2021年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2021年5月31
日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
(注)1.「(2)[新株予約権等の状況] ①[ストックオプション制度の内容]ⅰ)2011年7月29日取締役会決議」
(注)1.にて注記した情報と同一であります。
2.「(2)[新株予約権等の状況] ①[ストックオプション制度の内容]ⅰ)2011年7月29日取締役会決議」
(注)2.にて注記した情報と同一であります。
3.「(2)[新株予約権等の状況] ①[ストックオプション制度の内容]ⅰ)2011年7月29日取締役会決議」
(注)3.にて注記した情報と同一であります。
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ⅳ)2014年7月25日取締役会決議
決議年月日 2014年7月25日
付与対象者の区分及び人数(名) 取締役 7
新株予約権の数(個)※ 15
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 1,500(注)1.
(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1(1株当たり)
自 2014年8月19日
新株予約権の行使期間※
至 2044年8月18日
発行価格 1,960
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 980
①新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有す
る者(以下、「新株予約権者」という)は、前記の新
株予約権の行使期間内において、当社の取締役の地位
を喪失した時点(以下、「権利行使開始日」という)
以降、新株予約権を行使することができる。ただし、
この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から10日
新株予約権の行使の条件※
を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使する
ことができる。
②前記①は、新株予約権を相続により承継した者につ
いては適用しない。
③新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、か
かる新株予約権を行使することができない。
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項※
の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
(注)2.
項※
※ 当事業年度の末日(2021年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2021年5月31
日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
(注)1.「(2)[新株予約権等の状況] ①[ストックオプション制度の内容]ⅰ)2011年7月29日取締役会決議」
(注)1.にて注記した情報と同一であります。
2.「(2)[新株予約権等の状況] ①[ストックオプション制度の内容]ⅰ)2011年7月29日取締役会決議」
(注)2.にて注記した情報と同一であります。
3.「(2)[新株予約権等の状況] ①[ストックオプション制度の内容]ⅰ)2011年7月29日取締役会決議」
(注)3.にて注記した情報と同一であります。
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ⅴ)2015年7月24日取締役会決議
決議年月日 2015年7月24日
付与対象者の区分及び人数(名) 取締役 7
新株予約権の数(個)※ 48
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 4,800(注)1.
(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1(1株当たり)
自 2015年8月21日
新株予約権の行使期間※
至 2045年8月20日
発行価格 1,440
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 720
①新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有す
る者(以下、「新株予約権者」という)は、前記の新
株予約権の行使期間内において、当社の取締役の地位
を喪失した時点(以下、「権利行使開始日」という)
以降、新株予約権を行使することができる。ただし、
この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から10日
新株予約権の行使の条件※
を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使する
ことができる。
②前記①は、新株予約権を相続により承継した者につ
いては適用しない。
③新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、か
かる新株予約権を行使することができない。
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項※
の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
(注)2.
項※
※ 当事業年度の末日(2021年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2021年5月31
日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
(注)1.「(2)[新株予約権等の状況] ①[ストックオプション制度の内容]ⅰ)2011年7月29日取締役会決議」
(注)1.にて注記した情報と同一であります。
2.「(2)[新株予約権等の状況] ①[ストックオプション制度の内容]ⅰ)2011年7月29日取締役会決議」
(注)2.にて注記した情報と同一であります。
3.「(2)[新株予約権等の状況] ①[ストックオプション制度の内容]ⅰ)2011年7月29日取締役会決議」
(注)3.にて注記した情報と同一であります。
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ⅵ)2016年7月22日取締役会決議
決議年月日 2016年7月22日
付与対象者の区分及び人数(名) 取締役 7
新株予約権の数(個)※ 94
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 9,400(注)1.
(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1(1株当たり)
自 2016年8月19日
新株予約権の行使期間※
至 2046年8月18日
発行価格 840
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 420
①新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有す
る者(以下、「新株予約権者」という)は、前記の新
株予約権の行使期間内において、当社の取締役の地位
を喪失した時点(以下、「権利行使開始日」という)
以降、新株予約権を行使することができる。ただし、
この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から10日
新株予約権の行使の条件※
を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使する
ことができる。
②前記①は、新株予約権を相続により承継した者につ
いては適用しない。
③新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、か
かる新株予約権を行使することができない。
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項※
の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
(注)2.
項※
※ 当事業年度の末日(2021年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2021年5月31
日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
(注)1.「(2)[新株予約権等の状況] ①[ストックオプション制度の内容]ⅰ)2011年7月29日取締役会決議」
(注)1.にて注記した情報と同一であります。
2.「(2)[新株予約権等の状況] ①[ストックオプション制度の内容]ⅰ)2011年7月29日取締役会決議」
(注)2.にて注記した情報と同一であります。
3.「(2)[新株予約権等の状況] ①[ストックオプション制度の内容]ⅰ)2011年7月29日取締役会決議」
(注)3.にて注記した情報と同一であります。
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ⅶ)2017年7月28日取締役会決議
決議年月日 2017年7月28日
付与対象者の区分及び人数(名) 取締役 5
新株予約権の数(個)※ 94
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 9,400(注)1.
(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1(1株当たり)
自 2017年8月25日
新株予約権の行使期間※
至 2047年8月24日
発行価格 853
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 427
①新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有す
る者(以下、「新株予約権者」という)は、前記の新
株予約権の行使期間内において、当社の取締役の地位
を喪失した時点(以下、「権利行使開始日」という)
以降、新株予約権を行使することができる。ただし、
この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から10日
新株予約権の行使の条件※
を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使する
ことができる。
②前記①は、新株予約権を相続により承継した者につ
いては適用しない。
③新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、か
かる新株予約権を行使することができない。
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項※
の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
(注)2.
項※
※ 当事業年度の末日(2021年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2021年5月31
日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
(注)1.「(2)[新株予約権等の状況] ①[ストックオプション制度の内容]ⅰ)2011年7月29日取締役会決議」
(注)1.にて注記した情報と同一であります。
2.「(2)[新株予約権等の状況] ①[ストックオプション制度の内容]ⅰ)2011年7月29日取締役会決議」
(注)2.にて注記した情報と同一であります。
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ⅷ)2018年7月27日取締役会決議
決議年月日 2018年7月27日
付与対象者の区分及び人数(名) 取締役 8
新株予約権の数(個)※ 130
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 13,000(注)1.
(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1(1株当たり)
自 2018年8月24日
新株予約権の行使期間※
至 2048年8月23日
発行価格 685
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 343
①新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有す
る者(以下、「新株予約権者」という)は、前記の新
株予約権の行使期間内において、当社の取締役の地位
を喪失した時点(以下、「権利行使開始日」という)
以降、新株予約権を行使することができる。ただし、
この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から10日
新株予約権の行使の条件※
を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使する
ことができる。
②前記①は、新株予約権を相続により承継した者につ
いては適用しない。
③新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、か
かる新株予約権を行使することができない。
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項※
の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
(注)2.
項※
※ 当事業年度の末日(2021年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2021年5月31
日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
(注)1.「(2)[新株予約権等の状況] ①[ストックオプション制度の内容]ⅰ)2011年7月29日取締役会決議」
(注)1.にて注記した情報と同一であります。
2.「(2)[新株予約権等の状況] ①[ストックオプション制度の内容]ⅰ)2011年7月29日取締役会決議」
(注)2.にて注記した情報と同一であります。
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ⅸ)2019年7月26日取締役会決議
決議年月日 2019年7月26日
付与対象者の区分及び人数(名) 取締役 8
新株予約権の数(個)※ 167
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 16,700(注)1.
(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1(1株当たり)
自 2019年8月23日
新株予約権の行使期間※
至 2049年8月22日
発行価格 576
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 288
①新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有す
る者(以下、「新株予約権者」という)は、前記の新
株予約権の行使期間内において、当社の取締役の地位
を喪失した時点(以下、「権利行使開始日」という)
以降、新株予約権を行使することができる。ただし、
この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から10日
新株予約権の行使の条件※
を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使する
ことができる。
②前記①は、新株予約権を相続により承継した者につ
いては適用しない。
③新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、か
かる新株予約権を行使することができない。
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項※
の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
(注)2.
項※
※ 当事業年度の末日(2021年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2021年5月31
日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
(注)1.「(2)[新株予約権等の状況] ①[ストックオプション制度の内容]ⅰ)2011年7月29日取締役会決議」
(注)1.にて注記した情報と同一であります。
2.「(2)[新株予約権等の状況] ①[ストックオプション制度の内容]ⅰ)2011年7月29日取締役会決議」
(注)2.にて注記した情報と同一であります。
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ⅹ)2020年7月31日取締役会決議
決議年月日 2020年7月31日
付与対象者の区分及び人数(名) 取締役 8
新株予約権の数(個)※ 198
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 19,800(注)1.
(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1(1株当たり)
自 2020年8月28日
新株予約権の行使期間※
至 2050年8月27日
発行価格 392
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 196
①新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有す
る者(以下、「新株予約権者」という)は、前記の新
株予約権の行使期間内において、当社の取締役の地位
を喪失した時点(以下、「権利行使開始日」という)
以降、新株予約権を行使することができる。ただし、
この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から10日
新株予約権の行使の条件※
を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使する
ことができる。
②前記①は、新株予約権を相続により承継した者につ
いては適用しない。
③新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、か
かる新株予約権を行使することができない。
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項※
の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
(注)2.
項※
※ 当事業年度の末日(2021年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2021年5月31
日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
(注)1.「(2)[新株予約権等の状況] ①[ストックオプション制度の内容]ⅰ)2011年7月29日取締役会決議」
(注)1.にて注記した情報と同一であります。
2.「(2)[新株予約権等の状況] ①[ストックオプション制度の内容]ⅰ)2011年7月29日取締役会決議」
(注)2.にて注記した情報と同一であります。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
増減数(株) 残高(株) 増減額(千円) (千円) 増減額(千円) 残高(千円)
2016年4月1日~
2017年3月31日 △84,228,030 9,358,670 - 3,962,632 - 3,885
(注)
(注)2016年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行い、発行済株式総数が84,228,030株減少
し9,358,670株となっております。
(5)【所有者別状況】
2021年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株式の
区 分 外国法人等
政府及び
金融商品 その他 状況(株)
地方公共 金融機関 個人その他 計
取引業者 の法人
団体
個人以外 個人
株主数(人) 1 4 15 77 22 12 5,576 5,707 -
所有株式数(単元) 4 1,288 2,090 45,050 786 390 43,432 93,040 54,670
所有株式数の割合
0.00 1.40 2.30 48.40 0.80 0.40 46.70 100.00 -
(%)
(注)1.自己株式624,852株は、「個人その他」に6,248単元及び「単元未満株式の状況」に52株を含めて記載してお
ります。
2.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が17単元含まれております。
(6)【大株主の状況】
2021年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(株)
株式数の割合
(%)
東京都渋谷区東1-32-12 3,974,700 45.50
株式会社データ・アート
東京都新宿区西新宿6-18-1 180,400 2.06
J-NET 株 式 会 社
東京都千代田区丸の内1-2-1 85,380 0.97
東京海上日動火災保険株式会社
75,000 0.85
松 本 憲 事 千葉県我孫子市
エヌティーシーアカウンティン
東京都港区西新橋3-4-1 70,100 0.80
グ サ ー ビ ス 株 式 会 社
東京都港区白金1-17-3 65,000 0.74
サ ク サ 株 式 会 社
59,000 0.67
豊 田 勝 夫 東京都杉並区
東京都千代田区麹町1-4 58,800 0.67
松 井 証 券 株 式 会 社
東京都千代田区丸の内2-7-3 51,200 0.58
JPモルガン証券株式会社
愛知県名古屋市中村区那古野1-43-5 50,000 0.57
ダ イ コ ク 電 機 株 式 会 社
4,669,580 53.47
計 -
(注)1.当社は、自己株式を624,852株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
2.J-NET㈱が所有する株式は、会社法第308条第1項及び会社法施行規則第67条の規定により議決権を有して
おりません。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年3月31日現在
区 分 株式数(株) 議決権の数(個) 内 容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
-
624,800
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) -
(相互保有株式)
-
180,400
普通株式
8,498,800 84,988
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
一単元(100株)未満の株式
54,670
単元未満株式 普通株式 -
9,358,670
発行済株式総数 - -
84,988
総株主の議決権 - -
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,700株(議決権の数17個)含まれて
おります。
②【自己株式等】
2021年3月31日現在
発行済株式総数
所有株式数
自己名義所有 他人名義所有 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 の合計
株式数(株) 株式数(株) 式数の割合
(株)
(%)
(自己保有株式)
埼玉県飯能市大字新光1
624,800 624,800 6.67
-
マミヤ・オーピー株式会社
番地1
(相互保有株式)
東京都新宿区西新宿
180,400 180,400 1.92
-
J-NET株式会社
六丁目18番1号
805,200 805,200 8.60
計 - -
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第7号の規定に基づく普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区 分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 630 437,395
当期間における取得自己株式 126 89,356
(注)当期間における取得自己株式には、2021年6月1日から本有価証券報告書提出日までの単元未満株式買取りに
よる株式数は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区 分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
その他(単元未満株式の売渡請求による売
2 1,836 - -
渡)
その他(新株予約権の行使) - - - -
保有自己株式数 624,852 - 624,978 -
(注)1.当期間における処理自己株式数には、2021年6月1日から本有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
売渡による株式は含まれておりません。
2.当期間における保有自己株式数には、2021年6月1日から本有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
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3【配当政策】
当社は、将来の事業展開と企業体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、自己資本の充実により事業経営
に係るリスクを適切に管理することにより、経営の基本方針の一つである「利益ある成長」を実現するとともに、株
主の皆様には、安定的かつ継続的な剰余金の配当により、利益還元を実施していくことを、利益配分の基本方針とし
ております。また、当社定款の定めに基づく取締役会決議による自己株式の取得を可能とするなど、経営環境の変化
に即した機動的な資本政策の推進及び株主還元の拡充等を図る体制を整備しております。
当事業年度の配当につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大が今後当社グループの業績に与える影響が不透
明であり、また当該感染症の影響もあいまって当社グループの主力事業が属するパチンコ・パチスロ関連市場は依然
として厳しい事業環境が続くものと予測されるとともに、当事業年度において大幅な最終赤字を計上することとなっ
たものの、上記方針に基づき、株主の皆様への安定的かつ継続的な利益還元を維持するため、第79回定時株主総会に
おいて株主の皆様にご賛同いただき、1株当たり25円の期末配当(年間配当も同じ)を実施いたしました。
また、第74回定時株主総会において、取締役会決議による自己株式取得に係る規定を設けたことにより、経営環境
の変化に即した機動的な資本政策の推進及び株主還元の拡充を図ると共に、単元未満株式の買増しに係る規定を設け
株主の皆様の便宜を図るようにしております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2021年6月29日
218,345 25
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
※提出会社の企業統治に関する事項に代えて、連結会社の企業統治に関する事項について記載しております。
当社グループは、コーポレート・ガバナンスを「企業経営を規律することによって企業活動を健全に運営する
仕組み」と定義し、利害関係者(以下、「ステークホルダー」とする。)との関係の中で、経営の透明性を高
め、説明責任を果たし、経営を適切に統制することに対し経営者を動機付け監視することによって、良き企業市
民として社会に貢献し、このことを通じて競争力を強化し、企業価値の持続的向上を実現することを、コーポ
レート・ガバナンスに関する基本方針としております。
この基本方針の下での、当社グループのステークホルダーに対する基本的な姿勢は以下のとおりであります。
・当社グループは、株主をはじめ、お客様、お取引先等のビジネスパートナー、非正規従業員を含む役職員、地
域住民をはじめとする一般市民等、当社グループが事業活動を通じて何らかの関わりを持つ全ての方々を、当
社グループのステークホルダーであると考えています。
・当社グループは、資本の提供者である株主を、資本市場の視点から見たコーポレート・ガバナンスの要として
尊重し、法によって認められたその権利を実質的に保障いたします。また、同一種類の株主がその持分に応じ
て平等に扱われることを、コーポレート・ガバナンスの重要な要素であると考え、非支配株主や外国人株主を
含め、株主を平等に取り扱います。
・当社グループは、企業が持続的に成長し、利潤の追求を通じてその価値を増大させるためには、全てのステー
クホルダーとの共存共栄の関係に基礎付けられた、ステークホルダーによる会社に対する資源提供が不可欠で
あると考えております。当社グループは、このような認識の下、ステークホルダーとの円滑な関係を構築する
ことによって、企業価値や雇用を創造し、健全な経営体質を維持いたします。
・当社グループは、会社の財政状態、経営成績、資本関係を含む重要事項について、上場会社に求められる適時
かつ適切な情報開示を実施し、ステークホルダーへの説明責任を全ういたします。
・当社グループは、取締役会並びに監査役及び監査役会による経営の監督を充実することにより、コーポレー
ト・ガバナンスのシステムを適切に機能させ、株主をはじめとする全てのステークホルダーに対する責任を全
ういたします。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ⅰ)企業統治の体制の概要
当社は、法の定めに従い、株主総会の下、取締役会及び代表取締役、監査役及び監査役会、並びに会計監査人
からなる機関設計を採用しております。また、このような企業統治体制を補完し有効に機能させるため、内部統
制・リスク管理委員会が統括するコーポレート・ガバナンス体制を構築し、また、これに加え、業務執行、経営
の監査、監督等の機能を強化するための組織(複数の会議体)を必要に応じて配置しております。
(ア)取締役会及び代表取締役
以下に記載する取締役で構成される取締役会を設置し、毎月1回定例で開催する他、必要に応じ、臨時取締役会
を機動的に開催しております。取締役会は、経営方針を定め、法令及び定款の定める事項につき迅速かつ適正に意
思決定を行うと共に、業務の効率性及び有効性を含む業務執行の適正性と妥当性を確保すべく、取締役及び代表取
締役の職務執行を監督しております。また、社長が代表取締役に選定され、業務執行を担うと共に、対外的には会
社を代表しております。なお、当社は社外取締役寺本吉男氏及び社外取締役黒澤正和氏を東京証券取引所の有価証
券上場規程が定める独立役員に指定しております。
代表取締役社長(議長) 鈴木 聡、取締役 篠田 高徳、取締役 水谷 富士也、取締役 森田 啓文、社外取締役 寺
本吉男、社外取締役 黒澤 正和
(イ)監査役及び監査役会
監査役は、取締役会等に出席し意見を述べるほか、毎月1回定例の監査役会、及び必要に応じて臨時監査役会を
開催し、株主の負託を受けた独立の機関として取締役の職務執行を監査することにより、業務執行における法令・
定款違反または著しい不当性の有無をチェックすると共に業務の有効性・効率性を担保すべく、コーポレート・ガ
バナンスに係る様々なテーマにつき審議しております。なお、当社は社外監査役篠原 弘志氏及び社外監査役木下
哲氏を東京証券取引所の有価証券上場規程が定める独立役員に指定しております。
常勤監査役(議長) 髙田 祐三、社外監査役 篠原 弘志、社外監査役 木下 哲、
(ウ)監査室
代表取締役社長直轄の監査室(監査室長 福田 誠他全4名、うち専従者3名)が、グループ企業を含めた業務活
動全般に関し内部監査を実施し、業務執行の適法性及び妥当性並びに業務の有効性・効率性を確保する体制の整
備・運用状況を検証すると共に、その改善に向けて助言・提言並びに指導・支援を行っております。
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(エ)部門会議
代表取締役社長 鈴木 聡、担当役員〔取締役 篠田 高徳、取締役 水谷 富士也〕、部門長等〔上記担当役員他各
部門長等〕及び常勤監査役 髙田 祐三で構成される部門会議を、定期的に開催しております。この部門会議におい
ては、取締役会議案に関する事前審議及び経営戦略に係る重要事項に関する協議を行うと共に、各部門の業績及び
各種施策の執行状況並びに各種懸案事項への対策等につき協議することにより、業務執行に係る意思決定を効率
化・適正化し、取締役会の機能強化と経営効率の向上を図っております。
(オ)内部統制・リスク管理委員会
代表取締役社長 鈴木 聡を委員長とする内部統制・リスク管理委員会を設置し、当社グループにおける内部統制
及びリスク管理体制を統括し、適切に運用しております。
(カ)コーポレート・ガバナンス統括事務局
内部統制・リスク管理委員会の事務局を兼ね、会議の運営を担当する組織として、リスク統括室長 福田 誠を事
務局長とするコーポレート・ガバナンス統括事務局を設置しております。
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なお、当社グループの本有価証券報告書提出日現在におけるコーポレート・ガバナンスの体制は、以下のとおり
です。
(注)「国内連結子会社」および「海外連結子会社」については、「第一部[企業情報] 第1[企業の概況] 3[事業の
内容]」をご参照ください。
ⅱ)当該体制を採用する理由
このような企業統治の体制を採用しております理由は、企業規模あるいは事業内容等、当社及び当社グループ
の組織並びに事業の実態から判断して、現在の機関設計・企業統治体制が適切であり、必要にして十分な機能を
果たしていると考えているからです。
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③企業統治に関するその他の事項
ⅰ)内部統制システム、リスク管理体制及び子会社の業務の適正を確保するための体制に関する整備の状況
(ア)内部統制・リスク管理システムに関する基本的考え方
当社グループは、内部統制・リスク管理システムを、当社グループの事業活動を支援する4つの目的、すなわ
ち、(1)業務の有効性と効率性の向上、(2)財務報告の信頼性の確保、(3)事業活動に関わる法令等の遵守、(4)会
社資産の保全、を達成するために社長が構築する、社長が業務執行組織を統制する体制と仕組みが業務に組み込
まれ、当社グループの業務に従事する全ての者によって遂行されるプロセスであり、6つの基本的要素、すなわ
ち、(1)統制環境、(2)リスクの評価と対応、(3)統制活動、(4)情報と伝達、(5)モニタリング、(6)ITへの対応、
から構成されると考えております。そして、そのシステムは、当社グループの経営理念に基づく経営目的を達成
するため、「倫理・行動規範」及び「コーポレート・ガバナンスに関する基本指針」に従い、取締役会の監督の
下で整備・構築され、適切に運用されるべきものであると考えております。
(イ)内部統制・リスク管理システムの現状
a.規程体系の整備
「経営理念」及び「経営目的」の下、「経営方針」及び「行動指針」並びに「倫理・行動規範」に由来し定款
に立脚する、当社及び当社グループにおけるコーポレート・ガバナンスに関する根本規範として、「コーポレー
ト・ガバナンスに関する基本指針」を策定しております。当社及び当社グループにおけるコーポレート・ガバナ
ンスの基本的枠組みは、この指針並びにこの指針に基づき策定された「内部統制原則」及び「リスク管理原則」
の下で構築され、「内部統制・リスク管理委員会」が、当社取締役会の委任の下、これを統括し、監査室と連携
して、その運用を担います。
b.組織体制の整備
上記「②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 ⅰ)企業統治の体制の概要」に記載のコーポレー
ト・ガバナンス体制を整備しております。
c.内部統制システムに関する決定
マミヤ・オーピー株式会社(以下、「MOP」とする。)取締役会が、法令の定めに従い決議した「内部統制シ
ステムに関する決定」の概要は、以下の通りです。
1.MOP及び子会社の取締役等の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、並びに使用人
の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
倫理的規範の尊重を基礎とし、これを包含する法令等遵守(以下、「コンプライアンス」とする。)を業務
遂行上の最重要課題のひとつと位置付け、その達成のため、取締役及び使用人その他の従業員(以下、「使用
人等」とする。)に、法令、定款、社内規定等の遵守を徹底する旨を定めると共に、MOPグループにおけるコ
ンプライアンスの取り組みが、「コーポレート・ガバナンスに関する基本指針」の下で内部統制・リスク管理
委員会により統括される旨を定め、これに係る各組織の役割等、重要事実の管理と内部者取引の防止の取り組
み、ヘルプラインの設置、コンプライアンス違反に対し厳正に対処する旨、そして、代表取締役直轄の監査室
が、コンプライアンスを確保する体制の整備・運用状況について妥当性・有効性を評価し、その改善に向けて
の助言・提言及び指導・支援を行う旨、監査役及び監査役会が、株主の負託を受けた独立の機関として取締役
及び使用人等の職務執行におけるコンプライアンス状況を監視・監督する旨、その他を定めています。
2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行(使用人等を用いたものを含む。)に係る情報の保存及び管理につき、管理部門長を責
任者と定め、取締役会議事録、稟議書等の事業遂行に係る各種機密事項や個人情報を含む職務執行に係る重要
情報他(電磁的記録を含む。)を正確かつ適切に記録し、法令定款及び社内諸規程等に従い、文書又は電磁的
記録により、権限を有する者が容易に検索し閲覧できる状態で保存し管理する旨、そして同じく権限を有する
者が、これらの情報を所定の手続きに従い閲覧できる旨、その他を定めています。
3.MOP及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
損失の危険を、経営目的並びに事業計画の達成を阻害しMOPグループに損失をもたらす事象が発生する可能
性(以下、「リスク」とする。)と定義し、コーポレート・ガバナンスに関する基本指針並びに内部統制原則
及びリスク管理原則の下でリスク管理の全社的な体制を構築し、事業活動に係る多種多様な定量的・定性的な
リスクを一元的に管理する旨、金融商品取引法の定める財務報告に係る内部統制及び反社会的勢力による経営
活動への関与あるいは被害の防止に関する体制の整備及びその運用を、かかる全社的リスク管理体制の中に位
置づける旨、事業継続に影響を及ぼす非常事態が発生した場合に危機管理委員会を設置する旨、取締役及び使
用人等が規程に基づき付与された決裁権限の種類と範囲に従い業務を遂行し、これに伴うリスクを管理する
旨、その他を定めております。
4.MOP及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会につき、実質的な討議を可能とする人数による取締役会を設置し、法令及び定款の定める事項につ
き迅速かつ適正に決定すると共に、取締役及び代表取締役社長の職務執行が、業務の効率性及び有効性の確保
を含め適正に行われていることにつき監督する旨を定めるなど、取締役会をはじめとする各種組織・会議体
(監査役会や監査室を含む。)、取締役の効率的な職務執行を支える組織体制及びその役割を定めると共に、
決裁権限の明確化、経営計画の策定、情報システムの整備、その他を定めております。
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5.子会社の取締役等の職務の執行に係る事項のMOPへの報告に関する体制その他、MOPの親会社及び子会社からな
る企業集団における業務の適正を確保するための体制
子会社における自律的経営を原則とした上で管理の責任者を設け、出資者としてのMOPの法的又は契約上の
権利に基づき、経営状況の適切な把握、社内規程等の適切な整備・運用、親会社に対する報告の徹底、役員の
選任解任等に関する適切な意思表示、等を通じて、子会社に対し適切な管理・監督を行う旨を定めると共に、
リスク管理原則に基づき子会社の重要なリスクの存在を識別・測定し、継続的な統制を行う他、子会社の役員
及び使用人もMOPの内部通報制度を利用することを可能とし、子会社が、MOPと緊密なコミュニケーションと協
力関係を保ちながらも、事業活動及び経営判断においてMOPからの独立性を確保すべき旨、その他を定めてお
ります。
6.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該補助使
用人の取締役からの独立性に関する事項、並びに当該補助使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関す
る事項
監査役が、その職務を補助すべき使用人等を置くことが必要であると認めたとき、特定の者を指名して、監
査室及び監査室以外の社内各部門に対して監査への協力を求める事ができる旨、監査役が指名した職務を補助
すべき使用人等の異動、懲戒等については、その決定に先立ち監査役会と協議しなければならない旨、その他
を定めております。
7.子会社の取締役、会計参与、執行役、業務を執行する社員、会社法第598条第1項の職務を行うべき者その他
これらの者に相当する者及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者がMOPの監査役に報告をするための
体制、その他取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制、並び
にかかる報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体
制
監査役が、経営に係る重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会その他の重要な
会議及び協議体に出席し、稟議書その他社内の重要文書の回付を受けると共に、代表取締役社長、その他の取
締役、管理部門長等との協議を定期的に実施し、必要な事項につき報告を求めることができる旨、そして取締
役が、会社に著しい損害若しくは影響を及ぼす恐れのある事実を発見した場合の監査役への報告義務、使用人
等が内部通報制度(ヘルプライン)等を通じ、監査役に報告・相談をすることができる旨、上記に定める監査
役に対する報告をした者に対し不利な取扱いをした者に対しては、就業規則に基づく懲戒処分を含め厳正に対
処する旨、その他を定めています。
8.監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の職務の執行について生ずる費用又
は債務の処理に係る方針に関する事項
MOPは、監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払または支出した費用等の償還、負担した債務の
弁済を請求したときは、その費用等が監査役の職務の執行について生じたものではないことを証明できる場合
を除き、これに応じる旨を定めています。
9.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役が、監査役監査基準及び監査役監査規程を理解し監査役監査の重要性・有用性を十分認識すると共
に、監査役監査を実効的ならしめるべく必要な環境整備を行う旨、その他を定めています。
(ウ)子会社の業務の適正を確保するための体制に関する整備の状況
上記(イ)c.5.に記載の通りです。
ⅱ)取締役の定数及び任期
当社は定款で、取締役の定数を3名以上と定めており、任期は選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終
のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を定款に定めております。
ⅲ)取締役の選任の決議要件
当社は定款で、取締役の選任決議につき、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うと定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票に
よらないものとする旨、定款に定めております。
ⅳ)株主総会
決議事項を取締役会で決議することができる事項
(ア)中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって
毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。
(イ)自己の株式の取得
当社は、経営環境の変化に即した機動的な資本政策の推進及び株主還元の拡充等を図る体制を整備するため、会
社法第165条第2項の規定により、取締役会決議による自己の株式の取得を行うことができる旨、定款に定めており
ます。
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ⅴ)特定の株主との間での利益相反取引に関する事項
主要株主である株式会社データ・アートとの取引等につきましては、当該取引等の重要性及び性質等を踏ま
え、当該取引等が株主共同の利益を不当に害することのないよう、その可否、条件等につき取締役会において十
分な審議を経て適切な判断を行い、当該取引等の通念に照らした妥当性を確保することとし、当該取引等に際し
ては、これを履行しております。
ⅵ)株主総会の特別決議要件
当社は定款で、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1
以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行うと定めております。これは、株主総会にお
ける特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
ⅶ)役員等賠償保険に関する事項
当社は、保険会社との間で会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険
料は全額会社が負担しております。
①当該保険契約の被保険者の範囲
当社及び当社子会社であるエフ・エス株式会社の取締役及び監査役
②当該保険契約の内容の概要
被保険者の行った行為に起因して、被保険者に対して損害賠償請求がなされたことによって被保険者が被る
法律上の損害賠償金及び争訟費用による損害を当該保険契約によって塡補することとしております。
③当該保険契約により役員等(当該会社の役員等に限る。)の職務の執行の適正性が損なわれないようにする
ための措置
被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については、塡補の対象外としております。
また役員に関する補償に役員1名あたりの免責金額を設け、支払われる保険金額にも縮小支払割合を設定して
おります。
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(2)【役員の状況】
①役員一覧
男性 9 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏 名 生年月日 略 歴 任期
(百株)
2005年6月 当社取締役
2010年6月 当社常務取締役
2014年6月 当社代表取締役副社長
2015年3月 MJSソーラー㈱代表取締役社長(現任)
取締役社長(代表取締役) 鈴木 聡 1967年6月7日 生 注3 40
2015年6月 当社代表取締役社長(現任)
エフ・エス㈱代表取締役社長(現任
2020年7月 当社事業推進本部長
2021年4月 当社事業開発本部長
1985年4月 当社入社
取 締 役
2008年5月 当社営業本部システム機器営業部長
2015年6月
当社取締役(現任)
技術開発本部長 篠田 高徳 1961年9月23日 生 注3 19
2015年7月 当社電子事業統括本部長
特許戦略室長
2018年7月 当社技術開発本部長(現任)
1991年4月 当社入社
2006年7月 当社社長室長
2013年6月 当社管理本部長
2015年6月
当社取締役(現任)
取 締 役 水谷 富士也 1961年8月12日 生 注3 10
2015年7月 当社管理統括本部長
2017年6月 当社常務取締役
2019年6月
J-NET㈱常務取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏 名 生年月日 略 歴 任期
(百株)
2008年6月 ㈱データ・アート特機営業部部長
2008年12月 同社取締役
2010年8月 同社常務取締役
取 締 役 森田 啓文 1965年10月16日 生 注3 -
2015年6月
当社取締役(現任)
2016年7月 ㈱データ・アート代表取締役社長
(現任)
1987年4月 弁護士登録
1993年4月 寺本法律会計事務所開設
2004年4月 第一東京弁護士会副会長
取 締 役 寺本 吉男 1960年2月1日 生 注1,3 -
2010年4月 日本弁護士連合会常務理事
2015年6月 当社取締役(現任)
1999年8月 警察庁生活安全局長
2008年7月
黒澤㈱代表取締役(現任)
2011年4月 (公財)犯罪被害救援基金専務理事
(現任)
取 締 役 黒澤 正和 1945年10月10日 生 注1,3 -
2016年6月 トータル・セキュリティ・サービス
㈱代表取締役
2017年6月 当社取締役(現任)
2016年4月 ㈱エルイーテック執行役員・営業本
部長
2016年6月 同社取締役
監 査 役
2017年6月 同社常務執行役員
髙田 祐三 1954年7月5日 生 注5 2
常 勤
2017年6月 ジャパンネットワークシステム㈱
(現J-NET㈱)取締役
2020年6月
当社監査役(現任)
1993年1月 栃木県警察本部長
1999年8月 中部管区警察局長
2001年3月 首都高速道路公団監事
2004年6月 ㈱全日警専務取締役兼警務本部長
監 査 役 篠原 弘志 1947年6月14日 生 注2,5 -
2009年6月 (一社)日本遊技関連事業協会専務理
事
2019年6月
当社監査役(現任)
1984年7月 東京国税局査察部査察官
1997年7月 東京国税不服審判所審査官(国際担
当)
2006年7月 金融庁証券取引等監視委員会特別統
監 査 役 木下 哲 1954年9月24日 生 注2,4 -
括官
2014年7月 大森税務署長
2015年7月
木下哲税理士事務所代表(現任)
2021年6月
当社監査役(現任)
計 71
(注)1.取締役寺本吉男氏及び取締役黒澤正和氏は、「社外取締役」であります。
2.監査役篠原弘志氏及び監査役木下哲氏は、「社外監査役」であります。
3.2021年6月29日開催の株主総会終結の時から2年間
4.2020年6月26日開催の株主総会終結の時から4年間
5.2019年6月27日開催の株主総会終結の時から4年間
6.当社は、法令の定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監
査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏 名 生年月日 略 歴
(百株)
2011年12月 コスモ・イーシー㈱入社
2015年1月
㈱セキュア・テック監査役(現任)
杉沢 結樹 1985年1月3日生 -
2016年10月 日宝建設工業㈱監査役(現任)
2021年4月 当社監査役
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②社外役員の状況
ⅰ)社外取締役
当社の社外取締役は2名であります。
氏 名 当該社外取締役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
独立した職業的法律専門家であり、当社との利害関係はありません。なお、当社は、寺本吉男氏を、
寺本 吉男
東京証券取引所の有価証券上場規程が定める独立役員に指定しております。
当社と黒澤正和氏の兼職先との間に特別の利害関係はありません。なお、当社は、黒澤正和氏を、東
黒澤 正和
京証券取引所の有価証券上場規程が定める独立役員に指定しております。
当社は、より強固なコンプライアンス経営体制を構築するため、弁護士という職業的法律専門家並びに公益確
保及び公序良俗維持に係る豊富な実績を有する警察行政経験者等、高い専門知識と実務経験に基づいた幅広い見
識を有する者を社外取締役に選任しております。
また、社外取締役の独立性について、当社は社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は
方針は定めておりませんが、一般株主及び投資者の利益保護等の観点から、社外取締役の独立性を非常に重要で
あると考えており、2名の社外取締役を東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考と
し、当社と利害関係を有さない独立した者を選任しております。
そして、社外取締役は、その経験から培われた豊富な専門知識並びに実務経験と幅広い識見に基づき大局的な
見地から当社の経営の監督と助言を行い、その独立した立場から取締役会における審議・決議に加わることによ
り、当社における企業統治を強化する機能及び役割を果たすことを期待しております。
ⅱ)社外監査役
当社の社外監査役は2名であります。
氏 名 当該社外監査役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
篠原弘志氏と当社との間に利害関係はありません。なお、当社は、篠原弘志氏を、東京証券取引所の
篠原 弘志
有価証券上場規程が定める独立役員に指定しております。
木下哲氏と当社との間に利害関係はありません。なお、当社は、木下哲氏を、東京証券取引所の有価
木下 哲
証券上場規程が定める独立役員に指定しております。
当社は、監査を通じて経営監視機能を果たし得る、財務・会計に関する高度な知見を有する者を社外監査役に
選任しております。
また、社外監査役の独立性について、当社は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は
方針は定めておりませんが、客観性の担保による監査の実効性確保を経営監視機能の強化並びに一般株主及び投
資者の利益保護等の観点から、社外監査役の独立性を非常に重要であると考えており、2名の社外監査役を、東
京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考とし、当社と利害関係を有さない独立した職業
的会計専門家などより選任しております。
そして、これら社外監査役は、監査役会及び取締役会への出席その他における情報交換と協議を通じて、専門
的知見に基づく監査の視点と独立した第三者としての客観的な視点から、厳格かつ適切な監査及び助言・指導を
行うことによって、当社における企業統治を強化する機能及び役割を果たしております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制
部門との関係
・社外取締役による監督と監査役監査の相互連携は行っておりませんが、社外取締役は、その経験から培われた豊
富な専門知識並びに実務経験と幅広い識見に基づき大局的な見地から当社の経営の監督を実施する観点から、取
締役会において適宜ご発言を頂戴しております。
・社外監査役を含む監査役及び監査役会は、会計監査人から監査(またはレビュー)計画の概要説明、並びに会計
年度末(または四半期末)の会計監査(または四半期レビュー)報告を受けると共に、その内容について会計監
査人と協議・調整を行う等、有効かつ効率的に職務を執行し、監査機能の充実を図るべく、会計監査人との密接
な連携の下で監査を進めております。
・監査室が、各内部統制単位における内部統制責任者等と連携して、社外監査役による監査を適宜サポートしてお
ります。
・社外監査役は、監査役会において会計監査及び内部統制監査並びに内部監査の報告を常勤監査役から受ける等、
必要に応じ随時、情報交換及び協議を行っております。
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(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社における監査役監査の組織は、監査役及び監査役会によって構成されており、法令・定款及び社内ルールの遵
守はもとより、企業市民としての自覚に基づく社会における倫理や規範を尊重した当社の事業展開を支えておりま
す。また、監査役は、取締役会等に出席し意見を述べるほか、毎月1回定例の監査役会、及び必要に応じて臨時監査
役会を開催し、株主の負託を受けた独立の機関として取締役の職務執行を監査することにより、業務執行における法
令・定款違反または著しい不当性の有無をチェックすると共に業務の有効性・効率性を担保すべく、コーポレート・
ガバナンスに係る様々なテーマにつき審議しております。
なお、第79回定時株主総会において新たに選任された社外監査役木下哲氏を除いた社外監査役1名は、第79期にお
ける監査役会(全14回)すべてに出席しております。
そして、監査役3名は、いずれも財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、うち2名は、会社法第2条
第16号に定める社外監査役であります。
地 位 氏 名 財務及び会計に関する相当程度の知見
㈱エルイーテックの取締役常務執行役員及びJ-NET㈱の取締役を務めるなど、当
社事業と関連する分野における企業経営者としての豊富な知識と経験を有しておりま
髙 田 祐 三
常勤監査役
す。また優れた人格と高い見識に基づき、経営陣から一定の独立性をもって当社グ
ループの有効な監査をすることができる人材であります。
長年警察行政に携わった後、㈱全日警専務取締役、(一社)日本遊技関連事業協会専務
理事を歴任するなど、公益確保及び公序良俗維持に係る豊富な実績と高い見識を有す
篠 原 弘 志
社外監査役
るだけでなく、企業経営者としての豊富な経験や法務、財務及び会計に関する相当程
度の知見を有しております。
国税庁において、東京国税局査察部査察官、大森税務署長等を歴任し、現在は税理士
木 下 哲
社外監査役 事務所代表を務めるなど、税務及び財務並びに会計に関する相当程度の知見を有して
おります。
②内部監査の状況
ⅰ)内部監査の組織、人員及び手続き
当社における内部監査は、代表取締役社長直轄の監査室(監査室長 福田 誠他全4名、うち専従者3名)が、グ
ループ企業を含めた業務活動全般に関し内部監査を実施し、業務執行の適法性及び妥当性並びに業務の有効性・効
率性を確保する体制の整備・運用状況を検証すると共に、その改善に向けて助言・提言並びに指導・支援を行って
おります。
ⅱ)内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれら監査と内部統制部門との関係
・監査役及び監査役会は、会計監査人から監査(またはレビュー)計画の概要説明、及び会計年度末(または四半期
末)の会計監査(または四半期レビュー)報告を受けると共に、その内容について会計監査人と協議・調整を行う
等、有効かつ効率的に職務を執行し、各々の有する監査機能の充実を図るべく、会計監査人との密接な連携の下で
各々の監査を進めております。
・監査室が各内部統制単位における内部統制責任者等と連携して、監査役監査並びに会計監査及び内部統制監査を適
宜サポートしております。
・常勤監査役と監査室長は、必要に応じ随時、情報交換及び協議を行っております。
・常勤監査役は、定期的に開催される部門会議に出席し、取締役会議案に関する事前審議及び経営戦略に係る重要事
項に関する協議、各部門の業績及び各種施策の執行状況並びに各種懸案事項への対策等への協議に参加し、当該事
項に関し、現状認識と問題意識の共有に努めております。
・会計監査及び内部統制監査の講評会に、常勤監査役、監査室長等、内部統制部門の関係者が出席し、現状認識と問
題意識の共有に努めております。
③会計監査の状況
ⅰ)監査法人の名称
普賢監査法人
当社は、会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法に基づく会計監査人として普賢監査法人を選任してお
り、同監査法人との間で会社法監査と金融商品取引法監査について監査契約を締結し、それに基づき報酬を支払っ
ております。また、金融商品取引法に基づく内部統制監査につきましても、同監査法人が実施しております。
また、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には特別の利害関係はありませ
ん。最近の連結会計年度において監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については
下記 ⅲ)及びⅳ)に記載の通りであります。
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ⅱ)継続監査期間
2年間
ⅲ)業務を執行した公認会計士の氏名
指定社員 業務執行社員:嶋田両児、高橋弘
ⅳ)監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 10名
ⅴ)監査法人の選定方針と理由
当社は会計監査人の選定方針として、会計監査人としての専門性、独立性及び品質管理体制を有し、当社の事業規
模に適した効率的かつ効果的な監査業務の遂行が期待できることや監査報酬等を総合的に勘案し、当社の会計監査人
として適任性を判断し選任(再任)する方針です。
一方、会計監査人の解任につきましては、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定めるいずれかの事由に該当し
た場合、監査役会は監査役全員の同意により、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役
は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。ま
た、上記の場合の他、会計監査人の職務の遂行状況、監査の品質等を総合的に勘案して、監査役会は会計監査人の解
任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に上程します。
ⅵ)監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、上記選任及び不再任の方針等に照らし、普賢監査法人の当社の監査法人としての適任性を
再評価いたしました。その結果、普賢監査法人が会計監査人としての専門性、独立性及び品質管理体制を有し、当社
の事業規模に適した効率的かつ効果的な監査業務を遂行していることから、監査報酬等を総合的に勘案し、引き続き
普賢監査法人を当社の会計監査人といたしました。
④監査報酬の内容等
ⅰ)監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(円) 酬(円) 報酬(円) 酬(円)
28,700,000 28,700,000
提出会社 - -
連結子会社 - - - -
28,700,000 28,700,000
計 - -
ⅱ)監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬( ⅰ)を除く)
該当事項はありません。
ⅲ)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ⅳ)監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ⅴ)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由
は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠等が適切であるかどうかに
ついて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等について同意いたしました。
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(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は次のとおりであります。
a.基本方針
当社の取締役の報酬は、当社の企業理念の実現を実践する優秀な人材を確保・維持し、持続的な企業価値及び株
主価値の向上に向けて期待される役割を十分に果たすことへの意欲を引き出すにふさわしいものとする。
具体的には、取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬の支給の他に、株価変動のメリットとリスクを株主様
と共有することにより、取締役の株価上昇及び業績向上への貢献意欲を高める目的でストックオプションとしての
新株予約権を付与するものとする。
また、取締役の報酬の内容について株主様をはじめとするステークホルダーに対する説明責任を十分に果たすべ
く、報酬の内容及び決定手続の両面において、合理性、客観性及び透明性を備えるものとする。
b.取締役の個人別の基本報酬(金銭報酬等であり、業績連動報酬等及び非金銭報酬等のいずれでもないもの。以
下同じ。)の額またはその算定方法の決定方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
当社の取締役の基本報酬は、金銭による月例の固定報酬とし、年額の固定報酬を12分割して毎月支給するものと
する。
基本報酬の額は、役位、職責等に応じて定めるものとし、業績、他社水準、社会情勢等を勘案して、適宜、見直
しを図るものとする。
具体的には、取締役会によって毎年決定する「取締役報酬額決定に係る基準」に基づき、各取締役の役位、職責
等に応じて、取締役会において一任をうけた代表取締役社長が具体的な支給額を決定する。
c.業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及びその額もしくは数またはその算定方法の決定方針(報酬等を与
える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
当社は、利益や株価等のパフォーマンス指標に連動する業績連動報酬等は採用していない。
当社は、中長期的な企業価値及び株主価値の持続的向上を図るインセンティブを付与し、株主重視の経営意識の
高揚を図るため、非金銭報酬等として、取締役を対象とした株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権
を、株主総会で決議された総枠の範囲内で報酬として支給する。
個人別の額等については「株式報酬型ストックオプション規程」等に基づき決定し、毎年一定の時期に新株予約
権を付与する。
ストックオプションの公正価値は、ブラック・ショールズ・モデル等、相当な根拠により算定の上、決定するこ
ととする。
d.金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決
定方針
(1)取締役の種類別の報酬の割合については、役位、職責、当社と同程度の事業規模を有する他社の動向等を踏
まえて決定することとする。
(2)当社は、基本報酬として、「取締役報酬額決定に係る基準」に基づき、各取締役の役位、職責等に応じて、
基本報酬金額を決定するものとし、その割合は、概ね、個々の取締役の個人別の報酬額の80%~100%の範囲
とする。
(3)当社は、非金銭報酬等として、取締役を対象とした株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権を報
酬として付与するものとし、「株式報酬型ストックオプション規程」等に基づき、役位別報酬月額相当額に役
位別係数を乗じて得た額を、第三者機関が算定したストックオプションの公正価値で除して得た付与株式数
を、単元株式数である100株で除して得た数の新株予約権を付与するものとし、その割合は、概ね、個々の取
締役の個人別の報酬額の0%~20%の範囲とする。
e.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容の決定について委任を受ける
ものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額につき、当社の業績及び取締役会で決議した一定の基準
(「取締役報酬額決定に係る基準」等)を踏まえ、株主総会で決議した報酬等の総額の範囲内において、各取締役
の役位、職責等に応じて決定するものとする。なお、代表取締役社長は、当該決定にあたり、社外取締役及び社外
監査役の意見を求めるものとする。
当社は、2021年3月26日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議してお
ります。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定され
た報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断してお
ります。
当社の役員報酬は、基本報酬及び取締役を対象としております株式報酬型ストックオプションにより構成されて
おりますが、利益や株価等のパフォーマンス指標に連動する業績連動報酬は採用しておりません。
取締役の報酬については、株主総会により授権を受けた報酬の範囲内において、取締役会で決議した報酬基準表
に基づき、一定の客観性を確保するため独立社外取締役の意見を確認しつつ、職責や業績、過去の支給実績、同業
他社の動向を加味した上、取締役会決議により権限を与えられた代表取締役が、個人別の支給額を決定しておりま
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す。
監査役の報酬については、株主総会により授権を受けた報酬の範囲内において、監査役会で決議した報酬基準表
に基づき、個人別の支給額を監査役会決議により権限を与えられた常勤監査役が決定しております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は以下のとおりであります。
(a)取締役:1992年6月26日開催の臨時株主総会において、当社取締役の報酬限度額を、年額2億50百万円以内と
決議いただいております。
また、2011年6月29日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度見直しの一環として年功的・固定的要
素の強い役員退職慰労金制度を廃止し、取締役に対してその役割に応じて当社株式の価値と連動する株式報酬型ス
トックオプションを付与し、株価変動のメリットとリスクを株主の皆さまと共有することで、中長期的な視点から
株価上昇及び業績向上への取締役のインセンティブを高めることを目的として、株式報酬型ストックオプション制
度の導入に係る議案を決議しております。なお、その総額は、株主総会で決議された取締役の年額報酬の枠内で定
め、個人別支給水準は、社内規程に基づき、対象期間における各取締役の貢献度等、諸般の事情を総合的に勘案し
て取締役会が決定しております。
(b)監査役:1997年6月27日開催の第55回定時株主総会において、当社監査役の報酬限度額を、年額50百万円以内
と決議いただいております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額 対象となる役員の
役員区分
業績連動 ストックオ
(百万円) 員数(人)
基本報酬 役員退職慰労金
報酬 プション
取締役(社外取締役
55 48 7 6
- -
を除く。)
監査役(社外監査役
8 8 2
- - -
を除く。)
16 16 0 4
社外役員 - -
(注)1.2017年6月29日開催の第75回定時株主総会終結の時以降、社外取締役の人数は2人、社外監査役の人数は
2人となっております。
2.監査役の対象となる役員の員数には、当事業年度中に退任した常勤監査役1人を含んでおります。
3.非金銭報酬等の内容は、株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権であり、その内容は、第4
[提出会社の状況](2)①[ストックオプション制度の内容]に記載しております。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当該株式
の保有が専ら当該株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを「純投資目的
である投資株式」とし、それ以外を「純投資目的以外の目的である投資株式」としております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社グループは、上場株式である保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(以下、「政策保有株式」とい
う。)につき、事業上重要な取引先との間の取引関係の維持・強化等につながり、当社グループの中長期的な企業価
値の向上に資すると認められる場合、当該株式を保有することを基本方針としております。また、政策保有株式を保
有するリスクとリターンを慎重に考慮し、当該保有先の成長性、収益性等及び当社グループにおける経営及び財務戦
略等の観点から経済合理性が認められない場合には、株価や市場環境を踏まえ政策保有株式を売却することを検討す
るなど、当該株式を継続的に保有することの是非を取締役会において定期的に検証いたします。
なお、政策保有株式である、㈱ゲームカード・ジョイコホールディングス及びサクサホールディングス㈱の株式の
継続保有は、各々の子会社である日本ゲームカード㈱及びサクサ㈱と当社との電子機器事業における取引関係の維
持・強化等につながり、また東レ㈱につきましても、当社グループのスポーツ事業の一つであるシャフト事業におけ
るカーボンシャフト原材料(プリプレグ)の安定的調達を可能とするなど、いずれも当社グループの事業競争力の一
層の強化につながります。したがって、業績による増減はあるものの各々からの配当金収入を含めたリターンは、政
策保有先の業績変動による株価下落等のリスクを考慮しても、なお大きなものであり、当該政策保有株式の継続保有
は、中長期的観点から当社の一層の企業価値向上に資するものであり、当社グループにおける経営及び財務戦略等の
観点からも経済合理性が認められるものと考えます。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
7 52,604
非上場株式
3 424,944
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
1 6,000
非上場株式 事業拡大及び取引先との関係強化等
非上場株式以外の株式 - - -
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
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C.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株) 当社の株式の
銘柄 及び株式数が増加した理由
保有の有無
(注)1、(注)2
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
当社グループのスポーツ事業の一つであ
234,000 234,000
東レ(株)
るシャフト事業におけるカーボンシャフ 無
166,725 109,746
ト原材料(プリプレグ)の安定的調達等
172,000 172,000
(株)ゲームカード・ジョイコホール
(株)ゲームカー
ディングスの子会社である日本ゲーム
ド・ジョイコホール 無
カード(株)との電子機器事業における
ディングス
取引関係の維持・強化等
211,732 179,052
サクサホールディングス(株)の子会社
29,000 29,000
サクサホールディン
であるサクサ(株)との電子機器事業に 無
グス(株)
46,487 43,819
おける取引関係の維持・強化等
(注)1.上記特定投資株式3銘柄に係る定量的な保有効果については、株式保有による取引関係の維持・強化等へ
の影響を定量的に算定することができないため、記載が困難であります。保有の合理性については、上記
「②保有目的が純投資目的以外の目的である株式投資a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並び
に個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり、取締役会において定
期的に検証しております。
(注)2.保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、サクサホールディングス㈱の子会社であるサクサ㈱が
当社株式65,000株を保有しております(2021年3月31日現在)。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
前事業年度及び当事業年度とも保有しておりません。
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づ
いて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の財務諸表について、普賢監査法人
により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、正確な連結財務諸表等を作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加
入し、会計情報を適時に入手しております。また、同機構が行う「有価証券報告書作成上の留意点」研修に参加し
ております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
6,393,699 5,499,896
現金及び預金
3,247,149 2,325,631
受取手形及び売掛金
1,437,984 1,619,456
商品及び製品
394,983 315,382
仕掛品
1,117,031 1,072,187
原材料及び貯蔵品
1,101,470 581,216
販売用不動産
351,374 489,036
その他
△ 35,614 △ 72,595
貸倒引当金
14,008,078 11,830,211
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,860,504 4,952,979
建物及び構築物
※4 △ 3,092,517 ※4 △ 3,464,392
減価償却累計額
※1 1,767,987 ※1 1,488,586
建物及び構築物(純額)
1,785,178 1,754,275
機械装置及び運搬具
※4 △ 1,389,972 ※4 △ 1,413,829
減価償却累計額
395,205 340,446
機械装置及び運搬具(純額)
工具、器具及び備品 1,632,113 1,535,347
※4 △ 1,500,163 ※4 △ 1,446,152
減価償却累計額
131,950 89,195
工具、器具及び備品(純額)
※1 4,052,578 ※1 3,944,366
土地
28,068 28,068
リース資産
△ 19,984 △ 25,185
減価償却累計額
8,084 2,882
リース資産(純額)
22,439 88,728
建設仮勘定
6,378,246 5,954,204
有形固定資産合計
無形固定資産
354,261 320,549
その他
354,261 320,549
無形固定資産合計
投資その他の資産
※2 2,130,178 ※2 2,423,268
投資有価証券
644,820 482,440
長期貸付金
899,516 830,406
出資金
247,208 42,950
繰延税金資産
385,086 483,891
その他
△ 76,898 △ 86,792
貸倒引当金
4,229,911 4,176,165
投資その他の資産合計
10,962,419 10,450,919
固定資産合計
24,970,497 22,281,131
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
1,343,926 734,850
支払手形及び買掛金
390,749 185,280
電子記録債務
※5 1,403,000 ※5 2,117,416
短期借入金
340,000 220,000
1年内償還予定の社債
※1、※5 1,274,946 ※1、※5 970,225
1年内返済予定の長期借入金
332,794 30,712
未払法人税等
70,164 52,321
賞与引当金
545,670 493,822
その他
5,701,251 4,804,628
流動負債合計
固定負債
1,110,000 1,090,000
社債
※1、※5 2,997,092 ※1、※5 3,055,865
長期借入金
355,309 404,887
繰延税金負債
31,792 28,021
役員退職慰労引当金
759,990 853,070
退職給付に係る負債
50,943 35,896
その他
5,305,127 5,467,741
固定負債合計
11,006,379 10,272,370
負債合計
純資産の部
株主資本
3,962,632 3,962,632
資本金
2,301 2,300
資本剰余金
10,065,916 8,134,797
利益剰余金
△ 686,794 △ 708,609
自己株式
13,344,056 11,391,121
株主資本合計
その他の包括利益累計額
8,510 83,714
その他有価証券評価差額金
2,505 8,927
繰延ヘッジ損益
565,923 470,711
為替換算調整勘定
△ 10,305 △ 7,585
退職給付に係る調整累計額
566,634 555,768
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 42,302 50,509
11,124 11,361
非支配株主持分
13,964,118 12,008,760
純資産合計
24,970,497 22,281,131
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
14,281,881 9,617,284
売上高
※2、※6 9,624,601 ※2、※6 6,965,385
売上原価
4,657,279 2,651,898
売上総利益
※1、※2 4,217,528 ※1、※2 3,518,300
販売費及び一般管理費
439,751
営業利益又は営業損失(△) △ 866,401
営業外収益
13,942 13,017
受取利息
8,704 9,773
受取配当金
56,739 142,097
持分法による投資利益
1,924 2,334
固定資産賃貸料
37,717 46,945
その他
119,028 214,169
営業外収益合計
営業外費用
65,198 56,446
支払利息
39,634 8,333
貸倒引当金繰入額
39,987 41,162
為替差損
75,860 69,109
出資金運用損
24,574 13,075
その他
245,255 188,127
営業外費用合計
313,523
経常利益又は経常損失(△) △ 840,360
特別利益
※3 1,056,309 ※3 276
固定資産売却益
8,684
受取保険金 -
86,857
補助金収入 -
9,656
-
その他
1,056,309 105,475
特別利益合計
特別損失
※4 10,841 ※4 1,445
固定資産除売却損
※5 249,552
81,303
減損損失
14,031 83,239
関係会社株式評価損
78,614
本社移転費用 -
※7 149,852
操業休止による損失 -
64,982
貸倒引当金繰入額 -
8,935
-
その他
184,790 558,008
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
1,185,042
△ 1,292,893
失(△)
法人税、住民税及び事業税 443,766 50,295
69,850 150,971
法人税等調整額
513,617 201,266
法人税等合計
671,425
当期純利益又は当期純損失(△) △ 1,494,160
244 236
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
671,180
△ 1,494,396
帰属する当期純損失(△)
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
671,425
当期純利益又は当期純損失(△) △ 1,494,160
その他の包括利益
64,080
その他有価証券評価差額金 △ 73,477
6,421
繰延ヘッジ損益 △ 1,336
42,527
為替換算調整勘定 △ 95,212
2,840 2,720
退職給付に係る調整額
11,123
△ 7,967
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 37,412 ※ △ 10,865
その他の包括利益合計
634,012
包括利益 △ 1,505,026
(内訳)
633,768
親会社株主に係る包括利益 △ 1,505,262
244 236
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,962,632 2,301 9,831,510 △ 685,773 13,110,670
当期変動額
剰余金の配当
△ 436,774 △ 436,774
親会社株主に帰属する
671,180 671,180
当期純利益
自己株式の取得 △ 1,020 △ 1,020
自己株式の処分 -
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 234,406 △ 1,020 233,385
当期末残高 3,962,632 2,301 10,065,916 △ 686,794 13,344,056
その他の包括利益累計額
非支配株主持
新株予約権 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッ 為替換算 退職給付に係る その他の包括利 分
券評価差額金 ジ損益 調整勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 89,955 3,841 523,396 △ 13,146 604,047 32,877 10,880 13,758,475
当期変動額
剰余金の配当
△ 436,774
親会社株主に帰属する
671,180
当期純利益
自己株式の取得 △ 1,020
自己株式の処分 -
株主資本以外の項目の
△ 81,444 △ 1,336 42,527 2,840 △ 37,412 9,424 244 △ 27,743
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 81,444 △ 1,336 42,527 2,840 △ 37,412 9,424 244 205,642
当期末残高 8,510 2,505 565,923 △ 10,305 566,634 42,302 11,124 13,964,118
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,962,632 2,301 10,065,916 △ 686,794 13,344,056
当期変動額
剰余金の配当 △ 436,722 △ 436,722
親会社株主に帰属する
△ 1,494,396 △ 1,494,396
当期純損失(△)
自己株式の取得 △ 21,816 △ 21,816
自己株式の処分 △ 0 1 1
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 0 △ 1,931,119 △ 21,815 △ 1,952,934
当期末残高 3,962,632 2,300 8,134,797 △ 708,609 11,391,121
その他の包括利益累計額
非支配株主持
新株予約権 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッ 為替換算 退職給付に係る その他の包括利 分
券評価差額金 ジ損益 調整勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 8,510 2,505 565,923 △ 10,305 566,634 42,302 11,124 13,964,118
当期変動額
剰余金の配当
△ 436,722
親会社株主に帰属する
△ 1,494,396
当期純損失(△)
自己株式の取得 △ 21,816
自己株式の処分
1
株主資本以外の項目の
75,204 6,421 △ 95,212 2,720 △ 10,865 8,206 236 △ 2,422
当期変動額(純額)
当期変動額合計 75,204 6,421 △ 95,212 2,720 △ 10,865 8,206 236 △ 1,955,357
当期末残高
83,714 8,927 470,711 △ 7,585 555,768 50,509 11,361 12,008,760
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
1,185,042
△ 1,292,893
損失(△)
432,498 383,570
減価償却費
81,303 249,552
減損損失
86,700
のれん償却額 -
36,869 47,082
貸倒引当金の増減額(△は減少)
2,509
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 17,843
4,927
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 3,771
104,488 99,218
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金 △ 22,647 △ 22,790
26,420 36,260
為替差損益(△は益)
65,198 56,446
支払利息
持分法による投資損益(△は益) △ 56,739 △ 142,097
1,168
固定資産除売却損益(△は益) △ 1,045,468
補助金収入 - △ 86,857
149,852
操業休止損失 -
14,031 83,239
関係会社株式評価損益(△は益)
75,860 69,109
出資金運用損益(△は益)
受取保険金 - △ 8,684
871,232
売上債権の増減額(△は増加) △ 267,589
412,382
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 918,387
仕入債務の増減額(△は減少) △ 312,523 △ 789,614
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 10,225 △ 39,512
△ 142,572 △ 76,477
その他
小計 △ 660,302 △ 21,425
56,925 42,692
利息及び配当金の受取額
86,857
補助金の受取額 -
8,684
保険金の受取額 -
利息の支払額 △ 66,485 △ 55,199
災害による損失の支払額 △ 41,254 -
操業休止による支払額 - △ 136,452
△ 225,870 △ 374,844
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 936,987 △ 449,688
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 363,131 △ 135,740
2,270,000 534
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 4,737 △ 10,110
差入保証金の差入による支出 △ 222,538 -
投資有価証券の取得による支出 △ 159,215 △ 173,405
貸付けによる支出 △ 192,800 △ 251,090
418,005 392,770
貸付金の回収による収入
6,452
△ 106,854
その他
1,752,035
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 283,896
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
714,416
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 800,000
2,200,000 1,040,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,899,981 △ 1,285,948
300,000 200,000
社債の発行による収入
社債の償還による支出 △ 460,000 △ 340,000
1
自己株式の売却による収入 -
自己株式の取得による支出 △ 1,020 △ 437
配当金の支払額 △ 437,090 △ 434,026
△ 42,170 △ 41,594
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,140,263 △ 147,589
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 5,962 △ 12,628
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 331,177 △ 893,802
6,724,876 6,393,699
現金及び現金同等物の期首残高
6,393,699 5,499,896
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(イ)連結子会社の数 7 社
連結子会社の名称
エフ・エス株式会社
キャスコ株式会社
株式会社ネクオス
株式会社エフ・アイ興産
ユナイテッドスポーツテクノロジーズ・ホールディングス Inc.
ユーエスティ・マミヤ Inc.
マミヤ・オーピー(バングラデシュ)Ltd.
(ロ)非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
株式会社スタッツ
株式会社エムディーアイ
カマタリタイランドCo.,Ltd.
台湾キャスコCo.,Ltd.
キャスコゴルフ(タイランド)Co.,Ltd.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う
額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていな
いため連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(イ)持分法適用の関連会社の数 2 社
J-NET株式会社
MJSソーラー株式会社
(ロ)持分法の適用範囲から除いた理由
持分法を適用していない非連結子会社(5社)及び関連会社(1社)は、当期純損益(持分に見合う
額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす
影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名 決算日
・ユナイテッドスポーツテクノロジーズ・ホールディングス
12月31日
Inc.
・ユーエスティ・マミヤInc. 12月31日
・マミヤ・オーピー(バングラデシュ)Ltd. 12月31日
連結財務諸表の作成に当たっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。
ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
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4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
・時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定)を採用しております。
・時価のないもの
主として移動平均法による原価法を採用しております。
(ロ)たな卸資産
製品、原材料及び仕掛品については、主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の
低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
販売用不動産については、主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建
物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を
採用しております。
また、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3~47年
機械装置及び運搬具 2~15年
工具、器具及び備品 1~20年
(ロ)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を
採用しております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上して
おります。
(ハ)役員退職慰労引当金
子会社の一部は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規定に基づく期末要支給
額を計上しております。
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(4)退職給付に係る会計処理の方法
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
当社及び子会社の一部は、従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る負債及び退職給付費用
の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用し
ております。
子会社の一部は退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定
額基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異の費用処理の方法
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年)によ
る定額法により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(ハ)未認識数理計算上の差異の会計処理
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累
計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処
理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換
算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調
整勘定に含めて計上しております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
(イ)ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を充たしているため、特例処理によっております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ取引
ヘッジ対象・・・借入金
(ハ)ヘッジ方針
主に当社の内規に基づき金利変動リスク、為替変動リスクをヘッジしております。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
特例処理による金利スワップであるため、有効性の評価は省略しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少な
リスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
(イ)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(ロ)連結納税制度の適用
当社及び子会社の一部は、連結納税制度を適用しております。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)に
おいて創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度
の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会
計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果
会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適
用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
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(重要な会計上の見積り)
当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重
要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
電子機器事業に係る固定資産 1,744,191千円
当社グループでは、有形固定資産及び無形固定資産について、減損の兆候の有無を判定しております。減損の兆
候がある場合には、その資産又はその資産の属するグループごとの回収可能価額の見積りを行っており、電子機器
事業に係る当該見積りは将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度
の連結財務諸表において、固定資産及び損益の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計基準委員
会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員
会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委
員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳
細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合
性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを
基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較
可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であり
ます。
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(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度
末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の拡大は、当社グループの業績に一定の影響を及ぼすと見込んでおります。
このような状況は、翌連結会計年度中は継続し、その後徐々に回復に向かうものと仮定して、固定資産の回収可
能価額などの会計上の見積りを行っております。
なお、この仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の収束に時間を要し、実体経済への悪影響が長期
化した場合には、上記の見積りの結果に影響し、翌連結会計年度以降の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼ
す可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
建物及び構築物 425,120千円 395,222千円
土地 2,501,784千円 2,501,784千円
合計 2,926,904千円 2,897,006千円
長期借入金
(1年内返済予定額を含む) 1,377,547千円 1,180,793千円
合計 1,377,547千円 1,180,793千円
※2 非連結子会社及び関連会社項目
非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
投資有価証券(株式) 1,741,913千円 1,937,620千円
3 保証債務
次の会社の支払債務につき、保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
J-NET㈱ (月額)6,998千円 (月額)6,998千円
MARUHON Infinity Lab (月額)1,698千円 (月額)1,698千円
合同会社木質バイオマス五條発電所 1,054,350千円 -
※4 有形固定資産
減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
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※5 当社及び連結子会社は、財務制限条項付の金銭消費貸借契約(タームローン契約及びコミットメントライン契
約)を締結しております。その内容は下記の通りであります。
(1) 当社の株式会社りそな銀行をアレンジャー兼エージェントとする金銭消費貸借契約
(タームローン契約)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
①借入総額 1,600,000千円 1,600,000千円
②当連結会計年度末借入残高
1年内返済予定の長期借入金 160,000千円 160,000千円
長期借入金 800,000千円 640,000千円
③財務制限条項
当社は、各会計年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維
持すること。並びに各会計年度の決算期における連結損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とな
らないようにすること。
(2) 当社及び連結子会社の株式会社りそな銀行をアレンジャー兼エージェントとする金銭消費貸借契約
(コミットメントライン契約)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
①貸出コミットメントの総額 1,250,000千円 1,250,000千円
②当連結会計年度末借入実行残高 953,000千円 803,000千円
差引額 297,000千円 447,000千円
③財務制限条項
当社は、各会計年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維
持すること。また、各会計年度の決算期における連結損益計算書に示される経常損益が損失とならないように
すること。
連結子会社は、各会計年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を前年同期比75%
以上に維持すること。また、各会計年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が損失となら
ないようにすること。
なお、当社は、当連結会計年度において経常損失を計上したことにより、上記のコミットメントライン契約
における財務制限条項に抵触しておりますが、金融機関からは期限の利益喪失の権利行使を行わないことにつ
いて承諾を得ております。
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(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
役員報酬 189,100 千円 150,501 千円
従業員給与手当 1,209,909 千円 1,191,839 千円
賞与引当金繰入額 115,989 千円 49,994 千円
退職給付費用 92,557 千円 110,921 千円
※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
534,184 千円 367,949 千円
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
建物及び構築物 174,076千円 -
機械装置及び運搬具 - 127千円
工具、器具及び備品 - 149千円
土地 882,232千円 -
合計 1,056,309千円 276千円
※4 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
建物及び構築物 2,128千円 1,215千円
機械装置及び運搬具 - 0千円
工具、器具及び備品 65千円 229千円
無形固定資産 8,647千円 -
合計 10,841千円 1,445千円
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※5 減損損失
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
(1)減損損失を認識した資産
場所 用途 種類 金額
長野県 賃貸用不動産 土地 108,212千円
長野県 賃貸用不動産 建物 141,339千円
(2)減損損失の認識に至った経緯
不動産事業において、将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回
収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3)資産のグルーピングの方法
原則として管理会計上の区分をグルーピングの単位としております。ただし、将来の使用が見込まれていな
い遊休資産については、それぞれ個別の物件ごとにグルーピングしております。
(4)回収可能価額の算定方法
不動産事業における賃貸用不動産は正味売却価額により測定し、固定資産税評価額を基に算出した価額によ
り評価しております。
※6 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、当該簿価切下額は次の通りであり、売上原価に含
まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
156,331 千円 867,032 千円
※7 操業休止による損失
新型コロナウイルス感染症拡大等に伴う、製造工場等における操業休止に起因する費用(主に人件費、減価償却
費等の固定費)を計上しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △105,905千円 92,362千円
税効果調整前
△105,905 92,362
税効果額 32,428 △28,281
その他有価証券評価差額金
△73,477 64,080
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △2,027 9,743
税効果調整前
△2,027 9,743
税効果額 691 △3,321
繰延ヘッジ損益
△1,336 6,421
為替換算調整勘定
当期発生額 42,527 △95,212
退職給付に係る調整額
当期発生額 △1,769 △197
組替調整額 6,079 4,325
税効果調整前
4,309 4,127
税効果額 △1,469 △1,407
退職給付に係る調整額
2,840 2,720
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 △7,967 11,123
その他の包括利益合計
△ 10,865
△37,412
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(千株) 加株式数(千株) 少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 9,358 - - 9,358
合計 9,358 - - 9,358
自己株式
普通株式 (注) 623 1 - 624
合計 623 1 - 624
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加1千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.新株予約権に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権の当連結会計年度末残高(提出会社) 42,302千円
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
2019年6月27日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
(イ)配当金の総額 436,774千円
(ロ)配当の原資 利益剰余金
(ハ)1株当たり配当額 50円
(ニ)基準日 2019年3月31日
(ホ)効力発生日 2019年6月28日
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2020年6月26日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
(イ)配当金の総額 436,722千円
(ロ)配当の原資 利益剰余金
(ハ)1株当たり配当額 50円
(ニ)基準日 2020年3月31日
(ホ)効力発生日 2020年6月29日
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当連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(千株) 加株式数(千株) 少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 9,358 - - 9,358
合計 9,358 - - 9,358
自己株式
普通株式 (注) 624 67 0 691
合計 624 67 0 691
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加67千株は、主として持分法適用の関連会社に対する持分変動に
伴う自己株式(当社株式)の当社帰属分の増加によるものであります。
(注)2.普通株式の自己株式の株式数の減少0千株は、単元未満株式の買増請求によるものであります。
2.新株予約権に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権の当連結会計年度末残高(提出会社) 50,509千円
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
2020年6月26日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
(イ)配当金の総額 436,722千円
(ロ)配当の原資 利益剰余金
(ハ)1株当たり配当額 50円
(ニ)基準日 2020年3月31日
(ホ)効力発生日 2020年6月29日
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2021年6月29日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
(イ)配当金の総額 218,345千円
(ロ)配当の原資 利益剰余金
(ハ)1株当たり配当額 25円
(ニ)基準日 2021年3月31日
(ホ)効力発生日 2021年6月30日
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
現金及び預金勘定 6,393,699千円 5,499,896千円
預入期間が3か月を超える定期預金
及び担保預金 - -
現金及び現金同等物 6,393,699千円 5,499,896千円
(リース取引関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、資金調達については主に自己資金及び
銀行借入や社債発行により調達するものとしております。デリバティブは、後述するリスクを回避するための利
用に限定し、投機的な取引は行わないこととしております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒され
ております。
匿名組合出資金は特別目的会社に対する匿名組合出資であり、発行体の信用リスク及び金利変動リスクに晒さ
れております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であり、借入金のうち、長期借入
金(原則として5年以内)は主に設備投資及び新規事業投資に係る資金調達としております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であ
ります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等につい
ては、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(6)重要なヘッ
ジ会計の方法」」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
当社は与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を適
時把握しております。
デリバティブ取引の執行については、格付けの高い金融機関に限定して行うこととしております。
②市場リスクの管理
当社は、変動金利の借入金のうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固
定化を図るために、個別契約ごとに金利スワップ取引を行っております。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は経理部が毎期資金繰り計画を作成し、毎月ごとに実態に即し更新を行っております。また、手許流動性
を月間経常支出の1.5ヶ月以上の維持を基本としております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
(5)信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち11.9%が特定の大口顧客に対するものであります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注2)参照)。
前連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
① 現金及び預金 6,393,699 6,393,699 -
② 受取手形及び売掛金 3,247,149 3,247,149 -
③ 短期貸付金 117,000
△22,300
貸倒引当金(※)
94,700 94,700 -
④ 投資有価証券
341,660 341,660 -
その他有価証券
⑤ 長期貸付金 644,820
△15,600
貸倒引当金(※)
629,220 632,826 3,605
資産計 10,706,430 10,710,035 3,605
① 支払手形及び買掛金 1,343,926 1,343,926 -
② 電子記録債務 390,749 390,749 -
③ 短期借入金 1,403,000 1,403,000 -
④ 1年内償還予定の社債
1,450,000 1,440,553 △9,446
及び社債
⑤ 1年内返済予定の長期借入金
4,272,039 4,291,930 19,891
及び長期借入金
負債計 8,859,715 8,870,160 10,444
デリバティブ取引 - - -
(※)貸付金に個別計上している貸倒引当金を控除しております。
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当連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
① 現金及び預金 5,499,896 5,499,896 -
② 受取手形及び売掛金 2,325,631 2,325,631 -
③ 短期貸付金 137,700
△66,500
貸倒引当金(※)
71,200 71,200 -
④ 投資有価証券
433,964 433,964 -
その他有価証券
⑤ 長期貸付金 482,440
△31,915
貸倒引当金(※)
450,525 451,272 747
資産計 8,781,216 8,781,964 747
① 支払手形及び買掛金 734,850 734,850 -
② 電子記録債務 185,280 185,280 -
③ 短期借入金 2,117,416 2,117,416 -
④ 1年内償還予定の社債
1,310,000 1,306,184 △3,815
及び社債
⑤ 1年内返済予定の長期借入金
4,026,090 4,062,119 36,028
及び長期借入金
負債計 8,373,638 8,405,851 32,213
デリバティブ取引 - - -
(※)貸付金に個別計上している貸倒引当金を控除しております。
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(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
①現金及び預金、②受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
③短期貸付金、⑤長期貸付金
短期貸付金及び長期貸付金の時価については、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債
の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率または新規貸付けを行った場合に想定される利率で割
り引いた現在価値により算定しております。
④投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価
格によっております。
なお、有価証券は、その他有価証券として保有しており、これに関する事項については、注記事項(有価証券
関係)をご参照ください。
負債
①支払手形及び買掛金、②電子記録債務、並びに③短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
④1年内償還予定の社債及び社債、並びに⑤1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の社債発行又は新規借入を行った場合に想定される利率で割
り引いて算定する方法によっております。なお、一部の変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の
対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借り入れを行った場合に
適用されると合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
非上場株式 1,788,517 1,989,304
匿名組合出資金 891,350 822,240
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「④投資有
価証券」には含めておりません。
前連結会計年度において、非上場株式について14,031千円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について83,239千円の減損処理を行っております。
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(注)3.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 6,393,699 - - -
受取手形及び売掛金 3,247,149 - - -
短期貸付金 117,000 - - -
長期貸付金 149,918 192,149 105,402 197,350
合 計 9,907,767 192,149 105,402 197,350
当連結会計年度(2021年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 5,499,896 - - -
受取手形及び売掛金 2,325,631 - - -
短期貸付金 137,700 - - -
長期貸付金 105,706 136,863 82,369 157,500
合 計 8,068,934 136,863 82,369 157,500
(注)4.社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 1,403,000 - - - - -
社債 340,000 220,000 870,000 20,000 - -
長期借入金 1,274,946 974,005 781,596 455,166 363,658 422,668
合計 3,017,946 1,194,005 1,651,596 475,166 363,658 422,668
当連結会計年度(2021年3月31日)
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 2,117,416 - - - - -
社債 220,000 870,000 220,000 - - -
長期借入金 970,225 775,289 557,345 357,434 209,248 1,156,548
合計 3,307,641 1,645,289 777,345 357,434 209,248 1,156,548
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(有価証券関係)
1. その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)株式
109,746 107,148 2,597
(2)債券
① 国債・地方債等
- - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債
- - -
取得原価を超えるもの
- - -
③ その他
- - -
(3)その他
小計 109,746 107,148 2,597
(1)株式
222,871 252,867 △29,996
(2)債券
① 国債・地方債等
- - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債
- - -
取得原価を超えないもの
- - -
③ その他
9,043 9,247 △203
(3)その他
小計 231,914 262,114 △30,199
合計 341,660 369,262 △27,602
当連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)株式
378,457 309,941 68,515
(2)債券
① 国債・地方債等
- - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債
- - -
取得原価を超えるもの
- - -
③ その他
- - -
(3)その他
小計 378,457 309,941 68,515
(1)株式
46,487 50,073 △3,586
(2)債券
① 国債・地方債等
- - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債
- - -
取得原価を超えないもの
- - -
③ その他
9,020 9,081 △60
(3)その他
小計 55,507 59,154 △3,647
合計 433,964 369,096 64,867
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2. 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
3. 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について14,031千円(関係会社株式14,031千円)減損処理を行って
おります。
当連結会計年度において、有価証券について83,239千円(関係会社株式83,239千円)減損処理を行って
おります。
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(2020年3月31日)
契約額等 うち1年超 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(千円) (千円) (千円)
金利スワップ取引
金利スワップの特例
支払固定・ 長期借入金 1,600,000 1,600,000 (※)
処理
受取変動
(※)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて
いるため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2021年3月31日)
契約額等 うち1年超 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(千円) (千円) (千円)
金利スワップ取引
金利スワップの特例
支払固定・ 長期借入金 1,600,000 1,600,000 (※)
処理
受取変動
(※)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて
いるため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社の一部では、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
また、確定給付型企業年金制度を設けている国内連結子会社があります。
国内連結子会社の一部と国外連結子会社の一部では、確定拠出年金制度を採用しております。
また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び
退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
退職給付債務の期首残高 210,729千円 209,584千円
勤務費用 10,939 10,487
利息費用 113 113
数理計算上の差異の発生額 534 △1,017
退職給付の支払額 △12,732 △1,495
退職給付債務の期末残高 209,584 217,672
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
年金資産の期首残高 138,753千円 138,562千円
期待運用収益 1,387 1,385
数理計算上の差異の発生額 △1,235 △1,214
事業主からの拠出額 12,388 12,114
退職給付の支払額 △12,732 △1,495
年金資産の期末残高 138,562 149,352
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 582,780千円 688,967千円
退職給付費用 142,993 128,810
退職給付の支払額 △36,805 △33,028
その他 - -
退職給付に係る負債の期末残高 688,967 784,749
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(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 209,584千円 217,672千円
年金資産 △138,562 △149,352
71,022 68,320
非積立型制度の退職給付債務 688,967 784,749
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 759,990 853,070
退職給付に係る負債 759,990 853,070
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 759,990 853,070
(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
勤務費用 10,939千円 10,487千円
利息費用 113 113
期待運用収益 △1,387 △1,385
数理計算上の差異の費用処理額 6,079 4,325
簡便法で計算した退職給付費用 142,993 128,810
確定給付制度に係る退職給付費用 158,738 142,350
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
数理計算上の差異 4,309千円 4,127千円
合 計 4,309 4,127
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
未認識数理計算上の差異 16,725千円 12,597千円
合 計 16,725 12,597
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(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
生命保険一般勘定 100% 100%
合 計 100% 100%
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
割引率 0.05% 0.05%
長期期待運用収益率 1.0% 1.0%
3.確定拠出制度
国内連結子会社の一部と国外連結子会社の一部の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度13,975千円、当連
結会計年度14,865千円であります。
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(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
一般管理費の株式報酬費用 9,424千円 8,206千円
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
2011年ストック・オプション 2012年ストック・オプション 2013年ストック・オプション
付与対象者の区
当社の取締役9名 当社の取締役10名 当社の取締役5名
分及び人数
株式の種類別の
ストック・オプ
普通株式 19,900株 普通株式 15,300株 普通株式 5,900株
ションの数
(注)
付与日 2011年8月15日 2012年8月17日 2013年8月19日
①新株予約権原簿に記載さ
れた各新株予約権を保有
する者(以下、「新株予
約権者」という)は、新
株予約権の行使期間内に
おいて、当社の取締役の
地位を喪失した時点(以
下、「権利行使開始日」
という)以降、新株予約
権を行使することができ
権利行使条件 る。ただし、この場合、
及び 新株予約権者は、権利行 同左 同左
権利確定条件 使開始日から10日を経過
する日までの間に限り、
新株予約権を行使するこ
とができる。
②前記①は、新株予約権を
相続により承継した者に
ついては適用しない。
③新株予約権者が新株予約
権を放棄した場合には、
かかる新株予約権を行使
することができない。
対象勤務期間 ― ― ―
自 2011年8月16日 自 2012年8月18日 自 2013年8月20日
権利行使期間
至 2041年8月15日 至 2042年8月17日 至 2043年8月19日
(注)2011年~2016年のストック・オプションの数につきましては、2016年10月1日付で普通株式10株につき
1株の割合で株式併合を行っているため、併合後の株式数に換算して記載しております。
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2014年ストック・オプション 2015年ストック・オプション 2016年ストック・オプション
付与対象者の区
当社の取締役7名 当社の取締役7名 当社の取締役7名
分及び人数
株式の種類別の
ストック・オプ
普通株式 6,800株 普通株式 6,200株 普通株式 12,300株
ションの数
(注)
付与日 2014年8月18日 2015年8月20日 2016年8月18日
①新株予約権原簿に記載さ
れた各新株予約権を保有
する者(以下、「新株予
約権者」という)は、新
株予約権の行使期間内に
おいて、当社の取締役の
地位を喪失した時点(以
下、「権利行使開始日」
という)以降、新株予約
権を行使することができ
権利行使条件 る。ただし、この場合、
及び 新株予約権者は、権利行 同左 同左
権利確定条件 使開始日から10日を経過
する日までの間に限り、
新株予約権を行使するこ
とができる。
②前記①は、新株予約権を
相続により承継した者に
ついては適用しない。
③新株予約権者が新株予約
権を放棄した場合には、
かかる新株予約権を行使
することができない。
対象勤務期間 ― ― ―
自 2014年8月19日 自 2015年8月21日 自 2016年8月19日
権利行使期間
至 2044年8月18日 至 2045年8月20日 至 2046年8月18日
(注)2011年~2016年のストック・オプションの数につきましては、2016年10月1日付で普通株式10株につき
1株の割合で株式併合を行っているため、併合後の株式数に換算して記載しております。
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2017年ストック・オプション 2018年ストック・オプション 2019年ストック・オプション
付与対象者の区
当社の取締役5名 当社の取締役8名 当社の取締役8名
分及び人数
株式の種類別の
ストック・オプ
普通株式 9,400株 普通株式 13,000株 普通株式 16,700株
ションの数
(注)
付与日 2017年8月24日 2018年8月23日 2019年8月22日
①新株予約権原簿に記載さ
れた各新株予約権を保有
する者(以下、「新株予
約権者」という)は、新
株予約権の行使期間内に
おいて、当社の取締役の
地位を喪失した時点(以
下、「権利行使開始日」
という)以降、新株予約
権を行使することができ
権利行使条件 る。ただし、この場合、
及び 新株予約権者は、権利行 同左 同左
権利確定条件 使開始日から10日を経過
する日までの間に限り、
新株予約権を行使するこ
とができる。
②前記①は、新株予約権を
相続により承継した者に
ついては適用しない。
③新株予約権者が新株予約
権を放棄した場合には、
かかる新株予約権を行使
することができない。
対象勤務期間 ― ― ―
自 2017年8月25日 自 2018年8月24日 自 2019年8月23日
権利行使期間
至 2047年8月24日 至 2048年8月23日 至 2049年8月22日
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2020年ストック・オプション
付与対象者の区
当社の取締役8名
分及び人数
株式の種類別の
ストック・オプ
普通株式 19,800株
ションの数
(注)
付与日 2020年8月27日
①新株予約権原簿に記載さ
れた各新株予約権を保有
する者(以下、「新株予
約権者」という)は、新
株予約権の行使期間内に
おいて、当社の取締役の
地位を喪失した時点(以
下、「権利行使開始日」
という)以降、新株予約
権を行使することができ
権利行使条件 る。ただし、この場合、
及び 新株予約権者は、権利行
権利確定条件 使開始日から10日を経過
する日までの間に限り、
新株予約権を行使するこ
とができる。
②前記①は、新株予約権を
相続により承継した者に
ついては適用しない。
③新株予約権者が新株予約
権を放棄した場合には、
かかる新株予約権を行使
することができない。
対象勤務期間 ―
自 2020年8月28日
権利行使期間
至 2050年8月27日
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(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
①ストック・オプションの数
2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
ストッ ストッ ストッ ストッ ストッ ストッ ストッ ストッ ストッ ストッ
ク・オ ク・オ ク・オ ク・オ ク・オ ク・オ ク・オ ク・オ ク・オ ク・オプ
プショ プショ プショ プショ プショ プショ プショ プショ プショ ション
ン ン ン ン ン ン ン ン ン
権利確定前
(株)
前連結会計
- - - - - - - - 4,170 -
年度末
- - - - - - - - - 19,800
付与
- - - - - - - - - -
失効
- - - - - - - - 4,170 14,850
権利確定
- - - - - - - - - 4,950
未確定残
権利確定後
(株)
前連結会計
300 200 100 1,500 4,800 9,400 9,400 13,000 12,530 -
年度末
- - - - - - - - 4,170 14,850
権利確定
- - - - - - - - - -
権利行使
- - - - - - - - - -
失効
300 200 100 1,500 4,800 9,400 9,400 13,000 16,700 14,850
未行使残
(注)2011年~2016年のストック・オプションの数につきましては、2016年10月1日付で普通株式10株につき
1株の割合で株式併合を行っているため、併合後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報
2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
ストッ ストッ ストッ ストッ ストッ ストッ ストッ ストッ ストッ ストッ
ク・オプ ク・オプ ク・オプ ク・オプ ク・オプ ク・オプ ク・オプ ク・オプ ク・オプ ク・オプ
ション ション ション ション ション ション ション ション ション ション
権利行使価格
1 1 1 1 1 1 1 1 1 1
(円)
行使時平均
1,956 1,960 1,980 1,980 1,201 1,201 - - - -
株価 (円)
付与日における
公正な評価単価
730 1,230 1,440 1,950 1,430 830 852 684 575 391
(円)
(注)2011年~2016年のストック・オプションの数につきましては、2016年10月1日付で普通株式10株につき
1株の割合で株式併合を行っているため、併合後の株式数に換算して記載しております。
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3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2020年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下
のとおりであります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法
2020年ストック・オプション
37.457%
株価変動性 (注)1
予想残存期間 (注)2 8年
50円
予想配当 (注)3
△0.035%
無リスク利子率 (注)4
(注)1.年率、過去8年の日次株価(2012年8月27日から2020年8月27日)の株価実績に基づき算定しておりま
す。
2.過去の取締役の在任期間等に基づいて見積もっております。
3.2020年3月期の配当実績によります。
4.年率、2020年8月27日の国債利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用して
おります。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債 210,966千円 239,394千円
貸倒引当金 37,109千円 53,095千円
賞与引当金 23,142千円 17,083千円
税務上の繰越欠損金(注)2 59,384千円 180,506千円
減損損失 24,029千円 100,442千円
減価償却超過額 54,732千円 66,853千円
たな卸資産評価損 87,904千円 103,858千円
販売用不動産評価損 - 159,301千円
投資有価証券評価損 22,466千円 49,660千円
その他 107,565千円 86,788千円
繰延税金資産小計
627,301千円 1,056,991千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 △27,714千円 △178,549千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △262,313千円 △796,335千円
評価性引当額小計(注)1
△290,028千円 △974,884千円
繰延税金資産合計
337,273千円 82,106千円
繰延税金負債
連結子会社取得に伴う評価差額 △393,410千円 △392,988千円
その他有価証券評価差額金 - △19,829千円
減価償却費 △50,667千円 △25,826千円
繰延ヘッジ損益 △1,296千円 △5,398千円
繰延税金負債合計
△445,373千円 △444,043千円
繰延税金資産の純額
△108,100千円 △361,937千円
(注)1.評価性引当額が684,856千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において退職給付に係る負債、
販売用不動産等に関する評価性引当額、連結子会社において貸倒引当金、繰越欠損金等に関する評価性引当額
を追加的に認識したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)
税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいため記
載を省略しております。
当連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠損金
- - - - - 180,506 180,506
(※)
評価性引当額 - - - - - 178,549 178,549
繰延税金資産 - - - - - 1,957 1,957
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「減損損失」及び「減価償却超過額」は、金額的
重要性が増したため、当連結会計年度より、独立掲記することとしております。また、前連結会計年度において独立掲
記していた「役員退職慰労引当金」、「未払事業税」、「ゴルフ会員権評価損」、「株式報酬費用」及び「その他有価
証券評価差額金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より繰延税金資産の「その他」に含めて表示
しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「役員退職慰労引当金」11,000千円、「未払事業税」19,488千円、「ゴ
ルフ会員権評価損」15,797千円、「株式報酬費用」12,953千円、「その他有価証券評価差額金」8,451千円及び「その
他」118,636千円は、「減損損失」24,029千円、「減価償却超過額」54,732千円及び「その他」107,565千円として組み
替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
法定実効税率 30.6%
(調整)
1.9%
住民税均等割
2.4%
交際費等永久に損金に算入されない項目
△0.2%
税金等調整前当期純損失を
子会社税率差異
0.2%
計上しているため、記載を
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
2.2%
省略しております。
のれん償却額
1.7%
のれんの減損損失
4.0%
評価性引当額
0.5%
その他
43.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の国内連結子会社では、東京都、埼玉県、神奈川県、長野県、香川県及び海外において賃貸用のオ
フィスビル(土地含む)等を所有しております。また、香川県において、遊休不動産の一部を賃貸しております。
2020年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は102,495千円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用
は売上原価に計上)であり、2021年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は92,435千円(主な賃貸収益
は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額
期首残高 2,562,200 2,539,257
期中増減額 △22,943 414,907
期末残高 2,539,257 2,954,165
期末時価 2,560,851 3,017,588
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は、減損損失による減少(11,734千円)であり、
当連結会計年度の主な増加額は、用途変更による増加(367,910千円)によるものであります。
3.期末時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行っ
たものを含む。)であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業の種類別に部門を配置し、各部門は事業の種類別に国内及び海外の包括的な戦略を
立案し、事業展開しております。
したがって、当社グループは部門を基礎とした事業の種類別セグメントから構成されており、「電子機器
事業」、「スポーツ事業」及び「不動産事業」の3つを報告セグメントとしております。
「電子機器事業」は、パチンコ関連機器、小型自動券売機、紙幣搬送システム、紙幣識別機、薄膜膜厚
計、自律走行システムを開発、製造及び販売し、遊技システム及び磁気カードシステムの設置・保守等を
行っております。
「スポーツ事業」は、ゴルフ関連用品、遮断桿、矢(洋弓用)、棒高跳びポールを製造及び販売しており
ます。
「不動産事業」は、不動産の売買、賃貸借、仲介、管理等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントの変更に関する事項
第4四半期連結会計期間より、経営管理体制の見直しを行い、所有不動産の有効活用等を目的として、賃
貸不動産の一部について「電子機器事業」から「不動産事業」に移行しております。なお、前連結会計年度
のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
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4.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
電子機器 スポーツ 計上額
不動産事業 計
事業 事業
売上高
7,279,043 6,761,505 241,332 14,281,881 14,281,881
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
48 15,000 15,048
- △ 15,048 -
又は振替高
7,279,091 6,761,505 256,332 14,296,929 14,281,881
計 △ 15,048
433,872 76,721 439,751 439,751
セグメント利益又は損失(△) △ 70,842 -
13,875,585 6,048,151 5,046,760 24,970,497 24,970,497
セグメント資産 -
その他の項目
202,023 196,545 33,929 432,498 432,498
減価償却費 -
86,700 86,700 86,700
のれんの償却額 - - -
56,739 56,739 56,739
持分法投資利益 - - -
3,431 77,871 81,303 81,303
減損損失 - -
有形固定資産及び無形固定
177,703 195,826 7,883 381,413 381,413
-
資産の増加額
(注)調整額は、セグメント間の取引消去であります。
当連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
電子機器 スポーツ 計上額
不動産事業 計
事業 事業
売上高
4,209,515 5,219,997 187,771 9,617,284 9,617,284
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
3,782 1,241 15,000 20,023
△ 20,023 -
又は振替高
4,213,297 5,221,239 202,771 9,637,308 9,617,284
計 △ 20,023
セグメント利益又は損失(△) △ 246,562 △ 167,632 △ 452,206 △ 866,401 - △ 866,401
12,469,972 5,569,997 4,241,160 22,281,131 22,281,131
セグメント資産 -
その他の項目
163,484 185,242 34,843 383,570 383,570
減価償却費 -
のれんの償却額 - - - - - -
142,097 142,097 142,097
持分法投資利益 - - -
249,552 249,552 249,552
減損損失 - - -
有形固定資産及び無形固定
27,265 174,640 10,318 212,224 212,224
-
資産の増加額
(注)調整額は、セグメント間の取引消去であります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本 北米 アジア 欧州 その他 合計
11,836,711 1,393,443 802,731 192,085 56,909 14,281,881
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:千円)
日本 北米 アジア 合計
4,887,440 1,094,817 395,987 6,378,246
(注)国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
日本ゲームカード(株) 3,200,375 電子機器事業
エムディーアイ(株) 1,795,647 電子機器事業
当連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本 北米 アジア 欧州 その他 合計
7,651,407 1,300,395 417,345 222,263 25,872 9,617,284
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:千円)
日本 北米 アジア 合計
4,567,491 1,049,093 337,619 5,954,204
(注)国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
日本ゲームカード(株) 1,331,559 電子機器事業
エムディーアイ(株) 978,754 電子機器事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
(単位:千円)
電子機器事業 スポーツ事業 不動産事業 全社・消去 合計
3,431 77,871 81,303
減損損失 - -
当連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
(単位:千円)
電子機器事業 スポーツ事業 不動産事業 全社・消去 合計
249,552 249,552
減損損失 - - -
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
(単位:千円)
電子機器事業 スポーツ事業 不動産事業 全社・消去 合計
86,700 86,700
当期償却額 - - -
当期末残高 - - - - -
(注)のれんの減損損失66,136千円を計上しております。
当連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
資本金 議決権等の
又は 所有(被所 取引金額 期末残高
会社等の名称 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 取引の内容 科目
出資金 有)割合
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(千円) (%)
短期
資金の貸付 25,000 25,000
貸付金
長期
資金の貸付 - 385,720
(所有)
MJS 資金の援助
貸付金
関連会社 東京都新宿区 400,000 電気業
役員の兼任
ソーラー㈱ 間接 50.0
-
貸付の返済
5,712 -
利息の受取
4,747 2,723
未収利息
当連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
資本金 議決権等の
又は 所有(被所 取引金額 期末残高
会社等の名称 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 出資金 又は職業 有)割合 との関係 (千円) (千円)
(千円) (%)
資金の貸付 25,000
長期
(所有)
MJS 資金の援助 貸付金 335,315
関連会社 東京都新宿区 電気業 貸付の返済
400,000 100,404
ソーラー㈱ 役員の兼任
間接 50.0
利息の受取 4,615
未収利息
2,031
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(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
資本金又 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金
種類 所在地 有(被所有) 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(千円) 割合(%)
25,000 短期貸付金 25,000
資金の貸付
当社代表取
役員及び 締役社長 資金の貸付 - 長期貸付金 385,720
(被所有)
その近親 鈴木 聡 - - MJSソーラー 資金の貸付
直接 0.02
者 ㈱代表取締 貸付の返済 -
5,712 -
役社長
利息の受取
未収利息
4,747 2,723
当連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
資本金又 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金
種類 所在地 有(被所有) 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(千円) 割合(%)
25,000
当社代表取 資金の貸付
長期
役員及び 締役社長
(被所有)
貸付金 335,315
その近親 鈴木 聡 - - MJSソーラー 資金の貸付 貸付の返済 100,404
直接 0.04
者 ㈱代表取締
役社長 利息の受取
4,615
未収利息 2,031
(注)1.上記(ア)~(イ)の金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税を含んでおりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)資金の貸付けについては、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(2)鈴木聡が第三者(MJSソーラー㈱)の代表者として当社と行った取引であり、市場金利を勘案して利率を合
理的に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
該当事項はありません。
(2)重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はJ-NET株式会社であり、その要約財務情報は以下のとおり
であります。
(単位:千円)
J-NET株式会社
前連結会計年度 当連結会計年度
流動資産合計 1,309,727 2,175,659
固定資産合計 3,930,636 4,006,623
流動負債合計 331,289 428,828
固定負債合計 1,295,041 1,934,460
純資産合計 3,614,032 3,818,993
売上高 2,334,112 1,975,492
税引前当期純利益 434,117 443,525
当期純利益 279,149 236,567
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額 1,602円98銭 1,378円39銭
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失
77円33銭 △172円23銭
(△)
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 76円88銭 -
(注)1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主
671,180 △1,494,396
に帰属する当期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純損失 671,180 △1,494,396
(△)(千円)
期中平均株式数(千株) 8,678 8,676
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(千株) 51 -
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 - -
の概要
(注)当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失
であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率(%) 担保 償還期限
(千円) (千円)
年月日 年月日
20,000
当社 第6回無担保社債 2015.8.25 - 0.36 なし 2020.8.25
(20,000)
250,000 150,000
当社 第8回無担保社債 2017.9.11 0.42 なし 2022.9.9
(100,000) (100,000)
当社 第9回無担保社債 2017.9.11 500,000 500,000 0.44 なし 2022.9.9
200,000
当社 第10回無担保社債 2017.9.25 - 0.11 なし 2020.9.25
(200,000)
当社 第11回無担保社債 2019.10.30 300,000 300,000 0.11 なし 2022.10.31
当社 第12回無担保社債 なし
2020.9.25 - 200,000 0.11 2023.9.25
100,000
第3回無担保社債 なし
キャスコ㈱ 2016.12.30 100,000 0.27 2021.12.30
(100,000)
80,000 60,000
第4回無担保社債 なし
キャスコ㈱ 2018.12.25 0.44 2023.12.25
(20,000) (20,000)
1,450,000 1,310,000
合計 - - - - -
(340,000) (220,000)
(注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。
2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。
1年超2年 2年超3年 3年超4年 4年超5年
1年以内
以内 以内 以内 以内
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
220,000 870,000 220,000 - -
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 1,403,000 2,117,416 0.666 -
1年以内に返済予定の長期借入金 1,274,946 970,225 1.009 -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 2,997,092 3,055,865 1.009 2022年~2037年
合計 5,675,039 6,143,507 - -
(注)1.平均利率の算定にあたっては、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年以内における返済予定額は以下のと
おりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 775,289 557,345 357,434 209,248
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定に
より記載を省略しております。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 2,476,866 4,481,185 6,759,403 9,617,284
税金等調整前四半期(当期)純
△163,766 △478,172 △1,122,906 △1,292,893
損失(△)(千円)
親会社株主に帰属する四半期
△75,012 △360,119 △1,006,374 △1,494,396
(当期)純損失(△)(千円)
1株当たり四半期(当期)
△8.64 △41.49 △115.97 △172.23
純損失(△)(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純損失(△)
△8.64 △32.85 △74.47 △56.24
(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
5,262,433 4,247,682
現金及び預金
315,487 117,378
受取手形
1,181,699 716,593
売掛金
838,006 1,075,303
商品及び製品
186,324 142,816
仕掛品
339,860 367,460
原材料及び貯蔵品
1,101,470 581,216
販売用不動産
54,358 42,206
前払費用
119,525 220,254
未収入金
25,000 44,284
短期貸付金
15,020 50,637
その他
9,439,187 7,605,832
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
907,422 908,633
建物
※3 △ 196,815 ※3 △ 396,513
減価償却累計額
※1 710,606 ※1 512,119
建物(純額)
構築物 4,758 4,758
※3 △ 1,707 ※3 △ 2,152
減価償却累計額
3,051 2,606
構築物(純額)
機械及び装置 253,231 268,963
※3 △ 229,764 ※3 △ 239,315
減価償却累計額
23,466 29,647
機械及び装置(純額)
車両運搬具 37,423 37,423
※3 △ 11,339 ※3 △ 18,799
減価償却累計額
26,083 18,623
車両運搬具(純額)
613,441 610,838
工具、器具及び備品
※3 △ 535,771 ※3 △ 581,302
減価償却累計額
77,669 29,535
工具、器具及び備品(純額)
※1 1,691,793 ※1 1,583,580
土地
28,068 28,068
リース資産
△ 19,984 △ 25,185
減価償却累計額
8,084 2,882
リース資産(純額)
380
建設仮勘定 -
2,541,135 2,178,995
有形固定資産合計
無形固定資産
70,069 46,587
ソフトウエア
1,375 1,375
電話加入権
71,445 47,962
無形固定資産合計
投資その他の資産
388,264 486,568
投資有価証券
4,875,681 5,011,197
関係会社株式
189,848 90,490
長期貸付金
1,951,752 1,849,084
関係会社長期貸付金
1,046 1,436
長期前払費用
891,850 822,740
出資金
1,560 960
長期延滞債権
114,900
長期未収入金 -
176,523
繰延税金資産 -
16,507 16,507
ゴルフ会員権
15,920 20,936
保険積立金
199,047 192,558
差入保証金
△ 1,560 △ 960
貸倒引当金
8,706,441 8,606,420
投資その他の資産合計
11,319,022 10,833,377
固定資産合計
20,758,210 18,439,209
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
130,686 50,586
支払手形
749,126 437,970
買掛金
390,749 185,280
電子記録債務
※4 903,000 ※4 1,803,000
短期借入金
320,000 100,000
1年内償還予定の社債
※1、※4 1,022,808 ※1、※4 729,208
1年内返済予定の長期借入金
103,826 53,436
未払金
22,500 47,549
未払費用
298,250
未払法人税等 -
136 136
前受金
7,686 6,465
預り金
2,188 8,282
前受収益
24,320 23,507
賞与引当金
18,439 13,136
その他
3,993,719 3,458,559
流動負債合計
固定負債
950,000 1,050,000
社債
※1、※4 1,984,846 ※1、※4 1,755,638
長期借入金
19,829
繰延税金負債 -
451,484 537,601
退職給付引当金
32,319 32,940
その他
3,418,649 3,396,008
固定負債合計
7,412,369 6,854,567
負債合計
純資産の部
株主資本
3,962,632 3,962,632
資本金
資本剰余金
3,885 3,885
資本準備金
1,718 1,717
その他資本剰余金
5,603 5,602
資本剰余金合計
利益剰余金
388,610 432,282
利益準備金
その他利益剰余金
9,539,342 7,662,619
繰越利益剰余金
9,927,952 8,094,902
利益剰余金合計
自己株式 △ 573,499 △ 573,935
13,322,688 11,489,201
株主資本合計
評価・換算差額等
44,930
△ 19,150
その他有価証券評価差額金
44,930
評価・換算差額等合計 △ 19,150
42,302 50,509
新株予約権
13,345,840 11,584,641
純資産合計
20,758,210 18,439,209
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
6,257,078 3,154,360
売上高
売上原価
857,858 397,340
商品期首たな卸高
1,091,342 1,072,384
当期商品仕入高
1,949,201 1,469,725
合計
254
商品他勘定振替高 -
397,340 736,677
商品期末たな卸高
1,551,606 733,047
商品売上原価
製品期首たな卸高 295,212 440,665
3,245,904 1,480,804
当期製品製造原価
3,541,117 1,921,470
合計
製品他勘定振替高 78,629 14,430
440,665 338,625
製品期末たな卸高
3,021,822 1,568,414
製品売上原価
522,718
不動産事業売上原価 -
4,573,428 2,824,179
売上原価
1,683,650 330,180
売上総利益
※1 1,440,171 ※1 1,369,149
販売費及び一般管理費
243,478
営業利益又は営業損失(△) △ 1,038,968
営業外収益
27,024 26,262
受取利息
※4 128,878 ※4 79,950
受取配当金
69 60
固定資産賃貸料
14,533
為替差益 -
25,699 22,516
その他
181,672 143,324
営業外収益合計
営業外費用
41,838 34,993
支払利息
5,244 3,838
社債利息
10,332
為替差損 -
75,860 69,109
出資金運用損
12,863 8,198
その他
146,138 116,140
営業外費用合計
279,012
経常利益又は経常損失(△) △ 1,011,784
特別利益
※2 840,193 ※2 142
固定資産売却益
38,637
補助金収入 -
9,656
-
保険差益
840,193 48,436
特別利益合計
特別損失
※3 426 ※3 0
固定資産除売却損
3,431 249,552
減損損失
14,031 3,468
関係会社株式評価損
72,771
本社移転費用 -
※5 56,813
-
操業休止による損失
90,661 309,834
特別損失合計
1,028,544
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) △ 1,273,182
法人税、住民税及び事業税 313,753
△ 44,926
168,071
△ 8,170
法人税等調整額
305,582 123,144
法人税等合計
722,961
当期純利益又は当期純損失(△) △ 1,396,327
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 自己株式 株主資本合計
資本準 その他資本 資本剰余金 余金
利益準備金 利益剰余金合計
備金 剰余金 合計
繰越利益剰余金
当期首残高 3,962,632 3,885 1,718 5,603 344,932 9,296,832 9,641,765 △ 572,479 13,037,521
当期変動額
剰余金の配当 △ 436,774 △ 436,774 △ 436,774
当期純利益
722,961 722,961 722,961
利益準備金の積立 43,677 △ 43,677 - -
自己株式の取得 △ 1,020 △ 1,020
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - - - 43,677 242,509 286,187 △ 1,020 285,166
当期末残高 3,962,632 3,885 1,718 5,603 388,610 9,539,342 9,927,952 △ 573,499 13,322,688
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金 等合計
当期首残高 54,327 54,327 32,877 13,124,726
当期変動額
剰余金の配当 △ 436,774
当期純利益 722,961
利益準備金の積立 -
自己株式の取得
△ 1,020
株主資本以外の項
目の当期変動額 △ 73,477 △ 73,477 9,424 △ 64,052
(純額)
当期変動額合計 △ 73,477 △ 73,477 9,424 221,113
当期末残高 △ 19,150 △ 19,150 42,302 13,345,840
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当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 自己株式 株主資本合計
資本準 その他資本 資本剰余金 余金
利益準備金 利益剰余金合計
備金 剰余金 合計
繰越利益剰余金
当期首残高
3,962,632 3,885 1,718 5,603 388,610 9,539,342 9,927,952 △ 573,499 13,322,688
当期変動額
剰余金の配当 △ 436,722 △ 436,722 △ 436,722
当期純損失(△) △ 1,396,327 △ 1,396,327 △ 1,396,327
利益準備金の積立
43,672 △ 43,672 - -
自己株式の取得 △ 437 △ 437
自己株式の処分 △ 0 △ 0 1 1
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - △ 0 △ 0 43,672 △ 1,876,722 △ 1,833,050 △ 435 △ 1,833,486
当期末残高 3,962,632 3,885 1,717 5,602 432,282 7,662,619 8,094,902 △ 573,935 11,489,201
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 19,150 △ 19,150 42,302 13,345,840
当期変動額
剰余金の配当
△ 436,722
当期純損失(△) △ 1,396,327
利益準備金の積立 -
自己株式の取得
△ 437
自己株式の処分 1
株主資本以外の項
目の当期変動額 64,080 64,080 8,206 72,287
(純額)
当期変動額合計
64,080 64,080 8,206 △ 1,761,198
当期末残高 44,930 44,930 50,509 11,584,641
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
・時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)
・時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法を採用しております。(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿
価切下げの方法により算定しております。)
販売用不動産については、主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)
並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数はつぎのとおりであります。
建物及び構築物 3~40年
機械装置及び運搬具 2~7年
工具、器具及び備品 2~20年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を
採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒
懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しており
ます。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末
自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
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6.その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(2)ヘッジ会計の処理
(イ)ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を充たしているため、特例処理によっております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ取引
ヘッジ対象・・・借入金
(ハ)ヘッジ方針
主に当社の内規に基づき金利変動リスク、為替変動リスクをヘッジしております。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
特例処理による金利スワップであるため、有効性の評価は省略しております。
(3)連結納税制度の適用
当社は、連結納税制度を適用しております。
なお、当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設された
グループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行わ
れた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関
する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る
会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、
繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(重要な会計上の見積り)
当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす
可能性があるものは、次のとおりです。
電子機器事業に係る固定資産 1,713,000千円
その他の情報については、「連結財務諸表の注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しており
ますので、注記を省略しております。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に
係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に
係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の拡大は、当社の業績に一定の影響を及ぼすと見込んでおります。
このような状況は、翌事業年度中は継続し、その後徐々に回復に向かうものと仮定して、固定資産の回収可能価
額などの会計上の見積りを行っております。
なお、この仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の収束に時間を要し、実体経済への悪影響が長期
化した場合には、上記の見積りの結果に影響し、翌事業年度以降の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可
能性があります。
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(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
建物 146,917千円 124,004千円
土地 1,214,135千円 1,214,135千円
合計 1,361,052千円 1,338,139千円
長期借入金
(1年内返済予定額を含む) 960,000千円 800,000千円
合計 960,000千円 800,000千円
2 保証債務
次の会社の支払債務につき、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
J-NET㈱ (月額)6,998千円 (月額)6,998千円
MARUHON Infinity Lab (月額)1,698千円 (月額)1,698千円
合同会社木質バイオマス五條発電所 1,054,350千円 -
※3 有形固定資産
減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
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※4.当社は、財務制限条項付の金銭消費貸借契約(タームローン契約及びコミットメントライン契約)を締結してお
り、その内容は下記の通りであります。
(1) 株式会社りそな銀行をアレンジャー兼エージェントとする金銭消費貸借契約
(タームローン契約)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
①借入総額 1,600,000千円 1,600,000千円
②当事業年度末借入残高
1年内返済予定の長期借入金 160,000千円 160,000千円
長期借入金 800,000千円 640,000千円
③財務制限条項
各会計年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持するこ
と。
各会計年度の決算期における連結損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにするこ
と。
(2) 株式会社りそな銀行をアレンジャー兼エージェントとする金銭消費貸借契約
(コミットメントライン契約)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
①貸出コミットメントの総額 900,000千円 900,000千円
②当事業年度末借入実行残高 603,000千円 603,000千円
差引額 297,000千円 297,000千円
③財務制限条項
各会計年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持するこ
と。
各会計年度の決算期における連結損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。
なお、当社は、当連結会計年度において経常損失を計上したことにより、上記のコミットメントライン契約に
おける財務制限条項に抵触しておりますが、金融機関からは期限の利益喪失の権利行使を行わないことについて
承諾を得ております。
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(損益計算書関係)
※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
役員報酬 72,970 千円 71,998 千円
従業員給与手当 514,367 千円 484,526 千円
賞与引当金繰入額 61,417 千円 37,304 千円
退職給付費用 21,043 千円 94,248 千円
減価償却費 74,058 千円 62,946 千円
販売費に属する費用のおおよその割合 56% 56%
一般管理費に属する費用のおおよその割合 44% 44%
※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
工具、器具及び備品 - 142千円
土地 840,193千円 -
合計 840,193千円 142千円
※3 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
建物及び構築物 181千円 -
工具、器具及び備品 65千円 0千円
無形固定資産 180千円 -
合計 426千円 0千円
※4.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業取引以外の取引による取引高
受取配当金 120,300千円 70,300千円
その他 30,720千円 23,626千円
※5 操業休止による損失
新型コロナウイルス感染症拡大等に伴う、製造工場等における操業休止に起因する費用(主に人件費、減価償
却費等の固定費)を計上しております。
(有価証券関係)
Ⅰ 前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式 4,292,212千円、関連会社株式 583,468千
円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
Ⅱ 当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式 4,292,212千円、関連会社株式 718,985千
円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税 14,857千円 △3,339千円
関係会社株式評価損 133,768千円 133,768千円
投資有価証券評価損 22,466千円 22,466千円
減損損失 - 76,412千円
棚卸資産評価損 81,663千円 85,935千円
販売用不動産評価損 - 159,301千円
退職給付引当金 138,244千円 164,613千円
株式報酬費用 12,953千円 15,466千円
その他有価証券評価差額金 8,451千円 -
繰越欠損金 - 114,411千円
その他 13,071千円 17,106千円
繰延税金資産小計
425,476千円 786,144千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 - △114,411千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △248,953千円 △671,732千円
評価性引当額
△248,953千円 △786,144千円
繰延税金資産合計
176,523千円 -
繰延税金負債
- △19,829千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 - △19,829千円
繰延税金資産(負債)の純額
176,523千円 △19,829千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度(2020年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注
記を省略しております。
当事業年度(2021年3月31日)
税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
当期末減価償
差引当期
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
末残高
償却累計額
有形固定資産
199,698
建物 907,422 1,211 - 908,633 396,513 512,119
(141,339)
構築物 4,758 - - 4,758 2,152 445 2,606
機械及び装置 253,231 15,732 - 268,963 239,315 9,551 29,647
車両運搬具 37,423 - - 37,423 18,799 7,459 18,623
工具、器具及び備品 613,441 6,718 9,321 610,838 581,302 54,594 29,535
108,212
土地 1,691,793 - 1,583,580 - - 1,583,580
(108,212)
リース資産 28,068 - - 28,068 25,185 5,201 2,882
建設仮勘定 380 - 380 - - - -
117,913 276,951
有形固定資産計 3,536,518 23,661 3,442,265 1,263,270 2,178,995
(108,212) (141,339)
無形固定資産
ソフトウエア 127,183 - - 127,183 80,596 23,482 46,587
電話加入権 1,375 - - 1,375 - - 1,375
無形固定資産計 128,558 - - 128,558 80,596 23,482 47,962
長期前払費用 2,268 1,382 - 3,651 2,214 787 1,436
(注)1.「当期減少額」及び「当期償却額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2.「当期末減価償却累計額又は償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。
【引当金明細表】
(単位:千円)
当期減少額 当期減少額
区分 当期首残高 当期増加額 当期末残高
(目的使用) (その他)
貸倒引当金 1,560 - - 600 960
賞与引当金 24,320 23,507 24,320 - 23,507
(注)貸倒引当金の当期減少額(その他)は、個別引当額に係る回収による取崩額600千円であります。
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(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他
やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.mamiya-op.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
4)株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第78期) (自2019年4月1日 至2020年3月31日) 2020年7月3日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2020年7月3日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第79期第1四半期)(自2020年4月1日 至2020年6月30日) 2020年8月7日関東財務局長に提出
(第79期第2四半期)(自2020年7月1日 至2020年9月30日) 2020年11月6日関東財務局長に提出
(第79期第3四半期)(自2020年10月1日 至2020年12月31日) 2021年2月12日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2020年7月2日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会に
おける議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。
(5)訂正臨時報告書
2020年10月26日関東財務局長に提出
2020年7月2日に提出した臨時報告書の訂正報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年6月29日
マミヤ・オーピー株式会社
取締役会 御中
普賢監査法人
東京都港区
指定社員
公認会計士
嶋 田 両 児 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
高 橋 弘 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるマミヤ・オーピー株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、マミ
ヤ・オーピー株式会社及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
電子機器事業に係る固定資産の減損の検討
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項(重要な会計上の見積り) に記載のとおり、会 当監査法人は、重要な仮定に関する内部統制を含む、経
社は、2021年3月31日現在、電子機器事業に係る固定資産 営者による固定資産の減損の検討に関連する重要な虚偽表
を1,744,191千円計上している。電子機器事業について 示リスクに対応するための内部統制を理解し、その整備及
は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が特に大きく、 び運用状況を評価した。
不透明かつ厳しい事業環境が継続している。 また、当監査法人は、固定資産の減損の検討過程を検証
固定資産の減損会計においては、資産のグルーピングに するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
経営者の判断を伴うことに加え、減損損失の認識の判定・ ・キャッシュ・フローを生み出す単位に基づき資産のグ
測定には重要な見積りが必要となる。特に、将来キャッ ルーピングが行われているか検討するとともに、その合計
シュ・フローの見積り及び割引率といった重要な仮定に対 額が連結貸借対照表計上額と一致することを確認した。
する感応度が高く、これらは将来の市場や経済情勢の予測 ・減損の兆候について、遊休状態になり将来の用途が定
により影響を受ける。 まっていない場合等を含め、網羅的に検討がなされている
経営者によるこれらの見積りは不確実性を伴い、経営者 ことを確認した。
の判断を伴っているものであるため、その監査も複雑かつ ・経営者が使用した重要な仮定と、過去の実績、現在の経
職業的専門家としての判断を要するものとなることから、 済情勢及びその他の関連する要因を比較することにより、
当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当す 重要な仮定を評価した。また、新型コロナウイルス感染症
ると判断した。 拡大の影響について経営管理者と議論し、収束時期や収束
後の市場動向に関する経営者の仮定を評価した。
・前年度の評価で使用した重要な仮定とその実績値を比較
し、経営者による当年度の見積方法への影響を評価した。
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有価証券報告書
繰延税金資産の回収可能性の判断
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、2021年3月31日現在、連結貸借対照表上、繰延 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに
税金資産を42,950千円、繰延税金負債を404,887千円計上 あたり、主として以下の監査手続を実施した。
しており、連結財務諸表の 税効果会計関係注記 に関連する ・会社が「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」
開示を行っている。この繰延税金資産及び負債の残高は、 に基づき実施した会社分類の判断について、過去の課税所
主としてマミヤ・オーピー株式会社において当連結会計年 得の推移や経営環境、税務上の繰越欠損金残高の推移等を
度に重要な税務上の欠損金が生じた結果、「繰延税金資産 勘案しその妥当性を検討した。
の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針 ・一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、確定
第26号)に基づく会社分類を変更し、繰延税金資産を取り 申告内容との整合性を確認するとともに、その解消スケ
崩していることによるものであり、連結損益計算書上、法 ジュールを検討した。
人税等調整額が150,971千円計上されている。 ・経営者による将来の課税所得の見積りを評価するため、
会社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対 その基礎となる将来の事業計画について検討した。将来の
して、予定される繰延税金負債の取崩し、予測される将来 事業計画の検討にあたっては、経営者によって承認された
課税所得及びタックス・プランニングを考慮し、繰延税金 直近の予算との整合性を確認するとともに、過年度の事業
資産の回収可能性を判断している。 計画の達成度合いに基づく見積りの精度を評価した。ま
将来の課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎とし た、新型コロナウイルス感染症拡大の影響について経営管
ており、そこでの重要な仮定は、主に売上収益の成長の見 理者と議論し、収束時期や収束後の市場動向に関する経営
込みである。 者の仮定を評価した。
繰延税金資産の評価は、主に経営者による将来の課税所 ・将来の事業計画に含まれる重要な仮定である売上収益の
得の見積りに基づいており、その基礎となる将来の事業計 成長の見込みについては、経営管理者と議論するととも
画は経営者の判断を伴う重要な仮定により影響を受けるも に、過去の実績からの趨勢分析及び利用可能な外部データ
のであり、当該見積りの結果として多額の繰延税金資産の との比較を実施した。
取り崩し又は計上が行われた場合には損益に重要な影響を ・将来の事業計画に一定のリスクを反映させた経営者によ
及ぼすため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討 る不確実性への評価について検討した。
事項に該当すると判断した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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マミヤ・オーピー株式会社(E02377)
有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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マミヤ・オーピー株式会社(E02377)
有価証券報告書
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、マミヤ・オーピー株式会社の
2021年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、マミヤ・オーピー株式会社が2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別
途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年6月29日
マミヤ・オーピー株式会社
取締役会 御中
普賢監査法人
東京都港区
指定社員
公認会計士
嶋 田 両 児 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
高 橋 弘 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるマミヤ・オーピー株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第79期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、マミヤ・
オーピー株式会社の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
電子機器事業に係る固定資産の減損の検討
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項(重要な会計上の見積り) に記載のとおり、会 当監査法人は、重要な仮定に関する内部統制を含む、経
社は、2021年3月31日現在、電子機器事業に係る固定資産 営者による固定資産の減損の検討に関連する重要な虚偽表
を1,713,000千円計上している。電子機器事業について 示リスクに対応するための内部統制を理解し、その整備及
は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が特に大きく、 び運用状況を評価した。
不透明かつ厳しい事業環境が継続している。 また、当監査法人は、固定資産の減損の検討過程を検証
固定資産の減損会計においては、資産のグルーピングに するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
経営者の判断を伴うことに加え、減損損失の認識の判定・ ・キャッシュ・フローを生み出す単位に基づき資産のグ
測定には重要な見積りが必要となる。特に、将来キャッ ルーピングが行われているか検討するとともに、その合計
シュ・フローの見積り及び割引率といった重要な仮定に対 額が貸借対照表計上額と一致することを確認した。
する感応度が高く、これらは将来の市場や経済情勢の予測 ・減損の兆候について、遊休状態になり将来の用途が定
により影響を受ける。 まっていない場合等を含め、網羅的に検討がなされている
経営者によるこれらの見積りは不確実性を伴い、経営者 ことを確認した。
の判断を伴っているものであるため、その監査も複雑かつ ・経営者が使用した重要な仮定と、過去の実績、現在の経
職業的専門家としての判断を要するものとなることから、 済情勢及びその他の関連する要因を比較することにより、
当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当す 重要な仮定を評価した。また、新型コロナウイルス感染症
ると判断した。 拡大の影響について経営管理者と議論し、収束時期や収束
後の市場動向に関する経営者の仮定を評価した。
・前年度の評価で使用した重要な仮定とその実績値を比較
し、経営者による当年度の見積方法への影響を評価した。
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マミヤ・オーピー株式会社(E02377)
有価証券報告書
繰延税金資産の回収可能性の判断
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、2021年3月31日現在、貸借対照表上、繰延税金 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに
負債を19,829千円計上しており、財務諸表の 税効果会計関 あたり、主として以下の監査手続を実施した。
係注記 に関連する開示を行っている。この繰延税金負債の ・会社が「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」
残高は、当事業年度に重要な税務上の欠損金が生じた結 に基づき実施した会社分類の判断について、過去の課税所
果、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企 得の推移や経営環境、税務上の繰越欠損金残高の推移等を
業会計基準適用指針第26号)に基づく会社分類を変更し、 勘案しその妥当性を検討した。
繰延税金資産を取り崩していることによるものであり、損 ・一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、確定
益計算書上、法人税等調整額が168,071千円計上されてい 申告内容との整合性を確認するとともに、その解消スケ
る。 ジュールを検討した。
会社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対 ・経営者による将来の課税所得の見積りを評価するため、
して、予定される繰延税金負債の取崩し、予測される将来 その基礎となる将来の事業計画について検討した。将来の
課税所得及びタックス・プランニングを考慮し、繰延税金 事業計画の検討にあたっては、経営者によって承認された
資産の回収可能性を判断している。 直近の予算との整合性を確認するとともに、過年度の事業
将来の課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎とし 計画の達成度合いに基づく見積りの精度を評価した。ま
ており、そこでの重要な仮定は、主に売上収益の成長の見 た、新型コロナウイルス感染症拡大の影響について経営管
込みである。 理者と議論し、収束時期や収束後の市場動向に関する経営
繰延税金資産の評価は、主に経営者による将来の課税所 者の仮定を評価した。
得の見積りに基づいており、その基礎となる将来の事業計 ・将来の事業計画に含まれる重要な仮定である売上収益の
画は経営者の判断を伴う重要な仮定により影響を受けるも 成長の見込みについては、経営管理者と議論するととも
のであり、当該見積りの結果として多額の繰延税金資産の に、過去の実績からの趨勢分析及び利用可能な外部データ
取り崩し又は計上が行われた場合には損益に重要な影響を との比較を実施した。
及ぼすため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討 ・将来の事業計画に一定のリスクを反映させた経営者によ
事項に該当すると判断した。 る不確実性への評価について検討した。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
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EDINET提出書類
マミヤ・オーピー株式会社(E02377)
有価証券報告書
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別
途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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