株式会社加藤製作所 有価証券報告書 第122期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
EDINET提出書類
株式会社加藤製作所(E01583)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月30日
【事業年度】 第122期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 株式会社加藤製作所
【英訳名】 KATO WORKS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 加藤 公康
【本店の所在の場所】 東京都品川区東大井１丁目９番37号
【電話番号】 03(3458)1111（大代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員財務統括部長 石丸 靖
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東大井１丁目９番37号
【電話番号】 03(3458)1111（大代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員財務統括部長 石丸 靖
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/97
EDINET提出書類
株式会社加藤製作所(E01583)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第118期 第119期 第120期 第121期 第122期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 （百万円） 75,438 86,974 85,409 77,894 58,519
経常利益又は
（百万円） 2,479 2,433 4,794 △ 444 △ 1,921
経常損失(△)
親会社株主に帰属
する当期純利益又は
（百万円） 8,166 3,033 3,034 △ 1,329 △ 5,738
親会社株主に帰属す
る当期純損失(△)
包括利益 （百万円） 7,421 4,011 2,425 △ 2,348 △ 4,431
純資産額 （百万円） 54,122 57,009 58,496 55,569 51,494
総資産額 （百万円） 126,355 120,253 125,557 125,393 115,822
１株当たり純資産額 （円） 4,545.36 4,780.80 4,904.35 4,655.99 4,310.53
１株当たり
当期純利益又は （円） 696.85 258.91 258.99 △ 113.50 △ 489.75
当期純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり （円） － － － － －
当期純利益
自己資本比率 （％） 42.15 46.59 45.77 43.51 43.61
自己資本利益率 （％） 16.28 5.55 5.35 △ 2.37 △ 10.92
株価収益率 （倍） 3.95 9.45 10.09 － －
営業活動による
（百万円） 3,338 13,488 882 △ 2,100 2,709
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 9,893 △ 2,943 △ 5,206 △ 6,562 △ 3,101
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 9,854 △ 9,304 565 5,629 2,986
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
（百万円） 16,744 18,055 14,255 11,101 14,614
の期末残高
従業員数 （名） 1,176 1,203 1,258 1,302 1,268
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第118期、第119期及び第120期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
３ 第121期及び第122期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第121期及び第122期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりま
せん。
５ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
６ 2016年10月１日付で普通株式５株を１株の割合で併合しております。第118期の期首に当該株式併合が行わ
れたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
７ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第120期の
期首から適用しており、第118期及び第119期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って
適用した後の指標等となっております。
2/97
EDINET提出書類
株式会社加藤製作所(E01583)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第118期 第119期 第120期 第121期 第122期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 （百万円） 66,743 66,280 75,568 67,030 51,277
経常利益又は
（百万円） 2,606 666 3,130 △ 200 △ 1,183
経常損失(△)
当期純利益又は
（百万円） 2,120 8,041 2,193 △ 2,092 △ 4,905
当期純損失(△)
資本金 （百万円） 2,935 2,935 2,935 2,935 2,935
発行済株式総数 （千株） 11,743 11,743 11,743 11,743 11,743
純資産額 （百万円） 40,232 47,183 48,277 45,395 40,382
総資産額 （百万円） 104,403 106,670 110,859 108,258 97,185
１株当たり純資産額 （円） 3,433.32 4,026.54 4,120.06 3,874.18 3,446.44
１株当たり配当額
57.00 80.00 95.00 30.00 10.00
（１株当たり （円）
中間配当額）
( 9.50 ) ( 47.50 ) ( 47.50 ) ( 15.00 ) ( －)
１株当たり
当期純利益又は （円） 180.94 686.28 187.16 △ 178.55 △ 418.69
当期純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり （円） － － － － －
当期純利益
自己資本比率 （％） 38.54 44.23 43.55 41.93 41.55
自己資本利益率 （％） 5.34 18.40 4.59 △ 4.47 △ 11.44
株価収益率 （倍） 15.23 3.57 13.96 － －
配当性向 （％） 52.50 11.66 50.76 － －
従業員数 （名） 676 882 892 896 900
株主総利回り （％） 128.7 118.3 130.2 66.1 65.2
(比較指標：配当込み
（％） ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
TOPIX)
3,160
最高株価 （円） 3,800 3,720 2,823 1,337
(458)
2,023
最低株価 （円） 2,328 2,335 902 920
(373)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第118期、第119期及び第120期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
３ 第121期及び第122期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第121期及び第122期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
５ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
６ 2016年10月１日付で普通株式５株を１株の割合で併合しております。第118期の期首に当該株式併合が行わ
れたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
７ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第120期の
期首から適用しており、第118期及び第119期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って
適用した後の指標等となっております。
８ 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
９ 2016年10月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を実施しているため、第118期の株価については、
株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は、( )にて記載しております。
3/97
EDINET提出書類
株式会社加藤製作所(E01583)
有価証券報告書
２ 【沿革】
1935年１月 個人事業を改組し、東京品川に株式会社加藤製作所を設立する。
1939年４月 モビールクレーンの生産を開始する。
1954年４月 機械式トラッククレーンの生産を開始する。
1954年６月 大阪支店を開設する。
1958年12月 九州支店を開設する。
1959年10月 油圧式トラッククレーンの生産を開始する。
1959年11月 基礎工事用アースドリルの生産を開始する。
1961年12月 名古屋支店を開設する。
1962年８月 東京証券取引所市場第2部に上場する。
1962年９月 東京営業所（現東京支店）を開設する。
1963年11月 茨城工場の第一期工事が完了し、操業を開始する。
ドイツのシェルリング社（現ブッシャーシェルリング社）と路面清掃車の製造ならびに販売権に
1963年12月
関する技術提携認可される。
1966年４月 広島支店（現中国支店）を開設する。
1967年３月 仙台支店（現東北支店）を開設する。
1967年４月
札幌出張所（現北海道支店）を開設する。
1967年７月
全油圧式パワーショベルの生産を開始する。
1969年12月
横浜出張所（現横浜支店）を開設する。
1970年９月
東京証券取引所市場第1部に昇格する。
1971年９月
千葉営業所（現千葉支店）を開設する。
1972年11月
沖縄営業所（現沖縄支店）を開設する。
1980年11月
群馬工場の第一期工事が完了し、操業を開始する。
1981年４月
ラフテレーンクレーンの生産を開始する。
1983年８月
高松営業所（現四国支店）を開設する。
1983年10月
埼玉営業所（現北関東支店）を開設する。
1985年８月
本社ビル新館完成し、営業本部、事務関連部門を統合する。
1986年１月
オールテレーンクレーンの生産を開始する。
2004年２月
中国江蘇省に現地法人加藤(中国)工程机械有限公司（連結子会社）を設立する。
2008年12月
三陽電器株式会社の株式を取得し、子会社化する。
2014年９月
タイ王国ラヨーン県に現地法人KATO WORKS(THAILAND)CO.,LTD.（連結子会社）を設立する。
2016年11月
株式会社ＫＡＴＯ ＨＩＣＯＭ(旧社名：ＩＨＩ建機株式会社)の株式を取得し、子会社化する。
株式会社ＫＡＴＯ ＨＩＣＯＭを吸収合併する。
2018年３月
オランダ王国ユトレヒト州デ・メールンに現地法人KATO EUROPE B.V.を設立する。
2018年８月
2018年10月 群馬教習センターを開設する。
2019年４月 坂東工場の操業を開始する。
4/97
EDINET提出書類
株式会社加藤製作所(E01583)
有価証券報告書
３ 【事業の内容】
当社グループは、「当社」、「連結子会社７社、非連結子会社２社及び関連会社６社」で構成され、建設用クレー
ン、油圧ショベル等及びその他の製品の製造ならびに販売を主な事業としております。
当社グループのセグメントは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」は
当社(建設用クレーン・油圧ショベル等・その他の製品)、「中国」は加藤(中国)工程机械有限公司(油圧ショベル等)
及び加藤中駿（厦門）建機有限公司(油圧ショベル等)、「その他」はKATO WORKS(THAILAND)CO.,LTD.(建設用クレー
ン)、KATO IMER S.p.A.(油圧ショベル等)等の３つで構成されています。
事業系統図は次のとおりです。
(注) １. 非連結子会社であった三陽電器株式会社は当連結会計年度より重要性が増したことにより当連結会計年度
より連結の範囲に含めております。
5/97
EDINET提出書類
株式会社加藤製作所(E01583)
有価証券報告書
４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
主要な事業
名称 住所 資本金 (又は被所有) 関係内容
の内容
割合(％)
(連結子会社)
役員の兼任 ３名
中国
加藤(中国)工程机械有限公司
千米ドル
(油圧ショベル等の
中国江蘇省昆山市 100.0
62,500
(注)１ 製品及び部品の製造
当社が部品を販売してお
販売）
ります。
中国
役員の兼任 １名
加藤中駿(厦門)建機有限公司
万人民元
(油圧ショベル等の
中国福建省厦門市 51.0
3,000 当社が部品を販売してお
(注)１ 製品及び部品の製造
ります。
販売）
役員の兼任 ２名
その他
千タイバー
KATO WORKS(THAILAND)CO.,LTD.
(建設用クレーンの
タイ王国ラヨーン県 ツ 100.0
(注)１ 製品及び部品の製造
当社が部品を販売してお
1,200,000
販売)
ります。
その他
役員の兼任 １名
イタリア共和国 千ユーロ
(ミニショベル等の
KATO IMER S.p.A.
51.0
トスカーナ州 3,400 当社が部品を販売してお
製品及び部品の製造
ります。
販売)
その他
役員の兼任 ２名
オランダ王国 千ユーロ
(建設用クレーン、
KATO EUROPE B.V.
100.0
ユトレヒト州 10 当社製品を販売しており
油圧ショベル等の製
ます。
品及び部品の販売)
役員の兼任 １名
その他
アメリカ合衆国 千米ドル
ICOMAC,INC. 100.0
(関連会社の持株会
ケンタッキー州 400
当社製品を販売する会社
社)
の管理をしております。
日本
百万
当社へ建設機械制御機器
三陽電器㈱ 東京都立川市 100.0
(建設機械制御機器
10 を販売しております。
の開発・製造)
(持分法適用関連会社)
日本
百万円 当社へ油圧機器を販売し
光陽精機㈱ 茨城県筑西市 30.0
(油圧機器の製造、
40 ております。
販売）
その他
アメリカ合衆国 千米ドル 当社製品を販売しており
COMPACT EXCAVATOR SALES,LLC
25.0
(建設機械製品及び
ケンタッキー州 1,600 ます。
部品の販売)
(注) １ 特定子会社に該当しております。
２ 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
３ 主要な事業の内容欄にはセグメントの名称で記載しております。
6/97
EDINET提出書類
株式会社加藤製作所(E01583)
有価証券報告書
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
日本 939
中国 203
その他 126
合計 1,268
(注) 従業員数は、就業人員であります。
(2) 提出会社の状況
2021年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(万円)
900 40.1 13.9 478
(注) １ 従業員数は、就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループにおいて加藤製作所労働組合及びＫＡＴＯ ＨＩＣＯＭユニオンが組織されており、JAMに加盟して
おります。
労働組合との間に特記すべき事項はありません。
7/97
EDINET提出書類
株式会社加藤製作所(E01583)
有価証券報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、「優秀な製品による社会への貢献」を経営理念とし、法の下に社業を忠実に行い、職務を通じて社会の
進歩と発展に寄与することが責任遂行の基本と考え、高性能、高品質の製品を開発し、国内外の顧客に供給するこ
とによって、豊かな社会作りに貢献するとともに、会社の限りない繁栄を実現することを経営の基本方針としてお
ります。
・経営理念
優秀な製品による社会への貢献
・経営の基本方針
① 当社は、「優秀な製品による社会への貢献」を経営理念とし、法の下に社業を忠実に行い、職務を通じて
社会の進歩と発展に寄与することが責任遂行の基本と考える。
② 当社に関係するすべての方々から信頼される会社となるため、コーポレートガバナンス、コンプライアン
ス体制を充実し、会社の持続的な成長と経営の健全性確保を図ることにより、更なる企業価値の向上に努
めるものとする。
③ 技術優先のメーカーとして、信頼性の高い製品を世界に供給し続けるグローバルブランド「ＫＡＴＯ」
を、更に確固たるものにする。
(2) 当社グループの経営環境
当社グループは、当社を中心に国内外にある子会社及び関連会社とともに、「建設用クレーン」、「油圧ショベ
ル等」及び「その他の建設機械」の製造・販売を主要事業とする企業構造となっております。当社グループは構成
単位ごとの独立性や採算性をもとに、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績の評価を定期的に行っておりま
す。
当社グループの主要な市場は先進国・開発途上国を問わず、当社製品を必要とするあらゆる地域でありますが、
「日本国内」、「中国」及び「その他の海外諸地域」（東南アジア、ヨーロッパ、北米）を当社グループの主要な
市場として捉えており、日本国内においては当社が、中国及びその他海外諸地域では当該地域の子会社が製造・販
売活動を行っております。当該地域の製造・販売拠点を基礎として報告セグメントを決定しております。
現在の市場環境及び経営環境は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、国内外の多くの地域において需要
が減退しており、今後ワクチンの普及に伴い各地で経済活動の再開が見込まれるものの、新型コロナウイルス感染
拡大以前の水準まで需要が回復するかは未だ不透明な状況にあります。
(3) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題
① 中長期的な会社の経営戦略
当社グループの将来の事業環境は、国内の建設機械の需要は大きな伸びは期待できないものの、海外は新興国の
都市化など今後も一定の伸びが期待できます。建設機械導入時の選択肢は、新車購入のみならず、リース、レンタ
ル、中古販売など多様化しております。建設現場の課題としては労働力不足、高齢化、技術伝承の遅れが挙げられ
ます。技術の進展は著しく、自動化、IoT化が進められており、建設機械の安全性や生産性向上のニーズも高まり
を見せております。社会に目を転じますと企業によるESG、SDGsへの評価の高まりが見られ、今後も時代のニーズ
は大きく変化していくものと考えられます。
当社は「優秀な製品による社会への貢献」を経営理念としてあらゆるイノベーションに取り組んでまいりました
が、この事業環境におきまして、さらに成長していくため、2019年度を初年度とする３ヵ年の中期経営計画を策定
し、総合建機メーカーを目指し、同計画の方針に沿って様々な取り組みを行ってまいりました。
8/97
EDINET提出書類
株式会社加藤製作所(E01583)
有価証券報告書
② 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大の影響によるお客様の動向や、競合他社との競争激化など、当中期
経営計画策定当時から事業環境は著しく変化しており、大きく方針の転換が迫られております。
このような状況の中、早期に業績改善を行い、将来に向けた再成長を実現させていくために「KATO Reborn
Project」を立ち上げました。
本プロジェクトにおける重点テーマは以下のとおりです。
・製品ポートフォリオの見直しによる収益の最大化
・開発資源の集中による製品開発の加速
・グローバル戦略の見直し及びサプライチェーンの再構築
・抜本的なコスト構造の見直し
・アフターマーケットへの更なる注力
以上５つの重点テーマを軸に社外有識者を交え、喫緊の課題である早期の業績改善はもちろん、現状の当社が抱
える課題と正面から向き合い、厳しい事業環境下にも動じない強固な経営基盤づくりを進めております。
一方、当社が取引金融機関との間で締結しているシンジケートローン契約、コミットメントライン契約及びその
他借入金契約の内、借入金残高135億４千４百万円は財務制限付条項が付されているものがあります。
当連結会計年度末において、以下の条項に抵触している状況にあり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じ
させるような事象又は状況が存在しております。
・借入金残高135億４千４百万円の内、15億円については、各事業年度末日における単体又は連結の損益計算
書に記載される経常損益を損失としないこと
・借入金残高135億４千４百万円の内、108億９千４百万円については、各事業年度末日における連結の損益計
算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと
しかしながら、当連結会計年度における収益改善に向けた各施策や上記プロジェクト等について主要銀行の理解
が得られ、建設的な協議が実施できているものと認識していることから、今後も主要銀行より継続的な支援を得ら
れるものと考えており、現段階で当社グループにおいては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められない
と判断しております。2022年３月期より同プロジェクトを起点とした各施策を着実に実施することで業績及び財務
状況を改善し、財務制限条項の早期解除に努めてまいります。
③ 2022年３月期の業績見通しについて
2022年３月期の業績見通しにつきましては、現段階において業績予想の適正かつ合理的な算定をすることが困難
であるため、未定としております。今後、上記プロジェクトにおいて予想、算定を進め2022年３月期第１四半期決
算短信公表を目途に、業績予想を開示する予定です。
9/97
EDINET提出書類
株式会社加藤製作所(E01583)
有価証券報告書
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは下記に記すとお
りです。
なお、文中に記載の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
（1） 原材料の調達及び生産について
当社グループの製品は調達部品の比率が比較的高く、原材料価格の高騰などによる原価高の発生や、部品や資材
の仕入状況の悪化等が生産への影響、業績の悪化へとつながる可能性があります。
当社グループでは、原価低減活動に仕入先企業とのコミュニケーション強化を加え推進することにより、最適な
価格の維持を図りつつ安定供給体制の維持に努めております。また、大型の製品であるが故の特性でもある長期の
リードタイムを要する調達部品、調達リスクの高い部品については特に在庫管理と生産計画管理の徹底を図ってお
ります。
（2） 各仕向け国の規制等について
当社グループの製品は、日本はもとより輸出先各国の様々な法令、規制等の適用を受けます。機械安全に係る保
安事項はもとより、最近は特に環境保全のための排出ガス規制が年々強化される傾向にあります。またその他に
も、各国の政策による輸入制限、輸入禁止措置等が発生する可能性もあり、これらが業績に影響を及ぼすリスクが
あります。
当社グループでは、それら法令、規制等の迅速な情報入手と対応の策定に関するリスク管理体制を構築しており
ます。
（3） 製品の不具合等について
当社グループの製品は、製品欠陥による大規模リコールや市場対策措置の実施に伴う多額の措置費用、また大型
の機械であるが故に製品事故が発生した際の規模が大きく、多額の賠償責任費用を負うリスクが有るとともに当社
グループの信用にも重大な影響を及ぼすリスクがあります。
当社は、製造物責任保険等で十分な保障額の付保を図っておりますが、保証額を超えた場合、財務状況に影響を
及ぼす可能性があります。
（4） 為替レートの変動について
当社グループは、販売、仕入れ等輸出入において為替レートの変動が業績に影響を及ぼすリスクがあります。
当社は、この変動リスクを回避するため、円建てによる輸出取引を基本とする、外貨建債権について為替予約取
引を基本とする、輸出取引において回収した外貨で輸入取引の決済を相殺する、など為替変動によるリスクを最小
限に止めるよう留意しております。
（5） 海外事業について
当社グループは、海外販路の拡大を図るため中国、アジア、欧州、北米において生産・販売の事業活動を展開し
ております。これら地域で、政治または経済の著しい変化や、労働環境の違いによる労働争議等の発生、紛争・テ
ロ・自然災害の発生による影響が生じた場合は、需要の減少や、操業の中断などを引き起こし、当社グループの事
業計画や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、これらのリスクを回避するために、海外子会社に対してその独立性を保ちつつも、当社より適
切な管理者の派遣を行うとともに、定期的なカントリーリスク分析及びモニタリングを実施するなど一定の管理・
統括を行うリスク管理を図っております。
（6） 自然災害・事故、感染症等について
地震、火災、風水害などによる災害、あるいは感染症の流行などによって直接あるいは間接的に被害を被った場
合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼすリスクがあります。当社グループの製品は調達部品の比率が
比較的高いことから、仕入先の事業活動に支障をきたす事態が発生した場合にも同様のリスクがあります。
当社グループでは、想定されるリスクに対して被害の最小化と早期の復旧を図る対策本部を設置する体制として
おります。
また、新型コロナウイルス感染症対策に関しては当社グループにおいては、全職場に於けるソーシャルディスタ
ンスの確保、在宅勤務の推進、消毒手洗いの励行の徹底などを実施しておりますが、感染が拡大した場合には生
産、販売に支障をきたすあるいは事業活動が一時的に停止するなどし、当社グループの業績及び財務状況に影響を
及ぼすリスクがあります。また、国内外での感染状況の推移によっても、同様に影響を受けるリスクがあります。
10/97
EDINET提出書類
株式会社加藤製作所(E01583)
有価証券報告書
（7） 資金調達等について
当社グループでは、資金調達の機動性ならびに安定性向上のため、金融機関との良好な関係を維持しつつ、銀行
借入に加え社債発行などによる資金調達手段の多様化やシンジケートローン契約、コミットメントライン契約等の
締結を行っております。
シンジケートローン契約やコミットメントライン契約及びその他一部の借入金には財務制限条項が付されてお
り、特定の条項に抵触し、返済請求を受けた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼすリスクがあり
ます。
（8） 債権管理
当社グループが扱う建設機械等の販売は比較的高額の売買となるため、取引先の予期せぬ財政状況の悪化等によ
る貸倒れ、追加的な引当計上の発生リスクがあり、業績に影響を及ぼすリスクがあります。
当社グループでは、与信管理、債権管理などのモニタリング体制ならびに個別リスクに対する適切な見積り、対
応策実施の強化により、信用リスクの高まりに対する業績への急激な影響を防いでおります。海外販売において
は、売買リスクを回避するため信用状取引を基本としております。
（9） 棚卸資産について
当社グループには比較的大型の製品が多いため、原材料、部品及び完成品等棚卸資産の在庫管理においては長期
の需要予測を行うことによってその適正化に努めています。しかしながら、予期せぬ需要の減少や販売価格の下
落、在庫期間の長期化が生じ、評価損の計上を余儀なくされた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響
を及ぼす可能性があります。
（10） 設備投資について
当社グループは、生産能力拡大や製品の競争力向上を目指した群馬工場の拡充、坂東工場の新設を終え、現在常
陸那珂工場が建設途上にあります。またホテル事業への参入など関連事業の拡充も注力しており、大規模な設備投
資を継続的に実施しております。
今後、市況や事業環境の悪化、新型コロナウイルス感染症の影響などにより想定しているような業容拡大を図れ
ない場合、減価償却費を主とした製造固定費の負担による利益率の低下等が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能
性があります。
また、既存設備や賃貸等不動産の稼働率の低下及び遊休化等により、保有資産から得られる将来キャッシュ・フ
ロー見込額が減少した場合、固定資産の減損会計の適用による減損損失が発生し、当社グループの業績に影響が及
ぶ可能性があります。
（11） 経済、市場環境等の変動について
当社グループは、景気循環の影響を強く受ける産業に属しております。国内市場はもとより、先進国、新興国そ
れぞれのインフラヘの公共投資、民間設備投資や原油価格、通貨変動等の要因が当社グループ製品の需要に影響を
与える可能性があります。世界的規模で経済・市場環境が急激に悪化した場合も、当社グループの業績に影響を及
ぼすリスクがあります。
（12） 継続企業の前提に関する重要事象等
当社が取引金融機関との間で締結しているシンジケートローン契約、コミットメントライン契約及びその他借入
金契約の内、借入金残高135億4千4百万円は財務制限条項が付されているものがあります。
当連結会計年度末において、以下の条項に抵触している状況にあり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じ
させるような事象又は状況が存在しております。
・135億4千4百万円の内、15億円については、各事業年度末日における単体又は連結の損益計算書に記載される
経常損益を損失としないこと
・135億4千4百万円の内、108億9千4百万円については、各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される
経常損益を2期連続して損失としないこと
このような状況を解消するため、当連結会計年度において費用の抑制、在庫調整、足元の収益改善を行ってきま
した。また、早期の業績改善等を計画した「KATO Reborn Project」を立ち上げ、構造改革を進めてまいります。
主要銀行とはこうした取り組み等について、建設的な協議を実施していることから、今後も継続的な支援が得られ
るものと考えております。
また、2022年３月期より「KATO Reborn Project」を早期に実行し、経営基盤の強化と収益性向上に伴う着実な
企業価値拡大を実現させ、業績及び財務状況の改善により財務制限条項の解除に努めてまいります。
したがって、当社グループには、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
11/97
EDINET提出書類
株式会社加藤製作所(E01583)
有価証券報告書
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の発令を受け、各自治
体からの外出および営業自粛要請もあり、個人消費を含め経済活動全般が停滞いたしました。その結果、国内の建
設機械の需要は減少しました。欧米では国内同様に需要が減少しました。中国では中国政府の景気刺激策もあり需
要の増加が見られたものの、競合である現地メーカーとの販売競争は厳しさを増し、建設機械全体では厳しい状況
が継続いたしました。
このような状況下、当社グループでは国内外における需要の減少に対応するため生産調整による在庫調整に加
え、経費削減策を推進するなど業績改善に努めてまいりましたが、当連結会計年度の成績は厳しい結果となりまし
た。
当連結会計年度の経営成績につきましては、 売上高は585億1千9百万円 ( 前年同期比75.1％ )、 営業損失28億1千万
円 （ 前年同期は営業損失2億8千2百万円 ）、 経常損失19億2千1百万円 ( 前年同期は経常損失4億4千4百万円 )となり、
親会社株主に帰属する当期純損失57億3千8百万円 （ 前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失13億2千9百万円 ）
となりました。売上高の減少による経常損失に加え、2020年7月に開業したホテルにつきましても新型コロナウイル
ス感染症拡大の影響を受け厳しい業績となり、 減損損失7億4百万円 を計上しました。
また、新型コロナウイルス感染症のワクチン普及等により2022年3月期第2四半期以降、国内需要の回復を見込ん
でおりますが、その可能性につきましては不透明さが拭えないことから繰延税金資産の一部を取り崩し、 法人税等
調整額を29億4千1百万円 計上しました。
なお、非連結子会社であった三陽電器株式会社は重要性が増したことにより当連結会計度より連結の範囲に含め
ております。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(日本)
国内においては、公共投資は底堅く推移しておりますが、民間設備投資は新型コロナウイルス感染症拡大によ
り顧客の投資意欲が減退した影響で需要は減少しました。海外においては、新型コロナウイルス感染症拡大によ
る経済活動の低迷により需要は減少しました。
日本の売上高は 512億7千7百万円 ( 前年同期比76.5％ )となりました。 セグメント損失は25億1千1百万円 ( 前年同
期はセグメント損失13億5百万円 )となりました。
(中国)
中国においては、新型コロナウイルス感染症の拡大を抑制し、また、中国政府の景気刺激策もあり需要は増加
しました。しかしながら現地メーカーによる販売価格の引き下げに苦戦を強いられ売上高は減少しました。
中国の 売上高は66億8千5百万円 ( 前年同期比68.1％ )となりました。 セグメント利益は3億4千9百万円 ( 前年同期
比29.5％ )となりました。
(その他)
その他は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により欧州を中心に依然として厳しい状況が続いておりま
す。
その他の 売上高は29億4千1百万円 ( 前年同期比59.8％ )となりました。 セグメント損失は10億6千3百万円 ( 前年同
期はセグメント損失6億4千4百万円 )となりました。
12/97
EDINET提出書類
株式会社加藤製作所(E01583)
有価証券報告書
財政状態については、次のとおりであります。
(資産の状況)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末の 1,253億9千3百万円 に比べ 95億7千1百万円減少 し、
1,158億2千2百万円 となりました。これは主として、 現金及び預金の増加36億8千1百万円 と 受取手形及び売掛金の
減少64億7千万円 、たな卸資産の減少44億7千7百万円、 繰延税金資産の減少17億6千6百万円 によるものでありま
す。
(負債の状況)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末の 698億2千4百万円 に比べ 54億9千6百万円減少 し、
643億2千7百万円 となりました。これは主として、 短期借入金の増加48億2千8百万円 、 長期借入金の増加13億5千1
百万円 と 1年内返済予定の長期借入金の減少24億5千8百万円 、 支払手形及び買掛金の減少28億8千8百万円 、 電子記
録債務の減少59億6千2百万円 によるものであります。
(純資産の状況）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末の 555億6千9百万円 に比べ 40億7千4百万円 減少し、 514
億9千4百万円 となりました。これは主として、 利益剰余金の減少53億5千1百万円 と 為替換算調整勘定の増加12億3
百万円 によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は 146億1千4百万円 となり、前
連結会計年度末と比べ 35億1千3百万円の増加 となりました。各キャッシュ・フローの状況につきましては、次のと
おりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金は、 27億9百万円の増加 となりました。その主な要因は、 減価償却
費21億3千3百万円 及び 売上債権の減少76億5千5百万円 、 たな卸資産の減少48億2千4百万円 の増加要因と、 税金等
調整前当期純損失25億1千7百万円 、 仕入債務の減少90億6千6百万円 の減少要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金は、 31億1百万円の減少 となりました。その主な要因は、 有形固定
資産の取得による支出29億3千5百万円 の減少要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金は、 29億8千6百万円の増加 となりました。その主な要因は、 短期
借入金の純増額48億1百万円 及び 長期借入れによる収入74億8千2百万円 の増加要因と、 長期借入金の返済による支
出86億2千万円 及び 社債の償還による支出5億2千4百万円 、 配当金の支払額1億7千8百万円 の減少要因によるもので
あります。
13/97
EDINET提出書類
株式会社加藤製作所(E01583)
有価証券報告書
キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期
自己資本比率(％) 42.2 46.6 45.8 43.5 43.6
時価ベースの自己資本比率(％) 25.6 23.8 24.4 11.0 11.7
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) 12.5 2.5 39.5 － 17.2
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 15.3 43.1 4.2 － 10.2
(注)自己資本比率： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率： 株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ： 営業キャッシュ・フロー／利払い
※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しておりま
す。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としており
ます。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を用いております。
※2020年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては、
営業キャッシュ・フロー数値がマイナスのため、表記を省略しております。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(％)
日本 45,230 △30.9
中国 5,389 △42.7
その他 3,112 △14.5
合計 53,732 △31.5
(注) １ 金額は販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当社グループの主要製品の生産方式は、ほとんどが見込生産方式なので、受注実績の記載は省略しております。
14/97
EDINET提出書類
株式会社加藤製作所(E01583)
有価証券報告書
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％)
日本 49,109 △22.3
中国 6,673 △32.0
その他 2,736 △43.6
合計 58,519 △24.9
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、
費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は
連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情
報により継続的に検証し、意思決定を行っております。新型コロナウイルス感染症の拡大による影響及び収束時期
等につきましては、不確実な要素が多く、現時点において予測することは困難でありますが、新型コロナウイルス
感染症の拡大の影響で市場動向が変化するものと仮定して、見積りを行っております。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸
表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。
また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状
況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は以下のとおりであります。
（売上高）
当連結会計年度の 売上高は585億1千9百万円 ( 前年同期比75.1％ ）となりました。主要品目別の売上高の状況及
び分析は以下のとおりであります。
建設用クレーン
国内においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により顧客の投資意欲が減退した影響で、新車への買
い替え需要が減少しました。国内建設用クレーンの売上高は303億2千万円(前年同期比71.1％)となりました。海
外においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により各地域で需要は減少しました。海外建設用クレーン
の売上高は44億5千3百万円(前年同期比86.5％)となりました。よって、建設用クレーンの売上高は 347億7千3百
万円 ( 前年同期比72.7％ )となりました。
15/97
EDINET提出書類
株式会社加藤製作所(E01583)
有価証券報告書
油圧ショベル等
国内においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により建設用クレーンと同様に需要は減少しまし
た。国内油圧ショベル等の売上高は106億8千2百万円(前年同期比87.2％)となりました。海外においては、新型
コロナウイルス感染症拡大を抑えた中国では、景気刺激策もあり需要は増加しました。しかしながら、現地
メーカーによる販売価格の引き下げに苦戦を強いられ売上高は減少しました。欧州では新型コロナウイルス感
染症拡大の影響で売上高は大幅に減少しました。海外油圧ショベル等の売上高は114億5千9百万円(前年同期比
68.3％)となりました。よって、油圧ショベル等の売上高は 221億4千2百万円 ( 前年同期比76.3％ )となりまし
た。
その他
その他は国内のみで、 売上高は 16億4百万円 ( 前年同期比152.6％ )となりました。
（売上総利益）
当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べ 36億5千5百万円減少 し、 56億3千1百万円 （ 前年同期比
60.6％ ）となりました。また、売上総利益率は、主力である建設用クレーンの製品ミックスの影響により2.3ポイ
ント減少し9.6％となりました。
（営業損益）
当連結会計年度の営業損益は、売上高の減少に対して、人件費や新設工場稼働に伴う償却費等の固定費の負担
維持により、 前連結会計年度と比較し 25億2千8百万円減少 し、営業損失 28億1千万円 （ 前年同期は営業損失2億8千
2百万円 ）となりました。
（経常損益）
当連結会計年度の営業外収益は、売上債権の減少による貸倒引当金戻入の増加により 11億2千6百万円増加 し、
16億1千9百万円 （ 前年同期比328.4％ ）となりました。営業外費用は、 7千6百万円増加 し、 7億3千1百万円 （ 前年
同期比111.6％ ）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の経常損益は、前連結会計年度に比べ 14億7千7百万円減少 し、経常損失 19億2千1
百万円 ( 前年同期は経常損失4億4千4百万円 )となりました。
（親会社株主に帰属する当期純損益）
当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度に比べ 1億2千1百万円減少 し、 1億8百万円 となりました。特別損
失は、前連結会計年度に比べ 3億1千2百万円減少 し、 7億4百万円 となりました。これは、 新型コロナウイルス感染
症拡大の影響を受け、新規開業したホテルの厳しい現況を踏まえ 減損損失7億4百万円 を計上した影響によるもの
であります。 法人税等合計 は、国内需要回復の不透明さが拭えないことから、繰延税金資産の一部を取り崩した
ことにより、前連結会計年度に比べ 31億4千1百万円増加 し、 32億3千1百万円 となりました。
以上の結果、 親会社株主に帰属する当期純損失は57億3千8百万円 ( 前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失
13億2千9百万円 )となりました。
b.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、事業運営上必要な資金を確保するとともに、経済環境の急激な変化に耐えうる流動性を維持
する事を基本方針としております。
長期運転資金及び設備投資資金については、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び金融機関からの
長期借入を基本としております。
短期資金需要については、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及びコミットメントライン等の融資枠
による金融機関からの短期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は465億1千2百万円、現金及び現金同等物の残高は 146億1千
4百万円 となり、よってネット有利子負債は318億9千7百万円（前年同期比98.9％）となりました。
16/97
EDINET提出書類
株式会社加藤製作所(E01583)
有価証券報告書
c.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは「中期経営計画2019-2021」を策定し、売上目標920億円、営業利益率5%、ROE5%を2022年3月期
までの達成目標としております。当連結会計年度の当該指標に対する進捗状況は以下のとおりであります。
売上高
2021年３月期 2022年３月期 2021年３月期
セグメント
（実績） （計画目標） （計画目標比）
日本 49,109百万円 75,700百万円 26,590百万円減（35.1％減）
中国 6,673百万円 13,600百万円 6,926百万円減（50.9％減）
その他 2,736百万円 2,700百万円 36百万円増（1.4％増）
計 58,519百万円 92,000百万円 33,480百万円減（36.4％減）
日本は、国内向け及び海外向けともに新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響により計画未達となり
ました。また、中国は現地メーカーによる販売価格の引き下げに苦戦を強いられたことにより計画未達となりま
した。
2021年３月期の営業利益率は△4.80%、ROE(自己資本利益率)は△10.92%となりました。これは、主として日本
及び中国における売上高の減少及び工場新設の影響による減価償却費負担が大幅に増加したことと繰延税金資産
の一部取り崩し、減損損失等の計上によるものです。
なお、このような状況の中、計画目標を大きく下回っていることもあり、事業環境に合わせた方針を策定し、
早期に業績改善を行い、将来に向けた再成長を実現していくために、「KATO Reborn Project」を立ち上げまし
た。「KATO Reborn Project」における業績予想、算定に関しては、現在作成中であります。
d.経営成績等に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性がある事項については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等
のリスク」に記載のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響及び収束時期等につきましては、不確実な要素が多く、現
時点において予測することは困難でありますが、以下の要因等で、当社グループの業績に影響を与えるおそれが
あります。
・取引先の財政状態悪化、信用不安による貸倒リスクの増加
・取引先からの受注の減少、キャンセルによる製品販売台数の減少、滞留在庫の増加
・製品の需給バランスが崩れることによる製品販売価格の下落
・仕入先企業からの部品や資材の調達難による生産の見合わせ
・国内及び海外工場の生産調整、生産停止による稼働率の低下
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
17/97
EDINET提出書類
株式会社加藤製作所(E01583)
有価証券報告書
５ 【研究開発活動】
当社グループは、建設用クレーン、油圧ショベル等及びその他の製品の新技術、新製品の開発と新規分野開拓のた
めの研究に重点をおき、積極的に研究開発活動を推進しております。
研究開発活動の中心課題は、電子・制御工学ならびに新素材等の最先端技術の導入による製品の効率化、多機能
化、環境保全及び安全性の向上であります。当連結会計年度における研究開発費は総額 1,655 百万円であります。
研究開発活動は主として日本セグメントで行っており、次のとおりであります。
(1) 建設用クレーン
国内向けオールテレーンクレーンでは、１３０ｔ吊の「ＫＡ－１３００Ｒ」モデルチェンジ機を開発しました。従
来機に対して、キャリヤ用エンジンを電子制御燃料噴射システムを採用したクリーンで低燃費・高出力の新型エンジ
ンに換装しました。キャリヤキャブは外観デザインを刷新した他、取扱いが容易な仮眠用格納式ベッドやエンジンメ
ンテナンス用ハッチを新たに装備しました。安全機能面では、クレーン作業時のアウトリガ反力を常時検出して、ク
レーン運転室内のディスプレイとキャリヤ部のアウトリガコントロールパネルに反力値を表示することができるシス
テムを装備しました。その他のキャリヤ装備品では、アウトリガ操作用ラジコンや走行時左後方確認カメラ、タイヤ
空気圧モニタリングシステム等を標準またはオプションで設定しております。クレーン装置は、従来機継承の最長５
２ｍの６段フルパワーブームと最長２６．６ｍのスーパーラフィングジブを装備しています。カウンタウエイトは最
大２４ｔで、キャリヤ部にカウンタウエイトを載せたままクレーン作業が行えるなど、多彩な組合せによる性能が設
定されております。スペースに制限がありながら、高い能力を求められる荷役作業現場において威力を発揮するオー
ルテレーンクレーンです。
国内向けラフテレーンクレーンの装備では、１２．１インチ大画面タッチモニタを装備したサラウンドビューシス
テムや人検知支援システム、車両直近の障害物を検知するクリアランスソナーやタイヤ空気圧モニタリングシステム
等の安全機能を順次搭載致しました。
輸出向けラフテレーンクレーンでは、３０ｔ吊の「ＳＲ－３００ＬＸ」を開発しました。従来機に対して、国内向
けラフテレーンクレーンと同様にＬＥＤ式ヘッドライトを装備して夜間走行時の視認性を向上させています。クレー
ン装置は、最長３０．５ｍのメインブームと最長１３ｍのジブを装備し、油圧パイロット方式のジョイスティックレ
バーにより容易に操作が可能です。
ラチスブ－ム型クロ－ラクレ－ン新シリ－ズの開発における構想設計に着手しました。
性能の追究、輸送性、分解性などユ－ザ視線を念頭に置き、2024年から順次市場導入できるように検討しておりま
す。
なお、今後も各シリーズのラインアップ拡充を図るべく、研究開発を進めてまいります。
18/97
EDINET提出書類
株式会社加藤製作所(E01583)
有価証券報告書
(2) 油圧ショベル等
国内向けとして２５ｔクラスの「ＨＤ１０２５－７」を開発しました。欧州排出ガス規制（ＳｔａｇｅⅤ）にも対
応している最新型エンジンを搭載しております。あわせて、新型の油圧機器を採用し作業性能を向上させることで、
低燃費、低騒音化による環境負荷の軽減を図っております。引続き欧州地域への販路拡大の対応も進めております。
各機種に展開を進めている「サラウンドビューシステム」は、１４ｔクラス、２３ｔクラスへの設定を完了致しま
した。
３ｔクラスの国内向け超小旋回機、海外機向けショ－トテ－ル機の開発を進めております。
後方小旋回機「Ｖ５シリ－ズ」のコンセプトである「低重心による安定度で１クラス上の仕事ができる車の実現」
をターゲットとし、使い易いミニショベルを目指して開発を進めております。2021年の市場導入計画で開発を進めて
おります。
１．９ｔクラスのミニショベルの開発を進めております。
特徴としては、クロ－ラ幅可変脚機構を標準装備し、狭い現場にも進入することができます。また、本機はキャノ
ピ仕様とキャブ仕様を選択できるよう計画しております。
運転スペ－スを広く設計し、快適な作業性を提供致します。タ－ゲットは北欧諸国、中国、北米がメインとなりま
す。2021年の市場導入計画で開発を進めております。
中国排出ガス規制（ＧＢ４）に対応したモデルチェンジ機は、グローバル対応の基本モデルとして位置付け、日本
国内仕様に準じた大幅なスペックアップと競争力向上を目指し鋭意開発を進めております。
今後も最新の排出ガス規制に対応した機械の市場投入を順次進め、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量削減のための取り
組みとして、電動化にも積極的に取り組んでまいります。
(3) その他の製品
万能吸引車ＭＶシリーズでは、米国向けに不整地運搬車「ＩＣ７５」に架装した「ＩＣ７５ＭＶ」のホッパや洗浄
用水タンクを設計変更し、４方弁を追加し吸引物の圧送を可能にした国内向け「ＩＣ７５ＭＶ」を市場投入しまし
た。
また、最新型シャシに架装した小型路面清掃車「ＨＳ-４００Ｗ」に、ダンプトラックに回収物を載せ換え可能な
リフトダンプ仕様車「ＨＳ-４００ＷＬ」を開発しました。
クローラキャリアでは、７．５ｔおよび１０ｔ積載のクロ－ラキャリアの開発を進めております。
特徴としては、電子制御コントロ－ルシステムの採用でスム－ズな操作性と燃費改善を実現し、また低重心化、安
定性向上を見直し安心感、安全性を追求しております。
３．７ｔ積載のクロ－ラキャリアのモデルチェンジ開発も進めております。
クローラキャリアでは、国内、北米の排出ガス規制をクリアしているとともに、欧州排出ガス規制（Ｓｔａｇｅ
Ⅴ）に対応したエンジンを搭載しグロ－バル展開を致します。
また、このクラスでは初の電子制御コントロ－ルを採用し、将来的にはＩＯＴ対応に繋げてまいります。
今後とも、市場要求に積極的かつ迅速に対応してまいります。
19/97
EDINET提出書類
株式会社加藤製作所(E01583)
有価証券報告書
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、生産設備の増強、研究開発機能の充実・強化などを目的とした設備投資を
継続的に実施しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は、 2,999 百万円であり、セグメントごとの内訳（未実現利益調整前）は日本が
2,923 百万円、中国が 17 百万円、その他が 58 百万円であります。
なお、当連結会計年度中に生産能力に影響を及ぼす重要な設備の除却または売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
セグメント 設備の
リース
建物 機械装置 土地
の名称 内容
(所在地) (名)
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
資産
本社
460
本社 業務
日本 1,708 110 - 101 2,380 236
(東京都品川区) 販売
(5,854)
業務
茨城工場
1,019
生産
1,508
日本 402 - 31 2,961 249
(茨城県猿島郡五霞町)
設備
(150,556)
2,229
群馬工場
生産
日本 5,288 1,803 306 125 9,753 204
設備
(群馬県太田市)
(215,365)
生産
1,056
坂東工場 設備
日本 1,796 148 - 73 3,075 0
(茨城県坂東市) 倉庫
(66,448)
設備
大阪支店
169
販売
(大阪市淀川区) 日本 83 274 - 77 604 211
業務
(532)
他10支店15営業所
(注) １ 建設仮勘定は含んでおりません。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 国内子会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
会社名 従業員数
セグメント 設備の
建物 機械装置 土地
の名称 内容
（所在地） (名)
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
生産 -
三陽電器㈱
日本 23 0 27 51 39
(東京都立川市）
設備 (-)
(注) １ 建設仮勘定は含んでおりません。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
20/97
EDINET提出書類
株式会社加藤製作所(E01583)
有価証券報告書
(3) 在外子会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
会社名 従業員数
セグメント 設備の
建物 機械装置 土地
の名称 内容
（所在地） (名)
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
加藤(中国)工程机械
生産 -
有限公司
中国 929 197 33 1,160 105
設備 (90,463)
(中国江蘇省昆山市)
(注) １ 上記のうちセグメント(中国)における土地は、連結会社以外からの賃借であります。
２ 建設仮勘定は含んでおりません。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2020年12月31日 現在
帳簿価額(百万円)
会社名 従業員数
セグメント 設備の
建物 機械装置 土地
の名称 内容
（所在地） (名)
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
加藤中駿(厦門)建機
生産 -
中国 0 25 5 30 98
有限公司
設備 (28,700)
(中国福建省厦門市)
KATO WORKS
生産 946
その他 1,290 214 25 2,476 35
(THAILAND)CO.,LTD.
設備 (140,234)
(タイ王国ラヨーン県)
KATO IMER S.p.A
生産 -
(イタリア共和国 その他 33 0 395 428 65
設備 (36,500)
トスカーナ州)
(注) １ 上記のうちセグメント(中国)及びセグメント(その他)に含まれるKATO IMER S.p.A.における土地は、連結会
社以外からの賃借であります。
２ 建設仮勘定は含んでおりません。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備計画の変更
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当連結会計年度に著しい変更があった
ものは、次のとおりであります。
投資予定金額 着手及び完了予定
事業所名 設備の
セグメント
会社名 資金調達方法
総額 既支払額
の名称
(所在地) 内容
着手 完了
(百万円) (百万円)
常陸那珂工場
自己資金
(茨城県
提出会社 日本 生産設備 2,760 2,021 2020年1月 未定
及び借入金
ひたちなか市)
（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 新型コロナウイルス感染症の拡大による国内経済及び世界経済への影響等を踏まえ、設備計画の見直し
を行い、完了予定年月を2021年３月から延期しております。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
21/97
EDINET提出書類
株式会社加藤製作所(E01583)
有価証券報告書
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 46,800,000
計 46,800,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2021年３月31日 ) (2021年６月30日)
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 11,743,587 11,743,587
す。
(市場第一部)
計 11,743,587 11,743,587 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2016年10月１日 △46,974 11,743 ─ 2,935 ─ 7,109
（注）2016年10月１日付で普通株式５株を１株に併合しました。これにより発行済株式総数は46,974千株減少し、
11,743千株となっています。
(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 株式の状況
外国法人等
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
－ 27 38 68 84 8 6,049 6,274 －
(人)
所有株式数
－ 43,909 5,864 1,751 17,361 37 48,207 117,129 30,687
(単元)
所有株式数
－ 37.49 5.01 1.49 14.82 0.03 41.16 100.00 －
の割合(％)
（注）自己株式 26,317株は、「個人その他」に263単元、「単元未満株式の状況」に17株含まれております。
22/97
EDINET提出書類
株式会社加藤製作所(E01583)
有価証券報告書
(6) 【大株主の状況】
2021年３月31日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(千株)
有株式数の割合
(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 714 6.10
株式会社（信託口）
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号 652 5.57
PLUMTREE COURT.25 SHOE LANE.LONDON EC4A
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
4AU.U.K. 648 5.53
（常任代理人 ゴールドマン・
サックス証券株式会社）
（東京都港区六本木六丁目10番１号）
株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町二丁目２番１号 573 4.89
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 519 4.43
（信託口）
加藤 公康
東京都品川区 341 2.91
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 228 1.95
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 202 1.73
（信託口９）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 195 1.67
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地七丁目18番24号 186 1.59
計 － 4,261 36.37
(注)１ 上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行（信託口） 561千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 380千株
２ 2020年７月20日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社及び共同保有者で
あるNOMUA INTERNATIONAL PLC並びに野村アセットマネジメント株式会社が2020年７月15日現在で以下の株
式を所有している旨の記載がありましたが、2021年３月31日現在における実質所有株式の確認ができませ
んので上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有に関する変更報告書の内容は以下のとお
りであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 1 0.01
１ Angel Lane，London EC4R 3AB,United
NOMUA INTERNATIONAL PLC
34 0.30
Kingdom
野村アセットマネジメント
東京都中央区日本橋一丁目12番１号 578 4.93
株式会社
23/97
EDINET提出書類
株式会社加藤製作所(E01583)
有価証券報告書
３ 2020年12月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社りそな銀行及び共同保有者
であるりそなアセットマネジメント株式会社が2020年12月15日現在で以下の株式を所有している旨の記載
がありましたが、2021年３月31日現在における実質所有株式の確認ができませんので上記大株主の状況に
は含めておりません。なお、大量保有に関する変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町二丁目２番１号 573 4.88
りそなアセットマネジメン
東京都江東区木場一丁目５番65号 176 1.51
ト株式会社
４ 2020年12月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社みずほ銀行及び共同保有者
であるみずほ信託銀行株式会社並びにアセットマネジメントone株式会社が2020年12月15日現在で以下の株
式を所有している旨の記載がありましたが、2021年３月31日現在における実質所有株式の確認ができませ
んので上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有に関する変更報告書の内容は以下のとお
りであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
株式会社みずほ銀行 東京都中央区大手町一丁目５番５号 296 2.53
みずほ証券株式会社 東京都中央区大手町一丁目５番１号 0 0.00
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 49 0.42
アセットマネジメントone
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 252 2.15
株式会社
５ 2021年３月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、タワー投信顧問株式会社が2021
年３月15日現在で以下の株式を所有している旨の記載がありましたが、2021年３月31日現在における実質
所有株式の確認ができませんので上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有に関する変更
報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
東京都港区芝大門一丁目２番18号
タワー投資顧問株式会社 636 5.42
野依ビル２階
６ 2019年11月29日現在において主要株主であった日本バリュー・インベスターズ株式会社は、2021年３月17
日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、2021年３月15日現在における同
社の当社保有株式が以下の記載に減少したため、主要株主から外れました。2021年３月31日現在における
実質所有株式の確認ができませんので上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有に関する
変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
日本バリュー・インベス
東京都千代田区丸の内一丁目８番１号 266 2.27
ターズ株式会社
24/97
EDINET提出書類
株式会社加藤製作所(E01583)
有価証券報告書
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 26,300
完全議決権株式（その他） 普通株式 11,686,600 116,866 －
単元未満株式 普通株式 30,687 － －
発行済株式総数 11,743,587 － －
総株主の議決権 － 116,866 －
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式17株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都品川区東大井
(自己保有株式)
26,300 － 26,300 0.22
１－９－37
株式会社加藤製作所
計 － 26,300 － 26,300 0.22
25/97
EDINET提出書類
株式会社加藤製作所(E01583)
有価証券報告書
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 295 317
当期間における取得自己株式 － －
（注） 当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った － － － －
取得自己株式
その他( － ) － － － －
保有自己株式数 26,317 － 26,317 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
26/97
EDINET提出書類
株式会社加藤製作所(E01583)
有価証券報告書
３ 【配当政策】
当社は、安定配当を基本としながら、企業体質の強化を図るため、内部留保に留意しつつ、経営環境や収益状況等
を総合的に勘案したうえで、実施することを方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、 中間配当金は無配といたしましたが、期末配当金につきましては、
上記方針に基づき１株につき10円 としております。
内部留保資金の使途については、今後の事業展開への備えと経営基盤の強化などを考えております。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2021年６月29日
117 10.00
定時株主総会決議
27/97
EDINET提出書類
株式会社加藤製作所(E01583)
有価証券報告書
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
企業が、利潤を追求するという経済的主体であると同時に、広く社会にとって有用な存在であることが求められて
いることを踏まえ、当社は、法の下に社業を忠実に行い、職務を通じて社会の進歩と発展に寄与することにより、株
主をはじめユーザー、取引先、地域社会、行政、従業員など当社に関係するすべての方々から更に信頼される会社と
なるため、コーポレート・ガバナンス体制を充実し、経営の健全性確保に努めております。
① 企業統治の体制の概要及び採用理由
ⅰ. 企業統治の体制の概要
当社は、株主総会、取締役会及び監査等委員会が企業統治の基本となっております。現体制は、監査等委員で
ある取締役を除く取締役６名（うち社外取締役１名）及び監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）
であります。
当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役であるものを除く）との間に損害賠償
責任を限定する契約を締結し、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が規定する額としております。
また、2001年に執行役員制度を導入し、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能の分離に努めており、業
務執行に関しては、取締役会において定期的に執行役員による業務報告を行うことで、業務執行の調整、監視を
行っております。当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は、下記のとおりです。
ⅱ．当該体制を採用する理由
現在、取締役会での業務執行の監督、監査等委員会による取締役会の業務執行の適法性および妥当性の監査、
会計監査人による会計監査、さらに内部監査部門による業務執行部門及び関連子会社の業務監査並びに適法性監
査を行っており当社の会社規模及び組織形態に対しては、コーポレート・ガバナンス体制が有効に機能している
ものと考えております。
28/97
EDINET提出書類
株式会社加藤製作所(E01583)
有価証券報告書
② 企業統治に関するその他の事項
業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）
当社は、会社法、会社法施行規則の規定に則り、取締役会において「業務の適正を確保するための体制（内部
統制システムに関する基本的な方針）」を決議しております。その内容は下記のとおりです。
ⅰ. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
a)取締役の職務の執行に係る情報は、法令及び社内規程の定めるところに従い、適切な保存及び管理を行
う。
b)取締役の職務の執行に係る情報は、取締役（監査等委員を含む）は常時閲覧できる。
ⅱ. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
事業活動に伴う各種リスクについては、社内規程の定めるところに従いリスクの状況に応じて関連部門が
連携して対応する。あるいは経営執行会議において審議する。
ⅲ. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
a)取締役会規則の定めるところに従い、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取
締役会を定期的に開催し、また必要に応じ適宜臨時に開催する。
b)取締役会の決議により業務の執行を担当する執行役員を選任し、会社の業務を委任するとともに業務執
行責任を明確にする。
ⅳ. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a)法令遵守はもとより社会の構成員として求められる倫理観に基づいた行動が求められるとした「社員行
動規範」を定め、取締役及び使用人はこれを遵守のうえ企業活動を行う。
b)コンプライアンス担当役員を任命し、内部統制委員会及びその事務局となるコンプライアンス室を設置
し、体制の構築と強化を図る。
c)コンプライアンス社内研修などの諸活動を行うとともに、内部通報制度を設け、適切な処置を講じる体
制を維持する。
ⅴ. 当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
a)「企業行動憲章」に従い、当社グループの取締役・社員一体となった遵法意識の向上を図る。
b)内部監査部門は当社グループの業務の適正性並びに有効性に関して必要な範囲で内部監査を実行する。
c)「取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」、「取締役の
職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制」、「損失の危険の管理に関する規程その他の体制」及
び「取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制」の記載事項の全てについて、グ
ループとしての管理体制を構築、整備及び運用する。
ⅵ. 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、
当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指
示の実効性の確保に関する事項
a)監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、その求めに応じて補助すべき使
用人を置く。
b)監査等委員会を補助すべき使用人の独立性を確保するため、当該使用人への指揮権は監査等委員会に移
譲し、取締役（監査等委員である取締役を除く）及び他の使用人からの指揮命令は受けないものとする。
c)補助すべき使用人の任命・異動、人事評価及び懲戒等については、監査等委員会の意見を尊重する。
ⅶ. 当社及び子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人が監査等委員会に報告をするため
の体制
a)当社及び子会社の取締役及び使用人は、当社及び当社グループにおいて重大な法令違反等コンプライア
ンス上重要な事実を発見した場合は、直ちに監査等委員会に報告する。
b)監査等委員会は内部監査部門による内部監査結果審査会議の報告を受ける。
c)監査等委員は重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会その他重要な会議
に出席する。
d)内部通報（コンプラヘルプライン）の運用状況を適宜監査等委員会に報告する。
29/97
EDINET提出書類
株式会社加藤製作所(E01583)
有価証券報告書
ⅷ. 監査等委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保す
るための体制
監査等委員会に報告した者について、当該報告をしたことを理由とした不利な取扱いは禁止する。
ⅸ. 監査等委員の職務の執行に生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる
費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払い又は支出した費用等の償還、負担した
債務の弁済を請求したときは、その費用等が監査等委員の職務の執行について生じたものでないことを証明
できる場合を除きこれに応じる。
ⅹ. その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制
a)取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人は、監査の実効性、有効性に資する監査環境を整
備し、確保する。
b)監査等委員は法令、定款並びに社内規程「監査等委員会規則」、「監査等委員業務要領」に則り、その
職務を明らかにするとともに、会計監査人、内部統制委員会などと連携を保ちながら監査成果の達成を図
る。
c)監査等委員は、取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人から必要に応じて職務執行状況の
報告を聴取する。
d)監査等委員は、代表取締役および会計監査人等とそれぞれ定期的に会合を持ち、意見交換のうえ相互認
識と信頼関係を深める。
ⅺ. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社の「社員行動規範」において、「反社会的な勢力には、屈服せず、断固として対決します。」と規定
し、反社会的勢力(反社会的な個人又は団体)とは毅然とした態度で接し、一切関係を持たない。反社会的勢
力の不当要求等に対しては、対応統括部署及び警察等の外部専門機関と緊密に連携し、対応する。また、反
社会的勢力排除のための社内体制を強化・推進する。
ⅻ. 財務報告の信頼性・適正性を確保するための体制
財務報告の信頼性・適正性を確保するため、金融商品取引法及び関連する法令を遵守し、内部統制システ
ムの有効性を継続的に評価、検証し必要な対応を行う。
③ 責任限定契約の内容
当社は業務執行を行わない取締役について、その期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第
427条第１項の規定により、損害賠償請求を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の
限度額は法令が規定する額としております。
④ 取締役の定数
当社の取締役は、12名以内（うち、監査等委員である取締役は５名以内）とする旨を定款に定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めておりま
す。
⑥ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
(剰余金の配当等)
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策及び配当政策の遂行を可能とするため、会社法第459条
第１項の規定により、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行うことができる旨定款に定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に
定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
30/97
EDINET提出書類
株式会社加藤製作所(E01583)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1991年４月 当社入社
1993年７月 監査役室長
1996年８月 技術本部長
1997年５月 資材本部長
加 藤 公 康
代表取締役社長 1968年８月25日 (注)３ 350,580
1997年６月 取締役技術本部長・資材本部長
2001年６月 取締役・常務執行役員
経営企画担当
2004年６月 代表取締役社長(現任)
1977年４月 当社入社
2006年７月 設計第一部長
2010年６月 執行役員開発本部長
2012年６月 取締役・執行役員開発本部長
2014年６月 取締役・執行役員
製造本部長兼開発本部長
2016年６月 取締役・常務執行役員
取締役
岡 田 美 津 男
1954年７月13日 (注)３ 6,566
製造部門兼開発部門担当、ISO担当
専務執行役員
2020年６月 取締役・専務執行役員
製造本部長兼茨城工場長
ISO・プロダクトサポート部・品質保証部担当
2021年６月 取締役・専務執行役員
製造本部長兼茨城工場長、総務人事統括部長
ISO・プロダクトサポート部・品質保証部担当(現
任）
1984年４月 当社入社
2012年４月 名古屋支店長
2015年５月 建機営業部長
取締役
2015年７月 執行役員営業部長(建設機械担当)
渡 邊 孝 雄
1961年12月25日 (注)３ 2,473
執行役員
2018年６月 取締役・執行役員営業本部長・建設機械営業部長
2020年６月 取締役・執行役員 国内営業本部長兼建設機械営業
部長（現任）
1977年４月 石川島播磨重工業株式会社（現 株式会社IHI）入
社
2003年７月 同社エネルギー事業本部電力プロジェクト海外営
業部 部長
2007年７月 同社クアラルンプール事務所 所長
2012年６月 IHI建機株式会社（2016年11月 株式会社KATO
HICOMに商号変更）取締役営業統括部 統括部長
取締役
2017年６月 同社取締役営業統括部 統括部長兼当社海外営業
石 居 孝 嗣 1955年１月30日 (注)３ 2,473
執行役員
統括部長
2018年３月 海外営業統括部長兼HICOM事業部営業統括部長
2018年６月 取締役・執行役員海外営業本部長
2020年６月 取締役・執行役員 海外統括本部長兼海外営業部長
2021年６月 取締役・執行役員 海外統括本部長兼海外営業部
長、中国統括本部長
情報システム部担当（現任）
1984年４月 当社入社
2006年７月 設計第一部第二課 課長
2010年７月 設計第一部 部長兼第二課 課長
取締役
2019年６月 執行役員開発副本部長兼設計第一部 部長
近 藤 康 博 1960年５月13日 (注)３ 1,977
執行役員
2020年６月 執行役員開発本部長兼設計第一部 部長
2021年６月 取締役・執行役員開発本部長兼設計第一部 部長
（現任）
31/97
EDINET提出書類
株式会社加藤製作所(E01583)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1968年４月 科学技術庁航空宇宙技術研究所宇宙研究グルー
プ研究員
1991年４月 東京工業大学工学部機械宇宙学科教授
1999年４月 財団法人宇宙開発事業団技術研究本部特任参
事・技術総監
2000年４月 東京工業大学名誉教授（現任）
狼 嘉 彰
取締役 1939年７月26日 (注)３ 2,638
2000年４月 慶應義塾大学システムデザイン工学科教授
2008年４月 慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジ
メント研究科長・教授
2011年４月 慶應義塾大学システムデザイン・マネジメント
研究所顧問（現任、現在は名誉顧問）
2014年６月 当社取締役（現任）
1975年４月 当社入社
2005年５月 品質保証部長
2009年６月 執行役員品質保証部長
取締役
柳 義 孝
1952年８月26日 (注)４ 4,729
(常勤監査等委員)
2014年６月 執行役員群馬工場長
2017年６月 執行役員プロダクトサポート本部長
2020年６月 取締役(監査等委員)（現任）
1980年９月 公認会計士登録
1981年８月 室中公認会計士事務所代表(現任)
取締役
室 中 道 雄
1949年12月20日 (注)４ 3,820
2011年６月 当社監査役
(監査等委員)
2016年６月 取締役(監査等委員)（現任）
1997年４月 第二東京弁護士会に弁護士登録
1997年４月 多田総合法律事務所弁護士(現任)
取締役
今 井 博 紀
1971年１月15日 (注)４ 3,288
2015年６月 当社監査役
(監査等委員)
2016年６月 取締役(監査等委員)（現任）
1977年４月 学校法人玉川学園財務部 入職
2001年４月 同法人 秘書室長
2006年４月 同法人 経理部長
2009年４月 同法人 評議員
取締役
座 間 眞一郎
1954年10月11日 (注)４ 2,061
2015年３月 株式会社ハイファジェネシス監査役
(監査等委員)
2015年４月 学校法人玉川学園 理事
2018年６月 取締役(監査等委員)（現任）
2020年４月 学校法人玉川学園 理事長付（現任）
計 380,605
(注) １ 狼嘉彰、室中道雄、今井博紀、座間眞一郎の４氏は社外取締役であります。
２ 当社は、2001年６月より執行役員制度を導入しております。
上記の取締役兼務者を除く執行役員は、石丸 靖、村上正樹、吉岡 厚、鳥野健司、川上利明の５名であり
ます。
３ 取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４ 取締役（監査等委員）の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株
主総会終結の時までであります。
５ 当社は監査等委員会設置会社であります。委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 柳義孝、委員 室中道雄、委員 今井博紀、委員 座間眞一郎
６ 所有株式数には、役員持株会における持分が含まれております。
32/97
EDINET提出書類
株式会社加藤製作所(E01583)
有価証券報告書
② 社外取締役の状況
監査等委員でない社外取締役狼嘉彰氏は、大学教授を歴任し、高い見識と豊富な経験に基づき、独自の立場で意
見・提言を行い、経営の透明性と健全性の維持向上が期待されるため、社外取締役として選任しております。
なお、同氏及び同氏の兼職先である東京工業大学及び慶應義塾大学システムデザイン・マネジメント研究所と当
社との間に特別な利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役室中道雄氏は、公認会計士としての財務及び会計に関する高度な専門知識と豊富な
実務経験に基づき、当社の業務執行に対し、的確に監視・監督しております。
なお、同氏及び同氏の兼職先である室中公認会計士事務所と当社との間には特別な利害関係はありません。
監査等委員である取締役今井博紀氏は、弁護士としてのその専門性を活かし、違った観点から独自の立場で監
視・監督しております。
なお、同氏及び同氏の兼職先である多田総合法律事務所と当社の間には特別な利害関係はありません。
監査等委員である座間眞一郎氏は、学校法人玉川学園において、財務部門の経験があり、また、理事として学校
経営に携わっており、今後、財務部門の実務経験や経営としての観点から当社の業務執行に対し、的確に監視・監
督しております。
なお、同氏及び同氏の兼職先である学校法人玉川学園と当社の間には特別な利害関係はありません。
また、社外取締役の独立性の確保の要件につきましては、次の当社独立性判断基準を設けております。
（独立性判断基準）
東京証券取引所で定める独立性に関する要件を充足する者を当社から独立性を有するものとする。但し、以下に
該当する者については、その実態を踏まえて慎重に独立性を判断する。
(イ)当社から役員報酬以外に多額の報酬を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家。
(ロ)当社から多額の寄付等を受ける者、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。
(ハ)当社の主要株主、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。
(ニ)次に掲げる者（重要でない者は除く）の近親者。
ⅰ. 上記(イ)～(ハ)に該当する者。
ⅱ. 当社及びその子会社の取締役、監査役、執行委員及び重要な使用人等
当社は、社外取締役４名全員を独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
監査等委員会（社外取締役含む）、会計監査人、内部監査部門の連携並びに内部統制部門との関係については、
(3)監査の状況、①監査等委員会監査及び内部監査の状況に記載しております。
33/97
EDINET提出書類
株式会社加藤製作所(E01583)
有価証券報告書
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、取締役（常勤監査等委員）１名及び社外取締役（監査等委員）３名からなり、取締役
の職務執行、当社及び子会社の業務、財務状況を監査しております。各監査等委員は、監査等委員会規則に則
り、取締役会をはじめとする社内の重要な会議に出席するとともに、内部監査部門と連携し、各事業所等に対す
る往査ならびに日常監査を実施し、また、取締役及び関係部門からの報告、その他必要事項の聴取等を実施し、
取締役の業務執行の妥当性、効率性を監視し、その結果を必要に応じて取締役会に報告しております。会計監査
人とも適宜情報交換を行い相互の連携を図ることで監査の実効性を確保しております。当連結会計年度より金融
商品取引法に基づく会計監査人の監査報告において記載されております「監査上の主要な検討事項」について
は、当連結会計年度を通じて会計監査人と監査等委員会との間で協議を重ね、認識の共有を図っております。
なお、取締役（常勤監査等委員）には当社事業に精通した人材が、社外取締役（監査等委員）には、財務及び
会計もしくは法律に相当程度の知見を有する人材が就任しております。
また、監査等委員会のサポート及び監査の実効性を確保するため、財務および会計に関する相当程度の知見を
有する使用人を監査等委員会の補佐役としております。
当事業年度において監査等委員会を12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりで
あります。
氏 名 開催回数 出席回数
柳 義孝 12回 12回
室中 道雄
12回 12回
今井 博紀
12回 11回
座間 眞一郎 12回 11回
監査等委員会における主な検討事項は、次のとおりです。
・監査方針・監査計画の決定
・内部統制システムの監査
・監査報告書
・四半期・決算短信の監査
・取締役の人事・報酬についての意見の決定
・事業報告・株主総会議案の監査
・会計監査人の再任・不再任の決定
・会計監査人の報酬の承認
・海外子会社の現地調査、ヒアリング
・稟議書の監査
② 内部監査の状況
内部監査は、業務の適正な運営及び法律、社内規程等を遵守すべく、内部監査部門（３名）が年度計画に従っ
て実施しております。内部監査部門は、監査等委員会及び会計監査人との連携のもと、各部門を対象とした業務
監査を実施しております。さらに各部門による定常的な自主監査や特定のテーマに応じた特別監査を実施してお
ります。
また、内部統制委員会において、事務局（内部監査部門）が立案した年度計画に従って、業務の遂行状況を合
法性、合理性の観点から評価し、代表取締役に報告しております。
③ 会計監査の状況
ⅰ. 監査法人の名称
東陽監査法人
ⅱ. 継続監査期間
14年
ⅲ. 業務を執行した公認会計士
小杉 真剛
稲野辺 研
南泉 充秀
34/97
EDINET提出書類
株式会社加藤製作所(E01583)
有価証券報告書
ⅳ. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他３名であります。
ⅴ. 監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定については、当社からの独立性の確保、監査品質確保のための専門性を有すること、監査の
品質管理のために組織的な業務運営がなされていること、さらに監査実績及び会計監査人が会社法第340条第１項
各号のいずれにも該当しないこと等により総合的に判断を行っております。
会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会
に提出する会計監査人の解任または不再任の議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員
の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選任した監査等委員は、解任後最初
に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
ⅵ. 監査等委員会による監査法人の評価
日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえた当
社監査等委員会の「会計監査人評価基準」に則り、監査法人に対する評価を行っております。なお、当社の会計
監査人である東陽監査法人につきましては、独立性・専門性ともに問題はないことを確認しております。
④ 監査報酬の内容等
ⅰ. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 47 － 48 －
連結子会社 － － － －
計 47 － 48 －
ⅱ. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ⅰ.を除く）
該当事項はありません。
ⅲ. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ⅳ. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては監査日数、当社の規模及び業務の特性
等の要素を勘案して適切に決定することとしております。
ⅴ. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会からの「会計監査人の報酬等に関する同意を求める件」に対して監査等委員会は、会計監査人の従前
の職務遂行状況及び当事業年度の監査計画の内容、報酬見積りの算出根拠等を確認し検討した結果、会計監査人
の報酬等に関する同意を行っております。
35/97
EDINET提出書類
株式会社加藤製作所(E01583)
有価証券報告書
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社取締役の報酬については、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能することを目
的とし、個々の取締役の報酬額の決定に際しては各職責、業績等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針と
し ております。具体的には業務執行取締役の報酬は固定報酬としての基本報酬と業績連動報酬および非金銭報酬
等の構成とし、監督機能を担う監査等委員である取締役及び社外取締役については、その職務を鑑みて基本報酬
のみとしております。
2016年６月29日開催の第117回定時株主総会において監査等委員を除く取締役の報酬額については、総枠で年
額300百万円以内、（但し使用人兼務の取締役の使用人分の給与は含まない）、監査等委員である取締役の報酬
額については総枠で年額で50百万円以内とすることを決議いたしました。なお、取締役の員数については定款で
12名以内（うち監査等委員である取締役は５名以内）と定めており、当該議案の決議時点における監査等委員で
あるものを除く取締役は６名（うち社外取締役１名）、監査等委員である取締役は３名でした。
取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬額については、公平性・透明性・客観性を強化する
ため、独立社外取締役を過半数で構成する任意の指名報酬委員会を2021年６月29日に設置し、同委員会にて当社
全体の業績に加え、各取締役の担当事業及び委嘱業務の業績を踏まえた評価等を元に各取締役の報酬額案につい
ての協議及び諮問先である取締役会への答申を行い、取締役会にて決定いたします。一方、非業務執行の監査等
委員である取締役の各報酬額は、引き続き監査等委員の協議により決定いたします。
なお、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）が株価変動のメリットとリスクを株主
の皆様と共有し、企業価値と株価の向上を目的に、対象取締役に譲渡制限付の当社株式を割り当てる報酬制度を
2021年６月29日開催の第122回定時株主総会にて決議したことを受け、同制度の運用を今後進めてまいります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
基本報酬 業績連動報酬等 非金銭報酬等
（名）
監査等委員を除く取締役 116 116 － － 8
監査等委員である取締役 29 29 － － 5
合計 145 145 － － 13
（うち社外役員） （ 27 ） （ 27 ） （ －） （ －） （ 4 ）
（注)１ 役員ごとの報酬等の総額については、１億円以上を支給している役員がいないため、記載しておりません。
２ 報酬等の総額には、使用人分給与は含まれておりません。
３ 役員退職慰労金制度については、2014年６月27日開催の第115回定時株主総会終結の時をもって廃止してお
ります。
４ 監査等委員である取締役には、2020年６月26日開催の第121回定時株主総会終結の時をもって退任した取締
役１名を含んでおります。
36/97
EDINET提出書類
株式会社加藤製作所(E01583)
有価証券報告書
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、資産
運用の一環として株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を
純投資目的である株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）としておりま
す。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、政策保有株式の削減を基本方針としております。保有する上場株式については、毎年取締役会にお
いて経済合理性や将来の見通しを検証し、事業戦略上の必要性等を勘案して保有の判断を行っております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 6 39
非上場株式以外の株式 13 330
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
37/97
EDINET提出書類
株式会社加藤製作所(E01583)
有価証券報告書
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
166,200 166,200
㈱三菱UFJフィナ
企業間取引の強化 無
ンシャルグル－プ
98 66
153,972 153,972
㈱りそなホ－ル
企業間取引の強化 有
ディングス
71 50
㈱みずほフィナン
32,271 322,713
シャルグル－プ
企業間取引の強化 有
51 39
（注）３
63,668 63,668
㈱千葉銀行 企業間取引の強化 有
46 30
11,800 11,800
第一生命ホール
企業間取引の強化 有
ディングス㈱
22 15
1,373 1,373
日本通運㈱ 取引関係に係る保有 無
11 7
8,968 8,968
五洋建設㈱ 取引関係に係る保有 無
7 5
三井住友トラス
1,565 1,565
ト・ホ－ルディン 取引関係に係る保有 無
6 4
グス㈱
2,500 2,500
㈱上組 取引関係に係る保有 無
5 4
4,000 4,000
東京計器㈱ 取引関係に係る保有 有
3 2
1,050 1,050
SBIホールディン
取引関係に係る保有 無
グス㈱
3 1
6,791 6,791
双日㈱ 取引関係に係る保有 無
2 1
1,090 1,090
野村ホ－ルディン
取引関係に係る保有 無
グス㈱
0 0
（注）１ 当社の株式の保有の有無については、一部銘柄会社が間接保有する株式を含めて記載しております。
２ 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法に
ついて記載いたします。当社は、個別の政策保有株式について、2021年３月31日を基準に検証を行い、取締
役会において、保有する政策保有株式が保有方針に沿った目的で保有していることを確認いたしました。
なお、一部株式については、今後の株価の状況を踏まえ、売却の要否を判断する予定です。
３ ㈱みずほフィナンシャルグループは、2020年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を
行っております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
38/97
EDINET提出書類
株式会社加藤製作所(E01583)
有価証券報告書
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づ
いて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人に
より監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに
積極的に参加し、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。
39/97
EDINET提出書類
株式会社加藤製作所(E01583)
有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,101 14,782
※1 ,※3 39,284 ※1 ,※3 32,813
受取手形及び売掛金
商品及び製品 28,748 25,695
仕掛品 4,945 5,568
原材料及び貯蔵品 11,597 9,550
その他 1,790 1,019
△ 4,061 △ 3,735
貸倒引当金
流動資産合計 93,406 85,694
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 12,213 12,662
機械装置及び運搬具（純額） 3,654 3,162
土地 6,798 6,884
リース資産（純額） 345 306
建設仮勘定 1,238 1,322
891 896
その他（純額）
※2 25,142 ※2 25,235
有形固定資産合計
無形固定資産
467 422
投資その他の資産
※4 2,349 ※4 2,214
投資有価証券
破産更生債権等 2,491 2,483
繰延税金資産 3,023 1,257
その他 969 962
△ 2,456 △ 2,447
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,376 4,469
固定資産合計 31,987 30,127
資産合計 125,393 115,822
40/97
EDINET提出書類
株式会社加藤製作所(E01583)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,201 4,313
電子記録債務 13,902 7,940
リース債務 43 176
※3 ,※5 9,364 ※3 ,※5 14,193
短期借入金
1年内償還予定の社債 524 524
※3 8,353 ※3 5,894
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 179 116
賞与引当金 567 475
製品保証引当金 1,125 972
2,543 2,195
その他
流動負債合計 43,806 36,802
固定負債
社債 4,136 3,612
※3 20,622 ※3 21,973
長期借入金
退職給付に係る負債 697 538
リース債務 314 137
繰延税金負債 － 1,113
248 149
その他
固定負債合計 26,018 27,524
負債合計 69,824 64,327
純資産の部
株主資本
資本金 2,935 2,935
資本剰余金 7,109 7,109
利益剰余金 43,539 38,188
△ 38 △ 38
自己株式
株主資本合計 53,546 48,194
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2 73
為替換算調整勘定 1,126 2,330
△ 118 △ 91
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,010 2,312
非支配株主持分 1,012 987
純資産合計 55,569 51,494
負債純資産合計 125,393 115,822
41/97
EDINET提出書類
株式会社加藤製作所(E01583)
有価証券報告書
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 77,894 58,519
※1 ,※3 68,607 ※1 ,※3 52,888
売上原価
売上総利益 9,287 5,631
※2 ,※3 9,569 ※2 ,※3 8,442
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 282 △ 2,810
営業外収益
受取利息 22 58
割賦販売受取利息 139 75
受取配当金 15 17
持分法による投資利益 52 －
為替差益 － 242
受取賃貸料 － 104
貸倒引当金戻入額 － 545
製品保証引当金戻入額 － 156
262 419
その他
営業外収益合計 493 1,619
営業外費用
賃貸費用 － 371
支払利息 243 246
持分法による投資損失 － 21
為替差損 194 －
支払手数料 72 53
144 38
その他
営業外費用合計 654 731
経常損失（△） △ 444 △ 1,921
特別利益
※4 230 ※4 108
固定資産売却益
特別利益合計 230 108
特別損失
工場移転費用 506 －
※5 9
固定資産売却損 －
※7 412 ※7 704
減損損失
※6 45
固定資産除却損 －
42 －
子会社株式評価損
特別損失合計 1,016 704
税金等調整前当期純損失（△） △ 1,230 △ 2,517
法人税、住民税及び事業税
441 290
△ 351 2,941
法人税等調整額
法人税等合計 89 3,231
当期純損失（△） △ 1,320 △ 5,748
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
9 △ 10
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 1,329 △ 5,738
42/97
EDINET提出書類
株式会社加藤製作所(E01583)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純損失（△） △ 1,320 △ 5,748
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 56 68
為替換算調整勘定 △ 911 1,218
退職給付に係る調整額 △ 58 27
△ 1 2
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 △ 1,028 ※1 1,316
その他の包括利益合計
包括利益 △ 2,348 △ 4,431
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 2,322 △ 4,436
非支配株主に係る包括利益 △ 26 4
43/97
EDINET提出書類
株式会社加藤製作所(E01583)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,935 7,109 45,480 △ 38 55,487
当期変動額
剰余金の配当 △ 732 △ 732
親会社株主に帰属する
△ 1,329 △ 1,329
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 0 △ 0
連結範囲の変動 121 121
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 1,940 △ 0 △ 1,940
当期末残高 2,935 7,109 43,539 △ 38 53,546
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 61 1,980 △ 60 1,980 1,029 58,496
当期変動額
剰余金の配当 △ 732
親会社株主に帰属する
△ 1,329
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 0
連結範囲の変動 121
株主資本以外の項目の
△ 58 △ 853 △ 58 △ 969 △ 16 △ 986
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 58 △ 853 △ 58 △ 969 △ 16 △ 2,927
当期末残高 2 1,126 △ 118 1,010 1,012 55,569
44/97
EDINET提出書類
株式会社加藤製作所(E01583)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,935 7,109 43,539 △ 38 53,546
当期変動額
剰余金の配当 △ 175 △ 175
親会社株主に帰属する
△ 5,738 △ 5,738
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 0 △ 0
連結範囲の変動 563 563
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 5,351 △ 0 △ 5,351
当期末残高 2,935 7,109 38,188 △ 38 48,194
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 2 1,126 △ 118 1,010 1,012 55,569
当期変動額
剰余金の配当 △ 175
親会社株主に帰属する
△ 5,738
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 0
連結範囲の変動 563
株主資本以外の項目の
71 1,203 27 1,302 △ 25 1,276
当期変動額（純額）
当期変動額合計 71 1,203 27 1,302 △ 25 △ 4,074
当期末残高 73 2,330 △ 91 2,312 987 51,494
45/97
EDINET提出書類
株式会社加藤製作所(E01583)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △ 1,230 △ 2,517
減価償却費 2,103 2,133
減損損失 412 704
のれん償却額 43 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 237 △ 640
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 40 △ 160
受取利息及び受取配当金 △ 37 △ 75
受取賃貸料 － △ 104
支払利息 243 246
賃貸費用 － 277
為替差損益（△は益） 220 △ 184
持分法による投資損益（△は益） △ 52 21
割賦販売前受利息の増減額(△は減少) △ 107 △ 45
固定資産売却損益（△は益） △ 220 △ 108
固定資産除却損 45 －
工場移転費用 506 －
売上債権の増減額（△は増加） 4,245 7,655
破産更生債権等の増減額（△は増加） 358 7
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 2,359 4,824
仕入債務の増減額（△は減少） △ 5,067 △ 9,066
子会社株式評価損 42 －
前受金の増減額（△は減少） 15 △ 51
前渡金の増減額（△は増加） △ 25 21
未払費用の増減額（△は減少） △ 242 △ 83
未収消費税等の増減額（△は増加） 632 709
未払消費税等の増減額（△は減少） 50 △ 67
25 △ 242
その他
小計 △ 594 3,255
利息及び配当金の受取額
91 96
利息の支払額 △ 231 △ 266
工場移転費用の支払額 △ 506 －
法人税等の支払額 △ 859 △ 551
－ 174
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 2,100 2,709
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資不動産の賃貸による収入 － 103
投資不動産の賃貸による支出 － △ 253
有形固定資産の取得による支出 △ 6,487 △ 2,935
有形固定資産の売却による収入 267 154
無形固定資産の取得による支出 △ 43 △ 63
定期預金の預入による支出 － △ 335
定期預金の払戻による収入 － 167
子会社株式の取得による支出 △ 401 －
保険積立金の解約による収入 － 77
102 △ 15
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 6,562 △ 3,101
46/97
EDINET提出書類
株式会社加藤製作所(E01583)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 3,481 4,801
長期借入れによる収入 8,445 7,482
長期借入金の返済による支出 △ 5,732 △ 8,620
社債の発行による収入 1,971 －
社債の償還による支出 △ 1,880 △ 524
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 733 △ 178
非支配株主への配当金の支払額 △ 90 △ 16
169 41
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 5,629 2,986
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 219 230
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,252 2,825
現金及び現金同等物の期首残高 14,255 11,101
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 98 688
※1 11,101 ※1 14,614
現金及び現金同等物の期末残高
47/97
EDINET提出書類
株式会社加藤製作所(E01583)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数 7 社
連結子会社名：加藤(中国)工程机械有限公司
加藤中駿(厦門)建機有限公司
KATO WORKS(THAILAND)CO.,LTD.
KATO IMER S.p.A.
KATO EUROPE B.V.
ICOMAC,INC.
三陽電器株式会社
前連結会計年度において非連結子会社であった三陽電器株式会社は、重要性が増したことにより当連結会計
年度より連結の範囲に含めております。
（2）非連結子会社の数 2社
非連結子会社名：株式会社TE・S
株式会社日本分析
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に
見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しておりま
す。
２ 持分法の適用に関する事項
（1）持分法を適用した関連会社数 2 社
持分法を適用した関連会社名：光陽精機株式会社
COMPACT EXCAVATOR SALES,LLC
（2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
持分法を適用しない非連結子会社名：株式会社TE・S
株式会社日本分析
持分法を適用しない関連会社名：大成実業株式会社
甲信イシコ株式会社
東中国イシコ建機株式会社
サッポロ機工サービス株式会社
（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみ
て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないた
め、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
三陽電器株式会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
加藤(中国)工程机械有限公司の事業年度の末日は12月31日であり、連結財務諸表の作成等にあたっては、連結決
算日（３月31日）で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
その他の連結子会社の事業年度の末日は12月31日であり、連結財務諸表の作成等にあたっては、同決算日現在の
財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っ
ております。
48/97
EDINET提出書類
株式会社加藤製作所(E01583)
有価証券報告書
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
関係会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品及び製品、仕掛品
主として個別原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
原材料及び貯蔵品
主として最終仕入原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日
以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を
採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ７～50年
構築物 ７～50年
機械及び装置 ５～12年
車輌運搬具 ４～６年
工具、器具及び備品 ２～15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として５年)に基づく定額法に
よっております。
③ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証がある場合は残価保証額）とする定額法によってお
ります。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき費用の見積額を計上
しております。
③ 製品保証引当金
製品の売上高に対する保証費用の発生に備えるため、過去の経験率に基づいて発生見込額を計上しており
ます。また、個別に見積可能なアフターサービス費用については、その見積額を計上しております。
49/97
EDINET提出書類
株式会社加藤製作所(E01583)
有価証券報告書
(4) 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費：支出時に全額費用処理しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定
率法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）によ
る定額法により按分した額を費用処理しております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
割賦販売売上高は商品及び製品売上高と同一の基準(納入基準)により販売価額の総額を計上しております。
割賦販売受取利息については、支払期日経過分に対応する額を「割賦販売受取利息」として営業外収益に、
支払期日未経過分に対応する額を「割賦販売前受利息」として流動負債(その他)に計上しております。
(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、
換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(8) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合に
は特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ取引
ヘッジ対象・・・借入金の利息
③ ヘッジ方針
社内で定めたデリバティブ取引に関する管理規程に基づき取引を行い、金利変動リスクをヘッジしており
ます。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計
又は相場変動を比較し、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップに
ついては、有効性の評価を省略しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日等が到来する流動性の高い、容易に換金可能であ
り、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
50/97
EDINET提出書類
株式会社加藤製作所(E01583)
有価証券報告書
(重要な会計上の見積り)
１ 繰延税金資産の回収可能性
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 1,257百万円
法人税等調整額 2,941百万円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①繰延税金資産の算出方法の概要
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金のうち未使用のもの及び将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じ
る可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては将来の事業計画から予測
される課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、当連結会計年度においては繰延税金資産の一部を取崩してお
ります。
②会計上の見積りに用いた主要な仮定
将来の課税所得の見積りの基礎となる事業計画に含まれる主要な仮定は、売上高の見通し、売上原価及びその
他費用であります。これらの主要な仮定は、建設機械市場の受注予測や、当社の過去実績を基礎とした上で、外
部機関が公表する情報等を考慮して設定しております。
③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
事業計画の達成度合いは、新型コロナウイルス感染症の収束時期や建設機械市場の需要動向の変化に影響を受
けるほか、自然災害や感染症をはじめとした予測困難な事象の発生に影響を受けるおそれがあるなど、不確実性
が伴います。そのため実績が事業計画から著しく下方に乖離するなどして、当社グループの財政状態、経営成績
に影響を及ぼす可能性があります。
２ 固定資産の減損
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
減損損失 704百万円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①減損損失に係る算出方法の概要
当社グループでは連結財務諸表の作成にあたり、固定資産の減損に係る見積りが経営の実態を適切に反映した
ものになるようグルーピングを行い、減損の兆候を判定します。資産に減損の兆候が存在する場合には、当該資
産の将来キャッシュ・フローに基づき、減損の要否の判定を実施しております。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産又は資産グループの
キャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グ
ループの最小単位としております。
当連結会計年度においては新型コロナウイルス感染症の感染拡大が各資産グループから生じる将来キャッ
シュ・フローに与える影響を考慮し、減損の要否の判定について慎重に検討した結果、2020年７月に開業したホ
テルに係る固定資産（以下、ホテル）について、上記(1)の減損損失を計上しております。
②会計上の見積りに用いた主要な仮定
ホテルの減損の認識及び測定に用いられた将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画に含まれる
主要な仮定は、ホテルの宿泊需要予測に基づく客室稼働率及び客室単価等であります。これらの主要な仮定は、
ホテルの客室稼働状況など、入手可能な当社の過去実績等を基礎とした上で、これに外部機関が公表する分析レ
ポート等の外部情報を考慮して設定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
事業計画の達成度合いは、新型コロナウイルス感染症の収束時期やホテル業界の動向の変化に影響を受けるほ
か、自然災害や感染症をはじめとした予測困難な事象の発生に影響を受けるおそれがあるなど、不確実性が伴い
ます。そのため実績が事業計画から著しく下方に乖離するなどして、翌連結会計年度に新たに減損の兆候がある
と判定され、減損損失を認識する必要が生じた場合には、同期間における連結財務諸表に影響を与えるおそれが
あります。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
51/97
EDINET提出書類
株式会社加藤製作所(E01583)
有価証券報告書
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額は、軽微であります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末
に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
（財務制限条項）
当社が取引金融機関との間で締結しているシンジケートローン契約、コミットメントライン契約及びその他借入
金契約の内、借入金残高135億4千4百万円は財務制限条項が付されているものがあります。
当連結会計年度末において、以下の条項に抵触しております。
・135億4千4百万円の内、15億円については、各事業年度末日における単体又は連結の損益計算書に記載される経
常損益を損失としないこと
・135億4千4百万円の内、108億9千4百万円については、各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される
経常損益を2期連続して損失としないこと
当社は当連結会計年度において早期の業績改善を目的とした費用の抑制、在庫調整、足元の収益改善を行ってま
いりましたが、主要銀行とはこうした取り組みについて、建設的な協議を継続していることから、今後も継続的な
支援が得られるものと考えております。
52/97
EDINET提出書類
株式会社加藤製作所(E01583)
有価証券報告書
(連結貸借対照表関係)
(※１) 前連結会計年度( 2020年３月31日 )
「受取手形及び売掛金」には割賦販売による受取手形（期日が１年を超えるもの）が2,451百万円含まれてお
ります。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
「受取手形及び売掛金」には割賦販売による受取手形（期日が１年を超えるもの）が 1,518百万円 含まれてお
ります。
(※２) 有形固定資産の減価償却累計額及び減損損失累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額及び
22,862 百万円 25,452 百万円
減損損失累計額
(※３) 担保資産及び担保付債務
担保資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
受取手形 1,536 百万円 1,034 百万円
合計 1,536 百万円 1,034 百万円
担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
短期借入金 474 百万円 266 百万円
1年内返済予定の長期借入金 302 百万円 223 百万円
長期借入金 758 百万円 543 百万円
合計 1,536 百万円 1,034 百万円
(※４) 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
投資有価証券（株式） 2,079 百万円 1,845 百万円
(※５) コミットメントライン契約
当社は、運転資金の安定的な調達を行うため、取引銀行２行とコミットメントライン契約を締結しておりま
す。
この契約に基づく連結会計年度末における借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
コミットメントラインの総額 7,500 百万円 10,000 百万円
借入実行残高 1,400 百万円 4,000 百万円
差引額 6,100 百万円 6,000 百万円
６ 保証債務
当社の連結子会社である加藤(中国)工程机械有限公司及び加藤中駿(厦門)建機有限公司は、販売代理店による
債務保証（顧客のリース債務の担保となる建設機械の未経過リース料相当額での買取保証）に対して再保証を
行っております。当該保証残高は当連結会計年度末3,749百万円、前連結会計年度末3,513百万円であります。
53/97
EDINET提出書類
株式会社加藤製作所(E01583)
有価証券報告書
(連結損益計算書関係)
(※１) 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
売上原価 562 百万円 1,212 百万円
(※２) 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
運賃 1,025 百万円 734 百万円
給料及び手当 2,533 百万円 2,540 百万円
賞与引当金繰入額 360 百万円 231 百万円
退職給付費用 165 百万円 168 百万円
製品保証引当金繰入額 33 百万円 － 百万円
貸倒引当金繰入額 48 百万円 － 百万円
減価償却費 519 百万円 490 百万円
(※３) 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
一般管理費 201 百万円 196 百万円
当期製造費用 1,657 百万円 1,459 百万円
合計 1,859 百万円 1,655 百万円
(※４) 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
機械装置及び運搬具 22 百万円 － 百万円
土地 207 百万円 108 百万円
合計 230 百万円 108 百万円
(※５) 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
機械装置及び運搬具 9 百万円 － 百万円
合計 9 百万円 － 百万円
(※６) 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
建物及び構築物 31 百万円 － 百万円
機械装置及び運搬具 12 百万円 － 百万円
その他 1 百万円 － 百万円
合計 45 百万円 － 百万円
54/97
EDINET提出書類
株式会社加藤製作所(E01583)
有価証券報告書
(※７) 減損損失
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失
場所 用途 種類
（百万円）
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
タイ王国ラヨーン県 生産設備 412
そ の他
ソフトウエア
当社グループは、減損会計の適用にあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産の
グルーピングを行っております。また、遊休資産等については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当社連結子会社であるKATO WORKS(THAILAND)CO.,LTD.において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであ
り、短期的な業績の回復が見込めないことから、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損
損失412百万円として計上しております。内訳は、建物及び構築物211百万円、機械装置及び運搬具180百万円、その
他19 百万円、ソフトウエア０百万円であります。
なお、当該固定資産の回収可能価額は正味売却価額によっており、正味売却価額は不動産鑑定評価等に基づき算定
しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失
場所 用途 種類
（百万円）
東京都品川区 ホテル 建物及び構築物 704
当社グループは、減損会計の適用にあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産の
グルーピングを行っております。また、遊休資産等については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当社が2020年７月に開業したホテルにおいて、新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響を受け、 当初想定して
いた収益が見込めなくなったことから、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失704
百万円として計上しております。
なお、当該固定資産の回収可能価額は正味売却価額によっており、正味売却価額は不動産鑑定評価等に基づき算定
しております。
55/97
EDINET提出書類
株式会社加藤製作所(E01583)
有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △81 百万円 99 百万円
組替調整額 － 百万円 △0 百万円
税効果調整前
△81 百万円 99 百万円
25 百万円 △30 百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △56 百万円 68 百万円
為替換算調整勘定
△911 百万円 1,218 百万円
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額
△146 百万円 37 百万円
組替調整額 62 百万円 42 百万円
税効果調整前
△83 百万円 79 百万円
税効果額
25 百万円 △52 百万円
退職給付に係る調整額
△58 百万円 27 百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
△1 百万円 2 百万円
当期発生額
その他の包括利益合計 △1,028 百万円 1,316 百万円
56/97
EDINET提出書類
株式会社加藤製作所(E01583)
有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 11,743,587 － － 11,743,587
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 25,863 159 － 26,022
（変動事由の概要）
株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加 159 株であります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年６月27日
普通株式 556 47.50 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
2019年11月12日
普通株式 175 15.00 2019年９月30日 2019年12月10日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 利益剰余金 175 15.00 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 11,743,587 － － 11,743,587
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 26,022 295 － 26,317
（変動事由の概要）
株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加 295 株であります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年６月26日
普通株式 175 15.00 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 利益剰余金 117 10.00 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
57/97
EDINET提出書類
株式会社加藤製作所(E01583)
有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
現金及び預金勘定 11,101 百万円 14,782 百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 － 百万円 △167 百万円
現金及び現金同等物 11,101 百万円 14,614 百万円
(リース取引関係)
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として生産設備（機械装置及び運搬具）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、主と
して銀行借り入れによる方針であります。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスク回避を目的とした金利ス
ワップ取引、並びに、外貨建の営業債務及び外貨建予定取引にかかる、為替変動リスク回避を目的とした為替予約
取引であり、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、債権管
理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理をするとともに、回収懸念の早期把握や軽減を図っておりま
す。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株
式であり、有価証券管理規程に従い定期的に時価を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金及び社債は営業取引に係る資金調達及び設備投資に係る資金調達であります。このうち変動金利であるも
のは、金利の変動リスクに晒されておりますが、長期借入金のうち一部は、支払金利の変動リスクを回避し支払利
息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用してお
ります。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定を
もって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、社内規程に基づき行っており、デリバティブ取引の利用にあたっ
ては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い銀行とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次に資金繰計画を作成
するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関す
る契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
58/97
EDINET提出書類
株式会社加藤製作所(E01583)
有価証券報告書
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照ください）。
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(１) 現金及び預金
11,101 11,101 －
(２) 受取手形及び売掛金 39,284 39,004 △279
(３) 投資有価証券
その他有価証券 230 230 －
資産計 50,616 50,336 △279
(１) 支払手形及び買掛金 7,201 7,201 －
(２) 電子記録債務
13,902 13,902 －
(３) 短期借入金
9,364 9,364 －
(４) １年内償還予定の社債
524 524 －
(５) １年内返済予定の長期借入金
8,353 8,353 －
(６) 社債
4,136 4,125 △10
(７) 長期借入金
20,622 20,616 △6
負債計 64,104 64,088 △16
デリバティブ取引（※） 2 2 －
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(１) 現金及び預金
14,782 14,782 －
(２) 受取手形及び売掛金 32,813 32,648 △164
(３) 投資有価証券
その他有価証券 330 330 －
資産計 47,925 47,761 △164
(１) 支払手形及び買掛金 4,313 4,313 －
(２) 電子記録債務
7,940 7,940 －
(３) 短期借入金
14,193 14,193 －
(４) １年内償還予定の社債
524 524 －
(５) １年内返済予定の長期借入金
5,894 5,894 －
(６) 社債
3,612 3,540 △71
(７) 長期借入金
21,973 21,743 △229
負債計 58,451 58,150 △301
デリバティブ取引（※） (6) (6) －
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては()で示しております。
59/97
EDINET提出書類
株式会社加藤製作所(E01583)
有価証券報告書
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(１) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(２) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
ただし、受取手形のうち期日が１年を超えるものの時価については、一定の期間ごとに区分し、その将来
キャッシュ・フローを当期に発生した割賦金利の平均利回り等、適切な指標で割り引いた現在価値により算定
しております。
(３) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」の注記をご参照ください。
負 債
(１) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(２) 電子記録債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(３) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(４) １年内償還予定の社債並びに(５) １年内返済予定の長期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(６) 社債並びに(７) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の社債発行又は新規借入を行った場合に想定される利率で割
り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
取引先金融機関から提示された価格等によっております。
金利スワップの特例処理によるものは、「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
区分 2020年３月31日 2021年３月31日
関係会社株式 2,079 1,845
非上場株式 39 39
合計 2,118 1,884
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産(3)
投資有価証券」には含めておりません。
60/97
EDINET提出書類
株式会社加藤製作所(E01583)
有価証券報告書
(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年以内 １年超
（百万円） （百万円）
現金及び預金 11,101 －
受取手形及び売掛金 36,832 2,451
合計 47,933 2,451
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年以内 １年超
（百万円） （百万円）
現金及び預金 14,782 －
受取手形及び売掛金 31,294 1,518
合計 46,076 1,518
(注４) 短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年以内 １年超
（百万円） （百万円）
短期借入金 9,364 －
社債 524 4,136
長期借入金 8,353 20,622
合計 18,242 24,758
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年以内 １年超
（百万円） （百万円）
短期借入金 14,193 －
社債 524 3,612
長期借入金 5,894 21,973
合計 20,612 25,585
61/97
EDINET提出書類
株式会社加藤製作所(E01583)
有価証券報告書
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上 株式 125 83 42
額が取得原価を超え
るもの 小計 125 83 42
連結貸借対照表計上 株式 105 145 △40
額が取得原価を超え
ないもの 小計 105 145 △40
合計 230 228 2
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額39百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、上表には含めておりません。
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上 株式 258 140 117
額が取得原価を超え
るもの 小計 258 140 117
連結貸借対照表計上 株式 71 87 △16
額が取得原価を超え
ないもの 小計 71 87 △16
合計 330 228 101
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額39百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、上表には含めておりません。
２ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について42百万円（非連結子会社株式42百万円）減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について減損処理は行っておりません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っておりま
す。時価を把握することが極めて困難と認められる非連結子会社株式及び非上場株式の減損処理にあたっては、財政
状態が悪化し、期末における１株当たり純資産額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復可能性等を考慮
して必要と認められた額について減損処理を行っております。
62/97
EDINET提出書類
株式会社加藤製作所(E01583)
有価証券報告書
(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
市場取
米ドル
引以外 108 － 3 3
の取引
買建
日本円
85 － △0 △0
合計 193 － 2 2
(注) 時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しております。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
市場取
買建
引以外
の取引
日本円
170 － △6 △6
合計 170 － △6 △6
(注) 時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金 8,217 4,166 (注)
支払固定・
の特例処理
受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金 7,016 5,497 (注)
支払固定・
の特例処理
受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
63/97
EDINET提出書類
株式会社加藤製作所(E01583)
有価証券報告書
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度(積立型)を採用しております。また、確定拠出型の制
度として、確定拠出年金制度を採用しております。
なお、当社は2018年３月１日に株式会社ＫＡＴＯ ＨＩＣＯＭと合併したことに伴い、複数の確定給付型制度を採
用しておりましたが、2019年７月１日に統合しております。
一部の連結子会社の退職一時金制度等は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しておりま
す。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 2,093 2,706
勤務費用 254 275
利息費用 △2 －
数理計算上の差異の発生額 24 △66
退職給付の支払額 △248 △217
過去勤務費用の当期発生額 207 －
制度統合に伴う影響額 376 －
退職給付債務の期末残高 2,706 2,698
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
年金資産の期首残高 1,873 2,056
期待運用収益 37 41
数理計算上の差異の発生額 85 △29
事業主からの拠出額 308 350
退職給付の支払額 △248 △217
年金資産の期末残高 2,056 2,200
(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 388 47
退職給付費用 33 20
退職給付の支払額 △35 △28
制度統合に伴う影響額 △376 －
連結範囲の変更に伴う増加額 50 －
その他 △12 1
退職給付に係る負債の期末残高 47 41
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 2,706 2,698
年金資産 △2,056 △2,200
650 497
非積立型制度の退職給付債務 47 41
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 697 538
退職給付に係る負債 697 538
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 697 538
（注）簡便法を適用した制度を含む
64/97
EDINET提出書類
株式会社加藤製作所(E01583)
有価証券報告書
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
勤務費用 254 275
利息費用 △2 －
期待運用収益 △37 △41
数理計算上の差異の費用処理額 29 △1
過去勤務費用の当期の費用処理額 32 43
簡便法で計算した退職給付費用 33 20
確定給付制度に係る退職給付費用 311 297
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
過去勤務費用 △175 43
数理計算上の差異 91 35
合計 △83 79
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
未認識過去勤務費用 △175 △131
未認識数理計算上の差異 3 39
合計 △171 △91
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
債券 9% 9%
株式 6% 7%
一般勘定 52% 50%
特別勘定 32% 33%
その他 1% 1%
合計 100% 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
割引率 0.0% 0.1%
長期期待運用収益率 2.0% 2.0%
３ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度23百万円、当連結会計年度23百万円であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
65/97
EDINET提出書類
株式会社加藤製作所(E01583)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金
1,815百万円 1,685百万円
税務上の繰越欠損金(注)２
1,049 〃 1,751 〃
457 〃 524 〃
たな卸資産評価損・処分損
製品保証引当金 342 〃 296 〃
退職給付に係る負債 199 〃 152 〃
賞与引当金 173 〃 144 〃
未払費用 164 〃 139 〃
減損損失 105 〃 293 〃
長期未払金 46 〃 43 〃
32 〃 18 〃
割賦販売前受利息
子会社株式評価損 13 〃 13 〃
未実現利益
7 〃 0 〃
未払事業税 － 〃
5 〃
その他 256 〃 221 〃
4,662 〃 5,290 〃
繰延税金資産小計
△248 〃 △1,597 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２
△392 〃 △2,435 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△641 〃 △4,033 〃
評価性引当額小計(注)１
4,021 〃 1,257 〃
繰延税金資産合計
繰延税金負債
連結子会社の留保利益金 △992 〃 △1,078 〃
外国子会社受取配当金 － 〃 △0 〃
未収事業税 △4 〃 △4 〃
その他有価証券評価差額金
△0 〃 △31 〃
△997 〃 △1,113 〃
繰延税金負債合計
3,023 〃 143 〃
繰延税金資産純額
(注) １ 評価性引当額が3,391百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社の繰延税金資産の回収可能性
を判断する際の企業分類を見直したことによるものであります。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 52 3 ― ― ― 993 1,049百万円
△248 〃
評価性引当額 △52 △3 ― ― ― △193
(b) 800 〃
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 800
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,049百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産800百万円を計上して
おります。この繰延税金資産800百万円は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る繰延税
金資産であります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断
した部分については評価性引当額を認識しておりません。
66/97
EDINET提出書類
株式会社加藤製作所(E01583)
有価証券報告書
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 3 ― ― ― 16 1,731 1,751百万円
△1,597 〃
評価性引当額 △3 ― ― ― △8 △1,585
(b) 153 〃
繰延税金資産 ― ― ― ― 7 145
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,751百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産153百万円を計上して
おります。この繰延税金資産153百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産で
あります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分
については評価性引当額を認識しておりません。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
67/97
EDINET提出書類
株式会社加藤製作所(E01583)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に建設用クレーン、油圧ショベル及びその他の製品を製造・販売しており、国内においては当
社及び三陽電器株式会社が、中国においては加藤（中国）工程机械有限公司及び加藤中駿（厦門）建機有限公司が担
当しております。現地法人は独立した経営単位であり、取扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活
動を展開しております。
したがって、当社グループは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、
「中国」及び「その他」の３つを報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売
上高及び振替高は、協議の上で決定した販売価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
（単位：百万円）
連結財務諸表
報告セグメント
調整額
合計 計上額
その他
(注)2
日本 中国
(注)3
(注)1
売上高
外部顧客への売上高 63,226 9,812 4,855 77,894 － 77,894
セグメント間の内部
3,804 11 60 3,875 △ 3,875 －
売上高又は振替高
計 67,030 9,823 4,915 81,769 △ 3,875 77,894
セグメント利益又は損失(△) △ 1,305 1,185 △ 644 △ 763 481 △ 282
セグメント資産 101,015 21,344 9,347 131,708 △ 6,314 125,393
セグメント負債 63,033 5,663 6,337 75,034 △ 5,209 69,824
その他の項目
減価償却費 1,731 145 227 2,105 △ 2 2,103
持分法適用会社への投資額 1,221 － 244 1,465 － 1,465
有形固定資産及び
6,486 7 37 6,530 － 6,530
無形固定資産の増加額
(注) １ タイ、イタリア、オランダ、アメリカを含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失(△)の調整額にはセグメント間取引消去414百万円及びセグメント間未実現利益消
去66百万円が含まれております。
(2）セグメント資産の調整額にはセグメント間取引消去△5,209百万円、セグメント間未実現利益消去△299百
万円、貸倒引当金の調整額259百万円及び繰延税金資産の調整額△1,064百万円が含まれております。
(3）セグメント負債の調整額にはセグメント間取引消去△5,209百万円が含まれております。
(4）減価償却費の調整額△2百万円はセグメント間未実現利益消去によるものであります。
３ セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
68/97
EDINET提出書類
株式会社加藤製作所(E01583)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
合計 計上額
その他
(注)2
日本 中国
(注)3
(注)1
売上高
外部顧客への売上高 49,109 6,673 2,736 58,519 － 58,519
セグメント間の内部
2,167 12 204 2,384 △ 2,384 －
売上高又は振替高
計 51,277 6,685 2,941 60,904 △ 2,384 58,519
セグメント利益又は損失(△) △ 2,511 349 △ 1,063 △ 3,224 414 △ 2,810
セグメント資産 90,584 21,873 8,111 120,568 △ 4,746 115,822
セグメント負債 56,917 4,686 6,429 68,033 △ 3,705 64,327
その他の項目
減価償却費 1,787 154 191 2,133 － 2,133
持分法適用会社への投資額 1,174 － 237 1,412 － 1,412
有形固定資産及び
2,923 17 58 2,999 － 2,999
無形固定資産の増加額
(注) １ タイ、イタリア、オランダ、アメリカを含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失(△)の調整額にはセグメント間取引消去364百万円及びセグメント間未実現利益消
去49百万円が含まれております。
(2）セグメント資産の調整額にはセグメント間取引消去△4,784百万円、セグメント間未実現利益消去△401百
万円、貸倒引当金の調整額439百万円及び繰延税金資産の調整額0百万円が含まれております。
(3）セグメント負債の調整額にはセグメント間取引消去△4,783百万円及び繰延税金負債の調整額1,078百万円
が含まれております。
３ セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
69/97
EDINET提出書類
株式会社加藤製作所(E01583)
有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
建設用クレーン 油圧ショベル等 その他 合計
外部顧客への売上高 47,813 29,029 1,051 77,894
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 中国 その他の地域 合計
55,944 9,873 12,077 77,894
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 中国 その他 調整額 合計
20,772 1,204 3,191 △26 25,142
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
70/97
EDINET提出書類
株式会社加藤製作所(E01583)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
建設用クレーン 油圧ショベル等 その他 合計
外部顧客への売上高 34,773 22,142 1,604 58,519
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 中国 その他の地域 合計
42,607 6,874 9,038 58,519
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 中国 その他 調整額 合計
21,134 1,191 2,909 － 25,235
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去 合計
その他
日本 中国
(注)
減損損失 － － 412 － 412
(注) 「その他」の金額は、タイに係るものであります。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去 合計
日本 中国 その他
減損損失 704 － － － 704
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
71/97
EDINET提出書類
株式会社加藤製作所(E01583)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
議決権等
取引
会社等の の所有
資本金又 事業の内容
関連当事者 取引の 金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 科目
(被所有)
との関係 内容 (百万 (百万円)
は出資金 又は職業
氏名
割合
円)
(％)
COMPACT (所有)
米国
1,600
関連 建設機械 製品等の 製品等
EXCAVATOR ケンタッキー 間接 2,444 売掛金 1,245
会社 の販売 販売 の販売
千米ドル
州
SALES,LLC 25.0％
(注) １ 上記取引金額には消費税等は含まれておりません。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の販売条件等については、協議の上で決定しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
議決権等
取引
会社等の の所有
資本金又 事業の内容
関連当事者 取引の 金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 科目
(被所有)
との関係 内容 (百万 (百万円)
は出資金 又は職業
氏名
割合
円)
(％)
COMPACT (所有)
米国
1,600
関連 建設機械 製品等の 製品等
EXCAVATOR ケンタッキー 間接 1,275 売掛金 785
会社 の販売 販売 の販売
千米ドル
州
SALES,LLC 25.0％
(注) １ 上記取引金額には消費税等は含まれておりません。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の販売条件等については、協議の上で決定しております。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
議決権等
取引
資本金又
の所有
会社等の
関連当事者
取引の
事業の内容 金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 科目
(被所有)
又は職業 (百万 (百万円)
内容
との関係
氏名
(百万円)
割合
円)
(％)
(被所有)
当社 土地の 土地の
― ― ― ―
役員 加藤公康 232
直接
代表取締役社長 売却 売却
2.91％
(注) １ 上記取引金額には消費税等は含まれておりません。
２ 土地の売却価額については不動産鑑定士による鑑定評価額を基に決定しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
72/97
EDINET提出書類
株式会社加藤製作所(E01583)
有価証券報告書
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり純資産額 4,655.99円 4,310.53円
１株当たり当期純損失(△) △113.50円 △489.75円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円) △1,329 △5,738
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失
△1,329 △5,738
(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 11,717,631 11,717,457
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 55,569 51,494
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 1,012 987
(うち非支配株主持分（百万円）)
1,012 987
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 54,556 50,507
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株
11,717,565 11,717,270
式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
73/97
EDINET提出書類
株式会社加藤製作所(E01583)
有価証券報告書
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
2016年
2,660 2,280
㈱加藤製作所 第２回無担保社債 0.097 なし 2026年
(380) (380)
11月25日
2020年
㈱加藤製作所 第３回無担保社債 1,000 1,000 0.430 なし 2025年
２月10日
2020年 1,000 856
㈱加藤製作所 第４回無担保社債 0.037 なし 2027年
３月27日 (144) (144)
4,660 4,136
合計 － － － － －
(524) (524)
(注) １ 「当期末残高」欄の( )は、１年内償還予定の金額で内数であります。
２ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
524 524 524 1,524 524
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 9,364 14,193 0.701% －
１年以内に返済予定の長期借入金 8,353 5,894 0.636% －
１年以内に返済予定のリース債務 43 176 2.245% －
2022年～
長期借入金（１年以内に返済予定
20,622 21,973 0.457%
のものを除く。） 2028年
2022年～
リース債務（１年以内に返済予定
314 137 2.295%
のものを除く。） 2025年
その他有利子負債 － － － －
合計 38,697 42,376 － －
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務（１年内返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下の
とおりであります。なお、リース債務の返済予定額には残価保証額は含めておりません。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 4,420 7,323 5,841 2,700
リース債務 24 8 4 －
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
74/97
EDINET提出書類
株式会社加藤製作所(E01583)
有価証券報告書
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 11,566 26,674 39,114 58,519
税金等調整前四半期
(百万円) △544 △1,018 △1,879 △2,517
(当期)純損失(△)
親会社株主に帰属する
(百万円) △475 △1,310 △2,320 △5,738
四半期(当期)純損失(△)
１株当たり四半期
(円) △40.56 △111.85 △198.06 △489.75
(当期)純損失(△)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) △40.56 △71.29 △86.21 △291.69
四半期純損失(△)
75/97
EDINET提出書類
株式会社加藤製作所(E01583)
有価証券報告書
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,107 9,961
※1 ,※2 ,※3 9,334 ※1 ,※2 ,※3 6,489
受取手形
※3 17,339 ※3 13,568
売掛金
商品及び製品 22,260 19,971
仕掛品 4,357 4,535
原材料及び貯蔵品 9,005 7,402
前渡金 24 －
前払費用 192 206
関係会社短期貸付金 3,179 2,194
※3 1,271 ※3 349
その他
△ 1,153 △ 413
貸倒引当金
流動資産合計 73,918 64,266
固定資産
有形固定資産
建物 8,445 9,065
構築物 1,371 1,319
機械及び装置 3,006 2,612
車両運搬具 165 126
工具、器具及び備品 410 409
土地 5,800 5,938
リース資産 345 306
1,213 1,304
建設仮勘定
有形固定資産合計 20,758 21,083
無形固定資産
ソフトウエア 260 212
ソフトウエア仮勘定 11 11
25 22
その他
無形固定資産合計 298 246
投資その他の資産
投資有価証券 269 369
関係会社株式 9,130 8,997
関係会社長期貸付金 － 620
※3 3,223
破産更生債権等 2,491
長期前払費用 8 31
繰延税金資産 2,892 －
その他 945 920
△ 2,456 △ 2,573
貸倒引当金
投資その他の資産合計 13,282 11,589
固定資産合計 34,339 32,919
資産合計 108,258 97,185
76/97
EDINET提出書類
株式会社加藤製作所(E01583)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 1,468 645
※3 13,902 ※3 7,940
電子記録債務
※3 4,535 ※3 2,710
買掛金
※2 ,※4 5,530 ※2 ,※4 10,230
短期借入金
1年内償還予定の社債 524 524
※2 7,763 ※2 5,278
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 43 176
未払金 165 208
未払法人税等 － 61
未払費用 303 303
前受金 86 52
預り金 154 120
賞与引当金 567 471
製品保証引当金 1,082 944
1,184 941
その他
流動負債合計 37,309 30,607
固定負債
社債 4,136 3,612
※2 20,376 ※2 21,852
長期借入金
退職給付引当金 478 405
リース債務 314 137
繰延税金負債 － 31
※3 247 ※3 155
その他
固定負債合計 25,552 26,194
負債合計 62,862 56,802
純資産の部
株主資本
資本金 2,935 2,935
資本剰余金
7,109 7,109
資本準備金
資本剰余金合計 7,109 7,109
利益剰余金
利益準備金 733 733
その他利益剰余金
研究開発積立金 1,460 1,460
別途積立金 26,560 26,560
6,633 1,552
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 35,387 30,306
自己株式 △ 38 △ 38
株主資本合計 45,394 40,312
評価・換算差額等
1 70
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1 70
純資産合計 45,395 40,382
負債純資産合計 108,258 97,185
77/97
EDINET提出書類
株式会社加藤製作所(E01583)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※1 67,030 ※1 51,277
売上高
※1 60,191 ※1 46,557
売上原価
売上総利益 6,838 4,719
※1 、 ※2 8,144 ※1 、 ※2 7,168
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 1,305 △ 2,448
営業外収益
※1 69 ※1 47
受取利息
割賦販売受取利息 134 72
※1 695 ※1 323
受取配当金
※1 307 ※1 179
受取ロイヤリティー
為替差益 － 84
※1 120
受取賃貸料 －
貸倒引当金戻入額 152 660
製品保証引当金戻入額 － 137
※1 145 ※1 372
その他
営業外収益合計 1,505 1,998
営業外費用
賃貸費用 － 371
支払利息 143 150
社債利息 17 13
為替差損 58 －
貸倒引当金繰入額 － 132
支払手数料 63 38
118 27
その他
営業外費用合計 400 733
経常損失（△） △ 200 △ 1,183
特別利益
230 108
固定資産売却益
特別利益合計 230 108
特別損失
工場移転費用 506 －
固定資産売却損 9 －
減損損失 － 704
固定資産除却損 45 －
1,692 132
子会社株式評価損
特別損失合計 2,253 836
税引前当期純損失（△） △ 2,223 △ 1,912
法人税、住民税及び事業税
156 100
△ 287 2,893
法人税等調整額
法人税等合計 △ 131 2,993
当期純損失（△） △ 2,092 △ 4,905
78/97
EDINET提出書類
株式会社加藤製作所(E01583)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
研究開発 繰越利益
合計 合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 2,935 7,109 7,109 733 1,460 26,560 9,458 38,212
当期変動額
剰余金の配当 △ 732 △ 732
当期純損失（△） △ 2,092 △ 2,092
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － △ 2,824 △ 2,824
当期末残高 2,935 7,109 7,109 733 1,460 26,560 6,633 35,387
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 38 48,219 58 58 48,277
当期変動額
剰余金の配当 △ 732 △ 732
当期純損失（△） △ 2,092 △ 2,092
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
△ 56 △ 56 △ 56
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 △ 2,824 △ 56 △ 56 △ 2,881
当期末残高 △ 38 45,394 1 1 45,395
79/97
EDINET提出書類
株式会社加藤製作所(E01583)
有価証券報告書
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
研究開発 繰越利益
合計 合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 2,935 7,109 7,109 733 1,460 26,560 6,633 35,387
当期変動額
剰余金の配当 △ 175 △ 175
当期純損失（△） △ 4,905 △ 4,905
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － △ 5,081 △ 5,081
当期末残高 2,935 7,109 7,109 733 1,460 26,560 1,552 30,306
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 38 45,394 1 1 45,395
当期変動額
剰余金の配当 △ 175 △ 175
当期純損失（△） △ 4,905 △ 4,905
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
68 68 68
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 △ 5,082 68 68 △ 5,013
当期末残高 △ 38 40,312 70 70 40,382
80/97
EDINET提出書類
株式会社加藤製作所(E01583)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準 原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
評価方法
商品及び製品 主として個別法
仕掛品 主として個別法
原材料及び貯蔵品 主として最終仕入原価法
３ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ７～50年
構築物 ７～50年
機械及び装置 ５～12年
車両運搬具 ４～６年
工具、器具及び備品 ２～15年
無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっており
ます。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証がある場合は残価保証額）とする定額法によっており
ます。
４ 繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
81/97
EDINET提出書類
株式会社加藤製作所(E01583)
有価証券報告書
６ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき費用の見積額を計上してお
ります。
(3) 製品保証引当金
製品の売上高に対する保証費用の発生に備えるため、過去の経験率に基づいて発生見込額を計上しておりま
す。また、個別に見積可能なアフターサービス費用については、その見積額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上し
ております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率
法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による
定額法により按分した額を費用処理しております。
７ 収益及び費用の計上基準
割賦販売売上高は商品及び製品売上高と同一の基準(納入基準)により販売価額の総額を計上しております。
割賦販売受取利息については、支払期日経過分に対応する額を「割賦販売受取利息」として営業外収益に、支
払期日未経過分に対応する額を「割賦販売前受利息」として流動負債(その他)に計上しております。
８ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法、手段及び対象
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には
特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ取引
ヘッジ対象・・・借入金の利息
(3) ヘッジ方針
社内で定めたデリバティブ取引に関する管理規程に基づき取引を行い、金利変動リスクをヘッジしておりま
す。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又
は相場変動を比較し、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについ
ては、有効性の評価を省略しております。
９ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
82/97
EDINET提出書類
株式会社加藤製作所(E01583)
有価証券報告書
(重要な会計上の見積り)
１ 繰延税金資産の回収可能性
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 － 百万円
法人税等調整額 2,893百万円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に
関する情報」に記載した内容と同一であります。
２ 固定資産の減損
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
減損損失 704百万円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に
関する情報」に記載した内容と同一であります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に
係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に
係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
(財務制限条項）
当社が取引金融機関との間で締結しているシンジケートローン契約、コミットメントライン契約及びその他借入
金契約の内、借入金残高135億4千4百万円は財務制限条項が付されているものがあります。
当事業年度末において、以下の条項に抵触しております。
・135億4千4百万円の内、15億円については、各事業年度末日における単体又は連結の損益計算書に記載される経
常損益を損失としないこと
・135億4千4百万円の内、108億9千4百万円については、各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される
経常損益を2期連続して損失としないこと
当社は当事業年度において早期の業績改善を目的とした費用の抑制、在庫調整、足元の収益改善を行ってまいり
ましたが、主要銀行とはこうした取り組みについて、建設的な協議を継続していることから、今後も継続的な支援
が得られるものと考えております。
83/97
EDINET提出書類
株式会社加藤製作所(E01583)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
(※１) 前事業年度( 2020年３月31日 )
「受取手形」には割賦販売による受取手形（期日が１年を超えるもの）が 2,451百万円 含まれております。
当事業年度( 2021年３月31日 )
「受取手形」には割賦販売による受取手形（期日が１年を超えるもの）が 1,518百万円 含まれております。
(※２) 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
受取手形 1,536 百万円 1,034 百万円
合計 1,536 百万円 1,034 百万円
担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
短期借入金 474 百万円 266 百万円
1年内返済予定の長期借入金 302 百万円 223 百万円
長期借入金 758 百万円 543 百万円
合計 1,536 百万円 1,034 百万円
(※３) 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
短期金銭債権 3,509 百万円 2,214 百万円
長期金銭債権 － 百万円 740 百万円
短期金銭債務 874 百万円 468 百万円
長期金銭債務 9 百万円 9 百万円
(※４) コミットメントライン契約
当社は、運転資金の安定的な調達を行うため、取引銀行２行とコミットメントライン契約を締結しております。
この契約に基づく事業年度末における借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
コミットメントラインの総額 7,500 百万円 10,000 百万円
借入実行残高 1,400 百万円 4,000 百万円
差引額 6,100 百万円 6,000 百万円
５ 保証債務
他の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
KATO IMER S.p.A.の借入金
693 百万円 637 百万円
KATO WORKS(THAILAND)CO.,LTD.の借入金
1,175 百万円 1,329 百万円
合計 1,869 百万円 1,966 百万円
84/97
EDINET提出書類
株式会社加藤製作所(E01583)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
(※１) 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
営業取引（収入分） 6,701 百万円 4,017 百万円
営業取引（支出分） 3,425 百万円 1,872 百万円
営業取引以外の取引高（収入分） 1,086 百万円 564 百万円
(※２) 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
運賃 987 百万円 726 百万円
給料及び手当 2,216 百万円 2,140 百万円
賞与引当金繰入額 360 百万円 231 百万円
退職給付費用 144 百万円 147 百万円
製品保証引当金繰入額 33 百万円 － 百万円
減価償却費 442 百万円 394 百万円
おおよその割合
販売費 76％ 78％
一般管理費 24％ 22％
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及
び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおり
です。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
子会社株式 9,060 8,927
関連会社株式 70 70
計 9,130 8,997
85/97
EDINET提出書類
株式会社加藤製作所(E01583)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 748百万円 1,357百万円
貸倒引当金 1,105 〃 914 〃
子会社株式評価損 518 〃 558 〃
438 〃 502 〃
たな卸資産評価損・処分損
331 〃 289 〃
製品保証引当金
18 〃 220 〃
減損損失
173 〃 144 〃
賞与引当金
退職給付引当金 146 〃 124 〃
46 〃 43 〃
長期未払金
29 〃 22 〃
未払費用
32 〃 18 〃
割賦販売前受利息
－ 〃
未払事業税 5 〃
160 〃 156 〃
その他
3,749 〃 4,358 〃
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △55 〃 △1,357 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △795 〃 △3,001 〃
△851 〃 △4,358 〃
評価性引当額小計
2,898 〃 － 〃
繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △0 〃 △31 〃
外国子会社受取配当金 － 〃 △0 〃
未収事業税 △4 〃 － 〃
繰延税金負債合計 △5 〃 △31 〃
2,892 〃 △31 〃
繰延税金資産純額
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
86/97
EDINET提出書類
株式会社加藤製作所(E01583)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
677
有形固定資産 建物 8,445 1,812 514 9,065 8,107
(675)
28
構築物 1,371 106 129 1,319 1,690
(28)
機械及び装置 3,006 265 13 646 2,612 6,117
車両運搬具 165 48 0 86 126 616
工具、器具及び備品 410 263 0 263 409 5,407
土地 5,800 140 1 - 5,938 -
リース資産 345 - - 39 306 83
建設仮勘定 1,213 1,301 1,209 - 1,304 -
計 20,758 3,936 1,933 1,678 21,083 22,021
無形固定資産 ソフトウエア 260 45 0 92 212 614
ソフトウエア仮勘定 11 2 2 - 11 -
その他 25 - 1 1 22 5
計 298 48 5 94 246 620
(注) １ 「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２ 減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて記載しております。
３ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物、構築物及び工具、器具及び備品 本社 ホテル 1,974百万円
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 3,609 464 1,087 2,987
賞与引当金 567 471 567 471
製品保証引当金 1,082 658 796 944
(注) 上記引当金の計上の理由及び額の算定の方法は注記表に記載しております。
87/97
EDINET提出書類
株式会社加藤製作所(E01583)
有価証券報告書
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
88/97
EDINET提出書類
株式会社加藤製作所(E01583)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむをえない事由によって
電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法 なお、電子公告は、当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりで
す。
http://www.kato-works.co.jp/
株主に対する特典 なし
(注) 当会社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
89/97
EDINET提出書類
株式会社加藤製作所(E01583)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の第７項１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第121期 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 2020年６月29日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月29日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第122期 第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ) 2020年８月７日関東財務局長に提出。
第122期 第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 ) 2020年11月13日関東財務局長に提出。
第122期 第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 ) 2021年２月12日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2020年７月１日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書
2020年12月17日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号( 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に著しい影響を与える事象) の規定に基づく臨時報告書
2021年５月24日関東財務局長に提出。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
訂正報告書(上記(4) 2020年７月１日提出の 臨時報告書の訂正報告書) 2020年10月１日関東財務局長に提出。
90/97
EDINET提出書類
株式会社加藤製作所(E01583)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
91/97
EDINET提出書類
株式会社加藤製作所(E01583)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月30日
株式会社 加藤製作所
取 締 役 会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指 定 社 員
小 杉 真 剛
公認会計士 印
業務執行社員
指 定 社 員
稲 野 辺 研
公認会計士 印
業務執行社員
指 定 社 員
南 泉 充 秀
公認会計士 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社加藤製作所の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社加藤製作所及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
92/97
EDINET提出書類
株式会社加藤製作所(E01583)
有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、 注記事項(重要な会計上の見積り） に記載さ 当監査法人は、会社のホテルの減損の認識及び測定に
れているとおり、ホテルに係る固定資産(以下、「ホテ 関する判断の妥当性を確認するために、同社が構築した
ル」という。)について、704百万円の減損損失を計上し 関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した
ている。 上で、主に以下の手続を実施した。
・ 将来キャッシュ・フローの予測期間について、関
固定資産の収益性の低下の判断では、複数の資産が一
体となって概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す 連する資産の残存耐用年数と比較
最小の単位にグルーピングを行い、それぞれの資産グ ・ 将来キャッシュ・フローの見積りの前提となる事
ループに減損が生じている可能性を示す事象(減損の兆
業計画に含まれる新型コロナウィルス感染症の影
候）がある場合に、減損損失を認識するかどうかの判定
響下における客室稼働率の回復見通しや客室単価
を行う。
等の主要な仮定について、関係者に対する質問及
減損損失を認識するかどうかの判定では、資産グルー び外部公表指標との比較による合理性の評価
プが生み出す割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳 ・ 将来キャッシュ・フローと事業計画との整合性の
簿価額を下回る場合には減損損失を認識し、帳簿価額を
検討
回収可能価額まで減額する。
・ 将来キャッシュ・フローの算定に用いられた割引
減損損失の認識及び測定において使用する将来キャッ
率について外部公表指標との比較
シュ・フローの見積りの前提となる将来の事業計画に
・ 回収可能価額の算定に利用された不動産鑑定評価
は、経営者の重要な判断と見積りの要素を伴う。
について、当該評価を行った専門家の能力及び独
また、当連結会計年度においては、新型コロナウィル
立性を評価した上で、専門家への質問による鑑定
ス感染症の影響により、将来の事業計画の不確実性が特
評価方法の妥当性の検討
に高いと考えられる。
・ 不動産鑑定評価に用いられた事業計画と会社作成
以上を踏まえ、当監査法人は、ホテルの減損の認識及
の事業計画との比較による両者の整合性の検討
び測定に関する判断が、当連結会計年度の連結財務諸表
・ 不動産鑑定評価に用いられた客室稼働率や割引率
監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事
等について、外部指標との比較による妥当性の検
項」の一つに該当すると判断した。
討
繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、 注記事項（税効果会計関係） に記載されてい 当監査法人は、加藤製作所の繰延税金資産の回収可能
るとおり、連結上の繰延税金資産5,290百万円に対して 性に関する判断の妥当性を確認するために、同社が構築
評価性引当額4,033百万円を認識している。 した関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価
した上で、同社の判断に対して、主に以下の手続を実施
このうち、株式会社加藤製作所(以下、「加藤製作
した。
所」という。)の繰延税金資産の残高が大半を占めてお
・ 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」
り特に重要であるが、その全額について回収可能性がな
いと判断し、評価性引当額を認識している。 に基づく企業の分類の妥当性の評価
・ 将来の課税所得の見積りの前提となった事業計画
繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収
可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業 の売上見通しに用いられた、新型コロナウィルス
感染症の収束時期や需要予測等の主要な仮定につ
会計基準適用指針第26号）で示されている企業の分類に
いて、関係者に対する質問や外部公表数値との比
応じて、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかど
較による合理性の評価及び実現可能性の評価
うかを判断する。
・ 事業計画の売上原価や販売費及び一般管理費等の
その判断は、企業の分類の妥当性、将来の課税所得の
見積り方法について、関係者に質問し理解した上
十分性、将来減算一時差異等の将来解消見込年度のスケ
で、事業計画の当該数値との整合性の確認
ジューリング等に依存し、これらは経営者の重要な判断
・ 事業計画が取締役会において適切な承認を得られ
と見積りの要素を伴う。
ていることの確認
当連結会計年度においては、新型コロナウィルス感染
・ 事業計画から課税所得への調整額の検討による将
症の影響により、将来の課税所得の見積りの不確実性が
特に高いと考えられる。 来の課税所得の合理性の確認
以上を踏まえ、当監査法人は、加藤製作所の繰延税金
資産の回収可能性に関する判断が、当連結会計年度の連
結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主
要な検討事項」の一つに該当すると判断した。
93/97
EDINET提出書類
株式会社加藤製作所(E01583)
有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
94/97
EDINET提出書類
株式会社加藤製作所(E01583)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社加藤製作所の2021年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社加藤製作所が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
95/97
EDINET提出書類
株式会社加藤製作所(E01583)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年６月30日
株式会社 加藤製作所
取 締 役 会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指 定 社 員
小 杉 真 剛
公認会計士 印
業務執行社員
指 定 社 員
稲 野 辺 研
公認会計士 印
業務執行社員
指 定 社 員
南 泉 充 秀
公認会計士 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社加藤製作所の2020年４月１日から2021年３月31日までの第122期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社加藤製作所の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の減損）と同一内容であるた
め、記載を省略している。
繰延税金資産の回収可能性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性）と同一内容
であるため、記載を省略している。
96/97
EDINET提出書類
株式会社加藤製作所(E01583)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
97/97
