ＡＮＡホールディングス株式会社 有価証券報告書 第71期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第71期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＡＮＡホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ＡＮＡホールディングス株式会社(E04273)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月30日
【事業年度】 第71期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 ＡＮＡホールディングス株式会社
【英訳名】 ANA HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 片野坂 真哉
【本店の所在の場所】 東京都港区東新橋一丁目５番２号
【電話番号】 ０３（６７３５）１００１
【事務連絡者氏名】 グループ総務部長 植野 素明
【最寄りの連絡場所】 東京都港区東新橋一丁目５番２号
【電話番号】 ０３（６７３５）１００１
【事務連絡者氏名】 グループ総務部長 植野 素明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第67期 第68期 第69期 第70期 第71期
2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
決算年月
(百万円) 1,765,259 1,971,799 2,058,312 1,974,216 728,683
売上高
経常利益又は経常損
(百万円) 140,375 160,636 156,681 59,358 △ 451,355
失（△）
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
(百万円) 98,827 143,887 110,777 27,655 △ 404,624
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
(百万円) 145,608 162,495 141,630 △ 14,742 △ 353,235
包括利益
(百万円) 924,175 1,000,552 1,109,313 1,068,870 1,012,320
純資産額
(百万円) 2,314,410 2,562,462 2,687,122 2,560,153 3,207,883
総資産額
（円） 2,624.44 2,954.47 3,285.46 3,171.80 2,141.49
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利
益又は１株当たり当 （円） 282.35 417.82 331.04 82.66 △ 1,082.04
期純損失（△）
潜在株式調整後１株
（円） － － － － －
当たり当期純利益
（％） 39.7 38.6 40.9 41.4 31.4
自己資本比率
（％） 11.6 15.1 10.6 2.6 △ 39.1
自己資本利益率
（倍） 12.0 9.9 12.3 31.9
株価収益率 △ 2.4
営業活動による
(百万円) 237,084 316,014 296,148 130,169 △ 270,441
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 194,651 △ 324,494 △ 308,671 △ 230,218 △ 595,759
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 3,349 △ 29,989 △ 46,480 23,869 1,098,172
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 309,058 270,509 211,838 135,937 370,322
の期末残高
39,243 41,930 43,466 45,849 46,580
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用
[ 4,031 ] [ 3,948 ] [ 3,608 ] [ 3,599 ] [ 3,027 ]
者数］
（注）１．売上高には消費税等は含んでいません。
２．第67期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
第68期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在し
ないため記載していません。
３．１株当たり情報の算定上の基礎となる「普通株式の期中平均株式数」並びに「１株当たり純資産額の算定に
用いられた期末の普通株式の数」は、ＡＮＡグループ従業員持株会信託（以下、「従持信託」という。）が
所有する当社株式並びに第66期より設定した役員報酬信託（以下、「株式交付信託」という。）が所有する
当社株式を控除しています。なお従持信託は2017年７月をもって終了いたしました。
４. 当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第67期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり情報 を作成しています。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第67期 第68期 第69期 第70期 第71期
2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
決算年月
(百万円) 243,561 267,763 255,109 268,895 233,665
売上高
(百万円) 87,346 108,406 86,613 97,522 41,543
経常利益
当期純利益又は当期
(百万円) 65,086 89,226 80,038 89,249 △ 26,113
純損失（△）
(百万円) 318,789 318,789 318,789 318,789 467,601
資本金
（株） 3,516,425,257 348,498,361 348,498,361 348,498,361 484,293,561
発行済株式総数
(百万円) 804,014 796,541 879,989 931,603 1,224,464
純資産額
(百万円) 1,765,641 1,887,516 1,966,499 1,929,987 3,040,813
総資産額
（円） 2,294.84 2,379.41 2,628.71 2,783.80 2,602.62
１株当たり純資産額
60.00 60.00 75.00 －
１株当たり配当額 －
（円）
（内１株当たり中間
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
配当額）
１株当たり当期純利
益又は１株当たり当 （円） 185.88 259.00 239.09 266.66 △ 69.81
期純損失（△）
潜在株式調整後１株
（円） － － － － －
当たり当期純利益
（％） 45.5 42.2 44.7 48.3 40.3
自己資本比率
（％） 8.4 11.1 9.5 9.9
自己資本利益率 △ 2.4
（倍） 18.3 15.9 17.0 9.9
株価収益率 △ 36.8
（％） 32.3 23.2 31.4 － －
配当性向
150 170 187 185 175
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用
[ －] [ －] [ －] [ －] [ －]
者数］
（％） 109.1 133.6 134.2 89.4 87.3
株主総利回り
（比較指標：日経平
（％） ( 112.8 ) ( 128.0 ) ( 126.5 ) ( 112.9 ) ( 174.1 )
均株価）
（円） 353.6 4,783 4,500 4,098 2,936
最高株価
(427.6)
（円） 265.0 3,997 3,537 2,353 2,060
最低株価
(322.0)
（注）１．売上高には消費税等は含んでいません。
２．第67期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
第68期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在し
ないため記載していません。
３．１株当たり情報の算定上の基礎となる「普通株式の期中平均株式数」並びに「１株当たり純資産額の算定に
用いられた期末の普通株式の数」は、従持信託が所有する当社株式並びに第66期より設定した株式交付信託
が所有する当社株式を控除しています。
４. 当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っています。第67期の期首に当
該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり情報及び株主総利回り を作成しています。
５．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。なお、第68期の株価については株
式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載して
います。
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２【沿革】
年月 沿革
1952年12月 第２次世界大戦により壊滅したわが国の定期航空事業を再興することを目的に、日本ヘリコプ
ター輸送株式会社（資本金１億５千万円）を設立
1953年２月 ヘリコプターを使って営業開始
〃 ５月 不定期航空運送事業免許取得
〃 10月 定期航空運送事業免許取得
〃 12月 東京－大阪間の貨物輸送をはじめとして逐次営業路線を拡大
1955年11月 ダグラスＤＣ－３型機導入
1957年12月 社名を全日本空輸株式会社と変更
1958年３月 極東航空株式会社と合併（新資本金６億円）
1960年７月 バイカウント744型機導入
1961年６月 フレンドシップＦ－27型機及びバイカウント828型機導入
〃 ８月 大阪航空ビルディング株式会社（全日空ビルディング株式会社に商号変更、現連結子会社・ＡＮ
Ａファシリティーズ株式会社）設立
〃 10月 東京、大阪証券取引所市場第二部に上場
1963年11月 藤田航空株式会社を吸収合併（新資本金46億５千万円）
1965年３月 ボーイング727型機導入
〃 ７月 オリンピアＹＳ－11型機導入
1969年５月 ボーイング737型機導入
1970年10月 全日空商事株式会社（現連結子会社）設立
〃 10月 全日空整備株式会社（現連結子会社・ＡＮＡベースメンテナンステクニクス株式会社）設立
1971年２月 国際線不定期便運航開始（東京－香港）
1972年８月 東京、大阪両証券取引所（現東京証券取引所）市場第二部から市場第一部に上場
1973年12月 ロッキードＬ－1011型機導入
1974年３月 日本近距離航空株式会社（エアーニッポン株式会社に商号変更、2012年４月に提出会社と合併）
設立
1978年８月 株式会社ハローワールド（現連結子会社・ＡＮＡあきんど株式会社）の株式を取得
〃 ９月 日本貨物航空株式会社を設立（2005年８月 経営より離脱）
〃 12月 ボーイング747型機導入
1983年６月 ボーイング767型機導入
1986年３月 国際定期便を運航開始（東京－グアム）
1989年11月 全日空ビルディング株式会社（現連結子会社・ＡＮＡファシリティーズ株式会社）が大阪証券取
引所市場第２部に上場（2005年９月に上場廃止）
1990年６月 ワールドエアーネットワーク株式会社（現連結子会社・株式会社エアージャパン）設立
1991年３月 エアバスＡ320型機導入
〃 10月 ロンドン証券取引所に上場（2017年１月に上場廃止）
1995年12月 ボーイング777型機導入
1998年３月 エアバスＡ321型機導入
1999年４月 全日空商事株式会社（現連結子会社）旅行サービス部門を分離独立させ全日空スカイホリデー株
式会社（ＡＮＡセールス株式会社に商号変更、現連結子会社・ＡＮＡあきんど株式会社）設立
〃 10月 「スターアライアンス」に正式加盟
2001年４月 株式会社エアーニッポンネットワーク（現連結子会社・ＡＮＡウイングス株式会社）設立
2003年４月 全日空スカイホリデー株式会社、全日空ワールド株式会社、全日空トラベル株式会社、株式会社
ＡＮＡセールスホールディングスの４社を合併し、全日空セールス＆ツアーズ株式会社（ＡＮＡ
セールス株式会社に商号変更、現連結子会社・ＡＮＡあきんど株式会社）を設立
2004年８月 エアーネクスト株式会社（現連結子会社・ＡＮＡウイングス株式会社）設立
〃 11月 中日本エアラインサービス株式会社（エアーセントラル株式会社に商号変更、現連結子会社・Ａ
ＮＡウイングス株式会社）を子会社化
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年月 沿革
2006年２月 株式会社ＡＮＡ＆ＪＰエクスプレス（現連結子会社・株式会社エアージャパン）設立
2007年６月 ホテル事業関連子会社14社の全株式とその他関連資産をグループ外に一括譲渡
2008年７月 ボーイング767－300BCF（ボーイング・コンバーテッド・フレイター）導入
2009年４月 海外新聞普及株式会社（現連結子会社・株式会社ＯＣＳ)を連結子会社化
2010年７月 連結子会社の株式会社エアージャパン（存続会社）、株式会社ＡＮＡ＆ＪＰエクスプレスを合併
〃 10月 連結子会社の株式会社エアーニッポンネットワーク（存続会社、ＡＮＡウイングス株式会社に商
号変更）、エアーネクスト株式会社並びにエアーセントラル株式会社の３社を合併
連結子会社のＡＮＡセールス株式会社（存続会社、現連結子会社・ＡＮＡあきんど株式会社）、
ＡＮＡセールス北海道株式会社、ＡＮＡセールス九州株式会社並びにＡＮＡセールス沖縄株式会
社の４社を合併
2011年８月 エアアジア・ジャパン株式会社（バニラ・エア株式会社に商号変更）設立
〃 11月 ボーイング787型機導入
2012年４月 提出会社（存続会社）、連結子会社のエアーニッポン株式会社を合併
2013年４月 社名をＡＮＡホールディングス株式会社と変更
航空運送事業等を100％出資の子会社である全日本空輸株式会社（ＡＮＡホールディングス株式
会社から商号変更）に吸収分割
2014年４月 連結子会社のＡＮＡロジスティクサービス株式会社（存続会社、株式会社ＡＮＡ Ｃａｒｇｏに
商号変更）、株式会社ＡＮＡ Ｃａｒｇｏを合併
2015年12月 提出会社（存続会社）、連結子会社の株式会社ウィングレットを合併
2016年４月 株式会社エアー沖縄（現連結子会社・ＡＮＡ沖縄空港株式会社）を連結子会社化
2017年４月 Peach Aviation株式会社を連結子会社化
2019年５月 エアバスＡ380型機導入
2019年10月 連結子会社のPeach Aviation株式会社とバニラ・エア株式会社が事業統合
2020年４月 avatarin株式会社設立
2021年３月 バニラ・エア株式会社が会社清算
2021年４月 連結子会社のＡＮＡセールス株式会社（ＡＮＡあきんど株式会社に商号変更）旅行事業をＡＮＡ
Ｘ株式会社に吸収分割
（注）提出会社は額面変更を目的として、1975年４月１日に合併したため、登記上の設立年月は合併会社の1920年２月
となっていますが、実質上の存続会社である被合併会社の設立年月（1952年12月）をもって表示しています。
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３【事業の内容】
当社グループは、グループ経営戦略策定等を行うＡＮＡホールディングス株式会社（提出会社 以下「当社」とい
う）及び子会社125社、関連会社42社により構成されており、「航空事業」をはじめ、「航空関連事業」、「旅行事
業」、「商社事業」及び「その他」を営んでいます。当社、子会社及び関連会社の企業集団における位置づけと事業
内容は次のとおりです。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、こ
れにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとな
ります。
連結子会社全56社、持分法適用子会社・関連会社全14社、非連結子会社全68社、持分法非適用関連会社全29社
※非連結子会社には持分法適用子会社は含まれていません。
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航空事業 全日本空輸株式会社、ＡＮＡウイングス株式会社、株式会社エアージャパン、Peach Aviation株
式会社が航空事業を行っています。
子会社５社及び関連会社３社が含まれており、うち子会社４社を連結、関連会社１社に持分法を
適用しています。
航空関連事業 ＡＮＡ大阪空港株式会社、ＡＮＡエアポートサービス株式会社、ＡＮＡテレマート株式会社及び
ＡＮＡベースメンテナンステクニクス株式会社他は、顧客に対する空港での各種サービス提供、電
話による予約案内、航空事業で運航される航空機への整備作業の役務提供等を行っています。空港
地上支援業務や整備作業等の役務は、持分法を適用する航空事業の会社や、当企業集団以外の国内
外の航空会社を顧客としても行っています。
子会社42社及び関連会社５社が含まれており、うち子会社31社を連結、関連会社２社に持分法を
適用しています。
旅行事業 ＡＮＡセールス株式会社が全日本空輸株式会社の航空券等を組み込んだ「ＡＮＡハローツアー」
及び「ＡＮＡスカイホリデー」ブランドのパッケージ旅行商品等の企画及び販売を行っています。
主に全日本空輸株式会社の航空券と宿泊等を素材とした商品開発及び販売が行われています。
海外ではANA Sales Americas他が、国内会社が販売したパッケージ商品の旅行者に対して到着地
での各種サービスの提供を行うとともに、航空券や旅行商品の販売等を行っています。
子会社５社及び関連会社３社が含まれており、うち子会社５社を連結、関連会社１社に持分法を
適用しています。
商社事業 全日空商事株式会社を中心とする子会社が、主に航空関連資材等の輸出入及び店舗・通信販売等
を行っています。これらの物品の販売は、当企業集団内の子会社・関連会社を顧客としても行われ
ています。
子会社63社及び関連会社２社が含まれており、うち子会社８社を連結しています。
その他 ビル管理、人材派遣等の事業を行っています。ＡＮＡスカイビルサービス株式会社はビルメンテ
ナンスを、ＡＮＡビジネスソリューション株式会社は人材派遣等を行っています。
子会社10社及び関連会社29社が含まれており、うち子会社８社を連結、子会社１社及び関連会社
９社に持分法を適用しています。
(注) ＡＮＡセールス株式会社は2021年４月１日付でＡＮＡあきんど株式会社に商号変更し、旅行事業をＡＮ
Ａ Ｘ株式会社へ承継しました。
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４【関係会社の状況】
（2021年３月31日現在）
議決権の
主要な事業
名称 住所 資本金 所有割合 関係内容
の内容
（％）
（連結子会社）
当社航空機等の賃貸、当社事務
全日本空輸㈱ 百万円
東京都港区 航空 100.0 所の賃貸、資金の貸付、債務超
（注２）（注６）（注７） 25,000
過、役員の兼任あり
百万円
ＡＮＡウイングス㈱ 東京都大田区 航空 100.0 役員の兼任あり
50
百万円
㈱エアージャパン 千葉県成田市 航空 100.0 役員の兼任あり
50
Peach Aviation㈱
百万円 資金の貸付、債務超過、役員の
大阪府泉南郡 航空 77.9
7,515 兼任あり
（注７）
ＡＮＡエアポートサービス 百万円
東京都大田区 航空関連 100.0 －
㈱ 100
百万円
ＡＮＡ大阪空港㈱ 大阪府豊中市 航空関連 100.0 －
100
大阪府 百万円
ＡＮＡ関西空港㈱ 航空関連 100.0 －
泉佐野市 100
ＡＮＡ成田エアポートサー 百万円
千葉県成田市 航空関連 100.0 －
ビス㈱ 60
福岡県福岡市 百万円
ＡＮＡ福岡空港㈱ 航空関連 100.0 －
博多区 50
百万円 57.4
ＡＮＡ中部空港㈱ 愛知県常滑市 航空関連 －
50 (11.3)
百万円
ＡＮＡ新千歳空港㈱ 北海道千歳市 航空関連 100.0 －
45
百万円
ＡＮＡ沖縄空港㈱ 沖縄県那覇市 航空関連 100.0 －
44
百万円
㈱ＡＮＡエアサービス福島 福島県石川郡 航空関連 100.0 －
50
百万円
㈱ＡＮＡエアサービス佐賀 佐賀県佐賀市 航空関連 100.0 －
20
百万円 81.0
㈱ＡＮＡエアサービス松山 愛媛県松山市 航空関連 －
10 (40.5)
ＡＮＡベースメンテナンス 百万円
東京都大田区 航空関連 100.0 －
テクニクス㈱ 50
ＡＮＡコンポーネントテク 百万円
東京都大田区 航空関連 100.0 資金の貸付
ニクス㈱ 50
ＡＮＡエアロサプライシス 百万円
東京都大田区 航空関連 100.0 －
テム㈱ 20
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議決権の
主要な事業
名称 住所 資本金 所有割合 関係内容
の内容
（％）
ＡＮＡエンジンテクニクス 百万円
東京都大田区 航空関連 100.0 －
㈱ 10
ＡＮＡラインメンテナンス 百万円
東京都大田区 航空関連 100.0 資金の貸付
テクニクス㈱ 10
百万円 70.0
ＭＲＯ Ｊａｐａｎ㈱
沖縄県那覇市 航空関連 －
505 (25.0)
百万円
全日空モーターサービス㈱ 東京都大田区 航空関連 100.0 －
60
千歳空港モーターサービス 百万円 51.0
北海道千歳市 航空関連 －
㈱ 50 (34.0)
百万円
㈱ＡＮＡ Ｃａｒｇｏ 東京都港区 航空関連 100.0 資金の貸付、 役員の兼任あり
100
百万円
㈱ＯＣＳ 東京都江東区 航空関連 91.5 役員の兼任あり
100
欧西愛司物流（上海）有限 SHANGHAI 千中国元 49.0
航空関連 －
公司 P.R.CHINA 66,659 (49.0)
千香港ドル 100.0
OCS Hong Kong Co.,Ltd. HONG KONG
航空関連 －
100 (100.0)
MIAMI
千米ドル
Pan Am Holdings, Inc.
FLORIDA 航空関連 100.0 役員の兼任あり
3
U.S.A.
百万円 100.0
panda・Flight・Academy㈱ 東京都大田区 航空関連 －
75 (49.0)
㈱インフィニ トラベル 百万円
東京都港区 航空関連 60.0 －
インフォメーション 4,000
百万円
ＡＮＡシステムズ㈱ 東京都大田区 航空関連 100.0 役員の兼任あり
80
㈱ＡＮＡケータリングサー 百万円
東京都大田区 航空関連 100.0 資金の貸付
ビス 100
百万円
ＡＮＡテレマート㈱ 東京都品川区 航空関連 100.0 －
50
百万円
ＡＮＡ Ｘ㈱
東京都港区 航空関連 100.0 －
25
ANA REAL ESTATE HONOLULU
千米ドル
航空関連 100.0 役員の兼任あり
HAWAII U.S.A.
41,000
HAWAII,INC.
百万円
ＡＮＡセールス㈱ 東京都中央区 旅行 100.0 役員の兼任あり
100
TORRANCE
千米ドル 100.0
CALIFORNIA
ANA Sales Americas
旅行 －
1,020 (100.0)
U.S.A.
BEIJING
全日空国際旅行社（中国） 千中国元 100.0
旅行 －
有限公司 P.R.CHINA 4,965 (100.0)
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議決権の
主要な事業
名称 住所 資本金 所有割合 関係内容
の内容
（％）
千香港ドル
HONG KONG
全日本空輸服務有限公司 旅行 100.0 －
500
百万円
ＡＮＡビジネスジェット㈱ 東京都港区 旅行 51.0 －
100
百万円
全日空商事㈱ 東京都港区 商社 100.0 資金の貸付、 役員の兼任あり
1,000
百万円 100.0
ＡＮＡフーズ㈱ 東京都港区 商社 －
323 (100.0)
百万円 100.0
ＡＮＡ ＦＥＳＴＡ㈱ 東京都大田区 商社 －
50 (100.0)
全日空商事デューティーフ 百万円 100.0
千葉県成田市 商社 －
リー㈱ 100 (100.0)
TORRANCE
ANA TRADING
千米ドル 100.0
CALIFORNIA 商社 －
1,000 (100.0)
CORP.,U.S.A.
U.S.A.
インターナショナル・カー 百万円 100.0
東京都大田区 商社 －
ゴ・サービス㈱ 30 (70.0)
百万円 99.0
㈱藤二誠 山梨県甲府市 商社 －
310 (99.0)
㈱武蔵の杜カントリークラ 百万円 100.0
埼玉県入間郡 商社 －
ブ 50 (100.0)
ＡＮＡビジネスソリュー 百万円
東京都港区 その他 100.0 －
ション㈱ 100
百万円
ＡＮＡファシリティーズ㈱ 東京都港区 その他 100.0 －
100
ＡＮＡスカイビルサービス 百万円 93.6
東京都大田区 その他 －
㈱ 80 (45.0)
大阪府大阪市 百万円 100.0
㈲ジー・ディー・ピー その他 －
西区 50 (100.0)
GUERNSEY
Wingspan Insurance
CHANNEL 千米ドル
その他 100.0 役員の兼任あり
3,300
(Guernsey)Limited
ISLANDS
ＡＮＡウィングフェロー 百万円
東京都大田区 その他 100.0 －
ズ・ヴイ王子㈱ 40
百万円 航空運送事業を対象とした研究
㈱ＡＮＡ総合研究所 東京都港区 その他 100.0
30 調査及び将来予測業務の委託
百万円
avatarin㈱ 東京都中央区 その他 99.9 資金の貸付
100
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議決権の
主要な事業
名称 住所 資本金 所有割合 関係内容
の内容
（％）
（持分法適用子会社）
百万円
長崎空港給油施設㈱ 長崎県大村市 その他 51.0 －
70
（持分法適用関連会社）
㈱スターフライヤー 福岡県北九州 百万円
航空 18.0 －
（注３）（注５） 市小倉南区 1,250
セントレアＧＳＥサービス 百万円
愛知県常滑市 航空関連 25.5 －
㈱ 80
Crew Resources HONOLULU
千米ドル 33.0
航空関連 －
HAWAII U.S.A.
153 (33.0)
Worldwide,L.L.C.
楽天ＡＮＡトラベルオンラ 東京都世田谷 百万円 50.0
旅行 －
イン㈱ 区 90 (10.0)
百万円
空港施設㈱ (注３)
東京都大田区 その他 21.1 役員の兼任あり
6,826
百万円
㈱ジャムコ (注３)
東京都三鷹市 その他 20.0 －
5,360
百万円
アビコム・ジャパン㈱ 東京都港区 その他 36.8 －
1,310
ＩＨＧ・ＡＮＡ・ホテルズ 百万円
東京都港区 その他 25.0 －
グループジャパン合同会社 830
沖縄県宜野湾 百万円
㈱ラグナガーデンホテル その他 20.0 －
市 50
百万円
沖縄給油施設㈱ 沖縄県那覇市 その他 50.0 －
100
鹿児島県霧島 百万円
鹿児島空港給油施設㈱ その他 30.0 －
市 50
百万円
熊本空港給油施設㈱ 熊本県菊池郡 その他 44.0 －
50
百万円
広島空港給油施設㈱ 広島県三原市 その他 49.0 －
50
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。
２． 特定子会社に該当しております。
３． 有価証券報告書を提出しています。
４．議決権の所有割合の（ ）内は間接所有割合で内数で記載しています。
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５．議決権の所有割合は100分の20未満ですが、実質的な影響力を持っているため持分法適用会社としてい
るものです。
６．全日本空輸㈱については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が
10％を超えています。
主要な損益情報 （１）売上高 580,848百万円
（２）経常損失 466,472百万円
（３）当期純損失 352,296百万円
（４）純資産額 △218,133百万円
（５）総資産額 716,038百万円
７．連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過会社の2021年３月末現在の債務超過額は、以下の通り
です。
全日本空輸㈱ 218,133百万円
Peach Aviation㈱ 21,404百万円
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
（2021年３月31日現在）
従業員数（人）
セグメントの名称
18,840 [ 326 ]
航空事業
21,949 [ 1,553 ]
航空関連事業
1,302 [ 69 ]
旅行事業
1,504 [ 833 ]
商社事業
43,595 [ 2,781 ]
報告セグメント計
2,810 [ 246 ]
その他
全社（共通） 175 [ －]
46,580 [ 3,027 ]
合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人数を外数で記載しています。
２．従業員数には、当社及びその連結子会社から連結子会社外への出向社員を除きます。
３．従業員数には、連結子会社外から当社及びその連結子会社への出向社員を含みます。
４．全社（共通）には、当社の従業員で特定のセグメントに属さない全社管理部門の従業員を記載しています。
５． 航空事業の従業員数（前連結会計年度末時点で18,671名）及び航空関連事業の従業員数（前連結会計年度末
時点で21,458名）が前連結会計年度末と比べて、それぞれ169名と491名増加していますが、その理由は、主
に2020年度の首都圏空港再拡張に向けて、採用数を増加させたことによります。
(2) 提出会社の状況
（2021年３月31日現在）
平均年間給与
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年）
（千円）
175 45.2 3.85 5,637
一般従業員
（注）１．従業員数は就業人員です。
２．従業員数には、他社から当社への出向社員を含みます。
３． 平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。
４．当社の従業員は全員、特定のセグメントに属さない全社管理部門の従業員です。
５．平均勤続年数は3.85年となっていますが、その理由は、当社の従業員は、主として連結子会社である全日本
空輸株式会社からの出向社員で構成されており、持株会社へ移行した2013年４月１日以降の平均勤続年数を
記載しているためです。
(3) 労働組合の状況
2021年３月31日現在、当社に労働組合はありません。
一部の子会社には労働組合が組織されています。
なお、労使関係について、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営の基本方針
当社グループは、グループの使命・存在意義である経営理念として「安心と信頼を基礎に、世界をつなぐ心の
翼で夢にあふれる未来に貢献します」を掲げています。経営の基盤である安全を堅持しつつ、数あるエアライン
グループのなかで、お客様に選ばれ、世界の航空業界をリードする確固たる地位を築くことを目指し、グループ
経営ビジョンとして「ＡＮＡグループは、お客様満足と価値創造で世界のリーディングエアライングループを目
指します」と定めています。
(2) 経営環境
航空業界は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、旅客需要が大幅に減少する等、甚大な影響を
受けており、極めて厳しい経営状況が続いています。世界各国の入国制限により、海外渡航は大きく低迷してい
る中、国内線旅客需要は５月に緊急事態宣言が解除されて以降、第３四半期にかけて需要が回復傾向にありまし
たが、12月以降は感染者数の増加により再び低迷する等、感染者数の動向に連動して推移しています。
資金面については、４月から６月の３か月間で、民間金融機関及び日本政策投資銀行から、合計5,350億円規
模の借入を実施した他、10月に劣後特約付シンジケートローン（4,000億円）、12月から１月に公募増資及び第
三者割当増資（2,976億円）により、合計１兆2,000億円以上の資金調達を実施したことから、当連結会計年度末
現在においては、十分な手元流動性を確保しています。
(3) 対処すべき課題
このような状況下で当社グループは、2020年10月27日に公表した「ANAグループの新しいビジネス・モデルへ
の変革」に基づき、コロナがもたらす人々の行動変容に対応し、感染症の再来にも耐え得る強靭な企業グループ
に生まれ変わるための事業構造改革プランを着実に遂行していきます。
① 需要に合わせた航空事業の一時的な縮小
需要動向に応じた運航規模の抑制による運航関連費用の削減に加え、固定費の大幅な削減を進めていきます。
具体的には大型機を中心とした航空機の大量退役を実施した他、グループ役職員の報酬・賃金・一時金の削減
や、休業・休職制度の拡充、外部企業への出向等の人件費抑制策を実施していきます。
② 最適な航空事業ポートフォリオの追求
ＡＮＡ、Peachに加え、エアージャパン㈱を活用した第３ブランドの設立・活用により、お客様の価格・サー
ビスにおける幅広いニーズに対応できるエアライングループとして持続的な成長を追求します。各エアラインは
コロナ後の新常態に適合した新しいサービス・モデルを展開するとともに、マーケティングにおいて連携を図
り、顧客回遊を促進することにより、お客様のライフタイム・バリューを最大化します。
③ 顧客データを活用したプラットフォーム事業の確立
航空事業、旅行事業、日常的な購買を中核に、当社グループが蓄積してきた顧客データとANAアプリやホーム
ページ等のデジタルタッチポイントを活用したプラットフォーム・ビジネスを具現化し、グループにおける非航
空収益を拡大します。
(4) 今後の見通し等
大都市圏における感染拡大を背景にした外出自粛の長期化や、世界各国の入国制限が当社に与える影響は大き
く、前期に引き続き業績への影響は避けられないと考えています。一方でわが国においても本年２月よりワクチ
ン接種が開始されており、既に接種の先行している諸外国の事例からも、今後順調に接種が進めば感染拡大が沈
静化し、旅客需要が急速に回復することが期待されています 。
このような状況下で当社グループでは、2022年３月末に国内線旅客需要はコロナ前の水準、国際線旅客需要は
コロナ前に比べて５割まで回復すると予測しています。さらに、費用面でも固定費を中心に3,000億円のコスト
削減を行う等、コストマネジメントを徹底し、2021年度は黒字化の実現を目指してまいります。
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(5) （参考） 社会的価値と経済的価値の同時創造
地球環境や社会が抱える課題への対応が企業の長期的な成長に大きな影響を及ぼすなか、経営理念である「安
心」と「信頼」を基礎としながら、「経済的価値」と「社会的価値」を同時に創出していくことを目指していま
す。
ＡＮＡグループでは、その具体的な取り組みとして、事業戦略や社会動向を踏まえ、社内外のステークホル
ダーへ配慮しつつ、「環境」「人権・ダイバーシティ＆インクルージョン」「地域創生」を経営における重要課
題（マテリアリティ）として特定しました。グローバルレベルの観点から国際基準に基づき、持続可能な開発目
標（SDGs）をはじめとする国際的な目標も意識しながら活動を推進していきます。
2
「環境」についてはCO 排出量の削減のため、低燃費航空機の導入、並びに持続可能なジェット燃料導入の取
り組み等を行っています。「人権・ダイバーシティ＆インクルージョン」では、「ビジネスと人権に関する国連
指導原則」への対応や、お客様のダイバーシティに着目したサービスの開発・導入を推進しています。また「地
域創生」については、ＡＮＡグループ内リソースを戦略的に活用し、国内では、訪日需要の取り込みや地域産品
の宣伝・販売をはじめとした地域活性化支援事業等を行っており、海外就航地域では、当該地域の社会課題解決
に向け、次世代教育や観光資源の保全等の社会貢献活動を積極的に行っています。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
です。
なお、文中の将来に関する事項は、当期末現在において当社グループが判断したものです。
分類 リスクの要因 リスクの内容 リスクへの対応策
・北米、欧州、中国、アジア方面に国際 ・急激な需要減退時には、機動的に運航
線を展開しており、政情不安、国際紛 規模の縮小を実施。
国際情勢
争、大規模なテロ、外交関係の悪化等で ・特定事業に過度に依存しない事業ポー
需要が減少。 トフォリオ構築。
・継続的なコスト構造改革による原価低
・国内外の景気低迷による航空需要の減
減と固定費の流動化。
景気低迷
少。
・手元流動性の確保。
・首都圏（羽田・成田）等の混雑空港の
・国土交通省との協議や海外航空会社と
発着枠が他社有利に配分。
航空政策 のイコールフッティングを踏まえた要望
・航空機燃料税、着陸料、航援料の軽減
等。
措置が縮小・廃止。
・計画的、継続的に原油のコモディ
・原油価格が短期間で高騰し、ヘッジ等 ティ・デリバティブによるヘッジ取引を
の自助努力や運賃転嫁が追い付かない。 実施。
市況変動
外部
・為替相場が急激に円安に振れて、航空 ・収入で得た外貨を可能な限り外貨建て
（原油・為替）
環境
機及び燃油の調達コストの高騰が自助努 支出に充当。
力の範囲を超える。 ・外貨の一部について、先物為替予約及
び通貨オプション取引を活用。
・急激な需要減退時には、機動的に運航
規模の縮小を実施。
・重大な感染症が蔓延し、感染地域での ・継続的なコスト構造改革による原価低
移動自粛や移動規制等により航空需要が 減と固定費の流動化。
激減。 ・手元流動性の確保。
感染症・ ・大規模災害等により、長期間にわたっ ・当社グループ便の運航に関わる主要機
大規模災害 て空港の運用制限や飛行経路の制限が発 能が喪失しないように事前に施設・設備
生、または当社施設が損壊した場合、航 面の対策を実施。
空需要の大幅に減少や当社グループ便の ・国土交通省が2019年度に策定したガイ
運航に影響を及ぼす。 ドライン（A2-BCP）に基づき、空港運営
会社と連携して空港全体での災害対策の
強化を図る。
・将来の需要動向や社会環境変化を見据
・競争激化や消費者の行動変容による従 えた、事業ポートフォリオ及びコスト構
経営戦略
来型ビジネスモデルの陳腐化。 造の見直し。
（事業構造）
・特定事業への収益依存。 ・各事業セグメントにおける競争優位を
確保する差別化戦略。
・安全リスクマネジメント体制の構築、
専門組織による安全監査、安全に関する
内部
最新情報の収集と社内共有等、組織的な
環境
対応策の構築と実施。
・航空機事故が発生した場合、お客様へ
航空安全 ・運航に直接従事しているグループ社員
の信頼や社会的評価が失墜し、グループ
（航空機事故等） への訓練や、全グループ社員に対して体
経営に大きな影響を及ぼす。
験型の研修も含めた安全教育等、継続的
な訓練・啓発の実施。
・損害賠償や運航機材の修復・買換えに
対して航空保険による補填。
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分類 リスクの要因 リスクの内容 リスクへの対応策
・多層防御（入口対策、出口対策、ウイ
・システム依存度が高いため、システム
ルス侵入対策）と、その防御を24時間
IT（システム障 障害やサイバー攻撃により、運航維持や
365日で監視。
害）・ サービスに大きな影響を及ぼす。
・システム面、運用面での情報漏洩防止
サイバー攻撃・ ・個人情報の漏洩が、法令違反による多
対策の実施。
情報漏洩 額の制裁金等の支払いや、信用失墜によ
・社員のセキュリティリテラシー教育の
る顧客流出に繋がる。
実施。
・需要が大きく減少した場合に、固定費
・需要規模や予約動向に応じて最適機材
やオペレーションコストが硬直的である
を投入し、機動的な需給適合を推進。
損益構造 ため、損益に与える影響が大きい。
内部
・継続的なコスト構造改革による原価低
・特に、夏場の需要が大きく減少した場
環境
減と固定費の流動化。
合は、業績への影響が大きい。
・各事業収支が悪化した場合あるいは資
産売却を決定した場合等に、固定資産や
投資有価証券の減損または売却損が計上
・中期経営戦略および利益計画の立案と
される。
財務 遂行。
・事業収支の悪化等により将来の課税所
・利益計画の進捗モニタリング。
得の見込額が低下した場合、繰延税金資
産の取り崩しが発生し損失が計上され
る。
上記の主要なリスクを加えた、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあ
ると考えています。
(1) 重要事象等について
当社グループは新型コロナウイルス感染症の拡大により、売上高が減少する等、 甚大な影響を受けました。
このような未曾有の状況下で当社グループは、航空事業において運航規模を抑制し、燃油費等の運航関連費用
を削減しています。また、役員報酬・従業員の賃金・一時金等の減額や、グループ外に委託していた整備業務の
内製化による固定費の削減に加え、航空機等の設備投資を精査・抑制し、実施時期も見直しています。
民間金融機関及び日本政策投資銀行から、合計9,350億円規模の借入を実施した他、公募及び第三者割当増資
により2,976億円の資金を調達しました。また、融資枠としてコミットメントライン契約を締結しています。今
後も必要に応じて適宜新規借入等の資金調達を行い、グループ各社の手元流動性の確保に努めてまいりますこと
から、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しています。
(2) 国際情勢等の影響によるリスク
現在、当社グループは北米・欧州・中国・アジア方面を中心に国際線を展開しています。今後、当社グループ
便の就航地域や事務所等の拠点が所在する地域で政情不安、国際紛争、大規模なテロ事件が発生した場合や、就
航国との外交関係が悪化した場合には、当該地域路線の需要減少等により当社グループの経営に影響を及ぼす可
能性があります。
(3) 法的規制に関するリスク
当社グループは、航空運送事業者として航空事業関連法規の定めに基づき事業運営を行っています。また、旅
客・貨物を含めた国際線事業においては、条約、二国間協定、ＩＡＴＡ（国際航空運送協会）及びＩＣＡＯ（国
際民間航空機関）の決定事項その他の国際的取決めに従った事業運営が求められています。これらの規制によ
り、当社グループの事業における運賃、飛行空域、運航スケジュール、安全管理等について様々な制約を受けま
す。更に、当社グループの事業は、運賃及び料金の設定につき独占禁止法その他諸外国の類似の法令の制約を受
ける可能性があります。
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(4) 環境規制に関するリスク
2
近年、地球環境保全の一環として、航空機による騒音、温室効果ガス（CO 等）の排出量、環境汚染物質の使
用及び処理、主な事業所におけるエネルギー使用等に関する数多くの国内・海外法規制が導入、または強化され
つつあります。当社グループは、これらの法規制を遵守するため多額のコストを負担していますが、2021年から
導入された国際航空における温室効果ガス抑制に関わる排出権取引及び削減スキームに加えて、世界共通の環境
税等の新たな規制が導入された際には、事業活動が制限され、または多額の追加的費用を負担しなければならな
い可能性があります。
(5) 航空業界を取り巻く環境のリスク
各国における航空政策や、日本国内における交通政策の変更、有力な競合他社の合併や相互資本提携等、今
後、現在の競争環境や事業環境が大幅に変化した場合、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。
①発着枠に関わるリスク
現在、新型コロナウイルスの影響による需要減退が継続しているものの、今後の需要回復時には、首都圏
（羽田空港・成田空港）をはじめとした混雑空港の発着枠の割当て数や、時期等が当社グループの想定と異
なった場合、当社グループの経営計画の達成に影響を及ぼす可能性があります。
② 公租公課に関わるリスク
航空事業に関する公租公課として航空機燃料税や着陸料、航行援助施設利用料等があげられますが、現在、
日本国内をはじめとしてこれらの公租公課に関して時限的な軽減措置を受けており、今後、軽減措置の縮小・
廃止が行われた場合、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 景気が低迷するリスク
航空事業は、景気動向の影響を受けやすい事業であり、国内外の景気が低迷すると、個人消費の落ち込みや企
業収益の悪化による航空需要の減少または単価の下落といった影響を受ける可能性があります。
(7) 原油価格変動によるリスク
航空機燃料は原油精製による製品のため、その価格は原油価格に連動する傾向があります。中東産油国での政
情不安、米国でのシェールオイル生産体制、新興国の急激な経済成長に伴う原油需要の増加、石油備蓄量または
埋蔵量の減少、原油への投機的な投資行動、自然災害等の要因により原油価格が当社グループの予測を超えて変
動した場合、当社グループの経営に以下のような影響を及ぼす可能性があります。
①原油価格が上昇した場合のリスク
原油価格が上昇すると、航空機燃料の価格も上昇するため、当社グループの大きな費用負担となります。こ
のため、航空機燃料の価格変動リスクを緩和し、営業利益の安定化を図ることを目的として原油及び航空機燃
料のコモディティ・デリバティブを利用して計画的、継続的にヘッジ取引を実施していますが、原油価格が短
期間で高騰した場合、自助努力によるコスト削減や運賃及び料金等への転嫁には限界があるため、ヘッジポジ
ションの状況等によっては価格高騰の影響を完全には回避できない可能性があります。
②原油価格が急落した場合のリスク
上記の通り、当社グループは原油価格の変動リスクを緩和するためヘッジ取引を実施しており、原油価格が
短期間で急落した場合、航空機燃料価格に応じて設定している燃油サーチャージ収入が減少または消滅する一
方で、ヘッジポジションの状況等によっては燃油費が即座には減少せず、価格下落の効果を享受できない可能
性があります。
(8) 為替変動によるリスク
当社グループは、外貨収入よりも外貨支出の方が多く、円安になった場合には収支に与える影響は少なくあり
ません。為替相場変動による収支への影響を緩和するため、同種通貨間においては収入で得た外貨を可能な限り
外貨建て支出に充当しつつ、航空機及び航空機燃料の調達に必要な外貨の一部については、円貨換算ベースでの
支払額の平準化ならびに抑制を図ることを目的として先物為替予約及び通貨オプション取引を活用しています。
しかし、為替相場が短期間で急激に円安になった場合、自助努力によるコスト削減や運賃及び料金等への転嫁に
は限界があるため、ヘッジポジションの状況等によっては当社グループの収支に影響を及ぼす可能性がある一
方、為替相場が短期間で急激に円高になった場合、ヘッジポジションの状況等によっては外貨建て支出が円貨換
算ベースで即座には減少せず、円高の効果を享受できない可能性があります。
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(9) 競合リスク
今後、燃油費、資金調達コスト、環境規制への対応またはその他の要因により、当社グループ事業のコストが
上昇する可能性があり、その場合、当社グループが利益を確保するためには、間接固定費等のコスト削減を実施
するとともに、当該コストを運賃・料金等に転嫁する必要があります。しかしながら、当社は国内外の同業他社
やＬＣＣの他、国内線の一部路線においては新幹線等の代替交通機関とも競合関係にあるため、コスト転嫁が大
きく制約を受け、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 感染症の発生・蔓延に関するリスク
現在、当社グループは新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により甚大な影響を受けていますが、今後も
新たな感染症が発生・蔓延した場合、各国政府による各種規制や移動自粛等の大幅な需要の減少により、当社グ
ループの経営に影響を及ぼす可能性があります。
また、大規模に社員・委託先での罹患者が発生した場合、事業継続面で影響を及ぼす可能性があります。
(11) 災害等リスク
地震、津波、洪水、台風、積雪、火山噴火等により、長期間にわたって空港の運用制限や飛行経路の制限が発
生、または当社グループ便の運航に関する主要な機能が喪失する等した場合、航空需要の大幅な減少や、当社グ
ループ便の運航への影響等を通じ、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。
特に、当社グループがデータセンターを首都圏に設置していることや、国内線・国際線全便の運航管理を羽田
空港にて実施していること等により、首都圏で大規模な地震や台風等の被害が発生した場合、当社グループの運
航そのものが長期間停止し、当社グループの経営に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(12) 経営戦略に関するリスク
①フリート戦略に関するリスク
当社グループは、航空事業において、経済性の高い機材の導入や需給適合の推進を軸としたフリート戦略に
則ってボーイング社、エアバス社、デハビランドカナダ社、三菱航空機㈱から航空機の導入を進めています
が、納期が財務上やその他の理由により遅延した場合、当社グループの事業に支障を及ぼす可能性がありま
す。
更に、かかる戦略は以下の要因により奏功せず、また、その所期する効果が減殺される可能性があります。
1) ボーイング社への依存
当社は、上記のフリート戦略に沿って導入を計画している機材の多くをボーイング社に対して発注してい
ます。したがって、ボーイング社が財政上その他の理由により当社または同社製品の保守管理等を行う会社
との間の契約を履行できない場合、当社グループのフリート戦略に沿った機材の調達または保守管理等がで
きず、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
2) 三菱航空機㈱による機材開発計画の進行遅延等
当社は、三菱航空機㈱が開発中の「三菱スペースジェット」の導入を決定していますが、開発活動は一旦
立ち止まることが公表されており、今後の開発方針によっては、当社グループの事業に支障をきたす可能性
があります。
②事業構造に関するリスク
連結売上高の大半を航空事業及び航空関連事業が占めていることに加えて、旅行事業や商社事業も航空事業
と密接に関連している等、当社グループの事業構造は航空事業に多くを依存しています。したがって、航空事
業全体に影響を及ぼす事象が発生した場合、他の事業セグメントの収益による補完ができず、当社グループの
経営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。
③投資に関するリスク
当社グループは、更なる成長に向けて、海外諸国を含め、新たな事業への進出または他企業等への出資や企
業買収を行う可能性がありますが、これら出資等が所期する効果を得られない可能性や、各出資会社等の利害
が一致せず、当社が適切と考える方法による事業運営ができない可能性、出資等の対象とした企業の経営が悪
化した場合に当社が経済的負担を負う可能性及び当社以外の出資会社等が事業から離脱する可能性がありま
す。
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(13) 提携戦略が奏功しないリスク
当社グループは、スターアライアンスに加盟しています。また、ＡＴＩ（独占禁止法適用除外）認可に基づ
き、アジア米州間ネットワークにおいてはユナイテッド航空と、日欧間ネットワークにおいてはルフトハンザド
イツ航空、ルフトハンザグループであるスイスインターナショナル エアラインズ、オーストリア航空、ルフト
ハンザカーゴＡＧとの共同事業を実施しています。加えて、アジアを中心に、アライアンスの枠を超えた個別提
携を推進しています。しかしながら、各国の独占禁止法の制約等によりアライアンスの解体を余儀なくされた場
合や、他のアライアンスパートナーが、スターアライアンスを脱退した場合、個別２社間提携の解消や提携先の
経営悪化・再編・信用力の低下等が発生した場合、または外的要因で提携活動に対する規制が強化されるような
ことがあった場合等には、提携効果が低下し、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。
(14) 航空安全に関するリスク
①航空機事故等
当社グループ運航便及びコードシェア便で航空機事故が発生した場合、当社グループに対するお客様の信頼
や社会的評価が失墜し、事故直後から中長期的に需要が減少して当社グループの経営に大きな影響を及ぼす可
能性があります。
また、他社において大規模な航空機事故が発生した場合においても、同様に航空需要が減少して当社グルー
プの経営に影響を及ぼす可能性があります。なお、航空機事故が発生した場合、損害賠償や運航機材の修復・
買換え等に多額の費用が発生しますが、これらの直接的費用のすべてが航空保険にて填補されるわけではあり
ません。
②航空法違反等
当社の事業運営においては航空法や管轄官庁からの通達等の遵守が求められていますが、これら航空法等へ
の重大な違反は、航空法上の不利益処分等（行政処分、行政指導）を受ける可能性があり、過去においても整
備不備や運航乗務員等による飲酒行為等の通達違反により、事業改善命令を受けています。このような不利益
処分等は当社グループの運航の安全性への信用に影響を及ぼすことに加え、更なる再発や違反の重大性によっ
ては、業務停止や事業免許の取り消し措置を受け、当社グループの経営に深刻な影響を及ぼす可能性がありま
す。
③耐空性改善通報等
航空機の安全性を著しく損なう問題が発生した場合、法令に基づき国土交通大臣から耐空性改善通報等が発
出され、機体や装備品に対し指示された改善策を施すまで同型式機材の運航が認められない可能性がありま
す。
また、法令に基づく耐空性改善通報等が発出されない場合であっても、技術的見地から安全性が確認できな
い場合、自主的に当該型式機材の運航を見合わせ、点検等の整備を行うことがあります。このような事態が発
生した場合、当社グループの航空機の安全性に関する信用及び経営に影響を及ぼす可能性があります。特に、
ボーイング777型機、同787型機、同767型機、同737型機、エアバスA320型機、同A321型機等、当社グループの
主力となる機種において重要・中長期的な不具合や技術的な問題が発生した場合、当社グループの経営により
深刻な影響を及ぼす可能性があります。
(15) 顧客情報等漏洩リスク
当社グループは、ＡＮＡマイレージクラブの会員数約3,744万人（2021年３月末日現在）に関わる会員情報を
はじめ、膨大な顧客等に関する情報を保持しており、個人情報保護法やその他諸外国の類似法令により、これら
の個人情報を適切に管理することが求められています。当社グループでは、プライバシーポリシーを定め、個人
情報の取扱いに関する当社グループの姿勢・考え方を広くお客様に告知するとともに、システム対策を含め情報
セキュリティについては想定しうる対策を講じています。また、セキュリティホールをなくすべく、業務手順の
改定やシステム改修を継続的に実施していますが、不正アクセスや業務上の過失等、何らかの原因により大規模
な個人情報漏洩事故が発生した場合、多額の損害賠償費用が発生し、また、信用失墜により、当社グループの経
営に影響を及ぼす可能性があります。
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(16) ＩＴ（システム障害）リスク
当社グループは、お客様へのサービス及び運航に必要な業務等、システム依存度が高い業種といえます。自然
災害、事故、コンピュータ・ウィルス、不正アクセス、電力供給の制約や大規模停電、故障や不具合等によりか
かるシステムあるいは通信ネットワークに重大な障害が発生した場合、お客様へのサービス及び運航の維持が困
難になるとともに、信用失墜により当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループ
のシステムは他提携航空会社においても使用されており、その影響範囲は当社グループ内にとどまらなくなる可
能性があります。
(17) 人事・労務に関するリスク
当社グループの従業員の多くは労働組合に所属しており、当社グループの従業員が集団的にストライキ等を
行った場合、当社グループの航空機の運航が影響を受ける可能性があります。
(18) 人材確保に関するリスク
現在、新型コロナウイルスの影響により需要減退が継続しているものの、今後の需要回復時には、ＬＣＣの運
航規模拡大等により運航乗務員等に対する需要が再び高まることが想定されます。一方で、運航乗務員等の育成
には一定期間の教育訓練等が必要であり、当社グループが適時に適切な員数の適正能力を有する運航乗務員等を
確保できない場合、当社グループの経営が影響を受ける可能性があります。また、労働市場における需給バラン
スの変化によって、空港ハンドリング等の人材不足、または賃金水準の高騰が発生する可能性があります。
(19) 損益構造に関するリスク
当社グループは、航空機材費ならびに機種によって定まる燃油費及び空港使用料等、搭乗率の影響を受けない
費用が全体のコストに占める割合が高く、経済状況に即応した事業規模調整の自由度が低位なため、旅客数また
は貨物輸送量が減少した場合、損益に与える影響が大きくなる可能性があります。
また、当社グループの航空旅客事業は夏場に売上が増加する傾向があるため、当該時期において需要が大きく
減少した場合、その事業年度における当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(20) 財務に関するリスク
①資金調達コストの増加
当社グループは、機材調達等のため銀行借入・社債発行等により資金調達を行っています。しかしながら、
今後、航空業界の事業環境が悪化した場合、金融市場が混乱した場合、税制、政府の金利政策や政府系金融機
関の保証制度等が変更された場合、もしくは当社の信用格付けが格下げされた場合等においては、当社にとっ
て有利な条件による資金調達が困難または不可能となる結果、資金調達コストが増加し、当社グループの経営
に影響を及ぼす可能性があります。
また、多額の有利子負債による調達については、金利負担や返済資金を要する結果として、運転資金や投資
資金の確保に悪影響を及ぼす可能性があります。
②資産減損等のリスク
当社グループは、その事業の性質上多くの固定資産を保有していますが、今後各種事業収支が悪化した場
合、もしくは資産売却を決定した場合等には、固定資産や投資有価証券の減損または売却損の計上が必要とな
る可能性があります。
③繰延税金資産に関するリスク
事業収支の悪化等により、将来の課税所得の見込額が低下した場合、繰延税金資産の取り崩しが発生し、損
失を計上する可能性があります。
(21) 訴訟に関するリスク
当社グループは事業活動に関して各種の訴訟に巻き込まれるおそれがあり、これらが当社グループの経営に影
響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度（2020年４月１日～2021年３月31日、以下「当期」という）における当社グループの財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりです。
①財政状態及び経営成績の状況
当期のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にある中、企業の生産活動
や設備投資等において持ち直しの動きが続いていますが、個人消費等の弱さがみられます。
航空業界は、各国の入国規制や外出自粛等により人の移動が激減したことから世界的に厳しい状況にあります。
このような経済情勢の下、当社においても売上高が大きく減少したことから、 民間金融機関及び日本政策投資銀
行から、合計9,350億円規模の借入を実施した他、公募及び第三者割当増資（2,976億円）により、合計１兆2,000億
円以上の資金調達を実施し、手元資金の確保と財務基盤の強化を図りました。コスト面においては、 運航規模の抑
制による変動費の削減に加え、固定費についてもあらゆるコスト削減策を実行しましたが、売上高の減少が非常に
大きかったことから、多額の損失を計上しました。
以上の結果、当期の財政状態及び経営成績等は以下のとおりとなりました。
a．財政状態
当期末の資産合計は、前期末に比べ 6,477億円増加 し、 ３兆2,078億円 となりました。
当期末の負債合計は、前期末に比べ 7,042億円増加 し、 ２兆1,955億円 となりました。
当期末の純資産合計は、前期末に比べ 565億円減少 し、 １兆123億円 となりました。
b．経営成績
当期における売上高は 7,286億円 （前期比 63.1％減 ）、営業費用は１兆1,934億円（前期比37.6％減）となり、
営業損失は4,647億円 （前年同期 営業利益608億円）、 経常損失は4,513億円 （前年同期 経常利益593億円）、親
会社株主に帰属する当期純損失は4,046億円（前年同期 親会社株主に帰属する当期純利益276億円）となりまし
た。
②キャッシュ ・ フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは 2,704億円の支出 となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは 5,957億円の支出 となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは １兆981億円の収入 となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前期末に比べて 2,343億円増加 し、 3,703億円 となりました。
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③生産及び販売の実績
a.セグメント別売上高
最近２連結会計年度のセグメント別売上高は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
セグメントの名称 金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
航空事業
国際線
613,908 25.9 44,726 4.5
旅客収入
102,697 4.3 160,503 16.2
貨物収入
4,764 0.2 2,948 0.3
郵便収入
721,369 30.4 208,177 21.0
小計
国内線
679,962 28.7 203,119 20.6
旅客収入
25,533 1.1 20,881 2.1
貨物収入
3,136 0.1 2,550 0.3
郵便収入
708,631 29.9 226,550 23.0
小計
1,430,000 60.3 434,727 44.0
航空事業収入合計
81,953 3.5 22,071 2.2
ＬＣＣ収入
225,784 9.5 147,216 14.9
その他の収入
1,737,737 73.3 604,014 61.1
航空事業小計
航空関連事業
299,433 12.6 222,139 22.5
航空関連収入
299,433 12.6 222,139 22.5
航空関連事業小計
旅行事業
パッケージ商品収入（国内） 112,711 4.8 38,530 3.9
パッケージ商品収入（国際） 20,925 0.9 492 0.1
10,360 0.4 6,028 0.6
その他の収入
143,996 6.1 45,050 4.6
旅行事業小計
商社事業
144,750 6.1 79,958 8.1
商社事業収入
144,750 6.1 79,958 8.1
商社事業小計
2,325,916 98.1 951,161 96.3
報告セグメント計
その他
44,223 1.9 36,643 3.7
その他の収入
44,223 1.9 36,643 3.7
その他小計
2,370,139 100.0 987,804 100.0
営業収入合計
△395,923 － △259,121 －
セグメント間取引
営業収入（連結） 1,974,216 － 728,683 －
（注）１．セグメント内の内訳は内部管理上採用している区分によっています。
２．各セグメントの営業収入はセグメント間の売上高を含みます。
３．ＬＣＣ収入は、Peach Aviation㈱及びバニラ・エア㈱の収入の合計です。なお、バニラ・エア㈱はPeach
Aviation㈱との事業統合のため、2019年10月に運航終了しており、前期の収入のみ含まれます。
４．上記の金額には、消費税等は含みません。
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b.セグメント別取扱実績
① 航空事業
イ．ＡＮＡブランド輸送実績
最近２連結会計年度の輸送実績は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
項目
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
国際線
（人） 9,416,415 427,392
旅客数
（千席キロ） 68,885,746 14,465,583
座席キロ
（千人キロ） 50,219,355 2,840,451
旅客キロ
（％） 72.9 19.6
利用率
（千トンキロ） 7,354,438 4,588,226
有効貨物トンキロ
（トン） 866,821 655,019
貨物輸送重量
（千トンキロ） 4,222,117 3,251,280
貨物トンキロ
（トン） 22,065 13,686
郵便輸送重量
（千トンキロ） 120,449 71,766
郵便トンキロ
（％） 59.0 72.4
貨物重量利用率
国内線
（人） 42,916,334 12,660,650
旅客数
（千席キロ） 58,552,753 26,896,624
座席キロ
（千人キロ） 39,502,036 11,567,744
旅客キロ
（％） 67.5 43.0
利用率
（千トンキロ） 1,705,379 708,266
有効貨物トンキロ
（トン） 373,176 218,032
貨物輸送重量
（千トンキロ） 387,038 240,422
貨物トンキロ
（トン） 29,308 23,458
郵便輸送重量
（千トンキロ） 29,030 23,203
郵便トンキロ
（％） 24.4 37.2
貨物重量利用率
ロ．ＡＮＡブランド運航実績
最近２連結会計年度の運航実績は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
項目
国際線 国内線 国際線 国内線
運航回数（回） 66,733 380,575 26,632 212,145
飛行距離（km） 317,940,700 323,310,351 146,710,038 178,966,221
飛行時間（時間） 427,721 565,397 191,600 306,540
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（注）１． 国内線旅客実績には、アイベックスエアラインズ㈱、㈱ AIRDO 、㈱ソラシドエア及び㈱スターフライヤーと
のコードシェア便実績及びオリエンタルエアブリッジ㈱との一部のコードシェア便実績を含みます。
２． 国内線、国際線ともに不定期便実績を除きます。
３．国際線貨物及び郵便実績には、コードシェア便実績、エアラインチャーター便実績、ブロック・スペース契
約締結便実績及び地上輸送実績を含みます。
４．国内線貨物及び郵便実績には、㈱AIRDO、㈱ソラシドエア、オリエンタルエアブリッジ㈱及び㈱スターフラ
イヤーとのコードシェア便実績、エアラインチャーター便実績及び地上輸送実績を含みます。また、2020年
11月１日からPeach Aviation㈱とのコードシェア便実績を含みます。
５．座席キロは、各路線各区間の有効座席数（席）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計です。
６．旅客キロは、各路線各区間の旅客数（人）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計です。
７．有効貨物トンキロは、各路線各区間の有効貨物重量（トン）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計です。
なお、旅客便については、床下貨物室（ベリー）の有効貨物重量に各区間距離を乗じています。また、床下
貨物室の有効貨物重量には、貨物・郵便の他、搭乗旅客から預かる手荷物搭載の有効搭載重量も含まれてい
ます。
８．貨物トンキロ及び郵便トンキロは、各路線各区間の輸送重量（トン）に各区間距離（km）を乗じた数値の合
計です。
９．貨物重量利用率は、貨物トンキロと郵便トンキロの合計を有効貨物トンキロで除した数値です。
ハ．ＬＣＣ輸送実績
最近２連結会計年度の輸送実績は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
項目
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
（人） 7,288,641 2,080,931
旅客数
（千席キロ） 11,076,179 4,932,786
座席キロ
（千人キロ） 9,202,033 2,403,357
旅客キロ
（％） 83.1 48.7
利用率
（注）１． 座席キロは、各路線各区間の有効座席数（席）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計です。
２．旅客キロは、各路線各区間の旅客数（人）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計です。
３．ＬＣＣ実績は、Peach Aviation㈱及びバニラ・エア㈱の実績の合計です。なお、バニラ・エア㈱はPeach
Aviation㈱との事業統合のため、2019年10月に運航終了しており、前期の実績のみ含まれます。
② 航空関連事業
航空関連事業に含まれる連結子会社の取扱状況等については、構成する各種事業が多岐にわたり、かつ重要
性の観点から開示しておりません。
③ 旅行事業
旅行事業に含まれる連結子会社の取扱状況等については、構成する各種事業が多岐にわたり、かつ重要性の
観点から開示しておりません。
④ 商社事業
商社事業に含まれる連結子会社の取扱状況等については、構成する各種事業が多岐にわたり、かつ重要性の
観点から開示しておりません。
⑤ その他
その他に含まれる連結子会社の取扱状況等については、構成する各種事業が多岐にわたり、かつ重要性の観
点から開示しておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。な
お、文中の将来に関する事項は、当期末時点において判断したものです。
①財政状態
＜資産の部＞
流動資産は、資金調達により現預金や譲渡性預金が増加したことから、前期末に比べて 6,551億円増加 し、 １兆
2,263億円 となりました。
固定資産は、売却および減損損失の計上に伴い航空機が減少したこと等により、前期末に比べ 86億円減少 し、
１兆9,795億円 となりました。
以上により、当期末における総資産は前期末に比べて 6,477億円増加 し、 ３兆2,078億円 となりました。
＜負債の部＞
負債合計は、発売未決済が671億円減少した一方で、資金調達により借入金が増加したことから、前期末に比べ
て 7,042億円増加 し、 ２兆1,955億円 となりました。
なお、有利子負債は前期末に比べて8,125億円増加し、１兆6,554億円となりました。
＜純資産の部＞
株主資本は、事業構造改革の加速や財務基盤の強化等を目的とした公募及び第三者割当増資により、資本金及
び資本剰余金が合計2,976億円増加した一方で、当期純損失の計上により利益剰余金が減少したことから、前期末
に比べて 1,079億円減少 し、 9,606億円 となりました。
その他の包括利益累計額はその他有価証券評価差額金や繰延ヘッジ損益の増加等により、前期末に比べて 541億
円増加 し、 465億円 となりました。
これらの結果、純資産合計は前期末に比べて 565億円減少 し、 １兆123億円 となりました。
なお、自己資本比率は31.4％（前期末41.4％）となり、有利子負債と自己資本の比率を示すD／Eレシオは1.6倍
（前期末0.8倍）となりました。
②経営成績
新型コロナウイルス感染症の影響により、航空事業を中心にすべてのセグメントで甚大な影響を受けたことか
ら、当期の売上高は大幅に減少し、 7,286億円 （前期比 63.1％減 ）となりました。運航規模の抑制による変動費の
削減に加え、人件費等の固定費を削減し5,900億円のコスト削減策（雇用調整助成金434億円の効果を含む）を実
行しましたが、売上高の減少が非常に大きかったことから、営業損失は 4,647億円 （前期 営業利益608億円）、経
常損失は 4,513億円 （前期 経常利益593億円）、親会社株主に帰属する当期純損失は 4,046億円 （前期 親会社株主
に帰属する当期純利益276億円）となりました。なお、収支改善を進めるために、大型機を中心とした早期退役
（28機）を含む航空機の大量退役を実施し、減損損失等の事業構造改革費用863億円を特別損失に計上しました。
当社は、事業における安全と品質の追求や環境効率性の追求等の取り組みが評価され、米国S&P Global社の
「Sustainability Awards 2021」において、最高格付であるゴールドクラスに航空会社として唯一選定された
他、世界の代表的な社会的責任投資の指標である「Dow Jones Sustainability World Index」の構成銘柄に４年
連続で選定されました。今後も社会的価値と経済的価値の同時創造による持続的な成長を目指してまいります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。 （なお、各事業における売上高はセグメント間内部売上高を含
み、営業利益はセグメント利益に該当します。）
◎航空事業
新型コロナウイルスの世界的な流行により、旅行需要が著しく減退し、売上高は前期を大幅に下回り 6,040億円
（前期比 65.2％減 ）となりました。 国内線では旅客需要は徐々に回復に向かっていたものの、感染者数の増加に
伴い12月からは再び減少に転じました。国際線では旅客需要の低迷が続く一方で、貨物においては経済活動の再
開や海上輸送の混雑等によって高まった需要を積極的に取り込んだ結果、貨物収入は過去最高となりました。当
社グループでは、需要の減退に合わせて運航規模を大幅に抑制し燃油費・空港使用料等を削減した他、役員報酬
や給与・一時金等の人件費の削減に取り組みましたが、 営業損失は4,478億円 （前期 営業利益495億円）となりま
した。
当社グループでは、コロナ禍においてもお客様に航空機をより安心・安全にご利用いただくために、空港や機
内等の清潔・衛生的な環境づくりに対する取り組み（ANA Care Promise等）を行ってまいりました。その結果、
英国SKYTRAX社から新型コロナウイルス対策において最高評価の「５スター」に認定されました。また、当社グ
ループでは、過去10年間における様々な取り組みが評価され、英国の航空専門誌Flight Global社における
「Decade of Airline Excellence Awards 2020」のアジア太平洋部門で「最優秀賞」を受賞しました。
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＜国際線旅客 （ＡＮＡブランド） ＞
国際線旅客では、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う世界各国での入国規制により、需要が著しく低迷した
ことで旅客数・収入ともに前期を大幅に下回りました。
路線ネットワークでは、大規模な運休・減便を継続する中でも、海外赴任・帰任等の需要動向を見極め、運航
継続路線の選択や臨時便の設定等に努めました。また、貨物輸送を中心に需要が一定程度見込まれることから、
12月から日本の航空会社として初めて成田＝深圳線を開設した他、羽田＝サンフランシスコ線の運航を開始しま
した。この結果、当期における運航規模は前期比で21.0％となりました。
営業・サービス面では、８月から日本発片道割引運賃を販売し、海外赴任や留学等の需要の取り込みを図った
他、本年１月より、帰国時の行動制限に際してご利用いただけるホテルや交通手段を容易に手配できる「ご帰国
あんしんサービス」サイトを新設しました。
以上の結果、 当期の国際線旅客数は 42 万人（前期比 95.5％減 ）となり、収入は 447億円 （同 92.7％減 ）となりま
した。
＜国内線旅客 （ＡＮＡブランド） ＞
国内線旅客では、新型コロナウイルスの影響を大きく受け、旅客数・収入ともに前期を大幅に下回りました。
５月の緊急事態宣言解除以降、需要は回復傾向にありましたが、12月から感染者数の増加に伴い再び減少に転じ
る等、感染者数の動向に連動して推移しました。
路線ネットワークでは、第１四半期の運航規模は前年同期比26.7％でしたが、需要の回復に合わせて運航便数
を増やし、第２四半期（７月～９月）は同50.7％、第３四半期（10月～12月）は「Go Toトラベルキャンペーン」
の効果もあり同61.4％となりました。しかし、第４四半期（本年１月～３月）は需要の減退に対して運航便を抑
制した結果、同44.7％となる等、需要動向を注視しながら機動的に運航規模を調整しました。
営業・サービス面では、７月から日程や行先の変更の際に手数料がかからない「あんしん変更キャンペーン」
を実施した他、MaaS（Mobility as a Service）に対応した当社グループ独自の経路検索サービスである「空港ア
クセスナビ」において、航空便の運航情報と連携した鉄道やバス・タクシー等の地上交通機関の経路の検索から
予約・決済まで一気通貫して行える機能を拡充しました。今後も旅の始まりから終わりまでのシームレスな移動
の実現に向けた取り組みを進め、利便性向上に努めてまいります。
以上の結果、当期の国内線旅客数は 1,266 万人（前期比 70.5％減 ）となり、収入は 2,031億円 （同 70.1％減 ）と
なりました。
＜貨物 （ＡＮＡブランド） ＞
国際線貨物では、新型コロナウイルスの影響により世界的に旅客便の運休・減便が発生し、貨物搭載スペース
の供給量が低位に推移する中、第１四半期にマスク等の緊急物資の輸送需要が増加し、８月以降は自動車関連部
品や半導体・電子機器等の需要の回復に加え、特に第４四半期（本年１月～３月）において海上輸送が混雑した
結果、需給の逼迫は継続しました。このような状況において、当社グループでは、10月に成田＝フランクフルト
線、12月に成田＝バンコク線に大型貨物機ボーイング777F型機を就航させた他、貨物専用機による臨時便や旅客
機を使用した貨物臨時便を大幅に増やす等、積極的に需要の取り込みを図りました。
以上の結果、当期の国際線貨物輸送重量は 655 千トン（前期比 24.4％減 ）となり、収入は過去最高の 1,605億円
（同 56.3％増 ）となりました。
また、当社グループでは本年２月よりファイザー社製の新型コロナワクチンの輸送を開始しました。ワクチン
の普及により安心して生活できる社会の実現に貢献すべく、厳密な温度管理のもと万全の態勢で輸送を行ってま
いります。
＜ＬＣＣ＞
ＬＣＣでは、新型コロナウイルスの影響により需要が大きく減退した結果、旅客数・収入ともに前期を大幅に
下回りました。５月の緊急事態宣言解除以降、国内線の旅客需要は徐々に回復していたものの、感染者数の増加
に伴い12月からは減少に転じています。
路線ネットワークでは、第１四半期の国内線の運航規模は前年同期比42.0％でしたが、旅客需要の増加に合わ
せたネットワークの回復に加えて、８月に成田＝釧路線、成田＝宮崎線、10月に新千歳＝那覇線、仙台＝那覇
線、12月に中部＝新千歳線、中部＝仙台線を新規開設した結果、第２四半期（７月～９月）は同112.4％、第３四
半期（10月～12月）は同132.2％となりました。第４四半期（本年１月～３月）には、本年１月に中部＝那覇線、
中部＝石垣線、本年２月に成田＝女満別線、成田＝大分線を新規開設しましたが、旅客需要の減少に合わせて運
休・減便を実施した結果、運航規模は前年同期比78.9％となりました。国際線では、全路線で運休が続いていま
したが、入国制限の緩和等に伴い、10月より台北(桃園)への運航を部分的に再開しました。
営業・サービス面では、お客様に安心してご利用いただくために、11月から国内線の一部路線で航空券予約と
新型コロナウイルス感染症の検査を同時に申込みできるサービスを実施しました。
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以上の結果、当期のＬＣＣ旅客数は 208 万人（前期比 71.4％減 ）となり、収入は 220億円 （同 73.1％減 ）となり
ました。
＜その他＞
航空事業におけるその他の収入は 1,472億円 （前期比 34.8％減 ）となりました。なお、航空事業におけるその他
には、マイレージ附帯収入、機内販売収入、整備受託収入等が含まれています。
◎航空関連事業
新型コロナウイルスの感染拡大による航空各社の運休・減便の影響により、旅客の搭乗受付や手荷物搭載等の
空港地上支援業務の受託及び、機内食関連業務の受託が減少したこと等により、 売上高は 2,221億円 （前期比
25.8％減 ）となり、 営業利益は36億円 （同 79.7％減 ）となりました。
コロナ禍における新たな取り組みとして、12月よりＡＮＡ国際線エコノミークラスの機内食等のインターネッ
ト販売を開始しました。旅行気分を味わうことができる商品として好評をいただいており、商品ラインアップを
拡充しながら増収に努めてまいります。
◎旅行事業
新型コロナウイルスの感染拡大により、旅行事業は海外旅行・国内旅行ともに大きな影響を受けました。海外
旅行は渡航制限の影響により、当社グループが主催する全ツアーの催行を中止しました。国内旅行は７月からの
「Go Toトラベルキャンペーン」の後押し等により、第３四半期（10月～12月）にはインターネット販売のダイナ
ミックパッケージ商品の取扱高は前年同期を上回る等、需要は徐々に回復しましたが、感染者数増加の影響によ
り12月からは減少に転じました。
以上の結果、 当期の旅行事業における売上高は 450億円 （前期比 68.7％減 ）、 営業損失は50億円 （前期 営業利
益13億円）となりました。
新型コロナウイルスの影響が続く中、新たな需要を取り込むため、11月より「ANAトラベラーズ オンラインツ
アー」の設定を開始しました。また、当社グループならではの企画として、ハワイ路線に投入しているエアバス
Ａ380型機「FLYING HONU」を使用した国内遊覧飛行を実施した他、本年３月には羽田空港に駐機する国際線機材
でファーストクラス・ビジネスクラスのお食事やサービスを提供する「翼のレストラン HANEDA」を開始しまし
た。
◎商社事業
新型コロナウイルスの感染拡大により、リテール部門の空港免税店「ANA DUTY FREE SHOP」や空港物販店「ANA
FESTA」を中心に大きく影響を受けました。「ANA FESTA」の取扱高は、国内線旅客数の増加に伴い徐々に回復し
ていましたが、12月からは減少に転じています。また、生活産業部門では、機内で提供する飲料・食品やアメニ
ティ等の機用品の取り扱いが大幅に減少しました。
以上の結果、当期の商社事業における売上高は 799億円 （前期比 44.8％減 ）、 営業損失は42億円 （前期 営業利
益29億円）となりました。
◎その他
不動産関連事業の収入が堅調に推移した一方で、新型コロナウイルスの影響により、ラウンジの閉鎖に伴う受
付管理業務の受託が減少した他、講師派遣等の研修事業の収入が減少しました。
以上の結果、当期のその他の売上高は 366億円 （前期比 17.1％減 ）、営業損失０億円（前期 営業利益35億円）
となりました。
なお、４月に新たなビジネスモデルの創出を目的に「avatarin（アバターイン）㈱」を設立し、遠隔操作ロ
ボットであるアバターを観光やショッピング等で利用するサービスの検証を実施しました。サービスの普及・拡
充やアバターの性能向上に取り組み、新しい社会インフラを創造してまいります。
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③キャッシュ・フローの状況
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
税金等調整前当期純損失5,453億円に減価償却費等の非資金項目、営業活動に係る債権・債務の加減算を行った
結果、 営業活動によるキャッシュ・フローは 2,704億円の支出 となりました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
設備投資を抑制したものの、譲渡性預金の預け入れを行ったことから、投資活動によるキャッシュ・フローは
5,957億円の支出 となりました。
以上の結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・
キャッシュ・フローは8,662億円の支出となりました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
借入や公募及び第三者割当増資等の資金調達を行ったことから、財務活動によるキャッシュ・フローは １兆981
億円の収入 となりました。
④資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、運転資金及び設備投資資金（主に航空機等）につきましては、自己資金または銀行借入、お
よび社債発行により資金調達することとしており、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保するこ
とを基本方針としています。
当期においては、運転資金及び航空機等の設備投資資金手当てのため5,356億円の借入を実施した他、事業構造
改革の加速並びに財務基盤の強化等を目的として、2,976億円の公募及び第三者割当増資と、4,000億円の劣後特
約付シンジケートローンの借入を実施しました。
当期末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、１兆6,554億円となっています。また、 現金
及び預金に有価証券を加えた手元流動性は9,657億円となりました。
なお、2021年３月31日現在、 複数の金融機関との間で合計1,486億円のコミットメントライン契約を締結してい
ます。
⑤経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
指標 2018年度 2019年度 2020年度
売上高 (百万円) 2,058,312 1,974,216 728,683
営業利益又は営業損失（△）
165,019 60,806 △464,774
(百万円)
売上高営業利益率 (％) 8.0 3.1 △63.8
株主資本利益率（ROE）
10.6 2.6 △39.1
(％)
総資本利益率（ROA）(％) 6.4 2.4 △16.0
自己資本比率 (％) 40.9 41.4 31.4
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大により甚大な影響を受けておりますが、「ANAグループの新
しいビジネス・モデルへの変革」に基づき、コロナがもたらす人々の行動変容に対応し、感染症の再来にも耐え
得る強靭な企業グループに生まれ変わるための事業構造改革プランを着実に遂行してまいります。
⑥重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定につきましては、
「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 （連結財務諸表作成のための
基本となる重要な事項）」 及び「（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。
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４【経営上の重要な契約等】
(1) 営業に関する重要な契約
契約会社名 契約の種類 契約先 対象区間
スターアライアンス
スターアライアンスへの加盟
加盟各外国航空会社
ルフトハンザグループ
（ルフトハンザ ドイツ航空、スイス
日本～欧州
インターナショナル エアラインズ、
オーストリア航空）
旅客分野
アジア～米州
全日本空輸㈱
ユナイテッド航空
（北米・カリブ・南米諸国）
Joint Venture契約
日本～シンガポール・オー
シンガポール航空・シルクエアー ストラリア・インド・イン
ドネシア・マレーシア
ルフトハンザカーゴAG. 日本～欧州
貨物分野
ユナイテッド航空 アジア・日本～北中南米
(2) 航空機のリース契約
航空機のリース契約については「第３ 設備の状況 ２ 主要な設備の状況 (2) 航空機」に記載しておりま
す。
５【研究開発活動】
航空事業セグメントにおいては、より安全で快適かつ効率的な航空事業を提供するための多様な改良・改善活動を
推進しています。
また、航空事業をはじめ各セグメントにおける事業活動が及ぼす環境負荷の逓減活動も推進しています。
なお、上記活動に関して「研究開発費等に係る会計基準」に定義する研究開発費に該当するものはありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは「選択と集中」の考え方に基づき、安全性の強化に加え、競争力と収益性の向上を目的とした設
備投資を行っています。当連結会計年度は航空事業における航空機を中心に総額156,710百万円の設備投資（有形固
定資産及び無形固定資産を含む）を行っており、セグメントごとの内訳は次のとおりです。
当連結会計年度 前年同期比
百万円
151,196 △56.0%
航空事業
1,564 △74.8%
航空関連事業
134 △48.1%
旅行事業
1,202 △46.6%
商社事業
974 590.8%
その他
155,070 △56.0%
小計
1,640 －
消去又は全社
156,710 △55.4%
合計
（注） 金額に消費税等は含みません。
各セグメントにおける主な設備投資内容は、以下のとおりです。
航空事業
航空機及び航空機予備部品等の購入及び航空機に対する前払いにより121,250百万円の投資を行いました。なお、
当連結会計年度に導入した航空機は8機（ボーイング787－9型機１機、エアバスA321neo型機6機、エアバスA320neo型
機1機）です。この他に航空運送関連のコンピュータ端末・周辺機器及び航空機整備用器具類の購入代金として262百
万円を、国内事業所及び空港事業所の増改築のために前払金も含めて8,696百万円をそれぞれ投資しました。また、
業務省力化等のためのソフトウェアの開発及び購入に19,170百万円の設備投資を行いました。
航空関連事業
業務省力化等のためのソフトウエアの開発及び購入に700百万円、各種業務用機材の購入に660百万円の設備投資を
それぞれ行いました。
旅行事業
旅行商品の販売に関するソフトウエアの開発及び購入のため、93百万円の設備投資を行いました。
商社事業
業務省力化等のためのソフトウエアの開発及び購入に203百万円、各種業務用機材の購入に282百万円の設備投資を
それぞれ行いました。
その他
業務省力化等のためのソフトウエアの開発及び購入のため、415百万円の設備投資を行いました。
上記設備投資のための所要資金は、自己資金、借入金、社債発行及び増資資金によっています。なお、航空事業に
おいて、航空機及び航空機予備部品等の売却を行っており、当該設備の売却時の簿価は55,918百万円です。
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２【主要な設備の状況】
(1) セグメント内訳
当社グループにおける当連結会計年度末のセグメントごとの内訳は、次のとおりです。
（2021年３月31日現在）
帳簿価額（百万円）
従業員数
セグメントの名称
土地 （人）
建物 機械装置 工具、器具
航空機 リース資産 合計
及び構築物 及び運搬具 及び備品 （面積㎡）
18,840
49,047
航空事業
102,309 1,026,210 30,010 16,667 728 1,224,971
[326]
(281,896)
4,018 21,949
航空関連事業 11,348 - 2,707 1,157 3,766 22,996
(36,966) [1,553]
1,302
旅行事業
41 - - 7 - 91 139
[69]
1,504
2,153
商社事業
2,493 - 394 765 188 5,993
[833]
(2,365,125)
2,810
120
その他
165 - 69 361 18 733
[246]
(2,096,211)
55,338 46,405
計
116,356 1,026,210 33,180 18,957 4,791 1,254,832
(4,780,198) [3,027]
(6,590) 175
消去又は全社
(324) - - - - (6,914)
(-) [-]
48,748 46,580
合計
116,032 1,026,210 33,180 18,957 4,791 1,247,918
(4,780,198) [3,027]
（注）１．上表のほか、航空機を中心とした賃借資産については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(1）連結
財務諸表」に記載しています。
２．当社と連結子会社間及び連結子会社間で賃貸借されている主要な設備は、貸主側会社の属するセグメントに
含めて記載しています。
３．金額に消費税等は含みません。
４．土地の面積は、小数点以下の端数を切り捨てて表示しています。
５．従業員数の［ ］は、臨時従業員の年間の平均人数を外数で記載しています。
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(2) 航空機
当社グループにおける主要な設備（航空機）は次のとおりです。
（2021年３月31日現在）
機数
機種 客席数（席） 帳簿価額（百万円）
保有機（機） リース機（機）
ボーイング777－300型機 21 9 212～514 65,840
ボーイング777－200型機 10 4 392・405 33,669
ボーイング787－９型機
30 6 215～395 338,020
ボーイング787－８型機 31 5 169～335 178,291
－
ボーイング767－300型機 21 202・270 39,316
ボーイング737－800型機 24 15 166 50,369
－
エアバスＡ321neo型機 17 194 5,295
エアバスＡ320neo型機
11 3 146・188 53,523
－
エアバスＡ320－200型機 38 180 4,285
デ・ハビランド・カナダ DASH8－400型機 －
24 74 10,038
その他 17 7 120～520 126,631
189 104
小計 － 905,277
293
航空機予備原動機、部品等
120,933
合計 1,026,210
（注）１．帳簿価額は当連結会計年度末現在の減価償却累計額を控除しています。
２．当社が保有又は賃借している航空機で、外部へ賃貸している航空機が17機あります。
３．航空機リース契約の概要は下表のとおりです。
機種 機数 契約相手先
9 GECAS Aircraft Leasing Ireland AS他８社
ボーイング777－300型機
4
ボーイング777－200型機 ブルーウィングリーシング㈲他９社
6
ボーイング787－9型機 ダイヤシナモン㈲他６社
5
ボーイング787－8型機 ブルーブリーズリーシング㈲他４社
15
ボーイング737－800型機 ダイヤアクセル㈲他７社
17 FGL Blue No.1Leasing㈱他13社
エアバスＡ321neo型機
3 SMBC Aviation Capital (UK) Limited他５社
エアバスＡ320neo型機
38 Macquarie Aerospace Finance 5844 AS他36社
エアバスＡ320－200型機
7
その他 エヌビービー・33509・リース事業組合他３社
104
合計
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(3) 事業所等（航空機を除く）
当社グループにおける主要な設備（事業所等）は次のとおりです。
イ．当社の状況
（2021年３月31日現在）
帳簿価額（百万円）
従業員数
事業所名 主な所在地
土地 （人）
建物 機械装置 工具、器具
合計
及び構築物 及び運搬具 及び備品 （面積㎡）
50,283
本社 東京都港区
73,547 673 378 (281,895) 124,881 175
[256,662]
（注）１．上記当社の設備はいずれも航空事業セグメントに属しています。
２．金額に消費税等は含みません。
３．土地の面積は、小数点以下の端数を切り捨てて表示しています。
４．土地の［ ］は賃借中の面積です。
５．貸与中の建物及び構築物73,413百万円、機械装置及び運搬具673百万円、工具、器具及び備品344百万円、
土地50,283百万円（281,895㎡）を含んでいます。
ロ．連結子会社の状況
国内子会社
（2021年３月31日現在）
帳簿価額（百万円）
連結子会社事業所名 セグメン 従業員数
設備の内容
建物 機械装置 工具、
（主な所在地） トの名称 土地 （人）
及び 及び 器具及び リース資産 合計
（面積㎡）
構築物 運搬具 備品
15,078
全日本空輸㈱ 事業所、
航空事業 28,057 29,337 15,946 - 728 74,068
空港施設等 [105]
（東京都港区他）
㈱ＯＣＳ 航空関連 貨物取扱施設 3,785 326
5,027 544 92 5 9,453
（東京都江東区他） 事業 等 (6,640) ［189］
㈱ＡＮＡケータリングサー
- 1,123
航空関連 機内食製造施
ビス 3,632 256 57 2,339 6,284
事業 設
[7,890]
［516］
（東京都大田区他）
（注）１．金額に消費税等は含みません。
２．土地の面積は、小数点以下の端数を切り捨てて表示しています。
３．土地の［ ］は賃借中の面積です。
４．従業員数の［ ］は、臨時従業員の年間の平均人数を外数で記載しています。
５．全日本空輸㈱が当社から賃借している主要な建物及び土地の簿価は、下表のとおりです。
帳簿価額（百万円）
事業所名 主な所在地
建物 土地
及び構築物
（面積㎡）
全日本空輸㈱
8,568
本社、販売支店及び厚生施設等 東京都港区他
15,532
(33,820)
国内空港及び関連事業所
21,251
東京都大田区他 32,643
（整備センター、オペレーションサポートセンター等） (156,978)
20,463
訓練施設等 東京都大田区他 25,236
(91,097)
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループにおける重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりです。
(1) 設備の新設、拡充の計画
航空事業
投資予定 次年度以降
既投資額
総額 投資予定額
設備の名称 発注年月 完成・引渡年月 所要資金の調達方法
（百万円）
（百万円） （百万円）
2010年6月
2021年度 17機
自己資金、借入金、 社
1,150,433 154,657 995,776 ～
航空機 2022年度 13機
債発行及び増資資金
2023年度以降 62機
2020年3月
（注）１．航空機については当社における設備投資の計画です。なお、最適なフリート体制を構築する観点から、設備
投資計画を常に見直しており、航空旅客・航空貨物市場の動向、空港の発着枠・運航スケジュール、当社の
財務状況、航空機製造業者との交渉状況等によっては、具体的な設備投資が記載の内容から異なる可能性が
あります。
２．今後の投資予定金額は予算上の換算レート（１ドル＝110.00円）で算出しています。また、為替の変動等に
より、今後の投資予定額等に大幅な変更の可能性があります。
３．金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しています。
(2) 設備の除却及び売却の計画
航空事業において、航空機（ボーイング777－300型機10機、ボーイング777－200型機４機、ボーイング767－300
機３機、ボーイング737－700型機５機）を2021年度末までに退役させる予定です。上記以外に経常的に行われる設
備の除却及び売却を除いて、重要な設備の除却及び売却の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 510,000,000
計 510,000,000
（注） 2021年６月29日開催の第76回定時株主総会において定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は同日より
510,000,000株増加し、1,020,000,000株となっております。
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
取引業協会名
単元株式数
484,293,561 484,293,561
普通株式 東京証券取引所市場第一部
100株
484,293,561 484,293,561 － －
計
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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③【その他の新株予約権等の状況】
当社は、会社法に基づき新株予約権付社債を発行しています。
2022年満期ユーロ円建取得条項（交付株数上限型）付転換社債型新株予約権付社債（2017年９月19日発行）
決議年月日 2017年８月31日
新株予約権の数（個）※ 7,000
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ －
新株予約権の目的となる株式の種類※ 当社普通株式
13,757,050
新株予約権の目的となる株式の数（個）※ （注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ （注）２ 5,088.3円
自 2017年10月３日
新株予約権の行使期間※ （注）３
至 2022年９月２日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 5,088.3円
発行価格及び資本組入額（円）※ （注）４ 資本組入額 2,545円
新株予約権の行使の条件※ （注）５
転換社債型新株予約権付社債に付されたものであり、社債
新株予約権の譲渡に関する事項※
からの分離譲渡はできない。
（注）６
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※
本新株予約権の行使に関しては、当該本新株予約権に係る
新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内容 本社債を出資するものとし、本新株予約権1個の行使に際
及び価額※ して出資される財産の価額は、各本社債の額面金額と同額
とする。
新株予約権付社債の残高（百万円）※ 70,000
※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在（2021年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日
の前月末現在に係る記載を省略しております。
なお2019年６月21日開催の第74回定時株主総会において年間配当を１株につき75円とする剰余金配当案が可決さ
れたことに伴い、転換価額調整事項に従い、2019年４月１日に遡って、当該転換価額を5,160.9円に調整しまし
た。提出日の前月末現在の各数値は、かかる転換価額の調整による影響を反映させた数値を記載しています。
（注）１ 本新株予約権の目的である株式の種類及び内容は当社普通株式（単元株式数 100株）とし、その行使に係る
本社債の額面金額の総額を下記（注）２(2)及び(3)に定める転換価額で除した数とします。但し、行使によ
り生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わないものとします。
２ (1) 各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の
価額は、その額面金額と同額とします。
(2) 転換価額は、当初、5,180円とします。
(3) 転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株
式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整されるものと
します。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するもの
を除く。）の総数をいうこととします。
発 行 又 は １ 株 当 た り の
×
既 発 行 処 分 株 式 数 払 込 金 額
＋
調 整 後 調 整 前 株 式 数
時 価
＝ ×
転換価額 転換価額
既 発 行 株 式 数 ＋ 発行又は処分株式数
また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通
株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含む。）の発行又は一定限度
を超える配当支払が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整されるものとします。
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３ (1) 但し、①本新株予約権付社債の要項に定めるクリーンアップ条項による繰上償還又は税制変更による繰
上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで（但し、本新株予約権付社債の要項に定め
る 税制変更による繰上償還において繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権及
び行使取得日（下記(2)に定義する。）が償還日の東京における２営業日前の日(同日を含む。)から償
還日(同日を含まない。)までの間の日となる本社債に係る本新株予約権を除く。）、②本新株予約権付
社債の要項に定める組織再編等による繰上償還、上場廃止等による繰上償還、スクイーズアウトによる
繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで(但し、行使取得日が償還日の東京にお
ける３営業日前の日より後の日となる本社債に係る本新株予約権を除く。)、③下記(2)若しくは(3）記
載の当社による本新株予約権付社債の取得がなされる場合又は本新株予約権付社債の要項に定める本社
債の買入消却がなされる場合は、当該本新株予約権付社債が消却される時まで、また④本新株予約権付
社債の要項に定める本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとします。上記いず
れの場合も、2022年９月２日（行使受付場所現地時間）より後に本新株予約権を行使することはできな
いものとします。
上記にかかわらず、下記(2)記載の本新株予約権の行使請求に伴う本新株予約権付社債の取得の場合に
は、預託日(同日を含まない。)から行使取得日（同日を含む。)までの間は当該本新株予約権付社債に
係る本新株予約権を行使することはできないものとします。さらに、下記(3)記載の当社の判断による
残存する本新株予約権付社債の取得の場合には、2022年６月16日(同日を含まない。)から取得期日（下
記(3）に定義する。）（同日を含む。)までの間は本新株予約権を行使することはできないものとしま
す。また、本新株予約権付社債の要項に従い、当社の組織再編等を行うために必要であると当社が合理
的に判断した場合には、①預託日が2022年６月16日(同日を含む。)までの日であるときは、組織再編等
の効力発生日の直前の東京における営業日の前日から起算して35日前の日以降の日に開始し、組織再編
等の効力発生日の翌日から起算して14日以内の日に終了する当社が指定する期間中、又は②預託日が
2022年６月17日(同日を含む。)以降の日であるときは、組織再編等の効力発生日の翌日から14日以内に
終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできないものとします。さ
らに、預託日が2022年６月16日(同日を含む。)までの日である場合には、①本新株予約権付社債の要項
に定めるクリーンアップ条項による繰上償還若しくは税制変更による繰上償還に従って償還通知がなさ
れたときは、償還日の35暦日前の日(同日を含む。)から償還日(同日を含む。)までの間(但し、本新株
予約権付社債の要項に定める税制変更による繰上償還において繰上償還を受けないことが選択された本
社債に係る本新株予約権を除く。)又は②本新株予約権付社債の要項に定める組織再編等による繰上償
還、上場廃止等による繰上償還、若しくはスクイーズアウトによる繰上償還に従って償還通知がなされ
たときは、当該償還通知がなされた日のルクセンブルグ及び東京における３営業日後の日(同日を含ま
ない。)から償還日(同日を含む。)までの間は、本新株予約権を行使することはできないものとしま
す。
また、預託日が2022年６月17日(同日を含む。)以降の日である場合には、本新株予約権の行使の効力が
発生する日（又はかかる日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日）が、当社の定め
る基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主を確定するために定めら
れたその他の日（以下「株主確定日」と総称する。）の東京における２営業日前の日（又は当該株主確
定日が東京における営業日でない場合には、東京における３営業日前の日）から当該株主確定日（又は
当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日）までの期間に当たるとき
は、本新株予約権を行使することはできないものとします。但し、社債、株式等の振替に関する法律に
基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する法令又は慣行が変更された場合、
当社は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために
修正することができるものとします。
「預託日」とは、本新株予約権付社債の要項に定める支払・新株予約権行使受付代理人に行使請求に必
要な書類が預託され、かつ、その他行使請求に必要な条件(下記(注)５記載の条件を含む。)が満足され
た日をいうこととします。
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(2) 本新株予約権付社債権者により行使請求がなされた本新株予約権に係る預託日が、上記(1)記載の期間
内で、かつ、2022年６月16日(同日を含む。)までの日である場合、当社はかかる預託日から35暦日後の
日(以下「行使取得日」という。)に当該預託日において行使請求に必要な条件が満足された本新株予約
権付社債の全部を取得し、これと引換えに本新株予約権付社債権者に以下の財産を交付するものとしま
す。
各本新株予約権付社債につき、(ⅰ)本社債の額面金額相当額の金銭、及び(ⅱ)行使取得転換価値(以下
に定義する。)から本社債の額面金額相当額を差し引いた額(正の数値である場合に限る。)を１株当た
り行使取得平均VWAP(以下に定義する。)で除して得られる数の当社普通株式(但し、１株未満の端数は
切り捨て、現金による調整は行わない。また、かかる当社普通株式の数は行使取得時最大交付株式(以
下に定義する。)の数を超えることはない。）。但し、当該取得に係る本新株予約権付社債が複数であ
る場合には、当該複数の本新株予約権付社債に係る本社債の額面金額を合算して当該本新株予約権付社
債権者に交付する財産を算定するものとします(なお、かかる場合、行使取得時最大交付株式について
も、当該複数の本新株予約権付社債に係る本社債の額面金額を合算して算定する。)。「１株当たり行
使取得平均VWAP」とは、預託日の２取引日後の日(同日を含む。)に始まる10連続取引日(以下「行使取
得関係VWAP期間」という。)に含まれる各取引日において株式会社東京証券取引所が発表する当社普通
株式の売買高加重平均価格の平均値をいうこととします。本新株予約権付社債の要項に従い、（注）２
(3)記載の転換価額の調整事由が発生した場合には、１株当たり行使取得平均VWAPも適宜調整されるも
のとします。
「行使取得転換価値」とは、次の算式により算出される数値をいうこととします。
各本社債の額面金額
１株当たり
×
行使取得平均VWAP
行使取得最終日転換価額
「行使取得最終日転換価額」とは、行使取得関係VWAP期間の最終日における転換価額をいうこととしま
す。本新株予約権付社債の要項に従い、（注）２(3)記載の転換価額の調整事由が発生した場合には、
行使取得最終日転換価額も適宜調整されるものとします。
「行使取得時最大交付株式」とは、各本新株予約権付社債につき、本社債の額面金額を行使取得最終日
転換価額の200％に相当する額で除して得られる数の当社普通株式(但し、１株未満の端数は切り捨て、
現金による調整は行わない。)をいうこととします。
(3) 当社は、2021年９月16日(同日を含む。)から2022年６月２日(同日を含む。)までの間、いつでも、本新
株予約権付社債権者に対して、2022年８月26日（以下「取得期日」という。)現在残存する本新株予約
権付社債の全部(一部は不可)を取得する旨を通知(以下「取得通知」という。)することができるものと
します。但し、この場合、当社は、取得期日に当該本新株予約権付社債の全部を取得し、これと引換え
に本新株予約権付社債権者に以下の財産を交付するものとします。
各本新株予約権付社債につき、(ⅰ)本社債の額面金額相当額の金銭、及び(ⅱ)転換価値(以下に定義す
る。)から本社債の額面金額相当額を差し引いた額(正の数値である場合に限る。)を１株当たり平均
VWAP(以下に定義する。)で除して得られる数の当社普通株式 (但し、１株未満の端数は切り捨て、現金
による調整は行わない。また、かかる当社普通株式の数は最大交付株式(以下に定義する。)の数を超え
ることはない。）。なお、本新株予約権付社債権者に交付する財産については、各本新株予約権付社債
ごとに算定されるものとします。但し、各本新株予約権付社債権者が本新株予約権付社債の要項に従っ
て、(ⅱ)に定める当社普通株式の交付を受けるために必要となる通知を行った場合において、かかる通
知が複数の本新株予約権付社債の取得に係るときには、当該複数の本新株予約権付社債に係る本社債の
額面金額を合算して当該本新株予約権付社債権者に交付する財産を算定するものとします(なお、かか
る場合、最大交付株式についても、当該複数の本新株予約権付社債に係る本社債の額面金額を合算して
算定する。)。
「１株当たり平均VWAP」とは、取得期日の30取引日前の日に始まる20連続取引日(以下「関係VWAP期
間」という。)に含まれる各取引日において株式会社東京証券取引所が発表する当社普通株式の売買高
加重平均価格の平均値をいうこととします。当該関係VWAP期間中に（注）２(3)記載の転換価額の調整
事由が発生した場合その他一定の事由が生じた場合には、１株当たり平均VWAPも適宜調整されるものと
します。
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「転換価値」とは、次の算式により算出される数値をいうこととします。
各本社債の額面金額
１株当たり平均VWAP
×
最終日転換価額
「最終日転換価額」とは、関係VWAP期間の最終日の転換価額をいうこととします。本新株予約権付社債
の要項に従い、（注）２(3)記載の転換価額の調整事由が発生した場合には、最終日転換価額も適宜調
整されるものとします。
「最大交付株式」とは、各本新株予約権付社債につき、本社債の額面金額を最終日転換価額の200％に
相当する額で除して得られる数の当社普通株式(但し、１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は
行わない。)をいうこととします。当社普通株式が取得期日において株式会社東京証券取引所に上場さ
れていなければならないものとします。
(4) 当社は、上記(2)又は(3)に定める取得条項により本新株予約権付社債を取得した際に、当該本新株予約
権付社債を消却することとします。
４ (1) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の
定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の
端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とします。
(2) 増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とします。
５ (1) 各本新株予約権の一部行使はできないものとします。
(2) 2022年６月16日（同日を含む。）までは、本新株予約権付社債権者は、(ⅰ)2021年９月30日までに終了
する各四半期の最後の取引日（以下に定義する。）に終了する20連続取引日において、当社普通株式の
終値が当該最後の取引日において適用のある転換価額の150％又は(ⅱ)2021年10月１日以降に開始し
2022年3月31日までに終了する各四半期の最後の取引日に終了する20連続取引日において、当社普通株
式の終値が、当該最後の取引日において適用のある転換価額の130％を超えた場合に限って、翌四半期
の初日（但し、2017年10月１日に開始する四半期に関しては、2017年10月３日）から末日(但し、2022
年４月１日に開始する四半期に関しては、2022年６月16日)までの期間において、本新株予約権を行使
することができるものとします。
「取引日」とは、株式会社東京証券取引所が開設されている日をいい、終値が発表されない日を含まな
いものとします。
但し、本（2）記載の本新株予約権の行使の条件は、以下①、②及び③の期間は適用されないものとし
ます。
① （i）株式会社格付投資情報センター若しくはその承継格付機関（以下「R&I」という。）による当
社の発行体格付がBB+以下である期間、R&Iにより当社の発行体格付がなされなくなった期間、又は
R&Iによる当社の発行体格付が停止若しくは撤回されている期間で、かつ（ii）株式会社日本格付
研究所若しくはその承継格付機関(以下「JCR」という。)による当社の長期発行体格付がBB+以下で
ある期間、JCRにより当社の長期発行体格付がなされなくなった期間、又はJCRによる当社の長期発
行体格付が停止若しくは撤回されている期間
② 当社が、本新株予約権付社債の要項に定める本社債の繰上償還の通知を行った日以後の期間（但
し、本新株予約権付社債の要項の税制変更による繰上償還において繰上償還を受けないことが選択
された本社債に係る本新株予約権を除く。）
③ 当社が組織再編等を行うにあたり、（注）３(1)記載のとおり本新株予約権の行使を禁止しない限
り、本新株予約権付社債の要項に従い本新株予約権付社債権者に対し当該組織再編等に関する通知
を行った日から当該組織再編等の効力発生日までの期間
(3) 2022年６月16日(同日を含む。)までは、本新株予約権付社債権者は、預託日において入手可能な直近の
当社普通株式の終値が当該預託日において適用のある転換価額を下回らない場合に限って、本新株予約
権を行使することができるものとします。
６ (1) 組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等（以下に定義する。）をして、本新株予約権付社債の要
項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新
たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとします。但し、かかる承継及び交付について
は、(ⅰ)その時点で適用のある法律上実行可能であり、(ⅱ)そのための仕組みが既に構築されているか
又は構築可能であり、かつ、(ⅲ)当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な（当
社がこれを判断する。）費用（租税を含む。）を負担せずに、それを実行することが可能であることを
前提条件とします。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日
本の上場会社であるよう最善の努力をするものとします。本（1）に記載の当社の努力義務は、当社が
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受託会社に対して本新株予約権付社債の要項に定める組織再編等による繰上償還に記載の証明書を交付
する場合には、適用されないものとします。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び／又は本新株予約
権に係る当社の義務を引き受ける会社をいうこととします。
(2) 上記（1）の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとします。
① 新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数
と同一の数とします。
② 新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とします。
③ 新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の
条件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(ⅰ)又は(ⅱ)に従
うものとします。なお、転換価額は上記（注）２(3)と同様の調整に服するものとします。
(ⅰ) 合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約
権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する
承継会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約
権を行使したときに受領できるように、転換価額を定めるものとします。当該組織再編等に
際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又
は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通
株式の数を併せて受領できるようにするものとします。
(ⅱ) 上記以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行
使した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等
の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価
額を定めるものとします。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の
価額は、承継された本社債の額面金額と同額とします。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日（場合によりその14日後以内の日）から、（注）３(1)に定める本新
株予約権の行使期間の満了日までとします。
⑥ 新株予約権の行使の条件
承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとします。また、承継会社等の新株予約権の
行使は、（注）５(2)及び（3）と同様の制限を受けるものとします。
⑦ 承継会社等による新株予約権付社債の取得
承継会社等は、承継会社等の新株予約権及び承継された本社債を（注）３(2)及び(3)と同様に取得
することができるものとします。
⑧ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計
算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計
算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とします。増加する資本準備金の
額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とします。
⑨ 組織再編等が生じた場合
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行うも
のとします。
⑩ その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わな
いものとします。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できないものとしま
す。
(3) 当社は、上記（1）の定めに従い本社債及び信託証書に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は
承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付
社債の要項に従うものとします。
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2024年満期ユーロ円建取得条項（交付株数上限型）付転換社債型新株予約権付社債（2017年９月19日発行）
決議年月日 2017年８月31日
新株予約権の数（個）※ 7,000
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ －
新株予約権の目的となる株式の種類※ 当社普通株式
13,972,892
新株予約権の目的となる株式の数（個）※ （注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ （注）２ 5,009.7円
自 2017年10月３日
新株予約権の行使期間※ （注）３
至 2024年９月５日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 5,009.7円
発行価格及び資本組入額（円）※ （注）４ 資本組入額 2,505円
新株予約権の行使の条件※ （注）５
転換社債型新株予約権付社債に付されたものであり、社債
新株予約権の譲渡に関する事項※
からの分離譲渡はできない。
（注）６
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
本新株予約権の行使に関しては、当該本新株予約権に係る
新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内容 本社債を出資するものとし、本新株予約権1個の行使に際
及び価額※ して出資される財産の価額は、各本社債の額面金額と同額
とする。
新株予約権付社債の残高（百万円）※ 70,000
※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在（2021年５月31日）において、記載すべき内容が問う事業年度の末日における内容から変更がないため、提出
日の前月末現在における記載を省略しております。
なお、2019年６月21日開催の第74回定時株主総会において年間配当を１株につき75円とする剰余金配当案が可決
されたことに伴い、転換価額調整事項に従い、2019年４月１日に遡って、当該転換価額を5,081.2円に調整しまし
た。提出日の前月末現在の各数値は、かかる転換価額の調整による影響を反映させた数値を記載しています。
（注）１、４及び６については、「2022年満期ユーロ円建取得条項（交付株数上限型）付転換社債型新株予約権付社債
（2017年９月19日発行）」の注記に同じであります。
２ (1) 各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の
価額は、その額面金額と同額とします。
(2) 転換価額は、当初、5,100円とします。
(3) 転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株
式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整されるものと
します。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するもの
を除く。）の総数をいうこととします。
発 行 又 は １ 株 当 た り の
×
既 発 行 処 分 株 式 数 払 込 金 額
＋
調 整 後 調 整 前 株 式 数
時 価
＝ ×
転換価額 転換価額
既発行株式数 ＋ 発行又は処分株式数
また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通
株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含む。）の発行又は一定限度
を超える配当支払が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整されるものとします。
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３ (1) 但し、①本新株予約権付社債の要項に定めるクリーンアップ条項による繰上償還又は税制変更による繰
上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで（但し、本新株予約権付社債の要項に定め
る税制変更による繰上償還において繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権及
び行使取得日（下記(2)に定義する。）が償還日の東京における２営業日前の日(同日を含む。)から償
還日(同日を含まない。)までの間の日となる本社債に係る本新株予約権を除く。）、②本新株予約権付
社債の要項に定める組織再編等による繰上償還、上場廃止等による繰上償還、スクイーズアウトによる
繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで(但し、行使取得日が償還日の東京にお
ける３営業日前の日より後の日となる本社債に係る本新株予約権を除く。)、③下記(2)若しくは（3）
記載の当社による本新株予約権付社債の取得がなされる場合又は本新株予約権付社債の要項に定める本
社債の買入消却がなされる場合は、当該本新株予約権付社債が消却される時まで、また④本新株予約権
付社債の要項に定める本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとします。上記い
ずれの場合も、2024年９月５日（行使受付場所現地時間）より後に本新株予約権を行使することはでき
ないものとします。
上記にかかわらず、下記(2)記載の本新株予約権の行使請求に伴う本新株予約権付社債の取得の場合に
は、預託日(同日を含まない。)から行使取得日（同日を含む。)までの間は当該本新株予約権付社債に
係る本新株予約権を行使することはできないものとします。さらに、下記(3)記載の当社の判断による
残存する本新株予約権付社債の取得の場合には、2024年６月19日(同日を含まない。)から取得期日（下
記(3)に定義する。）（同日を含む。)までの間は本新株予約権を行使することはできないものとしま
す。また、本新株予約権付社債の要項に従い、当社の組織再編等を行うために必要であると当社が合理
的に判断した場合には、①預託日が2024年６月19日(同日を含む。)までの日であるときは、組織再編等
の効力発生日の直前の東京における営業日の前日から起算して35日前の日以降の日に開始し、組織再編
等の効力発生日の翌日から起算して14日以内の日に終了する当社が指定する期間中、又は②預託日が
2024年６月20日(同日を含む。)以降の日であるときは、組織再編等の効力発生日の翌日から14日以内に
終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできないものとします。さ
らに、預託日が2024年６月19日(同日を含む。)までの日である場合には、①本新株予約権付社債の要項
に定めるクリーンアップ条項による繰上償還若しくは税制変更による繰上償還に従って償還通知がなさ
れたときは、償還日の35暦日前の日(同日を含む。)から償還日(同日を含む。)までの間(但し、本新株
予約権付社債の要項に定める税制変更による繰上償還において繰上償還を受けないことが選択された本
社債に係る本新株予約権を除く。)又は②本新株予約権付社債の要項に定める組織再編等による繰上償
還、上場廃止等による繰上償還、若しくはスクイーズアウトによる繰上償還に従って償還通知がなされ
たときは、当該償還通知がなされた日のルクセンブルグ及び東京における３営業日後の日(同日を含ま
ない。)から償還日(同日を含む。)までの間は、本新株予約権を行使することはできないものとしま
す。
また、預託日が2024年６月20日(同日を含む。)以降の日である場合には、本新株予約権の行使の効力が
発生する日（又はかかる日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日）が、当社の定め
る基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主を確定するために定めら
れたその他の日（以下「株主確定日」と総称する。）の東京における２営業日前の日（又は当該株主確
定日が東京における営業日でない場合には、東京における３営業日前の日）から当該株主確定日（又は
当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日）までの期間に当たるとき
は、本新株予約権を行使することはできないものとします。但し、社債、株式等の振替に関する法律に
基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する法令又は慣行が変更された場合、
当社は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために
修正することができるものとします。
「預託日」とは、本新株予約権付社債の要項に定める支払・新株予約権行使受付代理人に行使請求に必
要な書類が預託され、かつ、その他行使請求に必要な条件(下記（注）５記載の条件を含む。)が満足さ
れた日をいうこととします。
(2) 本新株予約権付社債権者により行使請求がなされた本新株予約権に係る預託日が、上記(1)記載の期間
内で、かつ、2024年６月19日(同日を含む。)までの日である場合、当社はかかる預託日から35暦日後の
日(以下「行使取得日」という。)に当該預託日において行使請求に必要な条件が満足された本新株予約
権付社債の全部を取得し、これと引換えに本新株予約権付社債権者に以下の財産を交付するものとしま
す。
各本新株予約権付社債につき、(ⅰ)本社債の額面金額相当額の金銭、及び(ⅱ)行使取得転換価値(以下
に定義する。)から本社債の額面金額相当額を差し引いた額(正の数値である場合に限る。)を１株当た
り行使取得平均VWAP(以下に定義する。)で除して得られる数の当社普通株式(但し、１株未満の端数は
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切り捨て、現金による調整は行わない。また、かかる当社普通株式の数は行使取得時最大交付株式(以
下に定義する。)の数を超えることはない。）。但し、当該取得に係る本新株予約権付社債が複数であ
る 場合には、当該複数の本新株予約権付社債に係る本社債の額面金額を合算して当該本新株予約権付社
債権者に交付する財産を算定するものとします(なお、かかる場合、行使取得時最大交付株式について
も、当該複数の本新株予約権付社債に係る本社債の額面金額を合算して算定する。)。「１株当たり行
使取得平均VWAP」とは、預託日の２取引日後の日(同日を含む。)に始まる10連続取引日(以下「行使取
得関係VWAP期間」という。)に含まれる各取引日において株式会社東京証券取引所が発表する当社普通
株式の売買高加重平均価格の平均値をいうこととします。本新株予約権付社債の要項に従い、上記
（注）２(3)記載の転換価額の調整事由が発生した場合には、１株当たり行使取得平均VWAPも適宜調整
されるものとします。
「行使取得転換価値」とは、次の算式により算出される数値をいうこととします。
各本社債の額面金額
１株当たり
×
行使取得平均VWAP
行使取得最終日転換価額
「行使取得最終日転換価額」とは、行使取得関係VWAP期間の最終日における転換価額をいうこととしま
す。本新株予約権付社債の要項に従い、上記（注）２(3)記載の転換価額の調整事由が発生した場合に
は、行使取得最終日転換価額も適宜調整されるものとします。
「行使取得時最大交付株式」とは、各本新株予約権付社債につき、本社債の額面金額を行使取得最終日
転換価額の200％に相当する額で除して得られる数の当社普通株式(但し、１株未満の端数は切り捨て、
現金による調整は行わない。)をいうこととします。
(3) 当社は、2023年９月19日(同日を含む。)から2024年６月５日(同日を含む。)までの間、いつでも、本新
株予約権付社債権者に対して、2024年８月29日（以下「取得期日」という。)現在残存する本新株予約
権付社債の全部(一部は不可)を取得する旨を通知(以下「取得通知」という。)することができるものと
します。但し、この場合、当社は、取得期日に当該本新株予約権付社債の全部を取得し、これと引換え
に本新株予約権付社債権者に以下の財産を交付するものとします。
各本新株予約権付社債につき、(ⅰ)本社債の額面金額相当額の金銭、及び(ⅱ)転換価値(以下に定義す
る。)から本社債の額面金額相当額を差し引いた額(正の数値である場合に限る。)を１株当たり平均
VWAP(以下に定義する。)で除して得られる数の当社普通株式(但し、１株未満の端数は切り捨て、現金
による調整は行わない。また、かかる当社普通株式の数は最大交付株式(以下に定義する。)の数を超え
ることはない。）。なお、本新株予約権付社債権者に交付する財産については、各本新株予約権付社債
ごとに算定されるものとします。但し、各本新株予約権付社債権者が本新株予約権付社債の要項に従っ
て、(ⅱ)に定める当社普通株式の交付を受けるために必要となる通知を行った場合において、かかる通
知が複数の本新株予約権付社債の取得に係るときには、当該複数の本新株予約権付社債に係る本社債の
額面金額を合算して当該本新株予約権付社債権者に交付する財産を算定するものとします(なお、かか
る場合、最大交付株式についても、当該複数の本新株予約権付社債に係る本社債の額面金額を合算して
算定する。)。
「１株当たり平均VWAP」とは、取得期日の30取引日前の日に始まる20連続取引日(以下「関係VWAP期
間」という。)に含まれる各取引日において株式会社東京証券取引所が発表する当社普通株式の売買高
加重平均価格の平均値をいうこととします。当該関係VWAP期間中に上記（注）２(3)記載の転換価額の
調整事由が発生した場合その他一定の事由が生じた場合には、１株当たり平均VWAPも適宜調整されるも
のとします。
「転換価値」とは、次の算式により算出される数値をいうこととします。
各本社債の額面金額
× １株当たり平均VWAP
最終日転換価額
「最終日転換価額」とは、関係VWAP期間の最終日の転換価額をいうこととします。本新株予約権付社債
の要項に従い、上記（注）２(3)記載の転換価額の調整事由が発生した場合には、最終日転換価額も適
宜調整されるものとします。
「最大交付株式」とは、各本新株予約権付社債につき、本社債の額面金額を最終日転換価額の200％に
相当する額で除して得られる数の当社普通株式(但し、１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は
行わない。)をいうこととします。
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当社普通株式が取得期日において株式会社東京証券取引所に上場されていなければならないものとしま
す。
(4) 当社は、上記(2)又は(3)に定める取得条項により本新株予約権付社債を取得した際に、当該本新株予約
権付社債を消却するものとします。
４ (1) 各本新株予約権の一部行使はできないものとします。
(2) 2024年６月19日（同日を含む。）までは、本新株予約権付社債権者は、(ⅰ)2023年９月30日までに終了
する各四半期の最後の取引日（以下に定義する。）に終了する20連続取引日において、当社普通株式の
終値が当該最後の取引日において適用のある転換価額の150％又は(ⅱ)2023年10月１日以降に開始し
2024年3月31日までに終了する各四半期の最後の取引日に終了する20連続取引日において、当社普通株
式の終値が、当該最後の取引日において適用のある転換価額の130％を超えた場合に限って、翌四半期
の初日（但し、2017年10月１日に開始する四半期に関しては、2017年10月３日）から末日(但し、2024
年４月１日に開始する四半期に関しては、2024年６月19日)までの期間において、本新株予約権を行使
することができるものとします。
「取引日」とは、株式会社東京証券取引所が開設されている日をいい、終値が発表されない日を含まな
いものとします。
但し、本（2）記載の本新株予約権の行使の条件は、以下①、②及び③の期間は適用されないものとし
ます。
① (ⅰ)株式会社格付投資情報センター若しくはその承継格付機関（以下「R&I」という。）による当
社の発行体格付がBB+以下である期間、R&Iにより当社の発行体格付がなされなくなった期間、又は
R&Iによる当社の発行体格付が停止若しくは撤回されている期間で、かつ(ⅱ)株式会社日本格付研
究所若しくはその承継格付機関(以下「JCR」という。)による当社の長期発行体格付がBB+以下であ
る期間、JCRにより当社の長期発行体格付がなされなくなった期間、又はJCRによる当社の長期発行
体格付が停止若しくは撤回されている期間
② 当社が、本新株予約権付社債の要項に定める本社債の繰上償還の通知を行った日以後の期間（但
し、本新株予約権付社債の要項の税制変更による繰上償還において繰上償還を受けないことが選択
された本社債に係る本新株予約権を除く。）
③ 当社が組織再編等を行うにあたり、上記（注）３(1)記載のとおり本新株予約権の行使を禁止しな
い限り、本新株予約権付社債の要項に従い本新株予約権付社債権者に対し当該組織再編等に関する
通知を行った日から当該組織再編等の効力発生日までの期間
(3) 2024年６月19日(同日を含む。)までは、本新株予約権付社債権者は、預託日において入手可能な直近の
当社普通株式の終値が当該預託日において適用のある転換価額を下回らない場合に限って、本新株予約
権を行使することができるものとします。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金残
資本金残高
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額
年月日 増減額 高
増減数（株） 残高（株） （百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円）
2017年10月１日
△3,164,782,732 351,642,525 － 318,789 － 253,812
（注１）
2018年３月30日
△3,144,164 348,498,361 － 318,789 － 253,812
（注２）
2020年12月14日
126,310,000 474,808,361 138,418 457,207 138,418 392,230
（注３）
2021年１月13日
9,485,200 484,293,561 10,394 467,601 10,394 402,625
（注４）
（注）１. 普通株式10株につき、１株の割合で株式併合を行いました。
２. 会社法178条の規定に基づく自己株式の消却について、2018年３月22日の当社取締役会決議に基づき、当社
普通株式3,144,164株の自己株式（消却前の発行済株式総数に対する割合：0.89％）を消却いたしました。
３. 有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 2,286円
発行価額 2,191.72円
資本組入額 1,095.86円
４. 有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 2,191.72円
資本組入額 1,095.86円
割当先 野村證券株式会社
(5) 【所有者別状況】
（2021年３月31日現在）
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の
政府及び
区分 外国法人等
金融商品 その他の
状況
地方公共 金融機関 個人その他 計
取引業者 法人
（株）
個人以外 個人
団体
株主数
3 120 64 7,716 729 4,702 621,033 634,367 －
（人）
所有株式数
1,114 1,177,681 52,595 505,818 533,008 21,803 2,539,828 4,831,847 1,108,861
（単元）
所有株式数
の割合 0.02 24.37 1.09 10.47 11.03 0.45 52.56 100.00 －
（％）
（注）１．当社は、2021年３月31日現在自己株式を13,641,705株保有しておりますが、このうち13,641,700株
（136,417単元）は「個人その他」の欄に、５株は「単元未満株式の状況」の欄にそれぞれ含めて記載して
います。
なお、自己株式13,641,705株は株主名簿記載上の株式数であり、2021年３月31日現在の実保有残高は
13,641,605株です。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、1,200株（12単元）含まれています。
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(6) 【大株主の状況】
（2021年３月31日現在）
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11－３ 33,003 7.01
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12 18,675 3.97
愛知県名古屋市中村区名駅１丁目２－４ 7,863 1.67
名古屋鉄道株式会社
株式会社日本カストディ銀行（信託口５） 東京都中央区晴海１丁目８－12 7,836 1.66
株式会社日本カストディ銀行（信託口６） 東京都中央区晴海１丁目８－12 6,947 1.48
株式会社日本カストディ銀行（信託口１） 東京都中央区晴海１丁目８－12 6,248 1.33
株式会社日本カストディ銀行（信託口２） 東京都中央区晴海１丁目８－12 4,968 1.06
株式会社日本カストディ銀行（信託口７） 東京都中央区晴海１丁目８－12 4,109 0.87
東京都港区東新橋１丁目５－２ 3,856 0.82
全日空社員持株会
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
505234 02171, U.S.A 3,797 0.81
（常任代理人 株式会社みずほ銀行） （東京都港区港南２丁目15－１）
－ 97,305 20.67
合計
（注）１．所有株式数で千株未満の株数は切り捨てて表示しています。
２．名古屋鉄道株式会社の所有株式7,863千株には同社従業員退職給付信託契約に係る株式550千株を含んでいま
す。
３．上記、株式会社日本カストディ銀行、日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有する株式数は、すべて
信託業務に係る株式数です。
４．上記のほか、当社保有の株式が13,641千株あります。このほか、株主名簿上は当社名義となっているもの
の、実質的に所有していない株式が100株あります。
５．2018年10月15日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同
保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタン
レー証券株式会社が2018年10月８日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、
当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含
めていません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 株式 1,107,514 0.32
株式 10,559,352
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 3.03
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 株式 1,854,600 0.53
三菱ＵＦＪモルガン・スタン
東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 株式 407,958 0.12
レー証券株式会社
株式 13,929,424
計 － 4.00
６．2019年２月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有
者であるみずほ証券株式会社、アセットマネジメントOne株式会社、みずほインターナショナル（Mizuho
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International plc）が2019年２月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に
は 含めていません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
株式 1,675,348
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 0.47
株式 3,801,924
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 1.07
アセットマネジメントOne
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 株式 12,609,600 3.56
株式会社
みずほインターナショナル
Mizuho House, 30 Old Bailey,
（Mizuho International
株式 0
0.00
London, EC4M 7AU, United Kingdom
plc）
計 － 株式 18,086,872 5.11
７．2021年２月５日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者
であるノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）、野村アセットマネジメン
ト株式会社が2021年１月29日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社と
して2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めてい
ません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 株式 11,420,406 2.30
ノムラ インターナショナ
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
ル ピーエルシー（NOMURA 株式 3,789,760
0.76
United Kingdom
INTERNATIONAL PLC）
野村アセットマネジメント
東京都江東区豊洲二丁目２番１号 株式 19,038,600 3.93
株式会社
計 － 株式 34,248,766 6.69
８．2021年３月19日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共
同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会社が
2021年３月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年３
月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
株式 1,136,400
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 0.23
三井住友トラスト・アセッ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 株式 17,432,941 3.60
トマネジメント株式会社
日興アセットマネジメント
東京都港区赤坂九丁目７番１号 株式 8,336,600 1.72
株式会社
計 － 株式 26,905,941 5.56
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(7) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
（2021年３月31日現在）
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 13,693,100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 469,491,600 4,694,916 －
普通株式
1,108,861 － －
単元未満株式 普通株式
484,293,561 － －
発行済株式総数
－ 4,694,916 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株（議決権の数12個）含まれて
います。
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②【自己株式等】
（2021年３月31日現在）
自己名 他人名 所有株 発行済株式総数
義所有 義所有 式数の に対する所有株
所有者の氏名又は
所有者の住所
株式数 株式数 合計 式数の割合
名称
（株） （株） （株） （％）
ＡＮＡホールディン
東京都港区東新橋１丁目５－２ 13,641,700 － 13,641,700 2.82
グス株式会社
八丈島空港ターミナ
東京都八丈島八丈町大賀郷2839－２ 20,000 － 20,000 0.00
ルビル株式会社
鹿児島空港給油施設
鹿児島県霧島市溝辺町麓1465 8,400 － 8,400 0.00
株式会社
鳥取県鳥取市湖山町西４丁目110番
鳥取空港ビル株式会
5,000 － 5,000 0.00
地５
社
大分空港給油施設株
大分県国東市武蔵町糸原3338番地１ 4,800 － 4,800 0.00
式会社
石見空港ターミナル
島根県益田市内田町イ597 4,000 － 4,000 0.00
ビル株式会社
米子空港ビル株式会
鳥取県境港市佐斐神町1634 3,000 － 3,000 0.00
社
庄内空港ビル株式会
山形県酒田市浜中字村東30番地３ － 6,200 6,200 0.00
社
－ 13,686,900 6,200 13,693,100 2.83
計
（注）１．上記のほか株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式が100株（議決権の数１個）
あります。
なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式に含めています。
２．庄内空港ビル株式会社は、当社の取引先会社で構成される持株会（全日空協力会社持株会 東京都港区東新
橋１丁目５－２）に加入しており、同持株会名義で当社株式6,200株を所有しています。
(8)【役員株式所有制度の内容】
① 当社取締役に対する株式報酬制度
1) 制度の概要
当社は、2015年６月29日開催の第70回定時株主総会の決議を経て、当社の取締役（社外取締役を除く）の報
酬と中長期的な業績及び株式価値との連動性をより高め、中長期的な業績並びに企業価値の向上に対する貢献
意識を一層高めることを目的として、株式報酬制度（以下、「本制度」という）を導入しました。
本制度は、当社が拠出する金銭を取締役報酬等の額の原資として当社株式が信託（以下、「株式交付信託」
という）を通じて取得され、連結業績目標の達成度等に応じて、株式交付信託を通じて当社株式及び当社株式
を時価で換算した金額相当の金銭が、退任時に取締役（社外取締役を除く）に交付又は給付されるものです。
2) 株式交付信託に拠出する金銭の上限額
１事業年度当たり総額100百万円
なお、原則として５事業年度ごとに、５事業年度分で500百万円を上限として金銭を拠出します。
3) 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
退任した当社取締役（社外取締役を除く）のうち受益者要件を充足する者
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 5,284 13,100,162
当期間における取得自己株式 754 1,863,484
（注）１．当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取による株式は含まれていません。
２．上記の取得自己株式には、株式交付信託にかかる信託口が所有する株式は含まれていません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
1,071 4,531,999 － －
（単元未満株式の売渡請求による売渡）
保有自己株式数 13,641,605 － 13,642,459 －
（注）１．当期間における取得自己株式の処理状況には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未
満株式の売渡による株式は含まれていません。
２．当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取及び売渡による株式は含まれていません。
３．上記の処理自己株式数及び保有自己株式数には、株式交付信託にかかる信託口が所有する株式は含まれてい
ません。
４．上記のほか株主名簿上は当社名義となっていますが実質的に所有していない株式が100株あります。
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３【配当政策】
当社は株主に対する還元を経営の重要課題として認識しています。利益配分については、当該期の業績動向に加
え、将来の事業展開に備えた航空機等の成長投資の原資を確保しつつ、財務の健全性を維持することを前提に、フ
リー・キャッシュ・フローの水準等にも留意しながら、実施しています。
当社は期末配当にて年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。また、この剰余金の配当の決定機
関は株主総会です。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症が当社グループに甚大な業績の悪化をもたらしていることから、誠に遺
憾ながら当期の配当は見送らせていただくことといたしました。当面は財務基盤の維持・強化を最優先といたします
が、可能な限り早期に復配できるよう事業構造改革を着実に遂行し、収支改善に努めてまいります。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに対する基本的考え方
当社グループは、「グループ経営理念」に基づき、当社グループが様々なステークホルダーの価値創造に資する
経営を行うとともに、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、グループ各社が迅速な意
思決定を行い、当社がグループ各社の業務執行を監督する持株会社体制を採用しています。
当社が当社グループの経営において主導的な役割を果たし、グループ全体の経営方針や目標を定めつつ、グルー
プ各社の経営の監督を行い、透明・公平かつ迅速・果断な意思決定を行うことを目的として、コーポレートガバナ
ンス体制を構築し、その充実に継続的に取り組みます。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役設置会社の形態を採用しており、取締役会と監査役により、取締役の職務執行の監督及び監査を
行っています。更に、社外取締役の選任をはじめとする取締役会の監督機能の強化、常勤の社外監査役の選任等に
よる監査役の監査機能の強化を図っています。
厳しい経営環境の下では、競争力を充分に発揮できる経営体制が不可欠であることから持株会社制を採用してお
り、子会社である各グループ会社には経験豊かで高い専門性を有する人材を取締役等として配置し、事業会社運営
についての権限を委譲することで、機能的で効果的な業務執行を行っています。
1) 取締役会
持株会社である当社の取締役会では、グループ全体の経営方針と目標を定めるとともに、各グループ会社にお
ける業務執行を監督する役割を担っています。取締役会は、取締役会長が議長を務め、社外取締役を含む取締役
全員（社内取締役：伊東信一郎氏・片野坂真哉氏・芝田浩二氏・高田直人氏・福澤一郎氏・満倉達彦氏・平子裕
志氏、社外取締役：山本亜土氏・小林いずみ氏・勝栄二郎氏）に加え社外監査役を含む監査役全員（社外監査
役：松尾新吾氏・小川英治氏・加納望氏、社内監査役：長峯豊之氏・三浦明彦氏）が参加し、当期においては12
回開催しています。
2) グループ経営戦略会議
取締役会の補完的役割として、法制上の機関とは別に、案件をより迅速かつ詳細に審議するため代表取締役社
長が議長を務め、常勤取締役７名（伊東信一郎氏・片野坂真哉氏・芝田浩二氏・高田直人氏・福澤一郎氏・満倉
達彦氏・平子裕志氏）および常勤監査役３名（加納望氏・長峯豊之氏・三浦明彦氏）、ならびに議長が指名する
各グループ会社社長他（石坂直人氏・満倉達彦氏・宮田千夏子氏・中堀公博氏・石井智二氏等）にて開催する
「グループ経営戦略会議」を設置し、当期においては79回開催しています。
3) 監査役会
監査役会は、監査を通じて会社の健全な発展と社会的信頼の向上を実現するため、監査に必要となる豊富な経
験と高度な専門性を有する者を５名（社外監査役：松尾新吾氏・小川英治氏・加納望氏、社内監査役：長峯豊之
氏・三浦明彦氏）選任し、構成しています。
4) 人事諮問委員会
社外取締役３名（委員長：山本亜土氏、小林いずみ氏・勝栄二郎氏）及び社内取締役１名（片野坂真哉氏）の
４名で構成されており、取締役候補者の選任、取締役の解任について審議し、取締役会に答申します。取締役候
補者の選任プロセスの公正性、透明性を確保するため、議長は社外取締役が務めており、当期においては４回開
催しています。
5) 報酬諮問委員会
社外取締役３名（委員長：山本亜土氏、小林いずみ氏・勝栄二郎氏）、社外監査役１名（加納望氏）、社内取
締役１名（片野坂真哉氏）及び社外の有識者１名（落合誠一氏）の６名で構成されており、外部専門機関に調査
依頼した他社水準等を考慮しつつ、取締役の報酬等について審議し、取締役会に答申します。報酬決定プロセス
の公正性、透明性を確保するため、議長は社外取締役が務めており、当期においては３回開催しています。
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6) グループＥＳＧ経営推進会議
当社社長総括の下、常勤取締役および常勤監査役で開催し、トータルリスクマネジメントやコンプライアンス
に関する重要方針や重要事項を審議・立案および推進する「グループＥＳＧ経営推進会議」を４回、当社および
各グループ会社におけるＣＳＲ活動の推進者となる「ＥＳＧプロモーションリーダー」との会議を２回開催して
います。
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③ 企業統治に関するその他の事項
1) 内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、次のとおり、内部統制システムの基本方針を定めています。
(a) 当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(ア) 「ＡＮＡグループ・コンプライアンス規程」を制定し、当社社長総括の下、常勤取締役および常勤監
査役で構成される「グループＥＳＧ経営推進会議」を設置し、コンプライアンスに関する重要方針や
重要事項を審議・立案および推進する。ＡＮＡグループの役職員の行動準則となる「社会への責任ガ
イドライン」を制定し、全役職員が閲覧できる環境を整備する。
(イ) ＡＮＡグループにおけるコンプライアンスに関する相談・通報窓口である「コンプライアンス・ホッ
トライン（ＡＮＡアラート）」およびグループ内部監査を実施する「グループ監査部」を設置し、コ
ンプライアンス組織体制を整備する。
(ウ) 当社および子会社におけるＥＳＧ活動の責任者として「ＥＳＧプロモーションオフィサー」、ＥＳＧ
活動の推進者として「ＥＳＧプロモーションリーダー」を配置して、コンプライアンスに関する役職
員への啓蒙活動を実施するとともに、グループ内イントラネット上に専用ホームページを開設する等
コンプライアンス意識の浸透を図る。
(b) 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(ア) 取締役会をはじめとする重要な意思決定または取締役に対する報告等、その職務に係る情報について
は、記録媒体方式の如何を問わず、法令および文書の作成・整理・保管および廃棄に関する「文書管
理規程」に則り管理を行い、取締役・使用人が検索・閲覧可能な状態で保管する。
(イ) 監査役は、業務執行に関する重要な文書の回覧を受けるとともに、適時閲覧できることとする。
(ウ) 文書の保存・管理状況については「グループ監査部」が内部監査を行い、実効性を確保する。
(c) 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(ア) ＡＮＡグループにおけるトータルリスクマネジメントに関する基本事項を規定した「ＡＮＡグルー
プ・トータルリスクマネジメント規程」を制定し、当社社長総括の下、常勤取締役および常勤監査役
で構成される「グループＥＳＧ経営推進会議」を設置し、トータルリスクマネジメントに関する重要
方針や重要事項を審議・立案および推進する。
(イ) 当社および子会社におけるＥＳＧ活動の責任者として「ＥＳＧプロモーションオフィサー」、ＥＳＧ
活動の推進者として「ＥＳＧプロモーションリーダー」を配置して、リスク管理活動を推進する。
(d) 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(ア) グループ経営理念を制定し、ＡＮＡグループの存在意義・役割を明確にするとともに、グループ経営
ビジョンによって将来のグループとしての到達目標を共有する。
(イ) グループ経営ビジョンの達成に向けて、グループ経営戦略等を策定し、これに基づいて役職員個々人
の業績目標を設定する制度を導入する。これにより達成すべき目標を明確化するとともに、目標の連
鎖を図ることとする。また、それぞれの計画・目標は定期的にレビューを行うことで、より適正かつ
効率的な業務執行を行う。
(ウ) 役割分担・業務執行権限と責任・指揮命令系統等を「業務分掌規程」、「職務権限規程」等に規定
し、役職員の権限や裁量の範囲を明確化する。
(エ) 執行役員制度を採用することにより意思決定の迅速化を図るとともに、業務執行上の重要な案件につ
いては、「グループ経営戦略会議」において、合議制に基づく意思決定を行う。
(e) 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
(ア) 取締役は、監査役の求めに応じて監査役の職務を補佐する専任の組織として「監査役室」を設置し、
必要な人員を配置する。
(f) 前号（e）の使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する監査役の指示の実
効性の確保に関する事項
(ア) 監査役室の使用人は、監査役の指揮命令に服するものとし、その人事関係について取締役は、監査役
と協議して行う。
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(g) 当社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制
(ア) 取締役及び使用人は、監査役に対して、取締役会・「グループ経営戦略会議」等の社内の重要な会議
を通じて、コンプライアンス・リスク管理・内部統制に関する事項を含め、会社経営及び事業運営上
の重要事項並びに職務執行状況等を報告する。
(イ) 使用人は、「稟議規程」に基づく社内稟議の回覧を通じて、監査役に対して業務執行に関わる報告を
行う。
(h) 前号（g）の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するた
めの体制
(ア) 「ＡＮＡグループ・内部通報取扱規則」において、当該報告をしたことを理由として、当該報告者に
対して不利な取扱いを行うことを禁止する。
(i) 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
(ア) 取締役は、監査役による監査に協力し、監査にかかる諸費用については、監査の実効を担保するべく
予算を措置する。
(j) その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(ア) 取締役と監査役は、相互の意思疎通を図るため定期的に会合を開催するとともに、監査役は取締役
会・「グループ経営戦略会議」等の重要な会議に出席し、取締役の職務執行に関して直接意見を述べ
る。
(イ) 取締役は、監査役と「グループ監査部」が連携を進め、より効率的な監査の実施が可能な体制の構築
に協力する。
この他、ＡＮＡグループの役職員の行動準則となる「社会への責任ガイドライン」を制定し、専用ウェブサイ
トを設けグループ全役職員が閲覧できる環境を整備しています。
2) リスクマネジメント・コンプライアンスの整備の状況
(a) リスク・マネジメント
「ＡＮＡグループ・トータルリスクマネジメント規程」を定め、ＡＮＡグループの経営の安定性・効率性
を高めることを目的としたリスクマネジメント体制を推進するとともに、グループ全体にまたがる重要テー
マについては個別にリスク対策を強化しています。ＡＮＡグループを取り巻く様々な事業リスクに対して
は、予防的な観点から、事前の準備や統制を図ることを目的とした「リスク管理」と、実際にリスクが顕在
化した場合の「危機管理」の２つの側面からの体制を構築し、運用しています。
予防的観点からの「リスク管理」については、リスクの極小化を目的としたリスクマネジメントサイクル
（リスクの洗い出し→分析→評価→管理・対策の検討実施→モニタリング）を構築し、グループ全体を対象
に取り組みを行っています。また、リスクが顕在化した場合の「危機管理」においては、「ＣＭＭ（Crisis
Management Manual）」を規定してグループ全体の対応体制を定めています。特に、航空機の運航に直接影
響する危機への対応はＣＭＭの下部規程として「ＥＲＭ（Emergency Response Manual）」を定め、当規程
に基づき事故やハイジャックを想定した実践的な演習を2002年より毎年実施しています。当期においても事
故模擬演習、ハイジャック演習を１回ずつ実施しています。また、首都直下地震をはじめとする大規模災害
等への備えとして、「事業継続計画（ＢＣＰ、Business Continuity Plan）」をＣＭＭの下部規定に定め、
年に一度、バックアップ施設に設置された各種機器・設備の操作訓練を実施しています。
「情報セキュリティ」の分野においては、情報セキュリティの推進に係るポリシーをＩＳＯ27001（ＩＳ
ＭＳ）に準拠して定めた「ＡＮＡグループ情報セキュリティ管理規程」や具体的な運用ルールを定めた管理
細則を設定し、グループ全体に適用しています。ハンドブックやｅラーニング、メールマガジンを活用して
グループ全体への浸透を図りながら、遵守状況を点検する制度を設け、情報セキュリティ分野における対策
をより堅固なものとしています。当期においては、グループ全社員を対象としたｅラーニングを２回、メー
ルマガジンを８回、各グループ会社の全部署を対象とした自己点検を実施していることに加え、11の事業所
に対する情報セキュリティ専門部署によるアセスメントを実施しています。 サイバーセキュリティはインテ
リジェンス（サイバー攻撃の早期警戒情報）の活用が効果的であることから、2020年度から航空会社や航空
機メーカー・空港・ＧＤＳ（ジーディーエス：旅行会社等で利用する予約システム）等で構成される
Aviation-ISAC（アイザック：information sharing & analysis center）や交通ISACに加盟し、業種内・業
種を超えて情報を早期に取得し予防対策を行っております。また、改正個人情報保護法（2022年４月施行予
定）に対応すべく関連部署にて体制をとり、必要な対策事項を整理しています。 今後は米国の国立標準技術
研究所（ＮＩＳＴ）のサイバーセキュリティ・フレームワークを活用し、クラウドセキュリティ対策、サプ
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ライチェーンに対するセキュリティ管理の見直し等を行う予定です。なお、これらの活動の実施状況につい
ては、都度「グループＥＳＧ経営推進会議」において報告しています。
(b) コンプライアンス
事業活動に係る法令その他の規範の遵守を促進するため、「ＡＮＡグループ・コンプライアンス規程」に
基づき、コンプライアンス体制を構築しています。取締役会の諮問機関である「グループＥＳＧ経営推進会
議」の下、当社及び各グループ会社に配置された「ＥＳＧプロモーションリーダー」を牽引役として、ＡＮ
Ａグループ全体のコンプライアンス意識強化を図っています。
贈賄防止対策に関しては、各国の贈賄禁止法に対応するために「ＡＮＡグループ・贈賄防止規則」を制定
し、当該規則に具体的事例を交えて解説した「ＡＮＡグループ贈賄防止規則ハンドブック」の配布やｅラー
ニングの実施等、社員の教育に努めています。
また、グループ全体のコンプライアンス体制の強化を目的として、法務部門と各グループ会社との連絡窓
口を明確化し、双方向でコミュニケーションを取りやすい体制を構築・運用するとともに、グループ全社を
対象に、航空に係る法令、独占禁止法及び労働法を中心とする各種法令に係る教育も継続して実施していま
す。
内部通報制度に関しては、「ＡＮＡグループ・内部通報取扱規則」に基づき、社内および社外（弁護士事
務所）に通報窓口を設置し、コンプライアンスに係る情報の把握および課題の解決に努めています。さら
に、コンプライアンスに係る情報の把握と課題解決機能の強化を目的として、グループ全社への教育や情報
発信を行う他、調査方法や監査役との情報共有体制の整備を行っています。なお、これらの活動の実施状況
については、都度「グループＥＳＧ経営推進会議」において報告しています。
3) 当社の子会社の業務の適正を確保するための体制
(a) 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
(ア) 子会社の業務の遂行状況を「グループ経営戦略会議」の報告事項とする。また子会社の監査役による
監査状況を「グループ監査役連絡会」の報告事項とする。
(b) 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(ア) 「ＡＮＡグループ・トータルリスクマネジメント規程」に基づく、グループを包含したリスク管理・
危機管理体制の構築を通じて、グループ経営の安定性・効率性を高める。
(イ) リスク管理・危機管理体制の状況については「グループＥＳＧ経営推進会議」の報告事項とし、進捗
管理を行う。
(ウ) 子会社におけるＥＳＧ活動の推進者である「ＥＳＧプロモーションリーダー」を対象として「ＥＳＧ
プロモーションリーダー会議」を定期的に実施し、リスク管理、危機管理における情報共有・教育を
行う。
(c) 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(ア) グループ経営理念に基づき、子会社のマネジメントに関する基本原則として「グループ・コーポレー
ト・ガバナンス・ルール」を定める。
(イ) 「グループ・コーポレート・ガバナンス・ルール」に基づき、各グループ会社と「グループ・マネジ
メント・ルール」を締結し、各社の業績目標達成のために必要な経営管理を行う。
(d) 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(ア) 「ＡＮＡグループ・コンプライアンス規程」に基づき、コンプライアンスの教育・啓蒙を推進する。
(イ) グループ内部監査を実施する「グループ監査部」を設置し、当社及び各グループ会社の業務監査・会
計監査を実施する。
(e) 子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監
査役に報告するための体制
(ア) 子会社における重要な事象については「ＡＮＡグループ・トータルリスクマネジメント規程」に基づ
き当社への報告を義務付け、報告された内容については当社が監査役に報告する。
(イ) 当社の常勤監査役と子会社各社の監査役は、「グループ監査役連絡会」を定期的に開催し、監査状況
について報告及び情報交換を行う。
(ウ) 「グループ監査部」及び会計監査人は、適宜、当社の監査役に対して、子会社の監査状況についての
報告及び情報交換を行う。
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(エ) 子会社の使用人等から「コンプライアンス・ホットライン（ＡＮＡアラート）」に相談・通報された
内容を取りまとめ、重要項目については「グループＥＳＧ経営推進会議」及び当社の監査役に報告を
行う。
(f) 前号（e）の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するた
めの体制
(ア) 「ＡＮＡグループ・内部通報取扱規則」において、当該報告をしたことを理由として、当該報告者に
対して不利な取扱いを行うことを禁止する。
4) 責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役並びに各監査役は、会社法第427条第１項の規定及び当社定款の規定に基づき、同法第423
条第１項に定める賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、同法第425
条第１項に定める額としています。
5) 取締役の定数
当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めています。
6) 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めています。
7) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めていま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものです。
8) 自己株式取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会決議による自己株式の取得を可能とする旨を定款で定
めています。これは機動的な資本政策を遂行することを目的とするものです。
9) 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項に定める取締役（取
締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除
することができる旨定款に定めています。これは、職務の遂行にあたり期待される役割を十分発揮できることを
目的とするものです。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 14 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 6.7 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1974年４月 当社入社
2001年４月 当社人事部長
2003年４月 当社執行役員
2003年６月 当社取締役執行役員
取締役
2004年４月 当社常務取締役執行役員
会長 伊東 信一郎 1950年12月25日 注５ 16
2006年４月 当社専務取締役執行役員
取締役会議長
2007年４月 当社代表取締役副社長執行役員
2009年４月 当社代表取締役社長
2015年４月 当社代表取締役会長
2017年４月
当社取締役会長（現職）
1979年４月 当社入社
2004年４月 当社人事部長
代表取締役
2007年４月 当社執行役員
社長
2009年４月 当社上席執行役員
グループ経営戦略会議議長、 片野坂 真哉 1955年７月４日 2009年６月 当社取締役執行役員 注５ 16
2011年６月 当社常務取締役執行役員
グループESG経営推進会議総括、
2012年４月 当社専務取締役執行役員
グループ監査担当
2013年４月 当社代表取締役副社長執行役員
2015年４月
当社代表取締役社長（現職）
代表取締役
1982年４月 当社入社
専務執行役員
2005年４月 当社アライアンス室長
グループ経営戦略・広報・コーポ
2012年４月 当社執行役員
芝田 浩二 1957年８月16日 注５ 4
2014年４月 当社上席執行役員
レートブランド推進
2020年６月 当社取締役 常務執行役員
・施設企画・デジタル・デザイ
2021年４月 当社代表取締役 専務執行役員（現職）
ン・ラボ・沖縄地区担当
1981年４月 当社入社
取締役
2011年６月 当社広報室長
専務執行役員
2013年４月 全日本空輸株式会社執行役員
グループESG経営推進会議議長、
2015年４月 全日本空輸株式会社上席執行役員
高田 直人 1958年７月26日 注５ 3
2016年４月 当社上席執行役員
グループ法務・グループ総務・サ
2017年６月 当社取締役 執行役員
ステナビリティ推進・グループ渉
2019年４月 当社取締役 常務執行役員
外・調査・秘書担当
2020年４月 当社取締役 専務執行役員（現職）
1989年10月 当社入社
取締役
2013年４月 当社財務企画・IR部長
専務執行役員
2017年４月 当社執行役員
福澤 一郎 1961年４月14日 注５ 3
2019年６月 当社取締役 執行役員
グループ財務統括責任者、グルー
2020年４月 当社取締役 常務執行役員
プ調達担当
2021年４月
当社取締役 専務執行役員（現職）
1982年４月 当社入社
2012年11月 当社整備センター 機体事業室長
取締役
2014年４月 全日本空輸株式会社執行役員
専務執行役員
満倉 達彦 1956年11月27日 2015年４月 全日本空輸株式会社取締役 執行役員 注５ 2
グループIT・グループ人財戦略・
2017年４月 全日本空輸株式会社取締役 常務執行役員
グループD&I推進担当
2019年４月 当社上席執行役員
2021年６月 当社取締役 専務執行役員（現職）
1981年４月 当社入社
2010年４月 当社企画室企画部長
取締役
2011年６月 当社執行役員
全日本空輸株式会社 平子 裕志 1958年１月25日
注５ 11
2013年４月 全日本空輸株式会社上席執行役員
2015年４月 当社上席執行役員
代表取締役社長
2015年６月 当社取締役 執行役員
2017年４月
当社取締役（現職）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
2004年６月 名古屋鉄道株式会社常務取締役
2006年６月 名古屋鉄道株式会社専務取締役
2008年６月 名古屋鉄道株式会社代表取締役副社長
2009年６月 名古屋鉄道株式会社代表取締役社長
取締役 山本 亜土 1948年12月１日 注５ 3
2013年６月 当社取締役（現職）
2015年６月 名古屋鉄道株式会社代表取締役会長
2021年６月
名古屋鉄道株式会社相談役（現職）
2001年12月 メリルリンチ日本証券株式会社
代表取締役社長
取締役 小林 いずみ 1959年１月18日 注５ 3
2002年７月 株式会社大阪証券取引所取締役（社外）
2008年11月 世界銀行グループ多数国間投資保証機関長官
2013年７月
当社取締役（現職）
2008年７月 財務省大臣官房長
2009年７月 財務省主計局長
2010年７月 財務省財務事務次官
2012年８月 財務省退官
取締役 勝 栄二郎 1950年６月19日 2013年６月 株式会社インターネットイニシアティブ 注５ 2
代表取締役社長 兼 COO
2020年６月 当社取締役（現職）
2021年４月 株式会社インターネットイニシアティブ
代表取締役社長 兼 Co-CEO&COO（現職）
2008年10月 株式会社日本政策投資銀行常務執行役員
（関西支店長）
監査役
2010年６月 株式会社日本政策投資銀行常務執行役員
加納 望 1955年４月27日
注６ 2
2012年６月 富士石油株式会社常務取締役
(常勤）
2017年６月 富士石油株式会社専務取締役
2019年６月
当社監査役(現職）
1980年４月 当社入社
2007年４月 当社勤労部長
2009年４月 当社執行役員
2011年６月 当社上席執行役員
2013年４月 全日本空輸株式会社取締役 執行役員
監査役
2014年４月
当社上席執行役員
長峯 豊之 1955年９月10日 注７ 16
（常勤)
2015年６月
当社取締役 執行役員
2016年４月
当社取締役 常務執行役員
2017年４月 当社代表取締役 副社長執行役員
2020年４月 当社顧問
2020年６月
当社監査役（現職）
1981年４月 当社入社
2012年10月 当社整備センター 部品事業室長
2015年４月 全日本空輸株式会社執行役員
2017年４月 全日本空輸株式会社上席執行役員
監査役
三浦 明彦 1957年８月３日 注８ 2
2018年４月 全日本空輸株式会社取締役 執行役員
（常勤)
2019年４月 全日本空輸株式会社取締役 常務執行役員
2021年４月 当社参与
2021年６月
当社監査役（現職）
1998年６月 九州電力株式会社常務取締役
2003年６月 九州電力株式会社代表取締役社長
2004年６月
当社監査役（現職）
2007年６月 九州電力株式会社代表取締役会長
監査役 松尾 新吾 1938年５月19日
注７ 0
2012年４月 九州電力株式会社相談役
2013年６月
一般社団法人九州経済連合会名誉会長(現職)
2018年７月
九州電力株式会社特別顧問（現職）
1991年４月 一橋大学商学部助教授
1999年４月 一橋大学大学院商学研究科教授
2009年１月 一橋大学大学院商学研究科研究科長
2011年１月 一橋大学理事・副学長
監査役 小川 英治 1957年５月24日 注９ 1
2014年６月 当社監査役（現職）
2018年４月 一橋大学大学院経営管理研究科教授
2020年４月
東京経済大学経済学部教授（現職）
計
88
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（注）１．所有株式数は千株未満の株式数を切り捨てて表示しています。
２．取締役 山本亜土、小林いずみ、勝栄二郎の各氏は、社外取締役です。
３．監査役 加納望、松尾新吾、小川英治の各氏は、社外監査役です。
４．当社は2001年４月より執行役員制度を導入しています。
2021年６月30日現在、執行役員は15名（内、４名は取締役を兼務）です。
５．2021年６月29日開催の定時株主総会終結の時から１年間。
６．2019年６月21日開催の定時株主総会終結の時から４年間。
７．2020年６月29日開催の定時株主総会終結の時から４年間。
８．2021年６月29日開催の定時株主総会終結の時から４年間。
９．2018年６月28日開催の定時株主総会終結の時から４年間。
② 社外役員の状況
社外取締役は山本亜土氏（名古屋鉄道株式会社相談役）、小林いずみ氏、勝栄二郎氏（株式会社インターネッ
トイニシアティブ代表取締役社長兼Co-CEO&COO）の３名であります。山本亜土、小林いずみ、勝栄二郎の各氏と
当社との間には特筆すべき利害関係はありません。山本亜土氏が相談役を務める名古屋鉄道株式会社は当社の発
行済株式総数の1.67％を保有していますが、当社との間には、特筆すべき営業上の取引関係はありません。小林
いずみ氏が取締役を務める株式会社みずほフィナンシャルグループは、当社の主要取引銀行のひとつである株式
会社みずほ銀行の持株会社です。当社及び当社グループ企業は同社グループからの借入実績がありますが、通常
の取引であり、当社との間には、特筆すべき営業上の取引関係はありません。勝栄二郎氏が代表取締役社長を務
める株式会社インターネットイニシアティブと当社との間には、特筆すべき営業上の取引関係はありません。
なお、所有する当社株式の数は、山本亜土氏3,100株、小林いずみ氏3,100株、勝栄二郎氏2,400株です。
一方、社外監査役は加納望氏（常勤）、松尾新吾氏（九州電力株式会社特別顧問）、小川英治氏（東京経済大
学経済学部教授）の３名です。加納望 、松尾新吾、小川英治の各氏と当社との間には特筆すべき利害関係はあり
ません。また、 松尾新吾氏が特別顧問を務める九州電力株式会社並びに小川英治氏が教授を務める東京経済大学
と当社の間には、特筆すべき営業上の取引関係はありません。
なお、所有する当社株式の数は、加納望氏2,400 株 、松尾新吾氏500株、小川英治氏1,100株です。
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当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する判断基準を定めており、その
内容は以下のとおりです。
当社における社外取締役または社外監査役（以下、「社外役員」という）が独立性を有すると判断するため
に、以下の要件の全てに該当しないことが必要である。
1．当社グループを主要な取引先とする者（※1）またはその業務執行者
2．当社グループの主要な取引先（※1）またはその業務執行者
3．当社グループの主要な借入先（※2）またはその業務執行者
4．当社大株主（※3）またはその業務執行者
5．当社グループより、役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産上の利益（※4）を得ている弁護士、公
認会計士、コンサルタント等の専門家
6．当社の会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
7．当社グループより多額の寄付（※5）を受けている者
8．当社および連結子会社の取締役・監査役・執行役員・重要な使用人の近親者（※6）である者
9．近親者が上記1〜7のいずれかに該当する者
10．過去３年間において、上記1〜8のいずれかに該当していた者
11．前各号の他、当社と利益相反関係が生じ得る等、独立性を有する社外役員としての職務を果たすことが
できない特段の理由を有している者
なお、上記1〜11のいずれかに該当する場合であっても、当該人物が実質的に独立性を有すると判断した
場合には、社外役員選任時にその理由を説明・開示する。
※1 「当社グループを主要な取引先とする者」とは、当社グループの支払金額が取引先の連結売上高の2％
を超える取引先。
「当社グループの主要な取引先」とは、当社グループの受取金額が、当社グループの連結売上高の
2％を超える取引先。
※2 「主要な借入先」とは、当社グループの借入残高が直近事業年度末の当社連結総資産の2％を超える金
融機関。
※3 「大株主」とは、直近事業年度末において、自己または他人名義で、10％以上の議決権を保有する株
主または法人株主である場合はその業務執行者。
※4 「多額の金銭その他の財産上の利益」とは、当社グループから、過去3事業年度の平均で、年間1,000
万円を超える利益。
※5 「多額の寄付」とは、当社グループから、過去3事業年度の平均で、年間1,000万円または寄付先の連
結売上高の2％のいずれか大きい額を超える寄付。
※6 「近親者」とは、配偶者または二親等以内の親族。
なお、社外取締役山本亜土、小林いずみ、勝栄二郎の各氏及び社外監査役加納望、松尾新吾、小川英治の各氏を
東京証券取引所に対し、独立役員として届出を行っています。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、運輸業やその他の公共性の高い事業の経営者、政策金融機関の代表、高度で幅
広い国際金融等の専門家としての豊富な経験と高い見識を持った人材から選任されており、当社社業から独立し
た立場で経営に対して意見・アドバイス等をいただくことにより、経営の監督・チェック機能を強化していま
す。また、社外監査役は、他の監査役とともに内部統制部門並びに会計監査人と、必要に応じて適宜情報及び意
見交換を実施し、監査の充実を図っています。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
1) 監査役監査の組織、人員及び手続
監査役監査は、常勤監査役３名を含む５名の監査役（うち、３名は社外監査役）により実施しています。各監
査役は取締役会に出席し、常勤監査役はその他重要な会議にも出席し、重要な意思決定の過程および業務の執行
状況を確認するとともに、取締役の職務の執行に関して直接意見を述べています。また、監査役は、重要な会議
への出席のほか、往査等により取締役および使用人等から当社ならびに各グループ会社に関する会社経営および
事業運営上の重要な事項の報告を受けています。
また、内部通報については、重要項目について定期的に「 グループＥＳＧ経営推進会議 」および監査役に報告
され、通報者保護については、社内規則に明記し適切に運用されています。
監査役の職務の執行において生じる費用については、監査役の請求に従い、会社法の定めに基づき適切に処理
され、監査の実効性は担保されています。
なお、業務執行部門から独立した「監査役室」を監査役会の直轄下に設置しており、監査役の専任スタッフは
監査役の指揮命令で職務を行っています。監査役スタッフの人事等は監査役と協議のうえ決定されています。
また、監査役加納望氏は、金融機関出身者であり、監査役小川英治氏は、長年大学教授として国際金融を研究
しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
2) 監査役及び監査役会の活動状況
当期においては、監査役会を13回開催し、監査役全員が全ての回に出席しています（監査役長峯豊之氏は2020
年６月29日開催の第75回定時株主総会において監査役に就任したため10回出席）。監査役会では、監査方針、監
査計画、監査に関する重要事項の報告および協議または決議を行っています。
各監査役、監査役会は監査方針・監査計画に基づき、当社およびグループ会社に対しリモート環境も活用しな
がら年度計で119ヶ所の往査を実施した他、当社代表取締役（４回）および全日本空輸（株）の代表取締役（３
回）、当社取締役（３回）、主要子会社社長ヒアリング（10社10回）による情報収集、グループ監査役連絡会の
開催（２回）等を通じて当社およびグループ会社執行部門の業務執行状況について十分な情報を把握していま
す。さらに非常勤監査役においては、空港新施設の視察、全日本空輸（株）本社部門の往査への参加、従業員と
の対話型ミーティングに参加するなど（各１回）して、当社グループの業務に関する理解促進の機会を持ってい
ます。
また、三様監査の重要性に鑑み、会計監査人との協議（10回）及び内部監査部門との定期的な会議（12回）等
を通じてそれぞれ緊密な連携を図り、より広範な情報共有と意見交換を行い、監査品質、監査効率の向上に努め
ています。
② 内部監査の状況
内部監査については、社長直属の「グループ監査部（組織人員：2021年６月30日現在11名）」において当社およ
び各グループ会社に対する業務監査、会計監査および金融商品取引法における「財務報告に係る内部統制報告制
度」に対応した評価業務を独立・客観的な立場から実施しています。監査はリスク分析結果に対応して策定した年
度計画に基づき実施する「定例監査」と、経営層の意向等に基づき適宜実施する「非定例監査」があり、監査結果
は毎月社長へ報告し、重要事項については監査役に対して適宜報告しています。また、半期に１度、取締役会にも
監査結果を報告しています。なお、監査を通じて検出された会計・財務等に関わる重要な事象に関しては、財務部
門を通じて会計監査人へ情報を提供し、必要に応じて指導、助言を得る等、相互連携にも努めています。
当期においてはグループ経営計画と部門活動計画の整合性と部門運営管理を重点監査項目とし、グループ内30箇
所の監査を実施しています。また、金融商品取引法における「財務報告に係る内部統制報告制度」について、全社
レベル統制、業務プロセス統制、決算財務報告プロセス統制、ＩＴ全般統制に関して、当社および各グループ会社
の有効性評価を行っています。
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b．継続監査期間
５年間
c．業務を執行した公認会計士
業務執行社員 佐藤 嘉雄
業務執行社員 水野 博嗣
業務執行社員 秋山 謙二
(注)同監査法人は、業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置
を とっています。
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d．監査業務に係る補助者の構成
当社の業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他32名です。
e．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、監査法人の選定要領および選定基準を定め、毎期実施する会計監査人の相当性評価と合わせ、
選解任に係る決議を行っています。現在の有限責任監査法人トーマツにおいては、監査役会が定めた評価基準
に対し、十分な評価結果であることから再任が適切であることを確認しています。
なお、監査役会は、会社法第 340 条第１項各号に定める事由に会計監査人が該当すると認められる場合の解
任のほか、会計監査人の適格性・独立性を害する事由の発生等により、会計監査人が職務を遂行することが困
難と認められる場合および会計監査人が社会的信用を著しく損なった場合など、会計監査人の解任または不再
任が妥当と判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定い
たします。
f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人の評価要領および評価基準を定め、毎期相当性評価を実施しています。
現在の会計監査人については、品質管理体制、独立性、専門性、監査の方法等良好な評価をしています。な
お、相当性評価については、経営執行部門および内部監査部門における会計監査人の評価も重要な要素として
参考にしています。
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④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
60 155 75 36
当社
187 25 204 9
連結子会社
247 180 279 45
計
当社における当連結会計年度の非監査業務の内容は、株式 発行に伴うコンフォートレター作成業務等です。
連結子会社における非監査業務の内容は、会計に関する助言・指導業務等です。
b． 監査公認会計士等と同一のネットワークに属するメンバーファームに対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ 6 - 7
当社
32 103 24 105
連結子会社
32 109 24 112
計
当社及び連結子会社における監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイトネットワーク)に属している
メンバーファームが実施している非監査業務の内容は、税務に関する助言・指導業務等です。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
重要な事項はありません。
（当連結会計年度）
重要な事項はありません。
d． 監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査時間数等を勘案したうえで、監査役会の同意を得て決定してい
ます。
e． 監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容および報酬額の見積りについて、会計監査人および経営執行部門
からの提出資料に基づいてそれぞれ内容の説明を受け、確認・検討した結果、高い監査品質管理体制の維
持、更なる監査の効率化推進、ならびに監査人の責任および独立性の担保の観点に照らして、相当と判断
し、会計監査人の報酬額について同意しています。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に関する事項
1) 取締役報酬
(a) 基本方針
(ア) 当社の役員報酬は、役職ごとにその役割と責任に値する報酬水準で設定された定額の「基本報酬」お
よび業績に対する責任を明確にし、会社の持続的成長に向けたインセンティブとなる「業績連動報
酬」で構成されます。
(イ) 「業績連動報酬」は単年度業績に連動した「賞与」と中長期の企業価値向上を図り、株主の皆様と利
益を共有できる「株式報酬」で構成されます。なお、社外取締役は独立した立場からの監督という役
割から「基本報酬」のみとなります。
(b) 手続き
(ア) 当社の取締役の報酬方針の決定の手続きについては、上記基本方針に則り、外部の専門機関に依頼、
調査した他社水準を考慮しつつ、社外取締役を委員長とし、社外取締役・社外有識者が過半数を占め
る、報酬諮問委員会で議論のうえ、取締役会に答申しています。取締役会では、委員会の答申を審議
し、外部機関調査結果や委員会での議論内容などを勘案し議論した結果、当該方針が役員報酬基本方
針に沿うものであり、妥当であると判断し、決議・決定しています。
(イ) 個人ごとの最終支給額は、取締役会決議に基づき、代表取締役社長片野坂真哉がその具体的内容につ
いて委任を受けるものとしています。委任した理由は、代表取締役社長は当社業務全体を総括し、各
個人ごとの業務内容にも精通しており、最も適任であると考えられるためです。代表取締役社長は、
各個人の貢献度などを判断し、個別面談等を実施したうえで、取締役会で決議された報酬方針による
額を基に評価、最終決定しています。
(ウ) 想定外の急激な環境変化の際は、削減額、期間を明示したうえで、月額・賞与・株式各報酬削減の判
断を代表取締役社長に一任しています。
(c) 報酬体系
取締役（社外取締役を除く）の報酬は、「基本報酬」「賞与」「株式報酬」により構成しています。 社外
取締役の報酬は、「基本報酬」のみとなっています。なお、業績連動部分については、すべての役職におい
て同係数を使用しています。
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(d) 算定方法
取締役（社外取締役を除く）の業績連動報酬は、以下の考え方に基づいて算出しています。
① 賞与
支給係数は、以下４指標の合算で決定します。グラフ内の数値は、目標達成時の全賞与に占める各指
標項目の割合を表しています。（最小０％、最大150％）
（支給イメージ：賞与）
当期純利益：
年度事業計画における親会社株主に帰属する当期純利益の目標値
顧客満足度： 年度事業計画におけるNPS調査（Net Promoter Score）の目標値
従業員満足度： グループ内調査「ANA's Way Survey」ポイントの達成値
安全性： 社会に大きな影響を及ぼす保安・安全事象等が発生した場合の支給減算指標（報酬諮問
委員会にて確認）
② 株式報酬
支給係数は、以下５指標の合算で決定します。グラフ内の数値は、目標達成時の全株式報酬に占める
各指標項目の割合を表しています。（最小０％、最大150％）
（支給イメージ：株式）
ROE：
中期事業計画における2022年度末のROEの目標値
営業利益率：
中期事業計画における2022年度末の営業利益率の目標値
2
2
CO ：
中期事業計画における2022年度末での輸送トンキロあたりのCO 排出量目標値
ESG： 2022年度末における以下４つのESG外部評価指標の獲得数による
①DJSI World/Asia Ind選定、②FTSE 4Good選定、③CDP A-評価、④MSCI選定
※これら４つの外部評価は、グローバルな最新動向、各ステークホルダーからの要請が
常に反映されていることに加え、他企業との比較で当社グループのESG経営推進レベ
ルを測ることが可能
生産性：
2022年度末の生産性向上指標の達成値
2) 監査役報酬
監査役の報酬は、その役割を考慮し、優秀な人材を登用・確保するため、外部専門機関に依頼し調査した他社
水準を考慮し決定しています。
独立した立場からの取締役会に対する監査という役割から、固定報酬（月額報酬）のみで構成しています。な
お、限度額は、2019年６月21日開催の当社第74回定時株主総会において、年額180百万円以内と決議いただいてい
ます。
また、各監査役への報酬の配分は、監査役の協議により決定しています。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分 業績連動報酬
（百万円）
固定報酬 退職慰労金 （人）
賞与 株式
取締役
275 191 － 84 － 7
（社外取締役を除く）
監査役
59 59 － － － 3
（社外監査役を除く）
99 99 － － － 7
社外役員
（注）１．取締役の報酬限度額は、2011年６月20日開催の当社第66回定時株主総会において年額960百万円以内と
決議いただいています。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は17名（うち社外取締役２名）で
す。加えて、2015年６月29日開催の当社第70回定時株主総会において、年額100百万円以内とする株式
報酬を決議いただいています。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役除く）の員数は７名
です。
２．監査役の報酬限度額は、2019年６月21日開催の当社第74回定時株主総会において年額180百万円以内と
決議いただいています。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は５名（うち社外監査役３名）で
す。
３．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。
2021年３月期の取締役及び監査役報酬については、業績の悪化を受けて、基本報酬は全役員、役職に応じた減
額を行っています。業績に連動した賞与については支給していません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の保有が中長期的な企業価値の向上に資すると判断したものを純投資以外の目的である投資株
式、それ以外の株式を純投資目的である投資株式と区分しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、円滑な事業の継続、業務提携や営業上の関係強化による収益拡大等の視点から、中長期的な企業価値
の向上に資すると判断した場合に、政策的に株式を保有することとしています。
政策保有によって直接的・間接的に得られるであろう当社事業への貢献額について、個別銘柄ごとに定量的に
算出することは困難であるため、経済合理性検証の際は、各銘柄のTSR（株主総利回り）のチェックや、当該銘
柄への投資効果と当社グループの資本コストとの比較等、定量的かつ多面的に評価を行います。その評価結果が
一定期間継続して低迷し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断できない場
合は、縮減を図っていきます。
当社は、毎年、取締役 会で個別の政策保有株式について、政策保有の意義や保有に伴う便益やリスク等に関し
て総合的に検証を行っており、現時点では縮減対象とすべき政策保有株式は無いと判断しています。
また政策保有株式の議決権行使については、当該企業の中長期的な企業価値向上や、当社グループの事業に与
える影響等を議案毎に検証した上で、当該企業との対話の結果等を踏まえて総合的に勘案し、適切に判断しま
す。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
94 12,921
非上場株式
36 101,388
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
3 1,946 増収等の相乗効果が期待できるため（注）
非上場株式
- - -
非上場株式以外の株式
（注）上記には、既存株式の保有区分変更による増加は含めていません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 656
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
4,398,000 4,398,000
日本空港ビルデング(株)
事業継続に必要なため 有
23,925 18,361
124,438,698 124,438,698
増収等の相乗効果が期待できるため
Vietnam Airlines（注１）
無
（注２）
19,432 10,104
1,103,042,933 1,103,042,933
PAL HOLDINGS, INC.
増収等の相乗効果が期待できるため
無
（注３）
（注１）
15,729 15,724
1,794,400 1,794,400
日本ユニシス(株)
事業継続に必要なため 有
6,118 5,191
769,200 769,200
東日本旅客鉄道(株)
増収等の相乗効果が期待できるため 有
6,029 6,288
1,664,600 1,664,600
ヤマトホールディングス
増収等の相乗効果が期待できるため 有
(株)
5,052 2,824
283,100 283,100
(株)オリエンタルランド 増収等の相乗効果が期待できるため 有
4,706 3,912
732,000 732,000
アサヒグループホールディ
有（注４）
増収等の相乗効果が期待できるため
ングス(株)
3,414 2,569
1,066,000 1,066,000
キリンホールディングス
有（注５）
増収等の相乗効果が期待できるため
(株)
2,260 2,278
1,269,000 1,269,000
東急(株)
増収等の相乗効果が期待できるため 有
1,870 2,157
435,800 435,800
名古屋鉄道(株)
増収等の相乗効果が期待できるため 有
1,147 1,320
342,800 342,800
出光興産(株)
事業継続に必要なため 有
978 849
575,700 575,700
京浜急行電鉄(株)
増収等の相乗効果が期待できるため 有
961 1,046
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
265,200 265,200
京成電鉄(株)
増収等の相乗効果が期待できるため 有
960 827
103,000 103,000
日本通運(株)
増収等の相乗効果が期待できるため 有
848 544
267,400 267,400
九州旅客鉄道(株)
増収等の相乗効果が期待できるため 有
688 828
1,279,100 1,279,100
ENEOSホールディングス(株)
事業継続に必要なため 有
641 473
406,666 1,220,000
ASIANA AIRLINES,INC.
増収等の相乗効果が期待できるため
有（注７）
（注６）
（注１）
602 366
562,500 562,500
(株)ユーグレナ 将来的な費用削減が期待できるため 無
595 389
430,500 430,500
(株)フジ・メディア・ホー
増収等の相乗効果が期待できるため 有
ルディングス
583 463
151,480 151,480
阪急阪神ホールディングス
増収等の相乗効果が期待できるため 有
(株)
536 550
127,840 127,840
(株)三井住友フィナンシャ
有（注８）
金融取引上の関係維持・強化のため
ルグループ
512 335
222,400 222,400
(株)テレビ朝日ホールディ
有（注９）
増収等の相乗効果が期待できるため
ングス
462 362
317,800 317,800
日本テレビホールディング
有（注10）
増収等の相乗効果が期待できるため
ス(株)
462 382
85,500 85,500
東京海上ホールディングス
保険契約の維持・継続のため 有
(株)
450 423
900,000 900,000
明治海運(株)
増収等の相乗効果が期待できるため 有
443 309
357,000 357,000
(株)髙島屋 増収等の相乗効果が期待できるため 有
421 347
143,600 143,600
(株)東京放送ホールディン
有（注11）
増収等の相乗効果が期待できるため
グス
311 215
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
60,000 60,000
大成建設(株)
増収等の相乗効果が期待できるため 有
256 198
50,400 50,400
福山通運(株)
増収等の相乗効果が期待できるため 有
229 194
165,000 165,000
三愛石油(株)
事業継続に必要なため 有
216 186
117,800 117,800
シンフォニアテクノロジー
増収等の相乗効果が期待できるため 有
(株)
154 113
29,353 29,353
三井住友トラスト・ホール
有（注12）
金融取引上の関係維持・強化のため
ディングス(株)
113 91
40,000 40,000
コスモエネルギーホール
有（注13）
事業継続に必要なため
ディングス(株)
105 60
100,000 100,000
清水建設(株)
増収等の相乗効果が期待できるため 有
89 84
30,400 30,400
(株)テレビ東京ホールディ
有（注14）
増収等の相乗効果が期待できるため
ングス
72 73
(注)１．純投資以外の目的である投資株式で、非上場株式以外の株式は36銘柄保有しており、当事業年度末にお
ける貸借対照表上の合計額は101,388百万円です。そのうち、外国航空会社株式の合計額は35,764百万円
であり、35.3％を占めています。
２．ベトナム最大の航空会社ベトナム航空の株式取得により、コードシェアやマイレージプログラムの提
携、取締役の派遣、空港業務の受委託等、広範な業務提携を通じたベトナム航空との戦略的パートナー
関係を強化し、アジアの中でもとりわけ成長ポテンシャルの高いベトナムと日本との人貨交流をより一
層促進するとともに、東南アジア市場における当社グループのプレゼンスを高め、更なる増収を図って
まいります。
３．フィリピン最大の航空会社フィリピン航空の親会社であるPAL HOLDINGS, INC.の株式取得により、コー
ドシェアやマイレージプログラムの提携、取締役の派遣、空港業務の受委託等、広範な業務提携を通じ
たフィリピン航空との戦略的パートナー関係を強化し、旅客往来が東南アジア内で相対的に多い日比両
国間の人貨交流をより一層促進するとともに、東南アジア市場における当社グループのプレゼンスを高
め、更なる増収を図ってまいります。
４．アサヒグループホールディングス(株)は当社株式を保有していませんが、同社の連結子会社であるアサ
ヒビール(株)が当社株式を保有しています。
５．キリンホールディングス(株)は当社株式を保有していませんが、同社の連結子会社である麒麟麦酒(株)
が当社株式を保有しています。
６．スターアライアンスパートナーであるアシアナ航空の株式取得により、コードシェアやマイレージプロ
グラムの提携、空港業務の受委託等、広範な業務提携をより強固なものとし、旅客往来の多い日韓両国
間の人貨交流をより一層促進するとともに、北東アジア市場における当社グループのプレゼンスを高
め、更なる増収を図ってまいります。
７． ASIANA AIRLINES,INC.は2021年１月15日付で株式併合(３：１)による無償減資を行ったため、株式数が
減少しています。
８．(株)三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有していませんが、同社の連結子会社である(株)
三井住友銀行が当社株式を保有しています。
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９． (株)テレビ朝日ホールディングスと 同社の連結子会社である(株)テレビ朝日ミュージックが当社株式を
保有しています。
10． 日本テレビホールディングス(株) は当社株式を保有していませんが、同社の連結子会社である日本テレ
ビ放送網(株)が当社株式を保有しています。
11． (株)東京放送ホールディングス は当社株式を保有していませんが、同社の連結子会社である(株)TBSテレ
ビが当社株式を保有しています。
12．三井住友トラスト・ホールディングス(株)は当社株式を保有していませんが、同社の連結子会社である
三井住友信託銀行(株)が当社株式を保有しています。
13． コスモエネルギーホールディングス(株) は当社株式を保有していませんが、同社の連結子会社であるコ
スモ石油マーケティング(株)が当社株式を保有しています。
14． (株)テレビ東京ホールディングス は当社株式を保有していませんが、同社の連結子会社である(株)テレ
ビ東京が当社株式を保有しています。
なお、みなし保有株式については、該当はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツによる監査を受けています。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入しています。
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１【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
109,447 464,739
現金及び預金
98,845 103,939
受取手形及び営業未収入金
※３ 22,823 ※３ 19,112
リース債権及びリース投資資産
129,200 500,980
有価証券
13,490 11,625
商品
※３ 53,822 ※３ 27,230
貯蔵品
144,073 98,908
その他
△ 538 △ 231
貸倒引当金
571,162 1,226,302
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※３ 127,983 ※３ 116,032
建物及び構築物（純額）
※３ 1,157,585 ※３ 1,026,210
航空機（純額）
※３ 33,180
機械装置及び運搬具（純額） 33,219
工具、器具及び備品（純額） 21,751 18,957
53,886 48,748
土地
リース資産（純額） 5,897 4,791
180,005 198,389
建設仮勘定
※１ ,※２ 1,580,326 ※１ ,※２ 1,446,307
有形固定資産合計
無形固定資産
24,461 22,346
のれん
101,062 87,839
その他
125,523 110,185
無形固定資産合計
投資その他の資産
※３ ,※４ 145,664 ※３ ,※４ 159,276
投資有価証券
※３ 5,269 ※３ 6,080
長期貸付金
99,824 219,618
繰延税金資産
815 769
退職給付に係る資産
32,799 39,526
その他
△ 2,029 △ 2,237
貸倒引当金
282,342 423,032
投資その他の資産合計
1,988,191 1,979,524
固定資産合計
800 2,057
繰延資産合計
2,560,153 3,207,883
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
185,897 161,507
営業未払金
429 100,070
短期借入金
※３ 84,057 ※３ 69,443
１年内返済予定の長期借入金
20,000 －
１年内償還予定の社債
3,821 3,523
リース債務
8,441 10,696
未払法人税等
111,827 44,718
発売未決済
21,158 4,805
賞与引当金
5,958 12,738
その他の引当金
88,958 95,905
その他
530,546 503,405
流動負債合計
固定負債
165,000 165,000
社債
140,000 140,000
転換社債型新株予約権付社債
※３ 416,900 ※３ 1,168,252
長期借入金
12,655 9,164
リース債務
112 222
繰延税金負債
959 766
役員退職慰労引当金
163,384 160,885
退職給付に係る負債
15,765 15,319
その他の引当金
1,224 1,153
資産除去債務
44,738 31,397
その他
960,737 1,692,158
固定負債合計
1,491,283 2,195,563
負債合計
純資産の部
株主資本
318,789 467,601
資本金
258,470 407,329
資本剰余金
550,839 145,101
利益剰余金
△ 59,435 △ 59,335
自己株式
1,068,663 960,696
株主資本合計
その他の包括利益累計額
22,120 38,468
その他有価証券評価差額金
△ 14,595 21,652
繰延ヘッジ損益
2,668 2,666
為替換算調整勘定
△ 17,828 △ 16,249
退職給付に係る調整累計額
△ 7,635 46,537
その他の包括利益累計額合計
7,842 5,087
非支配株主持分
1,068,870 1,012,320
純資産合計
2,560,153 3,207,883
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
1,974,216 728,683
売上高
※１ 1,583,434 ※１ 1,000,000
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△） 390,782 △ 271,317
販売費及び一般管理費
103,495 39,125
販売手数料
11,830 5,943
広告宣伝費
39,446 31,299
従業員給料及び賞与
46 47
貸倒引当金繰入額
3,879 1,098
賞与引当金繰入額
3,329 2,866
退職給付費用
27,616 26,968
減価償却費
30,227 28,580
外部委託費
110,108 57,531
その他
329,976 193,457
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△） 60,806 △ 464,774
営業外収益
958 663
受取利息
2,073 1,446
受取配当金
1,210 －
持分法による投資利益
473 4,143
為替差益
6,746 3,422
資産売却益
3,553 2,405
固定資産受贈益
－ 43,470
雇用調整助成金
3,644 5,151
その他
18,657 60,700
営業外収益合計
営業外費用
6,291 16,689
支払利息
－ 3,630
持分法による投資損失
302 2,825
資産売却損
7,133 5,609
資産除却損
20 7,742
支払手数料
603 8,044
デリバティブ評価損
5,756 2,742
その他
20,105 47,281
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 59,358 △ 451,355
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
特別利益
1,122 328
投資有価証券売却益
17,897 1,770
補償金
※２ 2,834
－
固定資産売却益
235 288
その他
19,254 5,220
特別利益合計
特別損失
853 8,384
投資有価証券評価損
7 －
関係会社株式売却損
※３ 25,159 ※３ 4,231
減損損失
※４ 86,350
－
事業構造改革費用
1,092 272
その他
27,111 99,237
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
51,501 △ 545,372
失（△）
法人税、住民税及び事業税 24,407 3,990
1,175 △ 141,672
法人税等調整額
25,582 △ 137,682
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） 25,919 △ 407,690
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 1,736 △ 3,066
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
27,655 △ 404,624
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 25,919 △ 407,690
その他の包括利益
△ 15,369 16,253
その他有価証券評価差額金
△ 25,227 36,242
繰延ヘッジ損益
△ 221 31
為替換算調整勘定
539 1,606
退職給付に係る調整額
△ 383 323
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ △ 40,661 ※１ 54,455
その他の包括利益合計
△ 14,742 △ 353,235
包括利益
（内訳）
△ 12,749 △ 350,452
親会社株主に係る包括利益
△ 1,993 △ 2,783
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 318,789 258,448 548,439 △ 59,032 1,066,644
当期変動額
剰余金の配当
△ 25,105 △ 25,105
親会社株主に帰属する当期
27,655 27,655
純利益
自己株式の取得 △ 453 △ 453
自己株式の処分
50 50
非支配株主との取引に係る
22 22
親会社の持分変動
連結範囲の変動 △ 150 △ 150
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計 － 22 2,400 △ 403 2,019
当期末残高 318,789 258,470 550,839 △ 59,435 1,068,663
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 利益累計額
券評価差額金 勘定 調整累計額
合計
当期首残高 37,622 10,636 2,873 △ 18,362 32,769 9,900 1,109,313
当期変動額
剰余金の配当 △ 25,105
親会社株主に帰属する当期
27,655
純利益
自己株式の取得 △ 453
自己株式の処分 50
非支配株主との取引に係る
22
親会社の持分変動
連結範囲の変動 △ 150
株主資本以外の項目の当期
△ 15,502 △ 25,231 △ 205 534 △ 40,404 △ 2,058 △ 42,462
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 15,502 △ 25,231 △ 205 534 △ 40,404 △ 2,058 △ 40,443
当期末残高 22,120 △ 14,595 2,668 △ 17,828 △ 7,635 7,842 1,068,870
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 318,789 258,470 550,839 △ 59,435 1,068,663
当期変動額
新株の発行 148,812 148,812 297,624
親会社株主に帰属する当期
△ 404,624 △ 404,624
純損失（△）
自己株式の取得 △ 13 △ 13
自己株式の処分 △ 1 113 112
非支配株主との取引に係る
48 48
親会社の持分変動
連結範囲の変動 △ 660 △ 660
持分法の適用範囲の変動 △ 454 △ 454
株主資本以外の項目の当期
-
変動額（純額）
当期変動額合計 148,812 148,859 △ 405,738 100 △ 107,967
当期末残高 467,601 407,329 145,101 △ 59,335 960,696
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 利益累計額
券評価差額金 勘定 調整累計額
合計
当期首残高
22,120 △ 14,595 2,668 △ 17,828 △ 7,635 7,842 1,068,870
当期変動額
新株の発行 297,624
親会社株主に帰属する当期
△ 404,624
純損失（△）
自己株式の取得 △ 13
自己株式の処分 112
非支配株主との取引に係る
48
親会社の持分変動
連結範囲の変動 △ 660
持分法の適用範囲の変動 △ 454
株主資本以外の項目の当期
16,348 36,247 △ 2 1,579 54,172 △ 2,755 51,417
変動額（純額）
当期変動額合計
16,348 36,247 △ 2 1,579 54,172 △ 2,755 △ 56,550
当期末残高 38,468 21,652 2,666 △ 16,249 46,537 5,087 1,012,320
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
51,501 △ 545,372
損失（△）
175,739 176,352
減価償却費
25,159 75,575
減損損失
4,006 2,115
のれん償却額
689 10,759
固定資産売却損益（△は益）及び除却損
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） △ 269 8,058
関係会社株式売却損益（△は益） 7 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） 419 △ 251
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 5,503 △ 44
△ 3,031 △ 2,109
受取利息及び受取配当金
6,291 16,689
支払利息
－ △ 43,470
雇用調整助成金
為替差損益（△は益） 273 △ 2,454
売上債権の増減額（△は増加） 82,312 △ 5,107
その他債権の増減額（△は増加） △ 9,284 52,880
仕入債務の増減額（△は減少） △ 38,045 △ 25,160
発売未決済の増減額（△は減少） △ 107,123 △ 67,109
△ 14,510 49,496
その他
179,637 △ 299,152
小計
利息及び配当金の受取額 3,831 2,427
△ 6,371 △ 12,466
利息の支払額
－ 38,001
助成金の受取額
△ 46,928 749
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
130,169 △ 270,441
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 55,819 △ 372,626
定期預金の預入による支出
50,789 162,300
定期預金の払戻による収入
△ 175,070 △ 437,280
有価証券の取得による支出
159,200 154,870
有価証券の償還による収入
△ 317,604 △ 134,174
有形固定資産の取得による支出
151,652 54,415
有形固定資産の売却による収入
△ 33,757 △ 22,536
無形固定資産の取得による支出
△ 8,339 △ 7,168
投資有価証券の取得による支出
1,424 1,207
投資有価証券の売却による収入
－ 2,527
投資有価証券の払戻による収入
△ 2,694 2,706
その他
△ 230,218 △ 595,759
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 98 97,747
96,684 827,988
長期借入れによる収入
△ 82,035 △ 98,949
長期借入金の返済による支出
69,586 －
社債の発行による収入
△ 30,000 △ 20,000
社債の償還による支出
△ 4,609 △ 4,668
リース債務の返済による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 96 －
よる支出
－ 296,098
株式の発行による収入
－ 318
非支配株主からの払込みによる収入
自己株式の純増減額（△は増加） △ 405 99
△ 25,105 －
配当金の支払額
△ 249 △ 461
その他
23,869 1,098,172
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 274 2,649
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 76,454 234,621
現金及び現金同等物の期首残高 211,838 135,937
553 △ 236
連結範囲変更に伴う現金及び現金同等物への影響額
※１ 135,937 ※１ 370,322
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数 56 社
主要な連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しています。
当連結会計年度において、新規設立した avatarin㈱ を連結子会社としました。
連結子会社であったバニラ・エア㈱ は会社を清算したため、連結の範囲から除いています。
Pan Am International Flight Academy,Inc.他５社は、親会社である Pan Am Holdings,Inc.に吸収合併
されたことに伴い、連結範囲から除いています。
(2) 非連結子会社数 69社
ANA Digital Gate㈱ 他
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益
剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に
含めていません。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用会社数 14 社
うち持分法適用非連結子会社数 1 社
うち持分法適用関連会社数 13 社
主要な持分法適用会社名は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略していま
す。
(2) 持分法非適用会社数 97社
うち持分法非適用非連結子会社数 68社
ANA Digital Gate㈱ 他
うち持分法非適用関連会社数 29社
㈱エージーピー 他
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金
（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、か
つ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しています。
３．連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社のうち、Pan Am Holdings,Inc.他子会社４社は決算日が12月31日、㈱藤二誠は決算日が２月28日
であり、決算日の差異が３ヵ月を超えないため、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に重要
な取引が生じた場合は、連結上必要な調整を行っています。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
…償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
…決算日の市場価格等に基づく時価法
評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。
時価のないもの
…主として移動平均法による原価法
② デリバティブ
…時価法
③ たな卸資産
…主として移動平均法による原価法
連結貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
建物及び構築物
…主として定額法
なお、耐用年数は主として３～50年です。
航空機
…主として定額法
なお、耐用年数は主として９～20年です。
その他
…主として定額法
② 無形固定資産（リース資産を除く）
…定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく
定額法を採用しています。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
…リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しています。
(3) 繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還期間にわたり定額法により償却しています。
株式交付費
３年間にわたり定額法により償却しています。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員への賞与の支給にあてるため、支給見込額基準により計上しています。
③ 役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退職慰労金の支出に備えて、役員及び執行役員退職慰労金規程に基づく期末要支
給額を計上しています。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定
額法により費用処理しています。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
います。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び
費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主
持分に含めて計上しています。
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(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務については
振当処理によっています。
更に、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
…デリバティブ取引（主として為替予約取引、金利スワップ取引、商品スワップ取引及び商品オプシ
ョン取引）
ヘッジ対象
…借入金、航空燃料、外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
当社及び連結子会社は取引権限及び取引限度額を定めた社内管理規程に基づき、通貨、金利及び商品
の市場相場変動に対するリスク回避を目的としてデリバティブ取引を利用しており、投機目的の取引は
行っていません。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ有効性の判定は、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対
象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動
の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断することとしています。
ただし、特例処理によっている金利スワップ及び振当処理によっている為替予約等については、有効
性の評価を省略しています。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、発生年度から10～15年間で均等償却しています。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。
② 連結納税制度の適用
当社及び一部の国内連結子会社は連結納税制度を適用しています。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)にお
いて創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直
しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に
関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計
基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資
産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
（重要な会計上の見積り）
１．繰延税金資産の回収可能性
（1）連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 219,618百万円
（2）見積りの内容に関するその他の情報
当社グループは、当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染拡大に伴う航空旅客需要の大幅な減
少の影響により、税務上の繰越欠損金等に係る繰延税金資産219,618百万円を計上しています。
当社および一部の国内連結子会社は連結納税制度を適用しており、連結納税制度の適用対象法人において
は、法人税（国税）は連結納税グループの将来課税所得等に基づき回収可能性の判断を行い、地方税は各法
人の将来課税所得等に基づいて、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っています。税務上の繰越欠損金に
ついては、予測される将来の課税所得の見積りに基づき、税務上の繰越欠損金の控除見込年度および控除見
込額のスケジューリングを行い、回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上しています。
控除見込額のスケジューリングの基礎となる将来課税所得のうち、重要な割合を占めるＡＮＡホールディ
ングス株式会社および全日本空輸株式会社の将来課税所得は、国際旅客は2024年３月期末において2019年の
水準に需要が回復し、国内旅客は2022年３月期末において2019年の水準に需要が回復するとの仮定をおいた
将来計画に基づいて見積もっています。
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当該仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合には、翌連結会計年度以
降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
２．売却予定の資産の減損
（1）連結財務諸表に計上した金額
売却予定の航空機 7,713百万円
売却予定の土地・建物及び構築物等 8,664百万円
（2）見積りの内容に関するその他の情報
当社グループは、当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う航空旅客需要の大幅
な減少に対応するために「ＡＮＡグループの新しいビジネス・モデルへの変革」の実施を決定し、主要な対
応策の一つであるコスト構造の転換のために、一部の航空機の早期退役および訓練施設の売却を決定しまし
た。この結果、売却を決定した航空機および訓練施設に減損の兆候を識別し、正味売却価額を回収可能価額
とした減損損失71,344百万円を、当連結会計年度の事業構造改革費用の一部として計上しています。このう
ち、当連結会計年度末において売却が完了していない航空機および訓練施設に係る減損損失は59,743百万円
です。
航空機の正味売却価額は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う航空旅客需要の減少影響を考慮し、航空機
としての再利用を前提とした価額ではなく、当社における直近の売却実績等に基づいて合理的に算定した売
却見込価額から、処分費用見込額を控除して算定しています。また、訓練施設の正味売却価額は外部の専門
家による取引事例比較法を利用した不動産鑑定評価額に基づいて算定しています。
３．航空事業に係るのれんの減損
（1）連結財務諸表に計上した金額
航空事業に係るのれん 22,002百万円
（2）見積りの内容に関するその他の情報
当社は、2017年４月にPeach Aviation株式会社を連結子会社化した際に発生したのれんについて、当連結
会計年度において、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う航空旅客需要の大幅な減少により減損の兆候を
識別しました。当該のれんに関して、Peach Aviation株式会社の航空事業から得られる割引前将来キャッ
シュ・フローが帳簿価額を上回るため、減損損失を計上していません。
この割引前将来キャッシュ・フローは、新型コロナウイルス感染症の影響が2021年度以降緩やかに回復し
ていくとの仮定をおいた事業計画に基づいて、経営者の最善の見積りと判断により決定しています。
当該仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合には、翌連結会計年度以
降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
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（未適用の会計基準等）
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基
準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされています。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
当基準の適用により、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交
換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
当社グループは、「ANAマイレージクラブ」を運営しており、旅客輸送サービス等の利用に応じて付与する
マイレージは、将来当社グループおよび提携他社による財又はサービスを受けるために利用することができま
す。従来は、付与したマイレージの利用に備えるため、将来的な支出見込額を営業未払金として計上していま
したが、付与したマイレージ分を履行義務として識別し、取引価格を配分する方法に変更しています。
なお、当基準を適用するにあたっては、経過措置として認められている、累積的影響を適用開始日に認識す
る方法を採用します。当基準の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基
準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容
の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準にお
いてはAccounting Standards CodificationのTopic820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業
会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会
計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定
方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号
の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務
諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされてい
ます。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
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(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用により翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響は ないと見込
んでいます。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号2020年３月31日)を当連結会計年度の
年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載してい
ます。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連
結会計年度に係る内容については記載していません。
（ 連結損益計算書 ）
前連結会計年度において、「 販売費及び一般管理費 」の「その他」に含めていた「外部委託費」は、金
額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映
させるため、前連結会計年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「 販売費及び一般管理費 」の「その他」に表示
していた140,335百万円は「外部委託費」30,227百万円、「その他」110,108百万円として組み替えていま
す。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」及び「デリバティ
ブ評価損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示
方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた
6,379百万円は、「支払手数料」20百万円、「デリバティブ評価損」603百万円、「その他」5,756百万円と
して組み替えています 。
（追加情報）
（取締役に対する株式報酬制度）
当社は、業績向上や企業価値の増大、株主重視の経営意識を高めることを目的として、株式報酬制度と
して信託（以下、「株式交付信託」という。）を通じて自社の株式を交付する取引を行っています。
（1）取引の概要
株式交付信託は、当社が拠出する金銭を取締役報酬等の原資として当社株式を取得し、業績目標の達
成 度等に応じて当社株式を取締役に交付する仕組みです。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の自己
株 式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度717百万円、209千
株、 当連結会計年度608百万円、178千株です。
（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
1,301,678 1,256,110
有形固定資産の減価償却累計額 百万円 百万円
※２ 有形固定資産の圧縮記帳累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
2,408 5,775
有形固定資産の圧縮記帳累計額 百万円 百万円
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
12,751 11,012
リース債権及びリース投資資産 百万円 百万円
航空機（予備部品を含む） 510,607 832,114
2,956 2,588
建物
7,805 7,805
投資有価証券
3,330 3,330
長期貸付金
- 740
その他
537,449 857,591
合計
担保付債務は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
40,883 37,617
１年内返済予定の長期借入金 百万円 百万円
246,944 631,151
長期借入金
287,828 668,769
合計
※４ 非連結子会社及び関連会社に対する投資有価証券は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
投資有価証券（株式） 34,178 24,161
百万円 百万円
投資有価証券（社債） 4,268 5,185
５ 保証債務
(1) 金融機関からの借入等に対する債務保証
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
従業員（住宅ローン等） 825 54
百万円 百万円
Overseas Courier Service
30 72
(Deutschland) GmbH
OCS (Korea) Co., Ltd. 4 6
114 490
上海百福東方国際物流有限責任公司
AMPs B.V. 1,107 －
AMPs US Corporation － 358
2,080 982
合計
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(2) 株式譲渡予約契約の履行に対する債務保証
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
福岡エアポートホールディングス㈱ 6,111 6,111
百万円 百万円
６ 貸出コミットメントの総額及び借入実行残高
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、国内主要取引金融機関とコミットメントライン契約を
締結しています。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高等は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
153,600 148,600
貸出コミットメントの総額 百万円 百万円
－ －
借入実行残高
153,600 148,600
差引額
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（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価額が売上原価に含まれていま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
1,181 4,172
簿価切下額 百万円 百万円
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
－ 1,863
土地・建物・構築物等 百万円 百万円
航空機 － 971
合計 － 2,834
百万円 百万円
※３ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
場所 用途 種類 合計額
MIAMI,FLORIDA, U. S. A. 2,494
売却予定資産 機械、リース資産、その他 百万円
Peach Aviation株式会社 22,665
その他 のれん 百万円
当社グループの資産のグルーピングは、賃貸事業資産・売却予定資産及び遊休資産は個別物件単位で、事業用
資産については管理会計上の区分を単位としています。
MIAMI,FLORIDA, U. S. A. の機械、リース資産、その他については今後の事業計画を検討した結果、売却およ
び除却等が見込まれることから、当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減
損損失（2,494百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、機械1,767百万円、リース資産693百万
円、その他32百万円です。
また、連結子会社であるPeach Aviation株式会社に係るのれんついて、想定していた超過収益力が見込めなく
なったことから、減損損失（22,665百万円）として特別損失に計上しました。
なお、売却予定資産に係る回収可能価額は正味売却価額により測定し、売却見積額に基づき算定しています。
のれんに係る回収可能価額は使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを11.5％で割り引いて算定してい
ます。
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
場所 用途 種類 合計額
71,344
東京都 売却予定資産 航空機、建物、その他 百万円
2,159
東京都、千葉県 寮・社宅 土地、建物、その他 百万円
東京都、千葉県 他 2,072
事業用資産 ソフトウェア、建物、工具器具備品、その他 百万円
当社グループの資産のグルーピングは、賃貸事業資産・売却予定資産及び遊休資産は個別物件単位で、事業用
資産については管理会計上の区分を単位としています。
売却予定資産については、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う航空旅客需要の大幅な減少に対応するため
に「ＡＮＡグループの新しいビジネス・モデルへの変革」の実施を決定し、主要な対応策の一つであるコスト構
造の転換のために、一部の航空機の早期退役および訓練施設の売却を決定しました。このことから、当連結会計
年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（71,344百万円）として特別損失（事
業構造改革費用）に計上しました。その内訳は、航空機66,524百万円、建物4,619百万円、その他201百万円で
す。
なお、航空機の正味売却価額は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う航空旅客需要の減少影響を考慮し、航空
機 としての再利用を前提とした価額ではなく、当社における直近の売却実績等に基づいて合理的に算定した売却
見込価額から、処分費用見込額を控除して算定しています。また、訓練施設の正味売却価額は外部の専門家によ
る取引事例比較法を利用した不動産鑑定評価額に基づいて算定しています。
寮・社宅については、売却予定となったため、当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
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当該減少額を減損損失（2,159百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、土地1,082百万円、建物
1,064百万円、その他13百万円です。
事業用資産については、収益性の低下に伴い当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当
該減少額を減損損失（2,072百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、ソフトウェア731百万円、建
物627百万円、工具器具備品177百万円、その他537百万円です。
なお、売却予定資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定し、売却見積額に基づき算定しています。事
業用資産は営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループのうち、割引前将来キャッシュ・フ
ローの総額が帳簿価額に満たないものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失と
して特別損失に計上しています。
※４ 事業構造改革費用
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当連結会計年度において、事業構造改革費用86,350百万円を計上しています。主な内訳は、事業構造改革
の一環で実施した航空機の早期退役等に係る減損損失71,344百万円、固定資産売却損および除却損8,578百万
円、その他希望退職割増金などが含まれています 。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
△19,764 13,936
当期発生額 百万円 百万円
△764 8,058
組替調整額
税効果調整前 △20,528 21,994
5,159 △5,741
税効果額
△15,369 16,253
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益：
△41,013 57,286
当期発生額
4,424 △4,925
組替調整額
税効果調整前 △36,589 52,361
11,362 △16,119
税効果額
△25,227 36,242
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定：
△221 31
当期発生額
退職給付に係る調整額：
△3,629 △1,296
当期発生額
4,416 3,798
組替調整額
税効果調整前 787 2,502
△248 △896
税効果額
539 1,606
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額：
△381 227
当期発生額
△2 96
組替調整額
△383 323
持分法適用会社に対する持分相当額
△40,661 54,455
その他の包括利益合計
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
348,498 － － 348,498
普通株式
348,498 － － 348,498
合計
自己株式
普通株式（注） 13,868 125 15 13,978
13,868 125 15 13,978
合計
（注） １.自己株式の増加125千株は、単元未満株式の買取り８千株、株式交付信託が購入した当社株式116千株を加算し
たものです。
２.自己株式の減少15千株は、単元未満株主からの買増請求による０千株、 株式交付信託が売却した当社株式14千
株を加算したものです。
３.自己株式については、株式交付信託が所有する209 千株を含めています。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2019年６月21日
25,105 75
普通株式 利益剰余金 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、株式交付信託に対する配当金８百万円を含めています。
また、配当金の総額には、関係会社に対する配当金９百万円を含めていません。これは関係会社が所有する
当社株式を自己株式として認識しているためです。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当する事項はありません。
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当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式（注）１． 348,498 135,795 － 484,293
348,498 135,795 － 484,293
合計
自己株式
普通株式（注）２．３．４． 13,978 5 32 13,950
13,978 5 32 13,950
合計
（注） １.普通株式の増加135,795千株は、2020年12月14日を払込期日として行われた公募増資126,310千株及び2021年１
月13日を払込期日として行われたオーバーアロットメントによる第三者割当増資9,485千株によるものです。
２.自己株式の増加５千株は、単元未満株式の買取りによるものです。
３.自己株式の減少32千株は、単元未満株主からの買増請求による１千株、 株式交付信託が売却した当社株式31千
株によるものです。
４.自己株式については、株式交付信託が所有する 178 千株を含めています。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当する事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当する事項はありません。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
109,447 464,739
現金及び預金勘定 百万円 百万円
129,200 500,980
有価証券勘定
△31,120 △241,397
預入期間が３ヵ月を超える定期預金
△71,590 △354,000
預入期間が３ヵ月を超える譲渡性預金
135,937 370,322
現金及び現金同等物
（リース取引関係）
１．所有権移転外ファイナンス・リース取引
（借主側）
(1) リース資産の内容
①有形固定資産
主として航空機、空港作業車、ホストコンピューター及びその周辺機器
②無形固定資産
ソフトウエア
(2) リース資産の減価償却方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2） 重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
62,649 65,907
１年内
318,817 295,600
１年超
合計 381,466 361,507
（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
2,170 2,169
１年内
15,373 13,269
１年超
合計 17,543 15,438
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入のほか、
社債やリース等により資金を調達しています。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために
利用し、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されています。有価証券及び投
資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていま
す。
営業債務である営業未払金は、ほとんど１年以内の支払期日です。
借入金は主に設備投資を目的とした資金調達であり、長期借入金の一部については、変動金利である
ため金利変動リスクに晒されていますが、支払金利の変動リスクを回避するために、金利スワップ取引
をヘッジ手段として利用しています。なお、金利スワップについては特例処理を採用しています。
社債は主に社債償還や設備投資を目的とした資金調達であり、また、転換社債型新株予約権付社債の
使途は設備投資資金および自己株式取得のための資金です。
デリバティブ取引は、外貨建債権・債務に係わる将来の取引市場での為替相場変動によるリスクを回
避する目的で、航空機購入代金を中心に外貨建債権・債務に対し、原則として先物為替予約取引を利用
しています。また、商品（航空燃料）の価格変動リスクを抑制し、営業利益を安定させることを目的と
して、コモディティ・デリバティブ取引（スワップ、オプション等）を利用しています。なお、ヘッジ
会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の
「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権に関し、社内規程等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う
とともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握することで、財務状況等の悪化等による回収懸念の
早期把握や軽減を図っています。
デリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い大手金融機関のみであるため、信用リスクは
極めて低いと認識しています。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建債権・債務について、為替相場の変動リスクに対し、原則として先物為替
予約取引を利用してヘッジしています。また、当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスク
を抑制するために、金利スワップ取引を利用しています。さらに、当社グループは商品（航空燃料）
の価格変動リスクに対し、コモディティ・デリバティブ取引（スワップ、オプション等）を利用して
ヘッジしています。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握することで減損
懸念の早期把握や軽減を図っています。
デリバティブ取引については、取引権限及び取引限度額を定めた社内管理規程があり、これらの規
程に基づいて取引が行われています。更に、取締役会において、リスクヘッジのための手法やその比
率についての実績と計画を四半期ごとに報告しています。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、一定期間において経営活動の遂行に必要な資金を経営計画及び予算に基づいて調
達、運用するために資金計画を作成し、流動性リスクを管理しています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を
採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記にお
けるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リス
クを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金 109,447 109,447 －
(2) 受取手形及び営業未収入金 98,845 98,845 －
(3) 有価証券及び投資有価証券 236,073 231,999 △4,074
444,365 440,291 △4,074
資産計
(1) 営業未払金 185,897 185,897 －
(2) 短期借入金 429 429 －
(3) 社債
185,000 183,874 △1,126
（１年内償還予定の社債含む）
(4) 転換社債型新株予約権付社債 140,000 135,415 △4,585
(5) 長期借入金
500,957 501,213 256
（１年内返済予定の長期借入金含
む）
1,012,283 1,006,828 △5,455
負債計
デリバティブ取引（※） (20,664) (20,664) －
当連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金 464,739 464,739 －
(2) 受取手形及び営業未収入金 103,939 103,939 －
(3) 有価証券及び投資有価証券 631,051 637,758 6,707
1,199,729 1,206,436 6,707
資産計
(1) 営業未払金 161,507 161,507 －
(2) 短期借入金 100,070 100,070 －
(3) 社債
165,000 153,833 △11,167
（１年内償還予定の社債含む）
(4) 転換社債型新株予約権付社債 140,000 135,520 △4,480
(5) 長期借入金
1,237,695 1,890,992 653,297
（１年内返済予定の長期借入金含
む）
1,804,272 2,441,922 637,650
負債計
デリバティブ取引（※） 31,177 31,177 －
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については、（ ）で示しています。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び営業未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっていま
す。
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(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は金融機関から提
示された価格を時価としています。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価
証券関係」注記を参照ください。
負債
(1) 営業未払金、並びに(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっていま
す。なお、営業未払金には為替予約等の振当処理の対象となっているものを含んでいます。
(3) 社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で
割り引いた現在価値により算定しています。
(4) 転換社債型新株予約権付社債
転換社債型新株予約権付社債の時価については、金融機関から提示された価格等に基づき算定していま
す。
(5) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割
り引いた現在価値により算定しています。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象と
されており（「デリバティブ取引関係」注記参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の
合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法に
よっています。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
2020年３月31日 2021年３月31日
38,791 29,205
非上場株式
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価
証券及び投資有価証券」には含めていません。
（注）３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金
108,572 － － －
預金
98,845 － － －
受取手形及び営業未収入金
有価証券及び投資有価証券
－ － － 4,268
満期保有目的の債券
その他有価証券のうち満期
129,200 5,299 2,025 －
があるもの
336,617 5,299 2,025 4,268
合計
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当連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金
464,010 － － －
預金
103,939 － － －
受取手形及び営業未収入金
有価証券及び投資有価証券
－ － － 7,040
満期保有目的の債券
その他有価証券のうち満期
500,980 2,837 2,222 －
があるもの
1,068,929 2,837 2,222 7,040
合計
（注）４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
１年以内 １年超 ２年超 ３年超 ４年超 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
429 － － － － －
短期借入金
20,000 － － 30,000 － 135,000
社債
転換社債型新株予約権付
－ － 70,000 － 70,000 －
社債
84,057 69,476 59,382 55,295 43,903 188,844
長期借入金
104,486 69,476 129,382 85,295 113,903 323,844
合計
当連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
１年以内 １年超 ２年超 ３年超 ４年超 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
100,070 － － － － －
短期借入金
－ － 30,000 － 30,000 105,000
社債
転換社債型新株予約権付
－ 70,000 － 70,000 － －
社債
69,443 63,861 85,719 74,863 65,776 878,033
長期借入金
169,513 133,861 115,719 144,863 95,776 983,033
合計
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
種類 時価 差額
計上額
(1) 国債・地方債等 － － －
(2) 社債 4,268 7,965 3,697
時価が連結貸借対照表計上額を
超えるもの
(3) その他 － － －
4,268 7,965 3,697
小計
(1) 国債・地方債等 － － －
(2) 社債 － － －
時価が連結貸借対照表計上額を
超えないもの
(3) その他 － － －
－ － －
小計
4,268 7,965 3,697
合計
当連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
種類 時価 差額
計上額
(1) 国債・地方債等 － － －
(2) 社債 7,040 13,580 6,540
時価が連結貸借対照表計上額を
超えるもの
(3) その他 － － －
7,040 13,580 6,540
小計
(1) 国債・地方債等 － － －
(2) 社債 － － －
時価が連結貸借対照表計上額を
超えないもの
(3) その他 － － －
－ － －
小計
7,040 13,580 6,540
合計
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２．その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
(1) 株式 66,960 30,749 36,211
(2) 債券
－ － －
① 国債・地方債等
連結貸借対照表計上額が
－ － －
② 社債
取得原価を超えるもの
－ － －
③ その他
(3) その他 － － －
66,960 30,749 36,211
小計
(1) 株式 17,181 20,704 △3,523
(2) 債券
－ － －
① 国債・地方債等
連結貸借対照表計上額が
－ － －
② 社債
取得原価を超えないもの
－ － －
③ その他
(3) その他（注） 129,200 129,200 －
146,381 149,904 △3,523
小計
213,341 180,653 32,688
合計
（注） その他には、譲渡性預金129,200百万円が含まれており、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等し
いことから、連結貸借対照表計上額は取得原価で評価しています。なお、非上場株式等（連結貸借対照表計上額23,076百
万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の表の「その他有価
証券」には含めていません。
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当連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
(1) 株式 103,932 48,322 55,610
(2) 債券
－ － －
① 国債・地方債等
連結貸借対照表計上額が
－ － －
② 社債
取得原価を超えるもの
－ － －
③ その他
(3) その他 － － －
103,932 48,322 55,610
小計
(1) 株式 2,725 3,261 △536
(2) 債券
－ － －
① 国債・地方債等
連結貸借対照表計上額が
－ － －
② 社債
取得原価を超えないもの
－ － －
③ その他
(3) その他（注） 500,980 500,980 －
503,705 504,241 △536
小計
607,637 552,563 55,074
合計
（注） その他には、譲渡性預金500,980百万円が含まれており、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等し
いことから、連結貸借対照表計上額は取得原価で評価しています。なお、非上場株式等（連結貸借対照表計上額21,418百
万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の表の「その他有価
証券」には含めておりません。
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
（単位：百万円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
(1) 株式 1,307 1,122 －
(2) その他 2 － －
1,309 1,122 －
合計
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
（単位：百万円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
(1) 株式 746 37 －
(2) その他 － － －
746 37 －
合計
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について853百万円（その他有価証券の株式等853百万円）減損処理
を行っています。
当連結会計年度において、有価証券について8,384百万円（その他有価証券の株式4,654百万円、関係会社
株式3,728百万円）減損処理を行っています。
なお、減損処理については、時価が取得原価に比べて50％以上下落したものは原則として減損処理を行
い、30％以上50％未満の下落率にあるものは、個別に取得原価まで回復する見込みの有無を検討し、回復
可能性の無いものについて減損処理を行うこととしています。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等のうち
区分 取引の種類 契約額等 時価 評価損益
1年超
為替予約取引
－ － － －
売建 その他
市場取引
以外の取引
102 102 0 0
買建 米ドル
－ － － －
その他
102 102 0 0
合計
(注) 時価の算定方法
金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
当連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
(2) 商品関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
ヘッジ会計 主なヘッジ
取引の種類 契約額等 うち１年超 時価
の方法 対象
商品スワップ取引
1,002 － △423
受取変動・支払固定 営業未払金
原油
商品オプション取引
原則的
売建
処理方法
430 － △98
プット 原油 営業未払金
買建
555 － △53
コール 原油 営業未払金
1,988 － △576
合計
(注) 時価の算定方法
金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
当連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
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２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
ヘッジ会計 主なヘッジ
取引の種類 契約額等 うち１年超 時価
の方法 対象
為替予約取引
418 － △1
売建 米ドル 営業未収入金
－ － －
ユーロ 営業未収入金
－ － －
その他 営業未収入金
359,747 143,267 11,983
買建 米ドル 営業未払金
500 － △4
ユーロ 営業未払金
16 － △1
その他 営業未払金
原則的
処理方法
通貨オプション取引
売建
46,402 30,696 △978
プット 米ドル 営業未払金
買建
51,225 33,896 2,163
コール 米ドル 営業未払金
為替予約取引
217 － (注２)
売建 米ドル 営業未収入金
－ － (注２)
ユーロ 営業未収入金
為替予約等の
振当処理
6 － (注２)
その他 営業未収入金
9,469 － (注２)
買建 米ドル 営業未払金
110 － (注２)
ユーロ 営業未払金
1 － (注２)
その他 営業未払金
通貨スワップ取引
－ － (注２)
営業未払金
受取米ドル・支払日本円
468,115 207,861 13,162
合計
(注)１．時価の算定方法
金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債権債務と一体とし
て処理されているため、その時価は、当該営業未収入金、営業未払金の時価に含めて記載して
います。
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当連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
ヘッジ会計 主なヘッジ
取引の種類 契約額等 うち１年超 時価
の方法 対象
為替予約取引
56 － △1
売建 米ドル 営業未収入金
30 － △0
ユーロ 営業未収入金
－ － －
その他 営業未収入金
364,685 195,023 22,562
買建 米ドル 営業未払金
103 － 8
ユーロ 営業未払金
0 － 0
その他 営業未払金
原則的
処理方法
通貨オプション取引
売建
48,186 31,039 △421
プット 米ドル 営業未払金
買建
53,145 34,181 2,667
コール 米ドル 営業未払金
為替予約取引
82 － (注２)
売建 米ドル 営業未収入金
10 － (注２)
ユーロ 営業未収入金
為替予約等の
振当処理
－ － (注２)
その他 営業未収入金
7,279 － (注２)
買建 米ドル 営業未払金
2,772 － (注２)
ユーロ 営業未払金
0 － (注２)
その他 営業未払金
通貨スワップ取引
－ － (注２)
営業未払金
受取米ドル・支払日本円
476,352 260,244 24,815
合計
(注)１．時価の算定方法
金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債権債務と一体とし
て処理されているため、その時価は、当該営業未収入金、営業未払金の時価に含めて記載して
います。
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(2) 金利関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
ヘッジ会計 主なヘッジ
取引の種類 契約額等 うち１年超 時価
の方法 対象
金利スワップ 金利スワップ取引
82,333 53,413 (注)
長期借入金
の特例処理 受取変動・支払固定
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理さ
れているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
当連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
ヘッジ会計 主なヘッジ
取引の種類 契約額等 うち１年超 時価
の方法 対象
金利スワップ 金利スワップ取引
53,413 35,608 (注)
長期借入金
の特例処理 受取変動・支払固定
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理さ
れているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
(3) 商品関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
ヘッジ会計 主なヘッジ
取引の種類 契約額等 うち１年超 時価
の方法 対象
商品スワップ取引
69,132 27,452 △24,304
受取変動・支払固定 営業未払金
原油
商品オプション取引
原則的
売建
処理方法
33,120 15,468 △7,229
プット 原油 営業未払金
買建
42,798 20,103 △1,717
コール 原油 営業未払金
145,051 63,025 △33,250
合計
(注) 時価の算定方法
金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
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当連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
ヘッジ会計 主なヘッジ
取引の種類 契約額等 うち１年超 時価
の方法 対象
商品スワップ取引
50,519 23,618 5,063
受取変動・支払固定 営業未払金
原油
商品オプション取引
原則的
売建
処理方法
26,806 12,045 △281
プット 原油 営業未払金
買建
35,258 16,211 1,579
コール 原油 営業未払金
112,584 51,875 6,362
合計
(注) 時価の算定方法
金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定拠出型及び確定給付型の制度を設けています。確定給付型の制度として、確定給付
企業年金及び退職一時金制度を設けています。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があ
ります。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に
係る負債及び退職給付費用を計算しています。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含みます。）
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
223,723 225,286
退職給付債務の期首残高 百万円 百万円
10,216 10,628
勤務費用
1,687 1,702
利息費用
2,119 4,467
数理計算上の差異の発生額
△12,958 △18,474
退職給付の支払額
499 571
その他
225,286 224,180
退職給付債務の期末残高
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
65,990 62,717
年金資産の期首残高 百万円 百万円
782 831
期待運用収益
△1,510 3,171
数理計算上の差異の発生額
2,611 2,619
事業主からの拠出額
△5,156 △5,272
退職給付の支払額
－ △2
その他
62,717 64,064
年金資産の期末残高
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
74,336 71,964
積立型制度の退職給付債務 百万円 百万円
△62,717 △64,064
年金資産
11,619 7,900
150,950 152,216
非積立型制度の退職給付債務
162,569 160,116
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
163,384 160,885
退職給付に係る負債
△815 △769
退職給付に係る資産
162,569 160,116
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
10,216 10,628
勤務費用 百万円 百万円
1,687 1,702
利息費用
△782 △831
期待運用収益
3,569
数理計算上の差異の費用処理額 2 ,947
847 851
過去勤務費用の費用処理額
15,537 15,297
確定給付制度に係る退職給付費用
なお、 上記の退職給付費用以外に、希望退職割増退職金を特別損失（事業構造改革費用）に計上しています。
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(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
847 851
過去勤務費用 百万円 百万円
△60 1,651
数理計算上の差異
787 2,502
合 計
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
△17,378 △15,730
未認識数理計算上の差異 百万円 百万円
△8,281 △7,427
未認識過去勤務費用
△25,659 △23,157
合 計
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する、主な分類ごとの比率は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
43 ％ 45 ％
債券
13 13
一般勘定
10 11
株式
4 4
現金及び預金
その他（注） 30 27
100 100
合 計
（注）その他は、主に投資信託が含まれています。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
0.1～1.2 ％ 0.1～1.2 ％
割引率
1.0～2.5 1.0～2.5
長期期待運用収益率
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額
前 連結会計年度 4,381百万円、当連結会計年度 4,467百万円
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
4,114 145,675
税務上の繰越欠損金 （注)２ 百万円 百万円
50,286 49,763
退職給付に係る負債
564 19,824
減損損失
9,901 10,242
前払費用
8,723 -
繰延ヘッジ損失
6,608 1,311
賞与引当金
6,537 8,429
その他引当金
6,091 5,879
子会社への投資等に係る税効果
5,270 4,419
長期前受収益
4,763 5,630
棚卸資産評価損
4,673 4,364
未実現利益
24,149 27,743
その他
繰延税金資産小計 131,679 283,279
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△2,883 △17,312
（注)２
△11,385 △16,997
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 （注)１ △14,268 △34,309
117,411 248,970
繰延税金資産合計
繰延税金負債
△10,981 △16,717
その他有価証券評価差額金
△2,681 △9,299
繰延ヘッジ利益
△2,388 △1,809
関係会社の留保利益
△1,649 △1,749
その他
△17,699 △29,574
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額 99,712 219,396
（注)１．評価性引当額が20,041百万円増加しています。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性
引当額を14,429百万円追加的に認識したことに伴うものです。
（注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前 連結会計年度 （2020年３月31日）
重要性がないため記載を省略しています。
当連結会計年度（2021年３月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
5年超
1年以内 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
－ － － － 201 145,474 145,675
損金(※１)
評価性引当額 － － － － △201 △ 17,111 △17,312
繰延税金資産
－ － － － － 128,363 128,363
(※２)
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(※２) 当社グループは、当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染拡大に伴う航空旅客需要の大幅な
減少の影響により、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を128,363百万円計上しています。
当社および一部の国内連結子会社は連結納税制度を適用しており、連結納税制度の適用対象法人におい
ては、法人税（国税）は連結納税グループの将来課税所得等に基づき回収可能性の判断を行い、地方税は
各法人の将来課税所得等に基づいて、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っています。税務上の繰越欠
損金については、予測される将来の課税所得の見積りに基づき、税務上の繰越欠損金の控除見込年度およ
び控除見込額のスケジューリングを行い、回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上しています。
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控除見込額のスケジューリングの基礎となる将来課税所得のうち、重要な割合を占めるＡＮＡホールディ
ングス株式会社および全日本空輸株式会社の将来課税所得は、国際旅客は2024年３月期末において2019年の
水 準に需要が回復し、国内旅客は2022年３月期末において2019年の水準に需要が回復するとの仮定をおいた
将来計画に基づいて見積もっています。
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「税務上の繰越欠損金」「減損損失」は、金額
的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。これらの表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の注記の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度において繰延税金資産の「その他」に表示していた28,827百万円は、「税務上の繰越欠
損金」4,114百万円、「減損損失」564百万円、「その他」24,149百万円として組み替えています。
また、「税務上の繰越欠損金」の金額的重要性が増したため、「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」と「将
来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」を独立掲記しています。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
30.62％ 30.62％
法定実効税率
（調整）
13.49 -
減損損失
2.38 △0.12
のれん償却額
1.30 △0.02
交際費等損金不算入額
0.39 △0.04
住民税均等割額
△0.81 0.02
過年度法人税等
3.54 △3.87
評価性引当額の増減
△1.24 △1.34
その他
49.67 25.25
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
１. 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当社及び国内連結子会社は、本社等、販売支店、空港支店及びその他事業所の一部について国有財
産使用許可書又は不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務等を有して
いるため、法令又は契約で要求される法律上の義務に関して資産除去債務を計上しています。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を１年から30年と見積り、割引率は０％～2.27％を使用して資産除去債務の金額を計
算しています。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
3,853 1,255
期首残高 百万円 百万円
57 42
有形固定資産の取得に伴う増加額
19 14
時の経過による調整額
△513 △104
資産除去債務の履行による減少額
その他増減額（△は減少） △2,161 1,556
1,255 2,763
期末残高
２. 連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社及び一部の国内連結子会社は、国有財産使用許可書又は不動産賃貸借契約により用地及び事務所を
東京国際空港、成田国際空港、新千歳空港、中部国際空港、大阪国際空港、関西国際空港、福岡空港、那
覇空港等において空港関連施設として賃借しており、建物撤去及び退去による原状回復に係る債務を有し
ていますが、上記空港の公共交通としての役割が特に大きく、賃借している空港関連施設については当社
及び一部の国内連結子会社の裁量だけでは建物撤去及び退去の時期を決定することができず、また現時点
で移転等が行われる予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのた
め、当該債務に見合う資産除去債務を計上していません。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため注記を省略しています。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報の入手が可能であり、グループ経
営戦略会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものです。
当社グループの報告セグメントの区分は、「航空事業」「航空関連事業」「旅行事業」「商社事業」と
しています。
「航空事業」は旅客、貨物等の国内線及び国際線の定期・不定期の航空運送を行っています。「航空関
連事業」は空港ハンドリング、整備など航空輸送に付随するサービスを提供しています。「旅行事業」は
旅行商品開発及び販売を中心に、パッケージ旅行商品等の企画及び販売を行っています。「商社事業」は
主に航空関連資材等の輸出入及び店舗・通信販売等を行っています。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益又は営業損失ベースの数値です。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
航空事業 航空関連事業 旅行事業 商社事業 計
売 上 高
(1) 外部顧客への売上高 1,658,763 49,804 134,759 115,269 1,958,595
(2) セグメント間の内部売上高
78,974 249,629 9,237 29,481 367,321
又は振替高
1,737,737 299,433 143,996 144,750 2,325,916
計
49,550 18,144 1,393 2,909 71,996
セ グ メ ン ト 利 益
2,305,293 147,275 42,405 57,219 2,552,192
セ グ メ ン ト 資 産
そ の 他 の 項 目
168,296 5,323 553 1,305 175,477
減 価 償 却 費
3,889 3 － 114 4,006
の れ ん 償 却 額
有形固定資産及び無形固定資産の
343,476 6,200 258 2,250 352,184
増 加 額
連結財務諸表計上額
その他（注１） 調整額（注２）
合計
（注３）
売 上 高
(1) 外部顧客への売上高 15,621 1,974,216 － 1,974,216
(2) セグメント間の内部売上高
28,602 395,923 △ 395,923 －
又は振替高
44,223 2,370,139 △ 395,923 1,974,216
計
3,526 75,522 △ 14,716 60,806
セ グ メ ン ト 利 益
25,276 2,577,468 △ 17,315 2,560,153
セ グ メ ン ト 資 産
そ の 他 の 項 目
262 175,739 － 175,739
減 価 償 却 費
－ 4,006 － 4,006
の れ ん 償 却 額
有形固定資産及び無形固定資産の
141 352,325 △ 964 351,361
増 加 額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、施設管理、ビジネスサ
ポート他の事業を含んでいます。
２．調整額は、以下のとおりです。
（１）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△9,979百万円及び全社費用等△4,737百万円
です。
（２）セグメント資産の調整額は、連結会社の長期投資資金（投資有価証券及び関係会社株式）157,553
百万円及びセグメント間取引消去△174,868百万円です。
（３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主にセグメント間取引消去によるもので
す。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
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当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
航空事業 航空関連事業 旅行事業 商社事業 計
売 上 高
(1) 外部顧客への売上高 571,709 36,162 39,453 68,883 716,207
(2) セグメント間の内部売上高
32,305 185,977 5,597 11,075 234,954
又は振替高
604,014 222,139 45,050 79,958 951,161
計
セグメント利益又は損失（△） △ 447,894 3,691 △ 5,084 △ 4,282 △ 453,569
2,935,753 141,530 31,681 52,548 3,161,512
セ グ メ ン ト 資 産
そ の 他 の 項 目
168,952 5,073 516 1,367 175,908
減 価 償 却 費
2,001 － － 114 2,115
の れ ん 償 却 額
有形固定資産及び無形固定資産の
151,196 1,564 134 1,202 154,096
増 加 額
連結財務諸表計上額
その他（注１） 調整額（注２）
合計
（注３）
売 上 高
(1) 外部顧客への売上高 12,476 728,683 － 728,683
(2) セグメント間の内部売上高
24,167 259,121 △ 259,121 －
又は振替高
36,643 987,804 △ 259,121 728,683
計
セグメント利益又は損失（△） △ 34 △ 453,603 △ 11,171 △ 464,774
24,930 3,186,442 21,441 3,207,883
セ グ メ ン ト 資 産
そ の 他 の 項 目
444 176,352 － 176,352
減 価 償 却 費
－ 2,115 － 2,115
の れ ん 償 却 額
有形固定資産及び無形固定資産の
974 155,070 1,640 156,710
増 加 額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、施設管理、ビジネスサ
ポート他の事業を含んでいます。
２．調整額は、以下のとおりです。
（１）セグメント利益又は損失の調整額は、全社費用等です。
（２）セグメント資産の調整額は、連結会社の長期投資資金（投資有価証券及び関係会社株式）175,565
百万円及びセグメント間取引消去△154,124百万円です。
（３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主にセグメント間取引消去によるもので
す。
３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っています。
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【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
製品・サービスの区分の外部顧客への売上高はセグメント情報に記載の金額と同額のため、記載を省略
しています。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
（単位：百万円）
日本 海外 合計
1,631,052 343,164 1,974,216
(注)１．各区分に属する主な国又は地域
海外・・・米州、欧州、中国、アジア
２．海外売上高は、当社グループの本邦以外の国又は地域における売上高です。
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
（単位：百万円）
日本 海外 合計
546,616 182,067 728,683
(注)１．海外売上高は、当社グループの本邦以外の国又は地域における売上高です。
２．各区分に属する主な国又は地域
海外・・・米州、欧州、中国、アジア
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えている
ため、記載を省略しています。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるもの
がないため、記載を省略しています。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
（単位：百万円）
航空事業 航空関連事業 旅行事業 商社事業 その他 全社・消去 合計
22,665 2,494 － － － － 25,159
減損損失
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
（単位：百万円）
航空事業 航空関連事業 旅行事業 商社事業 その他 全社・消去 合計
73,742 － 1,172 661 － － 75,575
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
（単位：百万円）
航空事業 航空関連事業 旅行事業 商社事業 その他 全社・消去 合計
3,889 3 － 114 － － 4,006
当期償却額
24,003 － － 458 － － 24,461
当期末残高
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
（単位：百万円）
航空事業 航空関連事業 旅行事業 商社事業 その他 全社・消去 合計
2,001 － － 114 － － 2,115
当期償却額
22,002 － － 344 － － 22,346
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 3,171円80銭 2,141円49銭
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期
82円66銭 △1,082円04銭
純損失(△)
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため
記載していません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益又は
親会社株主に帰属する当期純損失(△)
27,655 △404,624
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する 27,655 △404,624
当期純損失(△)（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 334,559 373,945
（提出会社） （提出会社）
・2022年満期ユーロ円建取得条項 ・2022年満期ユーロ円建取得条項
（交付株数上限型）付転換社債型 （交付株数上限型）付転換社債型
希薄化効果を有しないため、潜在株式
新株予約権付社債13,513千株 新株予約権付社債13,513千株
調整後１株当たり当期純利益の算定に
含めなかった潜在株式の概要
・2024年満期ユーロ円建取得条項 ・2024年満期ユーロ円建取得条項
（交付株数上限型）付転換社債型 （交付株数上限型）付転換社債型
新株予約権付社債13,725千株 新株予約権付社債13,725千株
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 1,068,870 1,012,320
純資産の部の合計額から控除する金額
7,842 5,087
（百万円）
（うち非支配株主持分（百万円）） (7,842) (5,087)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 1,061,028 1,007,233
１株当たり純資産額の算定に用いられた期
334,519 470,342
末の普通株式の数（千株）
４．「普通株式の期中平均株式数」は、株式交付信託が所有する当社株式（前連結会計年度173千株、当連結会
計年度183千株）を控除しています。
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また、「１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数」は、株式交付信託が所有する当社株式
（前連結会計年度209千株、当連結会計年度178千株）を控除しています。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
第29回円建無担保普通社債
2014．３．６ 30,000 30,000 1.22 2024．３．６
無
（社債償還資金）
第30回円建無担保普通社債
2014．９．18 15,000 15,000 1.20 2026．９．18
〃
（社債償還資金）
第32回円建無担保普通社債
2016．６．９ 20,000 20,000 0.99 2036．６．９
〃
（社債償還資金）
第33回円建無担保普通社債
2016．９．12 20,000 － 0.26 2020．９．11
〃
（借入金返済資金）
第34回円建無担保普通社債
2017．６．８ 10,000 10,000 0.88 2037．６．８
〃
（社債償還資金）
2022年満期ユーロ円建取得条項（交付
株数上限型）付転換社債型新株予約権
2017．９．19 70,000 70,000 － 2022．９．16
〃
付社債
（設備資金自己株式取得資金）
2024年満期ユーロ円建取得条項（交付
株数上限型）付転換社債型新株予約権
2017．９．19 70,000 70,000 － 2024．９．19
〃
付社債
（設備資金自己株式取得資金）
第35回円建無担保普通社債
2018．５．24 10,000 10,000 0.82 2038．５．24
〃
（社債償還資金）
第36回円建無担保普通社債（グリーン
ボンド）
2018．10．24 10,000 10,000 0.47 2028．10．24
〃
（設備資金）
第37回円建無担保普通社債（ソーシャ
ルボンド）
2019．５．22 5,000 5,000 0.27 2026．５．22
〃
（設備資金）
第38回円建無担保普通社債
2019．５．22 15,000 15,000 0.84 2039．５．20
〃
（社債償還資金）
第39回円建無担保普通社債
2019．12．９ 30,000 30,000 0.27 2025．12．９
〃
（借入金返済資金）
第40回円建無担保普通社債
2019．11．28 10,000 10,000 0.28 2029．11．28
〃
（社債償還資金）
第41回円建無担保普通社債
2019．11．28 10,000 10,000 0.69 2039．11．28
〃
（社債償還資金）
325,000 305,000
－ － － －
合計
（注）１．転換社債型新株予約権付社債に関する記載は以下のとおりです。
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2022年満期ユーロ円建取得条項（交 2024年満期ユーロ円建取得条項（交
銘柄 付株数上限型）付転換社債型新株予 付株数上限型）付転換社債型新株予
約権付社債 約権付社債
発行すべき株式 当社普通株式 同左
新株予約権の発行価額 無償 同左
株式の発行価格（円） 5,180 5,100
発行価額の総額（百万円） 70,000 70,000
新株予約権の行使により発行した株
－ －
式の発行価額総額（百万円）
新株予約権の付与割合（％） 100 100
自 2017年10月３日 自 2017年10月３日
新株予約権の行使期間
至 2022年９月２日 至 2024年９月５日
（注）各新株予約権の行使に際しては、当該新株予約権に係る社債を出資するものとし、当該社債の価額は、その額面
金額と同額とします。
３．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりです。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ 70,000 30,000 70,000 30,000
４．いずれも当社が発行しています。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
429 100,070 0.475 －
短期借入金
84,057 69,443 2.250 －
１年以内に返済予定の長期借入金
3,821 3,523 1.426 －
１年以内に返済予定のリース債務
2022年～
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） 416,900 1,168,252 2.258
2057年
2022年～
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） 12,655 9,164 1.550
2031年
517,862 1,350,452 － －
合計
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しています。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内にお
ける返済予定額は以下のとおりです。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
63,861 85,719 74,863 65,776
長期借入金
3,778 2,317 1,284 749
リース債務
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連
結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の
規定により記載を省略しています。
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(2) 【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
（累計期間）
自2020年４月１日 自2020年４月１日 自2020年４月１日 自2020年４月１日
至2020年６月30日 至2020年９月30日 至2020年12月31日 至2021年３月31日
売上高 （百万円） 121,608 291,834 527,614 728,683
税金等調整前四半期（当期）
△156,165 △267,912 △428,146 △545,372
純損失（△） （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純損失（△）
△108,819 △188,477 △309,575 △404,624
（百万円）
１株当たり四半期（当期）
△325.29 △563.39 △903.05 △1,082.04
純損失（△） （円）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
（会計期間）
自2020年４月１日 自2020年７月１日 自2020年10月１日 自2021年１月１日
至2020年６月30日 至2020年９月30日 至2020年12月31日 至2021年３月31日
１株当たり四半期純損失
△325.29 △238.10 △337.07 △202.63
（△） （円）
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２【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
69,270 401,028
現金及び預金
※３ 21,075 ※３ 33,553
営業未収入金
※１ 20,175
6,893
リース投資資産
※１ 11,012
－
リース債権
129,200 500,980
有価証券
4,491 4,339
前払費用
※３ 3,086 ※３ 7,813
営業外未収入金
※３ 96,183 ※３ 23,429
その他
343,483 989,050
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 83,475 ※１ 71,435
建物
※２ 2,281 ※２ 2,112
構築物
※１ 1,044,903 ※１ 894,443
航空機
748 673
機械及び装置
※２ 452 ※２ 378
工具、器具及び備品
55,050 50,283
土地
131,263 148,317
建設仮勘定
1,318,175 1,167,643
有形固定資産合計
無形固定資産
628 535
ソフトウエア
4 3
その他
633 539
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 104,981 ※１ 127,073
投資有価証券
93,248 89,525
関係会社株式
※１ ,※３ 16,979 ※１ ,※３ 597,895
長期貸付金
44,050 51,908
繰延税金資産
11,590 15,119
その他
△ 3,953 －
貸倒引当金
266,896 881,521
投資その他の資産合計
1,585,705 2,049,705
固定資産合計
繰延資産
799 695
社債発行費
－ 1,362
株式交付費
799 2,057
繰延資産合計
1,929,987 3,040,813
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
※３ 4,815 ※３ 2,311
営業未払金
※３ 98,715 ※３ 190,391
短期借入金
※１ 83,883 ※１ 69,288
１年内返済予定の長期借入金
20,000 －
１年内償還予定の社債
2,136 1,833
リース債務
5,039 8,972
未払費用
5,877 6,988
未払法人税等
－ 80
資産除去債務
※３ 19,539 ※３ 30,043
その他
240,007 309,910
流動負債合計
固定負債
165,000 165,000
社債
140,000 140,000
転換社債型新株予約権付社債
※１ 415,361 ※１ 1,166,867
長期借入金
6,047 4,213
リース債務
－ 3
役員退職慰労引当金
375 1,053
資産除去債務
※３ 31,592 ※３ 29,300
その他
758,376 1,506,438
固定負債合計
998,384 1,816,349
負債合計
純資産の部
株主資本
318,789 467,601
資本金
資本剰余金
253,812 402,625
資本準備金
14,148 14,146
その他資本剰余金
267,961 416,771
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
377,032 350,919
繰越利益剰余金
377,032 350,919
利益剰余金合計
△ 58,428 △ 58,328
自己株式
905,354 1,176,965
株主資本合計
評価・換算差額等
20,251 35,343
その他有価証券評価差額金
5,996 12,155
繰延ヘッジ損益
26,248 47,499
評価・換算差額等合計
931,603 1,224,464
純資産合計
1,929,987 3,040,813
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業収益
229,032 227,718
賃貸収益
39,152 5,736
関係会社受取配当金
709 210
その他
※１ 268,895 ※１ 233,665
営業収益合計
※１ 159,154 ※１ 160,473
営業原価
109,740 73,191
営業総利益
※１ ,※２ 15,049 ※１ ,※２ 11,931
一般管理費
94,690 61,260
営業利益
営業外収益
※１ 2,913 ※１ 3,754
受取利息及び受取配当金
6,279 3,099
資産売却益
※１ 1,365 ※１ 2,050
その他
10,559 8,904
営業外収益合計
営業外費用
※１ 6,217 ※１ 16,554
支払利息
20 7,742
支払手数料
6 2,832
固定資産売却損
524 132
資産除却損
※１ 958 ※１ 1,359
その他
7,727 28,621
営業外費用合計
97,522 41,543
経常利益
特別利益
278 3,379
固定資産売却益
1,122 20
投資有価証券売却益
－ 297
関係会社株式売却益
13,000 1,500
補償金
14,401 5,197
特別利益合計
特別損失
－ 3,728
関係会社株式評価損
80 4,644
投資有価証券評価損
1,769 －
貸倒引当金繰入額
－ 2,271
減損損失
※３ 71,809
－
事業構造改革費用
3 1,078
その他
1,854 83,532
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 110,068 △ 36,791
法人税、住民税及び事業税 20,380 5,236
438 △ 15,914
法人税等調整額
当期純利益又は当期純損失（△） 89,249 △ 26,113
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【営業原価明細表】
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
構成比 構成比
金額（百万円） 金額（百万円）
区分
（％） （％）
賃貸原価
41,654 26.2 45,143 28.1
賃借料
110,873 69.7 107,801 67.2
減価償却費
6,626 4.2 7,528 4.7
その他
159,154 100.0 160,473 100.0
営業原価合計
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 318,789 253,812 14,149 267,961 312,898 312,898
当期変動額
剰余金の配当 △ 25,115 △ 25,115
当期純利益
89,249 89,249
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 0 △ 0 64,134 64,134
当期末残高 318,789 253,812 14,148 267,961 377,032 377,032
株主資本 評価・換算差額等
その他 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 58,023 841,625 35,003 3,360 38,363 879,989
当期変動額
剰余金の配当 △ 25,115 △ 25,115
当期純利益 89,249 89,249
自己株式の取得 △ 454 △ 454 △ 454
自己株式の処分
50 50 49
株主資本以外の項目の
△ 14,752 2,636 △ 12,115 △ 12,115
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 403 63,729 △ 14,752 2,636 △ 12,115 51,614
当期末残高 △ 58,428 905,354 20,251 5,996 26,248 931,603
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 318,789 253,812 14,148 267,961 377,032 377,032
当期変動額
新株の発行 148,812 148,812 148,812
当期純損失（△） △ 26,113 △ 26,113
自己株式の取得
自己株式の処分
△ 1 △ 1
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 148,812 148,812 △ 1 148,810 △ 26,113 △ 26,113
当期末残高 467,601 402,625 14,146 416,771 350,919 350,919
株主資本 評価・換算差額等
その他 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高
△ 58,428 905,354 20,251 5,996 26,248 931,603
当期変動額
新株の発行 297,624 297,624
当期純損失（△） △ 26,113 △ 26,113
自己株式の取得
△ 13 △ 13 △ 13
自己株式の処分 113 112 112
株主資本以外の項目の
15,092 6,158 21,250 21,250
当期変動額（純額）
当期変動額合計 100 271,610 15,092 6,158 21,250 292,860
当期末残高
△ 58,328 1,176,965 35,343 12,155 47,499 1,224,464
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
…償却原価法（定額法）
(2) 子会社株式及び関連会社株式
…移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
① 時価のあるもの
…決算日の市場価格等に基づく時価法
評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。
② 時価のないもの
…移動平均法による原価法
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
…時価法
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
① 建物
…定額法
なお、耐用年数は主として３～50年です。
② 航空機
…定額法
なお、耐用年数は主として９～20年です。
③ その他
…主として定額法
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
…定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採
用しています。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
営業債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 役員退職慰労引当金
執行役員の退職慰労金の支出に備えて、執行役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上していま
す。
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５．繰延資産の処理方法
(1) 社債発行費
社債の償還期間にわたり定額法により償却しています。
(2) 株式交付費
３年間にわたり定額法により償却しています。
６．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してい
ます。
７．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務については
振当処理によっています。
更に、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しています。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
① ヘッジ手段
…デリバティブ取引（主として為替予約取引、金利スワップ取引）
② ヘッジ対象
…借入金、外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針
当社の内部規程である「ヘッジ取引に係わるリスク管理規程」及び「ヘッジ取引に係わるリスク管理取
扱要領」に基づき、通貨及び金利の市場相場変動に対するリスク回避を目的としてデリバティブ取引を利
用しており、投機目的の取引は行っていません。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ有効性の判定は、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象
の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累
計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断することとしています。
ただし、特例処理によっている金利スワップ及び振当処理によっている為替予約等については、有効性の
評価を省略しています。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。
(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制
度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については「連
結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号
2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針
第28号 2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前
の税法の規定に基づいています。
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（重要な会計上の見積り）
①繰延税金資産の回収可能性
財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 51,908百万円
②売却予定の資産の減損
財務諸表に計上した金額
売却予定の航空機 7,519百万円
売却予定の土地・建物及び構築物等 8,664百万円
当社は、当事業年度において売却を決定した航空機および訓練施設に減損の兆候を識別し、減損損失64,891
百万円を計上しています。
このうち当事業年度において売却が完了していない航空機および訓練施設に係る減損損失は53,811百万円
です。
③見積りの内容に関するその他の情報
見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報については、連結財務諸表「注記事項（重
要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
（表示方法の変更）
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号2020年３月31日)を当事業年度の年度末に係
る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しています。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度
に係る内容については記載していません。
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」及び「固定資産売却損」は、
金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるた
め、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた985百万円は、「支
払手数料」20百万円、「固定資産売却損」6百万円、「その他」958百万円として組み替えています。
（追加情報）
（取締役に対する株式報酬制度）
取締役に対する株式報酬制度については、 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表（追加情報） に同一の内
容を記載しているため、注記を省略しています。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
12,751 －
リース投資資産 百万円 百万円
－ 11,012
リース債権
2,956 2,588
建物
430,997 762,292
航空機
7,805 7,805
投資有価証券
3,330 3,330
長期貸付金
457,840 787,028
合計
担保付債務は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
287,828 667,739
長期借入金 百万円 百万円
上記の他、関係会社の債務に対して担保に供しています。
※２ 構築物、工具、器具及び備品の取得原価からは、法人税法第42条に基づく圧縮記帳額を直接減額しています。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
298 298
圧縮記帳額 百万円 百万円
※３ 関係会社に対する金銭債権及び債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
105,443 48,253
短期金銭債権 百万円 百万円
104,764 103,350
短期金銭債務
16,979 597,895
長期金銭債権
196 115
長期金銭債務
４ 保証債務
(1) 金融機関からの借入等に対する債務保証
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
全日本空輸㈱ 26,813 398
百万円 百万円
従業員（住宅ローン等） 771 －
AMPs B.V. 1,107 －
AMPs US Corporation － 358
28,693 757
合計
(2) 株式譲渡予約契約の履行に対する債務保証
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
福岡エアポートホールディングス㈱ 6,111 6,111
百万円 百万円
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５ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、国内主要金融機関とコミットメントライン契約を締結していま
す。これらの契約に基づく当事業年度末における借入未実行残高等は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
150,000 148,000
貸出コミットメントの総額 百万円 百万円
－ －
借入実行残高
150,000 148,000
差引額
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
267,813 232,247
営業収益 百万円 百万円
3,163 2,750
営業費用
522 2,394
営業取引以外の取引高
※２ 一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
3,486 3,635
租税公課 百万円 百万円
1,780 1,825
減価償却費
1,465 1,202
職員給与
1,846 1,094
外部委託費
（表示方法の変更）
「職員給与」は金額的重要性が増したため、当事業年度より主要な費目として表示しています。この表示方法の変更を
反映させるため、前事業年度においても、主要な費目として表示しています。
※３ 事業構造改革費用
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当事業年度において、事業構造改革費用71,809百万円を計上しています。主な内訳は、事業構造改革の
一環で実施した 航空機の早期退役等に係る減損損失64,891百万円、固定資産売却損および除却損5,917百万円な
どが含まれています。
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（有価証券関係）
１．子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2020年３月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
3,110 10,691 7,581
関連会社株式
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表計上額
区分
（百万円）
78,785
子会社株式
11,352
関連会社株式
90,138
合計
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。
当事業年度（2021年３月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
4,610 16,541 11,931
関連会社株式
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表計上額
区分
（百万円）
80,776
子会社株式
4,138
関連会社株式
84,914
合計
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
43,336 43,336
会社分割に伴う関係会社株式 百万円 百万円
16 17,179
減損損失
5,270 4,419
長期前受収益
4,888 5,959
関係会社株式評価損
7,026 7,727
その他
60,538 78,622
繰延税金資産小計
△2,830 △4,459
評価性引当額
57,708 74,163
繰延税金資産合計
繰延税金負債
△10,443 △15,781
その他有価証券評価差額金
△2,646 △5,364
繰延ヘッジ利益
△567 △1,108
その他
△13,657 △22,255
繰延税金負債合計
44,050 51,908
繰延税金資産の純額
（表示方法の変更）
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示していた「減損損失」は、金額的重要性が増したた
め、当事業年度より独立掲記しています。
この結果、前事業年度において繰延税金資産の「その他」に表示していた7,042百万円は、「減損損失」16百万
円、「その他」7,026百万円として組み替えています。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
30.62％ 30.62％
法定実効税率
（調整）
0.17 △0.04
交際費等損金不算入額
△0.28 △6.97
評価性引当額の増減
△10.96 4.65
受取配当金等益金不算入額
△0.64 0.76
その他
18.91 29.02
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
期 首 当 期 当 期 当 期 期 末 減価償却 期 末
帳簿価額 増加額 減少額 償却額 帳簿価額 累計額 取得原価
区分 資産の種類
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） (百万円) （百万円） （百万円）
建物
83,475 1,069 6,693 6,417 71,435 127,169 198,604
（5,335）
構築物
2,281 145 9 304 2,112 5,375 7,487
（5）
航空機
1,044,903 28,167 76,056 102,570 894,443 820,797 1,715,240
有
(60,963)
形
固
機械及び装置
748 20 0 95 673 5,439 6,112
定
資 工具、器具及び
452 38 15 97 378 784 1,163
産 備品
（4）
土地
55,050 － 4,766 － 50,283 － 50,283
（853）
建設仮勘定
131,263 86,654 69,599 － 148,317 － 148,317
計
1,318,175 116,096 157,142 109,485 1,167,643 959,566 2,127,210
無
ソフトウエア
628 58 19 131 535 248 783
形
固
その他
4 － － 1 3 1,759 1,762
定
資
計
633 58 19 132 539 2,007 2,546
産
(注) 固定資産の主な増減は次のとおりです。
１ ．航空機の増加は、主に以下の理由によるものです。
① 新造機の受領等に伴う建設仮勘定からの振替 19,248百万円
② 予備エンジン等の受領に伴う建設仮勘定からの振替 4,731百万円
２．航空機の減少は、主に以下の理由によるものです。
① 機体の売却等 74 ,301百万円
② 予備エンジン等の除売却等 1,615百万円
３．建設仮勘定の増加は、主に以下の理由によるものです。
航空機の前払金の計上および受領時支払金の計上 71,967百万円
４．建設仮勘定の減少は、主に以下の理由によるものです。
① 航空機、予備エンジン等の受領に伴う本勘定への振替 27,842百万円
② 建物の中長期工事等に伴う本勘定への振替 373百万円
５． 当期減少額の（ ）は内数で、減損損失の計上額です。
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【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
3,953 ‐ 3,953 ‐
貸倒引当金
－ 4 1 3
役員退職慰労引当金
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取・買増
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所
買取・買増手数料 無料
電子公告により行う。但し、電子公告によることができない事故その他の
やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
https://www.ana.co.jp/group/
毎年３月31日及び９月30日現在の株主に対し、所有株数に応じてＡＮＡ便
名で運航する国内定期航空路線の優待割引券を交付する。
株主に対する特典
また、毎年３月31日及び９月30日現在の株主に対し、当社グループ各社の
優待割引券を交付する。
航空法第120条の２に関連して、当社定款には次の規定がある。
定款第11条（外国人等の株主名簿への記録の制限）
本会社は、次の各号のいずれかに掲げる者からその氏名及び
住所を株主名簿に記録することの請求を受けた場合におい
外国人等の株主名簿への記載の て、その請求に応ずることにより次の各号に掲げる者の有す
制限 る議決権の総数が本会社の議決権の３分の１以上を占めるこ
ととなるときは、その氏名及び住所を株主名簿に記録するこ
とを拒むものとする。
１．日本の国籍を有しない人
２．外国又は外国の公共団体若しくはこれに準ずるもの
３．外国の法令に基づいて設立された法人その他の団体
（注）当社定款の定めにより、株主は、その有する単元未満株式について以下に掲げる権利以外の権利を行使するこ
とができません。
① 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
② 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
③ 株主割当による募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
④ 単元未満株式の売渡（買増）請求をする権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書及び添付書類並びに確認書
事業年度（第70期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2020年７月17日 関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年７月17日 関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
（第71期第１四半期）（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） 2020年８月７日 関東財務局長に提出。
（第71期第２四半期）（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）2020年11月６日 関東財務局長に提出。
（第71期第３四半期）（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）2021年２月10日 関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2020年７月２日 関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２ （株主総
会における議決権行使の結果） に基づく臨時報告書です。
2020年11月27日 関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第１号 （海外市場に
おける普通株式の募集） に基づく臨時報告書です。
2021年３月26日 関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役
の異動）に基づく臨時報告書です。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
2020年10月８日 関東財務局長に提出。
2020年７月２日提出の臨時報告書（株主総会における議決権行使の結果）に係る訂正報告書です。
2020年12月７日 関東財務局長に提出。
2020年11月27日提出の臨時報告書（海外市場における普通株式の募集）に係る訂正報告書です。
2020年12月15日 関東財務局長に提出。
2020年11月27日提出の臨時報告書（海外市場における普通株式の募集）に係る訂正報告書です。
(6) 有価証券届出書（一般募集及び第三者割当による増資）及びその添付書類
2020年11月27日 関東財務局長に提出。
(7) 有価証券届出書の訂正届出書
2020年12月７日 関東財務局長に提出。
2020年11月27日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書です。
2020年12月15日 関東財務局長に提出。
2020年11月27日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書です。
(8) 訂正発行登録書
2020年７月２日 関東財務局長に提出。
2020年10月８日 関東財務局長に提出。
2020年11月27日 関東財務局長に提出。
2020年12月７日 関東財務局長に提出。
2020年12月15日 関東財務局長に提出。
2021年３月26日 関東財務局長に提出。
2021年５月19日 関東財務局長に提出。
(9) 発行登録追補書類（普通社債）及びその添付書類
2021年６月２日 関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月28日
ＡＮＡホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
佐藤 嘉雄 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
水野 博嗣 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
秋山 謙二 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るＡＮＡホールディングス株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＡＮ
Ａホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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航空事業における収益認識
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
ＡＮＡホールディングス株式会社は、連結財務諸表の 注 当監査法人は、IT専門家との討議を実施し、国内線旅客
記事項「（セグメント情報等） ３．報告セグメントごと 収入、国際線旅客収入における収益認識を検討するにあ
たって、主として以下の監査手続を実施した。
の売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関す
る情報」 に記載のとおり、当連結会計年度において報告セ
●収益認識に関連する業務処理統制（各業務システムにお
グメント「航空事業」として、売上高604,014百万円（報
ける発売データの生成、発売データと搭乗データのマッ
告セグメント計の61.1％）を計上している。そのうちＡＮ
チング及び収入データの生成、会計システムへのインタ
Ａホールディングス株式会社グループにおいて中核となる
ーフェース等）を識別し、設計書等の文書の閲覧やシス
事業の売上は、国内線旅客収入203,119百万円（同
テムから抽出したデータを利用した再実施手続等により
20.6%）、国際線旅客収入44,726百万円（同4.5%）であ
整備・運用状況を評価し、ITシステムが有効に機能して
る。また、連結貸借対照表において流動負債に計上されて
いることを検討した。
いる「発売未決済」44,718百万円の大部分は、これらの
サービス提供が完了していない対価である。
●整備・運用状況の評価を実施した業務処理統制が監査期
売上高はＡＮＡホールディングス株式会社グループの重
間を通じて一貫して運用されていることを検討するため
要な経営指標の1つである。その中で特に重要な割合を占
、関連するITシステムのプログラム変更時におけるテス
める国内線旅客収入及び国際線旅客収入は、日々大量に発
ト 結果の閲覧やデータ等の情報資源へのアクセス権限付
生する予約、発券、搭乗、請求等の取引が、外部に委託す
与時における承認証跡の閲覧等により全般統制の整備・
るものを含め複数のITシステムによる自動処理やシステム
運用状況を評価した。
間のデータ連携に依存して処理されている。これらの勘定
科目を会社の会計方針に従い適切に処理するためには、IT
●第三者に外部委託されているITシステムに係る全般統制
システムが首尾一貫して有効に機能し、情報が適切に保全
については、受託業務に係る内部統制の保証報告書を入
されることを担保する必要がある。
手し、全般統制の評価範囲、対象期間及び評価手続等を
また、これらの一連の取引の大部分のインプットは、顧
閲覧し、委託先の全般統制に依拠できるかどうかを検討
客によるウェブサイトからの入力、旅行代理店等における
した。
端末からの入力、搭乗ゲートからのデータ連携等により行
われるため、物理的な証憑が金融機関との取引記録等に限
●業務システムから出力された収入データと、会計システ
定されている。そのため、ITシステムによる自動処理やシ
ムへの計上額との整合性を検討した。また、収入データ
ステム間のデータ連携等により生成された情報に高度に依
もしくは収入データの基礎となる発売データについて金
拠して監査を実施する必要がある。
融機関との取引記録との整合性を検討した。
したがって、当監査法人は国内線旅客収入及び国際線旅
客収入に関連するITシステムによる自動化された処理の継
●監査上の対応において利用した業務システムから出力さ
続的な有効性及びそこから出力される情報の信頼性を監査
れた情報やデータ（旅客数、発売データ、収入データ
上の主要な検討事項であると判断した。
等）についても、業務処理統制の評価と同様、設計書等
の文書の閲覧やシステムから抽出したデータを利用した
再実施手続等により当該情報やデータの正確性及び網羅
性を検討した。
新型コロナウイルス感染拡大が会計上の見積りに与える影響
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
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ＡＮＡホールディングス株式会社は、当連結会計年度に 当監査法人は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせ
おいて、主に新型コロナウイルス感染拡大に伴う航空旅客 るような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められ
需要の大幅な減少の影響を受け、連結損益計算書において るかどうか及び繰延税金資産の回収可能性の評価の基礎と
前連結会計年度と比較し売上高が1,245,533百万円 なる将来計画の重要な仮定を検討するにあたって、主とし
（63.1％）減少し、営業損失を464,774百万円計上すると て以下の監査手続を実施した。
ともに、連結キャッシュ・フロー計算書において営業
キャッシュ・フロー△270,441百万円を計上している。こ ●新型コロナウイルス感染症の影響が収束する時期の見込
のような状況において、経営者は必要な資金調達を行い、 み、その後の航空旅客需要の回復速度、アフターコロナ
手元流動性を確保していることから、継続企業の前提に関 環境下における市場の成長率の仮定について、外部機関
する重要な不確実性が認められないと評価している。ま による市場予測等のレポートと比較した。外部機関によ
た、当連結会計年度の連結貸借対照表において、予測され る市場予測等のレポートは、前提条件を理解・検討する
る将来の課税所得の見積りに基づき繰延税金資産219,618 とともに、複数の外部機関のレポートについて比較検討
百万円を計上しており、その内訳として連結財務諸表の 注 を実施した。また、座席利用率及び単価については、航
記事項「（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税 空需要や生産量の過去実績との関連性を評価した上で、
金負債の発生の主な原因別の内訳」 に記載のとおり、税務 アフターコロナ環境下において生じると見込まれる変化
上の繰越欠損金に係る繰延税金資産128,363百万円が重要 を加味した前提について、過度に悲観的でもなく、楽観
な割合を占めている。 的でもない仮定であるかという観点から検討した。
これらの継続企業の前提に係る経営者の評価及び繰延税
金資産の回収可能性の判断は、新型コロナウイルス感染症 ●機材の投資計画については、早期退役の実績が考慮され
が航空旅客需要に与える影響を含む将来計画を基礎として ていること、新規路線計画及び資金計画との整合性につ
行われている。その中で将来計画における以下の仮定につ いて検討を実施した。加えて、契約済みの機材で前払金
いては、特に不確実性が高く経営者の判断に依存し、将来 が発生している取引については、関連証憑との整合性を
の課税所得の見積り及び資金繰りに重要な影響を与える。 確認した。また、人員計画については、将来計画におけ
したがって、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討 る生産量との整合性を検討するとともに、過去の採用人
事項であると判断した。 数との比較により実現可能性を検討した。
●新型コロナウイルス感染拡大が航空旅客需要に影響を与 ●費用削減策については、取締役会等における意思決定資
える程度及び期間に関する経営者の見積りは不確実性が 料の閲覧及び責任者に対する質問により具体的な削減策
高いと考えられる。この点、ＡＮＡホールディングス株 を把握した。また、すでに実行されている施策の効果に
式会社は、ＡＮＡホールディングス株式会社及び全日本 ついて実績を確認し、将来計画に含まれる仮定との整合
空輸株式会社の将来計画において、新型コロナウイルス 性を確認した。
感染症の影響による航空旅客需要の減少に関して、国際
旅客は2024年3月期末において2019年の水準に需要が回 ●その他の重要な仮定である燃油価格の見込みについて
復し、国内旅客は2022年3月期末において2019年の水準 は、市場予測及び利用可能な外部データや過去実績との
に需要が回復すると仮定して、繰延税金資産の回収可能 比較を行った。
性 の判断を行っている旨を連結財務諸表の 注記事項
「（重要 な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可
能性」 において開示している。
●将来計画を策定する上で、アフターコロナ環境下におけ
る市場の成長率、座席利用率及び旅客収入の単価の仮定
は、ＡＮＡホールディングス株式会社の過去の環境下に
おける経験を基礎にできない可能性があり、その見積り
の困難性が高い。
●将来計画における生産量（旅客輸送容量）は、機材の投
資計画や人員計画等を基礎として策定されるが、ＡＮＡ
ホールディングス株式会社は、機材の早期退役等を計画
又は実行しており、かつ、将来事象であることから不確
実性を伴う。
●ＡＮＡホールディングス株式会社は、航空旅客需要の減
少に伴う費用削減に加え、急激な環境変化に対応するた
めに様々な費用削減策を立案し、将来計画に含めている
。当該費用削減策は経営者の意思決定や会社の実行する
能 力に依存しており、かつ、それらの実現可能性は将来
の課税所得の見積り及び資金計画に重要な影響を与える
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。
●航空事業の特性上、燃油は費用（売上原価）に占める重
要性及び価格変動リスクが高いことから、予測を超えて
燃油価格が変動した場合には、将来の課税所得の見積り
及び資金計画に重要な影響を与える。
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事業構造改革費用の計上
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
ＡＮＡホールディングス株式会社は、当連結会計年度の 当監査法人は、事業構造改革費用の主要な項目である早
連結損益計算書において、86,350百万円の「事業構造改革 期退役機材に係る減損損失を検討するにあたって、主とし
費用」を計上している。 て以下の監査手続を実施した。
「事業構造改革費用」は、主に新型コロナウイルス感染
拡大に伴う航空旅客需要の大幅な減少の影響を受けて、経 ●取締役会等における意思決定資料の閲覧及び責任者に対
営者によるコスト構造転換のための対応策に伴い発生した する質問により、早期退役機材について、売却の意思決
損失である。その主な内容は、当初の計画に加えて、大型 定が行われていることを確認し、他の資産又は資産グル
機を中心に28機を早期に退役させる意思決定及び実行する ープから切り離して個別にグルーピングすることの妥当
ことにより発生した固定資産売却損、減損損失等である。 性について検討した。
連結財務諸表の 注記事項「（重要な会計上の見積り）
●当監査法人のネットワーク・ファームの公正価値評価に
２．売却予定の資産の減損」 、 「（連結損益計算書関係）
係る内部専門家を関与させ、航空機としての再利用を前
減損損失」 及び 「（連結損益計算書関係）事業構造改革費
提としない仮定の合理性及び会社の採用した時価（売却
用」 に記載のとおり、売却予定資産に係る減損損失は
見込金額）の見積りの合理性について検討した。
71,344百万円であり、その中でも航空機の早期退役に係る
減損損失は66,524百万円と重要な割合を占めている。
●売却見込金額について、同型の機材に係る会社の直近の
当該売却予定資産は、資産の処分に関する意思決定が行
売却実績と比較するとともに、売却に向けた交渉の状況
われたことから、固定資産の減損を検討する上で、他の資
を把握した。
産又は資産グループから切り離して個別にグルーピングさ
れている。また、回収可能価額は時価から処分費用見込額
●減損損失計上後に、売却取引が実現もしくは売却金額が
を控除した正味売却価額によって算定している。航空機の
約定により確定した機材については、減損損失の測定に
時価は、通常、航空機としての再利用を前提とした価格に
用いた売却見込金額と確定額との比較を実施し、遡及的
基づいて算定されるが、新型コロナウイルス感染拡大に伴
に見積りの合理性を検討した。
う航空旅客需要の減少の影響により、航空機としての再利
用を前提とした価格と会社の売却実績における価格との間
に大幅な乖離が生じている。このような状況において、会
社は直近の自社における売却実績等に基づき、合理的に算
定された売却見込価額を時価として採用している。
当該時価の算定には見積りの要素を伴い、経営者の判断
により減損損失の測定が重要な影響を受けることから、当
監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項であると判
断した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
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び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ＡＮＡホールディングス株式会
社の2021年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ＡＮＡホールディングス株式会社が2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月28日
ＡＮＡホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
佐藤 嘉雄 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
水野 博嗣 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
秋山 謙二 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るＡＮＡホールディングス株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第71期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＡＮＡ
ホールディングス株式会社の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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事業構造改革費用の計上
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表に係る監査報告書に記載したものと同様の
ＡＮＡホールディングス株式会社は、当事業年度の損益
監査上の対応を行った。
計算書において、71,809百万円の「事業構造改革費用」を
計上している。
当該「事業構造改革費用」は連結財務諸表において計上
しているものと同様の内容であるが、財務諸表の 注記事項
「（重要な会計上の見積り）②売却予定の資産の減損」 及
び「 （損益計算書関係）事業構造改革費用 」に記載のとお
り、ＡＮＡホールディングス株式会社が保有する航空機の
早期退役に関連して発生した売却予定資産に係る減損損失
64,891百万円が重要な割合を占めている。
連結財務諸表に係る監査報告書における監査上の主要な
検討事項「事業構造改革費用の計上」に記載している理由
により、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項
であると判断した。
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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