株式会社廣済堂 有価証券報告書 第57期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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株式会社廣済堂(E00724)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月30日
【事業年度】 第57期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 株式会社廣済堂
【英訳名】 KOSAIDO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 根岸 千尋
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦一丁目２番３号 シーバンスＳ館13階
【電話番号】 （０３）３４５３－０５５０（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経営戦略本部長 野口 龍馬
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦一丁目２番３号 シーバンスＳ館13階
【電話番号】 （０３）３４５３－０５５０（代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 小嶋 裕史
【縦覧に供する場所】 株式会社廣済堂大阪営業所
(大阪府大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号 興銀ビル２階)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第53期 第54期 第55期 第56期 第57期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 百万円 34,892 36,462 36,195 35,088 31,497
経常利益 百万円 2,066 1,648 1,637 2,210 1,823
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
百万円 △ 471 3,271 △ 324 △ 2,671 854
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
包括利益 百万円 898 4,264 △ 232 △ 2,272 612
純資産額 百万円 42,686 46,633 46,088 31,001 31,622
総資産額 百万円 81,941 79,637 76,996 82,190 64,592
１株当たり純資産額 円 969.99 1,114.27 1,089.23 1,239.58 1,264.78
１株当たり
当期純利益又は 円 △ 18.92 131.33 △ 13.01 △ 107.23 34.28
当期純損失(△)
潜在株式調整後１株
円 － － － － －
当たり当期純利益
自己資本比率
％ 29.5 34.9 35.2 37.6 48.8
自己資本利益率 ％ － 12.60 － － 2.74
株価収益率 倍 － 4.38 － － 29.96
営業活動による
百万円 2,763 4,472 4,432 3,976 3,110
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 △ 5,935 5,910 △ 1,530 △ 1,354 56
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 1,831 △ 7,635 △ 1,549 7,477 △ 15,838
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
百万円 11,542 14,294 15,633 25,727 13,093
期末残高
1,406 1,377 1,337 1,247 1,038
従業員数
［外、平均臨時雇用者
人
[ 125 ] [ 120 ] [ 139 ] [ 126 ] [ 131 ]
数］
(注) １．連結売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第54期及び第57期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
第53期、第55期及び第56期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第55期の期首
から適用しており、第54期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第53期 第54期 第55期 第56期 第57期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 百万円 24,329 24,926 22,964 22,270 19,479
経常利益又は
百万円 △ 69 111 △ 149 △ 12 1,757
経常損失(△)
当期純利益又は
百万円 △ 3,533 2,823 △ 585 △ 3,238 1,669
当期純損失(△)
資本金 百万円 4,000 1,000 1,000 1,000 1,001
(発行済株式総数) (株) ( 24,922,600 ) ( 24,922,600 ) ( 24,922,600 ) ( 24,922,600 ) ( 24,925,300 )
純資産額 百万円 1,817 4,975 4,129 672 2,088
総資産額 百万円 42,947 40,036 38,451 34,844 32,343
１株当たり純資産額 円 72.93 199.71 165.77 26.99 83.84
１株当たり配当額 円 － 3.00 － － －
(内１株当たり中間配当
(円) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
額)
１株当たり当期純利益
円 △ 141.82 113.33 △ 23.50 △ 130.00 67.01
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後１株
円 － － － － －
当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 4.2 12.4 10.7 1.9 6.5
自己資本利益率 ％ － 83.13 － － 120.92
株価収益率 倍 － 5.07 － － 15.33
配当性向
％ － 2.65 － － －
従業員数 1,002 936 899 800 568
［外、平均臨時雇用者
人
[ 110 ] [ 103 ] [ 106 ] [ 85 ] [ 46 ]
数］
株主総利回り (％) 114.2 174.1 242.5 214.5 310.2
(比較指標：配当込み (％) ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
TOPIX)
最高株価 (円) 428 618 860 1,104 1,087
最低株価 (円) 277 342 322 540 598
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第54期及び第57期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
第53期、第55期及び第56期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．2018年３月期の１株当たり配当額３円には、特別配当２円を含んでおります。
４．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第55期の期首
から適用しており、第54期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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２ 【沿革】
1949年１月 東京都中央区に櫻井謄写堂として創業
1954年７月 東京都港区に移転し㈲桜井広済堂に組織を変更
1962年４月 ㈱櫻井廣済堂に組織を変更
1967年７月 埼玉県浦和市（現・さいたま市）に浦和工場（現・さいたま工場）を開設
1972年７月 社名を廣済堂印刷㈱に変更
1974年４月 栃木県宇都宮市に宇都宮工場を開設
1980年９月 ㈱埼玉アサヒカントリー倶楽部(旧．産報グループ／廣済堂埼玉ゴルフ倶楽部)の全株式を取得し
ゴルフ場経営を開始
1981年４月 社名を㈱廣済堂に変更
1985年５月 東京都内の葬祭場を運営する東京博善㈱への経営支援を開始
1991年５月 東京都調布市に新聞印刷部門を分離独立し廣済堂新聞印刷㈱を設立
1994年４月 社名を廣済堂印刷㈱に変更すると共に東京都港区に本社を移転
1994年７月 東京博善㈱の株式を取得し子会社とする
1995年３月 廣済堂開発㈱の全株式を取得し子会社とする
1995年７月 東京都練馬区に暁教育図書㈱を設立
1995年９月 ㈱廣済堂出版の全株式を取得し子会社とする
1997年８月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
1999年10月 ㈱関西廣済堂と合併し社名を㈱廣済堂に変更
2000年９月 東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に株式を上場
2002年４月 廣済堂新聞印刷㈱を吸収合併
2008年10月 当社の連結子会社である暁教育図書㈱と㈱廣済堂出版は合併し、社名を廣済堂あかつき㈱に変更
2010年１月 栃木県宇都宮市にある宇都宮工場の印刷設備を埼玉県さいたま市にあるさいたま工場へ集約
2011年10月 当社の連結子会社である廣済堂あかつき㈱から新設分割により㈱廣済堂出版を設立
2011年11月 東京都中央区に㈱廣済堂ビジネスサポートを設立
2013年１月 栃木県栃木市に㈱トムソンナショナルカントリー倶楽部を設立
2013年３月 廣済堂開発㈱などゴルフ場事業関連子会社３社の全株式を譲渡
2013年７月 ㈱金羊社と資本業務提携
2017年３月 ㈱ファインズの株式を取得し子会社とする
2017年10月 本社を東京都港区芝浦に移転
2017年12月 本社ビル、芝園ビル、銀座ビルを売却
㈱キャリアステーションの全株式を取得し子会社とする
2018年４月 ㈱共同システムサービスの全株式を取得し子会社とする
2019年９月 ㈱廣済堂出版の全株式を譲渡
2020年３月 東京博善㈱の株式併合により100%子会社とする
東京都港区に㈱KOSAIDO Innovation Labを設立
2020年４月
2020年５月 ㈱トムソンナショナルカントリー倶楽部の全株式を譲渡
2020年９月 大阪府豊中市の豊中工場を閉鎖
2021年３月 ㈱金羊社の全保有株式を譲渡
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３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社13社により構成されており、セグメントは「情報」、
「人材」、「葬祭」、「その他」としております。事業内容及び当社と関連会社の当該事業に係る位置付けならびに
事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
(注) １．○印は、連結子会社
２．その他、非連結子会社で持分法非適用会社５社があります。
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４ 【関係会社の状況】
資本金
議決権の所有
主要な
名称 住所 又は出資金 関係内容
又は被所有割合
事業の内容
(％)
(百万円)
(連結子会社)
＊１ 製品の販売
東京都千代田区
4,050 葬祭 100.0
東京博善㈱ 役員の兼任
外注の委託
東京都港区 100 人材 100.0 役員の兼任
㈱廣済堂ビジネスサポート
建物の賃貸
役員の兼任
新潟県新潟市 30 人材 100.0
㈱キャリアステーション 資金援助
宮城県大崎市 20 人材 100.0 役員の兼任
㈱共同システムサービス
㈱ファインズ 新潟県新潟市 10 人材 85.0 役員の兼任
役員の兼任
㈱KOSAIDO Innovation Lab
東京都港区 10 その他 100.0
資金援助
外注の委託
＊１
中華人民共和国山東省
7,975万RMB 情報 65.1
役員の兼任
威海廣済堂京友包装有限公司
資金援助
＊１
ベトナム社会主義共和
KOSAIDO HR VIETNAM
44,898百万VND 人材 100.0 役員の兼任
国ホーチミン市
CO.,LTD.
(その他の関係会社)
(被所有)
㈱麻生 福岡県飯塚市 3,580 －
20.9
(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．＊１は、特定子会社であります。
３．その他、非連結子会社で持分法非適用会社５社があります。
４．㈱KOSAIDO Innovation Lab(60百万円)は、債務超過会社であります。
なお、( )内は、2021年３月末時点での債務超過額であります。
５．㈱麻生は、有価証券報告書を提出しております。
６．東京博善㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超
えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 8,333百万円
(2) 経常利益 2,491百万円
(3) 当期純利益 1,621百万円
(4) 純資産額 33,420百万円
(5) 総資産額 35,347百万円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
情報 575 [ 50 ]
人材 215 [ 52 ]
葬祭 239 [ 28 ]
その他 9 [ －]
合計 1,038 [ 131 ]
(注) １．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。)であり、臨時従業員数は、［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．臨時従業員はパートタイマーで、派遣社員は除いております。
３．前連結会計年度に比べ従業員が209名減少しておりますが、これは主に、新中期経営計画の重点施策であ
る、工場再編の一環としての豊中工場の2020年9月閉鎖、及び希望退職募集の実施によるものです。
(2) 提出会社の状況
2021年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
568 [ 46 ] 43.1 17.2 4,907
セグメントの名称 従業員数(人)
情報 478 [ 41 ]
人材 90 [ 4 ]
合計 568 [ 46 ]
(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業
員数は、［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．３月入社の従業員については、従業員数、平均年齢及び平均勤続年数には含まれておりますが、平均年間給
与には含まれておりません。
４．臨時従業員はパートタイマーで、派遣社員は除いております。
５．前事業年度に比べ従業員が232名減少しておりますが、これは主に、新中期経営計画の重点施策である、工
場再編の一環としての豊中工場の2020年９月閉鎖、及び希望退職募集の実施によるものです。
(3) 労働組合の状況
労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（経営方針）
廣済堂グループは、1949年に印刷会社として創業以来、社名にある「廣済」(広く社会に貢献する)を経営理念とし
て、印刷、ITサービス、人材サービス、葬祭などの各事業を通じ、“人生100年を様々な場面でサポートする廣済堂グ
ループ”となることを目指しております 。
また、お客さまに必要とされる商品やサービスを提供すべく、お客さまや生活者のニーズの一歩先を読みながら、
常に新しいものに挑戦する「進取の精神」で事業展開を進めてまいりました。
当社グループは、社会環境の変化、ライフスタイルや価値観の変化の中で、お客さまに真に必要とされる商品や
サービスは何かを探り、提供していく「お客さま第一主義」を今後も追求し、社会から必要とされ、また社会的責任
を果たせる企業集団となるよう努めてまいります。
（経営環境及び事業の内容）
当連結会計年度の世界経済は、世界的な新型コロナウイルスの感染の拡大が継続したことにより、消費活動や企業
活動に大きな影響を及ぼし、厳しい状況が継続しました。また、わが国経済では、５月の緊急事態宣言解除後の経済
活動の回復により景気の持ち直しの動きが見られたものの、新型コロナウイルス感染の再拡大により経済の先行きの
不透明感が強まり、当社グループの情報ソリューション、人材サービス及び葬祭の各事業に関連する業界において
も、厳しい状況が継続しました。
当社グループにおきましては、新型コロナウイルスの感染予防対策として顧客、取引先及び従業員の安全確保を図
りながら事業活動を行っております。具体的には、テレワークや時差出勤、オンライン会議の活用、職場における
ソーシャルディスタンスの確保や、継続稼働を要する工場、斎場のためのマスク・消毒液の確保などの感染防止策を
実施し、事業活動を引き続き継続してまいりました 。
当社グループのセグメントごとの経営環境の認識は、次のとおりであります。
・情報セグメント
情報セグメントは、主に情報ソリューション事業及び出版事業で構成されております。
情報ソリューション事業は、出版印刷・商業印刷を始めとする印刷関連ソリューションと、IT関連の受託開発や
オリジナルのITサービスの提供、データ入力や処理などのデジタルソリューション、事務局代行やコールセンター
業務などお客様の事業をサポートするBPOサービス、そして環境配慮型の商品・サービスの提案を行うプロダクト営
業で構成されております。
情報ソリューション事業では、出版印刷分野で、外出自粛による一部書籍の需要の堅調な推移や、大型のBPO案件
の受注増加等がありましたが、一方で、新型コロナウイルス感染症拡大による市況悪化の影響を大きく受けた商業
印刷分野では、プロモーションやイベントの中止による印刷物の受注減少や、旅行パンフレットやカタログ等の販
促物の需要減少等が継続し、事業全体では減収となりました。また、利益面では、工場再編に伴うコスト削減等に
より増益となりました 。
出版事業は、教科書・補助教材等の教育図書の企画と出版で構成されております。
出版事業では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が継続し、学校教材の受注が低調に推移したこと等によ
り、減収・減益となりました。
・人材セグメント
人材セグメントは、人材サービス事業で構成されております。
求人媒体・HRテック事業を始めとして、人材紹介・人材派遣、RPO（リクルートメントプロセスアウトソーシン
グ）、海外（ベトナム等）における、人材紹介、人材育成・研修、日本語教育、留学サポート等の事業を手掛けて
おり、人材の発掘から採用、教育・研修までトータルな人材ソリューションを提供しております 。当連結会計年度
は、人材派遣事業が健闘し、サブスクリプション型の採用管理システムを提供するHRテック事業が伸長しました
が、一方でこれまで主力だった求人媒体事業では、ウェブ求人媒体市場における単価下落及び競争激化に加え、新
型コロナウイルス感染拡大による全国的な求人広告掲載件数の激減等の影響を受け、大幅な減収となりました。利
益面では、求人媒体における紙媒体からWebへの移行やHRテック事業の伸長等により収益構造の改善を進めたもの
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の、減収の影響から大幅な減益となりました。
・葬祭セグメント
葬祭セグメントは、葬祭事業で構成されております。
葬祭事業は、当社子会社の東京博善株式会社により、火葬炉併設の総合斎場を都内６カ所で運営しております。
また、オンライン葬儀等火葬事業以外のシニア・エンディング事業も開始しております 。
当連結会計年度は火葬取扱い件数は増加したものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から、従来からの葬
儀の簡素化や来場者の減少傾向が顕著になり、式場利用の単価下落や火葬中の休憩室の利用率減少、菓子飲料など
の売上減少等が継続しました。
（中期経営計画）
新中期経営計画（2020～2022年度）について
当社は、2020年度を１年目とする新中期経営計画「廣済堂大改造計画2020」を策定しております。これまでの第
１次～第３次中期経営計画とは異なり、具体的かつ抜本的改革に挑戦し、確実な実行、成果を求めていく中期３ヵ
年計画です。
世界的に流行する新型コロナウイルス感染症は経済活動へも重大な影響を与えており、景気は先行き不透明な状
況が継続するものの、ワクチン接種が進むことで徐々に通常の経済活動への回復が進むものと予測されます。ま
た、新型コロナウイルス感染症流行により新しい常識やライフスタイルの変化、いわゆる「ニューノーマル」が定
着し、紙媒体の需要減少、多種多様なワークスタイルの変化、葬儀の小規模化等が進むことが予想され、当社グ
ループの各事業セグメントにとってその影響は大きいものの、一方で新たな需要も発生するものと思われます 。
このような状況のもと、次期は新中期経営計画「廣済堂大改造計画2020」の２年目であり、2022年度の定量目標
である売上高400億円、営業利益31億円の達成に向け、「収益構造の大改造」、「事業構成における大改造」、「経
営基盤強化に向けた大改造」に基づき、以下の取り組みを着実に実行してまいります。
１．各事業セグメントの取り組み
(1) 情報セグメント
①情報ソリューション領域の拡大
・印刷及びITソリューションに加えて、上流工程のプロモーションや下流工程の梱包・発送等の複合型商材の展
開
②BPOソリューション事業の拡大
・BPO領域の拡大と 大規模BPOへの対応
(2) 人材セグメント
①HRテック領域戦略の展開
・HRテックサービス「TalentClip」利用顧客のアカウントベースマーケティングの展開
・HRテックサービス及び従来型の求人媒体とのクロスセル戦略
②TalentAsia事業による海外人材事業拡大
・海外法人（ベトナム）を活用した海外人材の育成・供給から紹介までをワンストップで行うサービスの展開
・介護業界向けの海外人材の供給強化
③人材派遣・紹介業界の領域拡大
・TalentClipとの連動による新たな人材紹介（UIターン等）や新たな人材派遣（高収益のIT・BPO等）への拡大及
び強化
(3) 葬祭セグメント
①火葬事業の経営・事業改革
・火葬事業を営む東京博善株式会社におけるサービス品質向上、新サービスの販促強化、コスト削減
②リアルとデジタルの融合による新規事業創出
・シニアエンディングプラットフォーム構想の実現
・東京博善の所有施設（東京23区内の６カ所の火葬炉併設の総合斎場）を活かした、デジタル事業の創出
③葬祭業界支援事業の展開
・人材（人材の派遣や紹介）、仕組み(葬祭DXの提供及び導入支援等)、経営ノウハウ等のサポート
２．持株会社体制への移行
新中期経営計画の達成及び中長期的な成長に向け、更なる成長加速と事業拡大、強固な収益基盤構築のため、以
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下に挙げる各事項を企図し、当社グループは持株会社体制へ移行いたします。
(1)個別事業の専鋭化と競争力強化
(2)グループシナジー追求と経営資源の最適化
(3)グループ経営機能の強化
(4)権限と責任の明確化による意思決定の迅速化
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性のあると認識している主要なリスクは、以下のものがあ
ります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 価格競争
当社グループの競合会社の中には相当の製造販売の資源を有している会社が存在しております。このような事か
ら急激な景気後退やそれに伴う需要の縮小による価格競争激化等により、業績等に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(2) 市場の変化
当社グループの印刷事業は一定の需要が維持されるものの、ペーパーレス化などの進展により、印刷需要が大き
く変化しており、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 原材料費の変動
当社グループは、安定的な原材料の確保と価格の維持に努めております。しかしながら、その価格が市場により
変動するものがあります。それら原材料の価格が高騰し、原材料以外のコスト削減でカバーできない場合や、販売
価格に転嫁できない場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 製品の品質について
当社グループは、徹底した品質管理のもとで製品を製造しておりますが、製造工程上の不備により製品の欠陥が
生じた場合、損害賠償や信用の失墜等により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 法的規制について
当社グループの葬祭事業において、火葬場を運営しているため「墓地、埋葬等に関する法律」により、法的規制
を受けております。今後、新たに法的規制が設けられる場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 情報セキュリティ
当社グループは、厳重な情報セキュリティ管理体制において自社内の機密情報を管理するとともに、得意先等か
ら預託された機密情報や個人情報の管理には万全な方策を講じておりますが、万一情報を漏洩もしくは誤用した場
合、企業としての信頼を失い、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 減損会計
当社グループが保有する土地などの不動産、その他の棚卸資産及び有形固定資産、のれんなどの無形固定資産、
投資有価証券等のその他の資産についても、市場環境や経営環境等の変化により減損処理が必要となる場合、業績
等に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 財務体質
当社グループは、投資及び設備投資の一部を、主として金融機関からの借入金及び社債の発行により調達してお
り、有利子負債への依存度が高い水準にあります。今後、現行の金利水準が変動した場合、業績及び財政状態等に
影響を及ぼす可能性があります。
(9) 災害発生による影響
当社グループは、製造設備等の主要設備に対する防火や耐震対策等を実施しておりますが、地震、台風等の自然
災害や火災等の事故災害及び疫病等が発生した場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。なお、今般発生し
ている新型コロナウイルス感染症の影響により、当社の財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があり
ます。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
(a) 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、 前連結会計年度末に比べて175億97百万円減少 し、 645億92百万円 となりま
した。
当連結会計年度末の負債合計は、 前連結会計年度末に比べて182億18百万円減少 し、 329億70百万円 となりま
した。
当連結会計年度末の純資産合計は、 前連結会計年度末に比べて６億21百万円増加 し、 316億22百万円 となりま
した。
(b) 経営成績
経営成績の概要は、次のとおりであります。
当連結会計年度の経営成績は、新型コロナウイルスの感染拡大が継続したことにより、前年同期比で連結売
上高、連結営業利益及び連結経常利益は減収減益となったものの、連結納税制度導入による繰延税金資産増加
に伴う法人税等調整額等の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益の計上となりました。その結果、 連
結売上高は314億97百万円 ( 前年同期比10.2％減 )、 連結営業利益は20億17百万円 ( 同13.3％減 )、 連結経常利益は
18億23百万円 ( 同17.5％減 )、 親会社株主に帰属する当期純利益は８億54百万円 (前年同期は 親会社株主に帰属す
る当期純損失26億71百万円 )となりました。
（売上高）
各事業領域で新型コロナウイルスの感染拡大の影響が継続し、売上高が対前年同期で減収となりました。
その結果、 連結売上高は314億97百万円 ( 前年同期比10.2％減 )となりました。
（営業利益）
情報セグメントでは、印刷業界における競争激化に伴う受注価格の下落等による減収の影響を受けました
が、固定費等のコスト削減や前期の不採算子会社の譲渡等により、セグメント利益は増益となった一方、人
材セグメントは減収の影響を大きく受けました。その結果、 連結営業利益は20億17百万円 ( 同13.3％減 )とな
りました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
前連結会計年度は、豊中工場の閉鎖を意思決定したことによる減損損失等の計上により、大幅な減益とな
りました。また、当連結会計年度は、連結納税制度導入による繰延税金資産増加に伴う法人税等調整額等の
計上により、 親会社株主に帰属する当期純利益は８億54百万円 (前年同期は 親会社株主に帰属する当期純損失
26億71百万円 )となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
前連結会計年度より、セグメント区分を 変更 しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸
表 （１）連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。なお、ゴルフ場の
資産所有及び管理事業等で構成されておりました「その他」セグメントは、唯一のゴルフ場所有会社「株式会
社トムソンナショナルカントリー倶楽部」の株式を2020年６月８日付で譲渡し、当セグメントを構成する事業
が無くなりましたので、第２四半期より記載しておりません。
(イ) 情報セグメント
情報セグメントは、主に情報ソリューション事業及び出版事業で構成されております。
情報ソリューション事業は、出版印刷・商業印刷を始めとする印刷関連ソリューションと、IT関連の受託
開発やオリジナルのITサービスの提供、データ入力や処理などのデジタルソリューション、事務局代行や
コールセンター業務などお客様の事業をサポートするBPOサービス、そして環境配慮型の商品・サービスの提
案を行うプロダクト営業で構成されております。出版事業は、教科書・補助教材等の教育図書の企画と出版
で構成されております。
情報セグメントにおきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が継続し、セグメント全体で売上
高が対前年同期で大幅な減収となりましたが、固定費等のコスト削減や前期の不採算子会社の譲渡等によ
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り、セグメント利益は増益となりました。当セグメントを構成する各事業の状況は以下のとおりです。
情報ソリューション事業では、出版印刷分野で外出自粛による一部書籍における需要の堅調な推移や、大
型のＢＰＯ案件の受注増加等がありましたが、一方で新型コロナウイルス感染拡大による市況悪化の影響を
大きく受けた商業印刷分野では、プロモーションやイベントの中止、旅行パンフレットやカタログ等の販促
物の需要減少等が継続しており、その結果、情報ソリューション事業は大幅な減収となりましたが、工場再
編や希望退職の募集等によるコスト削減の効果により、対前年同期で増益となりました。
出版事業では、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が継続し、学校教材の受注が低調に推移したこと等
により、売上高は減収、営業損失の計上となり損失額は前年同期より拡大しました。なお、2021年５月14日
公表の「連結子会社の異動（株式の譲渡）及び債権放棄、並びに特別損失の計上に関するお知らせ」でお知
らせしたとおり、教育図書出版子会社の廣済堂あかつき株式会社を同日付で譲渡しております。
以上の結果、 売上高は184億96百万円 ( 前年同期比11.0％減 )、 セグメント利益は１億63百万円 ( 前年同期比
195.2％増 )となりました。
（売上高）
印刷事業及び出版事業は依然厳しい事業環境にあり、また、コロナウイルス感染拡大による市況悪化の
影響を大きく受けた結果、 前年同期比11.0％減 の 184億96百万円 となりました。
（セグメント利益）
工場再編に伴うコスト削減や前期の不採算子会社の譲渡等により 、 前年同期比195.2％増 の １億63百万円
となりました。
（セグメント資産）
廣済堂あかつき株式会社の譲渡等により、前年連結会計年度に比べ27億59百万円減少の 232億25百万円 と
なりました。
(ロ) 人材セグメント
人材セグメントは、人材サービス事業で構成されております。
人材セグメントは、求人媒体事業を始めとして、人材紹介・人材派遣、RPO(リクルートメントプロセスア
ウトソーシング)、海外(ベトナム等)における、人材紹介、人材教育・研修、日本語教育、留学サポート等の
事業を手掛けており、人材の発掘から採用、教育・研修まで、総合的な人材ソリューションを提供しており
ます。
当セグメントでは、人材派遣事業及びＨＲテック事業は健闘しましたが、これまで主力事業であった求人
媒体においては求人広告掲載件数が回復傾向にあるものの前年対比では大きく減少しており、新型コロナウ
イルス感染拡大による渡航禁止等の影響を受けた海外人材事業の停滞等もあり、 売上高は46億63百万円 ( 前年
同期比15.9％減 )、 セグメント損失は65百万円 ( 前年同期セグメント利益159百万円 )となりました。
（売上高）
人材派遣事業が健闘し、サブスクリプション型の採用管理システムを提供するHRテック事業が伸長しま
したが、一方でこれまで主力だった求人媒体事業では、ウェブ求人媒体市場における単価下落及び競争激
化に加え、新型コロナウイルス感染拡大による全国的な求人広告掲載件数の激減等の影響を受け、大幅な
減収となり、 前年同期比15.9％減 の 46億63百万円 となりました。
（セグメント利益）
求人媒体における紙媒体からWebへの移行やHRテック事業の伸長等により収益構造の改善を進めたもの
の、減収の影響から大幅な減益となり、前連結会計年度に比べ 224百万円減少 の セグメント損失65百万円 と
なりました。
（セグメント資産）
前年連結会計年度に比べ45百万円減少の 34億83百万円 万円となりました。
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(ハ) 葬祭セグメント
葬祭セグメントは、葬祭事業で構成されております。
葬祭事業は、当社子会社の東京博善株式会社により、火葬炉併設の総合斎場を都内６カ所で運営しており
ます。
葬祭セグメントにおきましては、火葬取扱い件数は増加したものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影
響から、従来からの葬儀の簡素化や来場者の減少傾向が顕著になり、式場利用の単価下落や火葬中の休憩室
の利用率減少、菓子飲料などの売上減少等が継続しました。その結果、 売上高は83億33百万円 ( 前年同期比
4.6％減 )、セグメント利益につきましては 24億37百万円 ( 同5.0％減 )となりました。
（売上高）
火葬取扱い件数は増加したものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から、従来からの葬儀の簡素
化や来場者の減少傾向が顕著になり 、 前年同期比4.6％減 の 83億33百万円 となりました。
（セグメント利益）
減収の影響により、 前年同期比5.0％減 の 24億37百万円 となりました。
（セグメント資産）
子会社の自己株式の取得による支出が増加したことにより、前年連結会計年度に比べ140億57百万円減少
の 379億35百万円 となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ 126億33百万円
( 前年同期比49.1％減)減少 し、当連結会計年度末には 130億93百万円 となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
前連結会計年度に比べ 8億65百万円 ( 前年同期比21.8％減 )減少し 31億10百万円 となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
前連結会計年度に比べ 14億11百万円 増加し 56百万円 (前年同期は 13億54百万円の減少 )となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
前連結会計年度に比べ 233億16百万円 減少し 158億38百万円 (前年同期は 74億77百万円の増加 )となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
(a) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
情報 15,041 △13.0
人材 3,055 △3.7
合計 18,096 △11.6
(注) １．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．葬祭、その他は、生産実績の記載が困難であるため、省略しております。
３．セグメント間取引は消去しております。
４． 当連結会計年度より、セグメント区分を 変更 しております。
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(b) 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前期比(％) 受注残高(百万円) 前期比(％)
情報 16,566 △9.7 3,291 4.4
人材 6,733 △14.6 － －
合計 23,300 △11.2 3,291 4.4
(注) １．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．葬祭、その他は、受注の記載が困難であるため記載を省略しております。
３．セグメント間取引は消去しております。
４． 当連結会計年度より、セグメント区分を 変更 しております。
(c) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
情報 18,496 △11.0
人材 4,663 △15.9
葬祭 8,333 △4.6
その他 4 △76.7
合計 31,497 △10.2
(注) １．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間取引は消去しております。
３．相手先別販売実績については、総販売実績に対する割合が10％以上の販売先はないため、記載を省略してお
ります。
４． 当連結会計年度より、セグメント区分を 変更 しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a) 経営成績等
(イ) 財政状態
（資産合計）
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて 175億97百万円減少 しております。主な
要因は、 2020年３月における東京博善の株式併合に伴う端数となった株式の自己株式取得等による「現金及
び預金」の減少によるものであります 。
（負債合計）
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて 182億18百万円減少 しております。主な
要因は、 2020年３月における東京博善の株式併合に伴うみなし株式取得等による「未払金」の減少によるも
のであります 。
（純資産合計）
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて ６億21百万円増加 しております。主
な要因は、 親会社株主に帰属する当期純利益８億54百万円 を計上、土地再評価差額金の取崩が 1億63百万円 発
生したことによるものであります。
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(ロ) 経営成績
当連結会計年度の経営成績につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の
状況 （b）経営成績」に記載のとおりであります。
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況」の「２．事業等のリスク」を
ご参照ください。
(ハ) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、増加要因である税金等調整前当
期純利益や減価償却費、減損損失があったものの、減少要因である子会社の自己株式の取得による支出が
あったため、前連結会計年度に比べ 126億33百万円 ( 前年同期比49.1％減)減少 し、当連結会計年度末には 130
億93百万円 となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ 8億65百万円 ( 前年同期
比21.8％減 )減少し 31億10百万円 となりました。これは主に、増加要因である関係会社整理損が増加したも
のの、減少要因である引当金の増減額が減少したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の増加は、前連結会計年度に比べ 14億11百万円増加 し 56百
万円 (前年同期は 13億54百万円の減少 )となりました。これは主に、減少要因である有形及び無形固定資産
の取得による支出があったものの、増加要因である有形及び無形固定資産の売却による収入が増加したこ
と等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、前連結会計年度に比べ 233億16百万円減少 し 158
億38百万円 (前年同期は 74億77百万円の増加 )となりました。これは主に、子会社の自己株式の取得による
支出が増加したこと等によるものであります。
(b ) 資本の財源及び資金の流動性
(イ) 資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは、製品製造やシステム開発に関わる原材料等の仕入れ及び外注
費等の経費、各事業についての一般管理費等の運転資金需要、印刷事業と葬祭事業における設備投資等の設
備資金需要、事業成長のためのＭ＆Ａやアライアンス等の事業投資を目的とした資金需要であります。
(ロ) 財政政策
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関
からの借入と社債の 発行により資金調達を行っており、資金調達コストの低減に努める一方、過度に金利変
動リスクに晒されないよう、金利スワップなどの手段を活用しております。また、国内金融機関において総
額40億円のコミットメントラインを設定しており、流動性の補完にも対応が可能となっており、グループ全
体の借入金等の削減も図っております。
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② 新中期経営計画（2020～2022年度）１年目の総括
当社グループは新中期経営計画（2020～2022年度）「 廣済堂大改造計画2020 」に基づき、重要な経営課題であ
る「収益構造の大改造」、「事業構成における大改造」、「経営基盤強化に向けた大改造」に取り組んでまいり
ました。当計画において、連結売上高400億円、連結営業利益31億円を達成目標としております。
新中期経営計画１年目において実行した重点施策は以下のとおりです。
・工場再編の一環としての豊中工場閉鎖
・希望退職の募集
・不採算事業の整理
・印刷、企画、IT、BPO等を含む複合型ソリューション提供の強化
・求人媒体における紙からWeb、HRテックへの転換加速
・都内６カ所で火葬場併設斎場を運営する東京博善との連携強化
これらの施策を、新型コロナウイルスの感染拡大が発生・継続した事業環境において、顧客、取引先、従業員
の安全確保を図りながら事業活動を継続し、収益基盤の抜本的改革を着実に実行、収益改善の道筋をつけること
が出来ました。
以上の結果、当連結会計年度において、連結売上高314億円、連結営業利益20億円となりました。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りを用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。 連結財務諸表作成にあたり、見積りが必要になる事項につきましては、合理的な基準に基づき見積
りを行っております、当該見積り及び予測については不確実性が存在するため、将来生じる実際の結果はこれら
の見積り及び予測と異なる場合があります。
当社は、特に以下の会計上の見積りが当社の財務諸表に重要な影響を与えるものと考えております。
(a) 繰延税金資産
当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能
性があると判断した将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について繰延税金資産を慎重に計上しておりま
すが、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積り額の前提とした条件
や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
なお、当社及び一部の国内子会社は、翌連結会計年度から連結納税制度が適用されることになったため、繰
延税金資産の回収可能性の判断については、 連結納税 グループ全体の課税所得の見積りにより判断しておりま
す。
(b) 固定資産の減損処理
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グ
ループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測
定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条
件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
４ 【経営上の重要な契約等】
（吸収分割契約）
当社は、2021年２月24日開催の取締役会において、 2021年10月１日（予定）を効力発生日として吸収分割の方式
により持株会社体制に移行すべく準備会社の設立を決議いたしました。また、持株会社体制に移行に伴い2021年５
月14日の取締役会において、2021年10月１日（予定）に商号を「株式会社広済堂ホールディングス」に変更するこ
とを決議いたしました。
なお、かかる持株会社体制及び 定款変更（商号及び事業目的の一部変更）につきましては、2021年６月29日開催
の第57回定時株主総会に承認され、必要に応じ関係官公庁の許認可等が得られることを条件としております。
(1) 本吸収分割の目的
当社グループを取り巻く環境は、情報ソリューション事業領域におけるデジタルコンテンツの拡大に伴う紙媒体
の需要低下、プロモーションの多様化による商業印刷の需要変化や、人材サービス領域における労働・採用市場の
変化、葬祭事業領域における葬儀の簡素化など、事業環境の変化が一層厳しさを増しており、コア事業の再構築が
急務です。
そのような中、新中期経営計画で示した「廣済堂大改造計画2020」を確実に実行し、業態転換と収益改善、企業
イメージの刷新を果たし、情報ソリューション事業、人材サービス事業及びエンディング関連事業の３つの柱を確
立させていきたいと考えております。
当社の社名である「廣済」は“広く社会に貢献する”という意味であり、“人生100年を様々な場面でサポートす
る廣済堂グループ”へ変化したいと考えております。今後は、当社グループのさらなる成長加速及び事業拡大及び
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より強固な収益基盤構築のため、以下の事項を企図して持株会社体制へ移行することを決定いたしました。
① 個別事業の専鋭化と競争力強化
各事業会社においては、それぞれに最適な事業戦略の策定、マーケットにフィットした事業運営体制の構築、
各種制度（人事制度等）の最適化等により事業を専鋭化すると共に、競争力強化を図ります。また、M&Aの実施、
グループとしての成長に必要な新規事業開発等にも積極的にチャレンジすることで、成長を加速させます。
② グループシナジーの追求と経営資源の最適化
持株会社を中核に当社グループが保有する経営資源を横断的・効率的に活用することにより、グループ内企業
間シナジーの最大化及び経営資源の最適化を図ります。
③ グループ経営機能の強化
持株会社は、グループの成長戦略の策定とグループの経営の実行に注力します。内部監査やIR、グループ事業
運営のための資金管理から、事業会社各社の連携、更には、基盤事業の成長に必要な資本政策を推進すること
で、グループの企業価値の最大化及び持続的な成長を図ります。また、事業ごとにコスト管理を徹底し、グルー
プ全体の収益性を高めてまいります。
④ 権限と責任の明確化による意思決定の迅速化
グループ経営を行う組織と事業推進を行う組織を分離すると共に、双方の責任と権限を明確化することで、迅
速な意思決定と競争力の強化を図ります。
(2) 本吸収分割の方法
当社を分割会社とする本吸収分割により、当社の「情報ソリューション事業」及び「人材サービス事業」を当社
の100％子会社として新たに設立する分割準備会社である「株式会社広済堂ネクスト」及び「株式会社広済堂ＨＲソ
リューションズ」にそれぞれ承継させる予定です。
(3) 本吸収分割の日程
2021年２月24日 分割準備会社設立承認取締役会
2021年４月５日 分割準備会社の設立
2021年５月14日 吸収分割契約承認取締役会
2021年５月14日 吸収分割契約締結
2021年６月29日 吸収分割契約承認定時株主総会
2021年10月１日（予定） 吸収分割の効力発生日
(4) 吸収分割継承会社が継承する資産・負債の状況
承継会社が当社から承継する権利義務は、効力発生日において、本件分割に係る吸収分割契約に規定される情報
ソリューション事業、人材サービス事業に係る資産、債務その他の権利義務といたします。なお、承継会社が当社
から承継する債務については、重畳的債務引受の方法によるものといたします。
(5) 本吸収分割に係る割当ての内容
本吸収分割に際し、吸収分割承継会社である株式会社広済堂ネクストは、普通株式を6,800株、株式会社広済堂Ｈ
Ｒソリューションズは普通株式を200株発行し、これを全て分割会社である当社に割当て交付いたします。
(6) 本吸収分割に係る割当ての算定根拠
各承継会社は当社の100%子会社であり、本件分割に際して承継会社が新たに発行する株式の全部を当社に交付す
るため、各承継会社が発行する株式数については、両社で協議の上決定しており、相当であると判断いたしまし
た。
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(7) 吸収分割継承会社の概要
(1)名称 株式会社広済堂ネクスト
(2)所在地 東京都港区芝浦一丁目２番３号シーバンスS館13階
(3)代表者の役職・氏名 代表取締役 根岸 千尋
(4)事業内容 情報ソリューション事業（印刷、IT）
(5)資本金 350百万円
(1)名称 株式会社広済堂ＨＲソリューションズ
(2)所在地 東京都港区芝浦一丁目２番3号シーバンスS館13階
(3)代表者の役職・氏名 代表取締役 根岸 千尋
(4)事業内容 人材サービス事業（求人媒体、人材紹介、HR-Tech）
(5)資本金 10百万円
５ 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の主なものは、印刷工場設備の更新及び修繕費用300百万円及び子会社である東
京博善株式会社の設備改修工事費581百万円であります。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
( 2021年３月31日 現在)
帳簿価額(百万円)
設備の
セグメント 従業員数
事業所名 所在地
建物 土地
機械装 工具、
の名称 (人)
内容
リース
及び 置及び (面積 器具及 その他 総合計
資産
運搬具 び備品
構築物 千㎡)
埼玉県
さいたま 2,111 147
情報 印刷設備 876 181 16 184 － 3,369
さいたま
工場 (12) [22]
市桜区
東京都
345 16
有明工場 情報 印刷設備 387 116 1 24 － 874
(0) [1]
江東区
(注) 金額には消費税等は含んでおりません。
(2) 国内子会社
( 2021年３月31日 現在)
帳簿価額(百万円)
設備の
セグメント 従業員数
会社名 所在地
建物 土地
機械装 工具、
の名称 (人)
内容
リース
及び 置及び (面積 器具及 その他 総合計
資産
運搬具 び備品
構築物 千㎡)
斎場及び
東京都
東京博善 9,274 239
その他
葬祭 12,782 4,170 2,432 2 7 28,669
㈱ (56) [28]
千代田区
設備
(注) １．金額には消費税等は含んでおりません。
２．帳簿価額「その他」には、建設仮勘定の金額が含まれております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在において確定している重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額 着手及び完了予定年月
事業所名 セグメントの 資金調達 完成後の
設備の内容
会社名
総額 既支払額
(所在地) 名称 方法 増加能力
着手 完了
(百万円) (百万円)
桐ケ谷斎場 冷温水発生
東京博善㈱ 葬祭 自己資金 2021年10月 2021年12月
295 － 無し
(品川区) 機更新
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除・売却を除き重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 95,130,000
計 95,130,000
② 【発行済株式】
事業年度末 提出日
上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2021年３月31日 ) (2021年６月30日)
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 24,925,300 24,925,300
す。
市場第一部
計 24,925,300 24,925,300 － －
(注) 発行済株式のうち2,700株は、2020年７月29日に譲渡制限付株式報酬として、金銭債権報酬（２百万円）を出資の
目的とする現物出資により発行しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
発行済株式
年月日 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
総数増減数
(株)
(株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2017年８月１日
－ 24,922,600 △3,000 1,000 － －
(注)１
2020年７月29日
2,700 24,925,300 1 1,001 1 1
(注)２
(注) １．2017年６月29日開催の定時株主総会の決議により、2017年８月１日付で資本金を3,000百万円減少し欠損填
補しております。
２． 譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加であります。
発行価額 1株につき771円
資本組入額 1株につき385.5円
割当先 当社の取締役２名（社外取締役を除く）
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(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
個人
金融商品 その他の
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人
その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) － 28 27 88 54 11 3,006 3,214 －
所有株式数
－ 39,681 5,446 141,006 9,815 312 52,800 249,060 19,300
(単元)
所有株式数
－ 15.93 2.19 56.62 3.94 0.13 21.2 100 －
の割合(％)
(注) １．自己株式10,656株は、「個人その他」に106単元、「単元未満株式の状況」に56株含まれております。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ43単元
及び90株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2021年３月31日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(千株)
有株式数の割合
(％)
株式会社麻生 福岡県飯塚市芳雄町７－１８ 5,199 20.87
グローバルワーカー派遣株式会
東京都港区麻布台２丁目３－２２－２Ａ 3,929 15.77
社
Ｒ＆Ｌホールディングス株式会
東京都港区麻布台２丁目３－２２－２Ａ 2,543 10.21
社
田中 成奉 東京都千代田区 1,012 4.06
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目１１番３号 842 3.38
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
（三井住友信託銀行再信託分・
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 584 2.34
株式会社学研ホールディングス
退職給付信託口）
株式会社静岡中央銀行 静岡県沼津市大手町４丁目７６ 510 2.05
凸版印刷株式会社 東京都台東区台東１丁目５番１号 396 1.59
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 323 1.30
（信託口）
上田八木短資株式会社 大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４－２ 300 1.20
計 － 15,640 62.78
（注）Ｒ＆Ｌホールディングス株式会社は、当事業年度末において新たに主要株主になりました。なお、当該主要株
主の異動については2020年12月24日付で臨時報告書を提出しております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
普通株式 10,600
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式
完全議決権株式(その他) 248,954 －
24,895,400
普通株式
単元未満株式 － －
19,300
発行済株式総数 24,925,300 － －
総株主の議決権 － 248,954 －
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,300株(議決権の数43個)含まれており
ます。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式総
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名 数に対する所
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
有株式数の
又は名称
(株) (株)
(株)
割合(％)
東京都港区芝浦１－２－３
株式会社廣済堂 10,600 － 10,600 0.04
シーバンスＳ館13階
計 － 10,600 － 10,600 0.04
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 170 127,380
当期間における取得自己株式 － －
(注) 当期間における取得自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った － － － －
取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 10,656 － 10,656 －
(注) 当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社の配当政策は、株主の皆様へ利益還元を行うことを基本に、企業体質の強化を図り内部留保にも努め、業績等
を勘案した適正な配当を行うことを基本方針としております。
当事業年度の配当金につきましては、2021年２月９日公表「配当予想の修正（無配）に関するお知らせ」のとお
り、同日開催の取締役会にて2021年３月期の期末配当を行わないことを決議しております。株主の皆様には深くお詫
び申し上げますとともに、早期に復配できるよう努めてまいります。
配当の支払時期及び回数につきましては、中間配当及び期末配当の年２回の配当を基本とし、業績等を勘案した適
正な配当を行うことを基本方針としております。これらの配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中
間配当につきましては取締役会でそれぞれ決定する方針です。
また、当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款
に定めております。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
〈基本的な考え方〉
当社は、「廣済」（「社会に貢献する」の意）の精神のもと事業を行ない、株主価値の最大化と持続的な企業
価値の向上及び社会から信頼される企業を目指します。
そのために、収益力の向上はもちろんのこと、株主の権利を重視し、また、効率的で公正かつ透明性の高い経
営の実践、コンプライアンスの徹底及び社会貢献活動の推進により、コーポレート・ガバナンスの充実を図って
まいります。
〈基本方針〉
（１）株主の権利・平等性の確保に努めます。
（２）株主以外のステークホルダーとの適切な協働に努めます。
（３）適切な情報開示と透明性の確保に努めます。
（４）取締役会における透明・公正かつ迅速・果断な意思決定のための、取締役会の役割・責務の適切な遂行に
努めます。
（５）当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けて、株主との対話に努めます。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 企業統治の体制の概要
当社は、監査役会設置会社として、取締役による的確な意思決定と迅速な業務執行を行う一方、適正な監督及
び監視を可能とする経営体制を構築し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、取締役による迅速な意思決定と責任の明確化を
図り、経営の公正性及び透明性の向上に努めております。また、より一層コーポレート・ガバナンスを強化して
いくことが重要であるとの認識から、取締役の過半数を社外取締役が占める新たな経営体制を確立することとい
たしました。
具体的には、取締役７名のうち社外取締役５名を選任しており、監督機能が強化されることによる経営の透明
性・客観性の強化を見込んでおり、また、これに併せて、経営の執行と監督の分離を進めることにより、経営の
機動性をより促進させることも想定しております。
当社の監査役につきましては、常勤監査役１名、社外監査役２名を選任し、経営監視機能の客観性及び中立性
を確保しており、ガバナンスのあり方や運営状況を監査しております。また、社外監査役２名を独立役員として
指名しております。
社外取締役及び社外監査役の役割は、中立・公平な立場を保持し、株主の負託を受けた独立機関として、経営
の中立性・客観性の確保を担保することであると理解しております。
社外取締役、社外監査役からは、客観的な立場から経営に関する適時適切な意見又は助言・提言をいただき、
迅速で適正な意思決定の維持・確保に努めております。
当社の経営・業務執行の意思決定におきましては、取締役会を通して透明性、適法性などの監視機能を果たし
ております。また、独立社外取締役及び独立社外監査役を主なメンバーとする任意の指名・報酬委員会を設置し
ており、本委員会は、取締役の報酬及びその決定方針並びに取締役の各候補者案についてそれぞれ審議を行い、
取締役会に対して答申を行います。
当社の取締役会は常勤取締役２名、社外取締役５名ならびに監査役が出席し、原則月１回の定例取締役会のほ
か、必要に応じ臨時取締役会を開催し、経営目標や経営戦略など重要な事業戦略、また法令で定められた事項を
決定するとともに、業務執行の状況を監督します。また、経営会議を原則として毎週開催し、迅速な経営に努め
ております。経営会議には、常勤取締役、常勤監査役及び社長が指名する執行役員等が出席し、決議・決裁基準
に基づき業務執行上重要な決議（会社法の定める取締役会専決事項を除く。）及び報告を行っております。経営
会議決議を経たもので、報告すべき事項については取締役会で報告を行っております。
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なお、当社の社外取締役の選任につきましては、その候補者の選定にあたり、東京証券取引所が定める独立性
基準を選任の重要な基準とするとともに、取締役会における率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できる人
物を候補者として選定するよう努めております。また、社外監査役の選任につきましては、その候補者の選定に
あたり、監査役としての必要な知識を有し、また、法律、財務及び会計、経営等の専門的知識を有していること
を選任の重要な基準とするとともに、取引関係及び知識や経験等、独立性の確保を十分に検討した上で決定する
ように努めております。
取締役会の構成員の氏名は、議長である社長の根岸千尋及び黒澤洋史、社外取締役である 黒崎守峰、渡邉雅
之、上村明、竹村滋幸、中井川俊一 、監査役である中井章、加藤正憲、沼井英明の各氏であります。
監査役会の構成員の氏名は、常勤監査役中井章氏及び社外監査役の加藤正憲、沼井英明の各氏であります。
また、 黒崎守峰、渡邉雅之、上村明、竹村滋幸、中井川俊一 、加藤正憲、沼井英明の各氏は独立役員でありま
す。
ロ 企業統治の体制を採用する理由
当社は、監査役会制度を採用しております。主な機能は、取締役会及び監査役会を設置し、重要な業務執行の
決議、監督ならびに監査を実施しております。当社がこのような体制を採用している理由は、経営体制の整備、
業務執行に関する監査機能の充実、コンプライアンスの徹底、経営の透明性の向上を図るためであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ 会社の機関の基本及び内容
有価証券報告書提出日現在において、取締役会は取締役７名のうち社外取締役５名と監査役が出席し、原則
月１回の定例開催の他、さらに必要に応じて随時開催しております。監査役は３名でその内２名が社外監査役
で、社外監査役２名は非常勤監査役であります。
・取締役の定数
「当会社の取締役は、７名以内とする」旨定款に定めております。
・取締役の選任の決議要件
「取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う」旨定款に定めております。
・自己株式の取得
「当会社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を取得することができ
る」旨定款に定めております。これは機動的に自己株式の取得を行うことを目的としております。
・中間配当
「当会社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる」旨定款
に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を目的とするものであります。
・株主総会の特別決議要件
「会社法第309条第２項に定める特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上
を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上で行う」旨定款に定めております。これは、株主総会に
おける特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであり
ます。
ロ 内部統制システムの整備の状況
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社ならびに会社及びその
他会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための十分な体制を構築しております。
ハ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社監査役及び内部監査室は、子会社の内部統制システムの整備・運用状況の評価を行っております。
また、関係会社管理規程を定め、経営企画部が主管部署として子会社の経営の管理を行なっており、事前に
協議が必要な重要事項については事前に報告を受け、当社の経営会議の決議を得る体制となっております。
さらに、同規程に基づき、子会社の機関設計、業務執行体制及び意思決定について、効率的な業務執行が行
われるよう監督しております。
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ニ リスク管理体制
当社の事業内容や経理・事務等におけるリスク管理に係る社内規定を定め、これに基づいて、統括責任者を
置き、その所轄下に事務局機能を有する部署を設けて全社的な管理を行います。
また、全社的なリスクを評価して対応を決定し、統制すべきリスクごとに責任部署を明確化して効果的な統
制活動を行います。
ホ 取締役及び監査役の責任免除
各社外役員は、当社との間で会社法第427条第１項、定款第23条及び第34条に基づき会社法第423条第１項の
損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、２百万円又は法令が
規定する額のいずれか高い額としております。
④ 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社株式の大規模買付行為（いわゆる敵対的ＴＯＢ）に関する対応策は導入しておらず、当社は財務
及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針についての定めに関する事項（会社法施行規則第
118条第３項に掲げる事項）について該当事項はありません。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 0 名 (役員のうち女性の比率 0 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2008年１月 ㈱パソナフォーチュン（現㈱パソ
ナJOB HUB）入社 同社経営管理
室長兼エグゼクティブサーチ室長
2009年10月 当社入社 情報イニシアティブ上
席スタッフ
2015年４月 ＨＣ事業部、人材ビジネス本部執
行役員本部長
代表取締役社長
2017年６月 取締役 ＨＲＳ事業部長兼ソ
根岸 千尋 1968年11月２日 生 (注)２ 1
ＣＥＯ（最高経営責任
リューション本部長、人材関係会
者）
社管掌
2018年６月 常務取締役 人材関連事業統括、
人材事業関連会社管掌、印刷事業
変革プロジェクト推進責任者
2019年６月 代表取締役社長
2021年６月 代表取締役社長 ＣＥＯ（最高経
営責任者（現任）
野村不動産㈱入社
1999年４月
パシフィックマネジメント㈱入社
2004年６月
㈱A.Cホールディングス（現㈱ア
2014年２月
ジアゲートホールディングス）入
社
㈱岩手ホテルアンドリゾート取締
2016年６月
取締役
役管理本部長CFO
黒澤 洋史 1977年９月２日 生 同社代表取締役社長（現任） (注)２ －
ＣＦＯ（最高財務責任
2017年６月
者）
当社社外取締役
2020年６月
当社取締役CFO
2021年１月
経営戦略本部、関係会社管理担当
合同会社岩手レストランサービ
2021年２月
ス 代表社員（現任）
当社 取締役CFO（現任）
2021年６月
経営戦略本部、関係会社管理担当
1980年９月 インテル㈱入社
1985年７月 デイジーシステム・ジャパン入社
1986年７月 ウェスタンデジタルジャパン㈱入
社
1988年７月 ㈱アイシス設立 代表取締役社長
社外取締役 黒崎 守峰 1956年10月９日 生 (注)２ －
1999年11月 ㈱アイティーファーム設立 代表
取締役社長（現任）
2015年３月 ㈱ガイアックス 社外取締役（現
任）
2021年６月 当社社外取締役（現任）
総理府（官房総務課）入府
1998年４月
アンダーソン・毛利法律事務所
2001年10月
（現、アンダーソン・毛利・友常
法律事務所）入所
弁護士登録（第二東京弁護士会）
2001年10月
弁護士法人三宅法律事務所入所
2009年８月
社外取締役 渡邉 雅之 1970年５月２日 生 (注)２ －
同パートナー（現任）
2011年５月
㈱王将フードサービス社外取締役
2014年６月
日特建設㈱社外取締役（現任）
2016年６月
政府・特定複合観光施設区域整備
2017年４月
推進会議委員（現任）
当社社外取締役（現任）
2022年６月
2001年４月 最高裁判所司法研修所司法修習生
2002年10月 アンダーソン・毛利・友常法律事
務所入所
2004年８月 シドリーオースティン法律事務
所・外国法共同事業入所
2008年８月 Sidley Austin LLP 入所
社外取締役 上村 明 1973年７月11日 生 (注)２ －
2009年８月 瓜生・糸賀法律事務所入所
2013年３月 上村総合法律事務所設立
2014年３月 ラオックス㈱社外監査役（現任）
2016年５月 上村・太平・水野法律事務所設立
2021年６月 当社社外取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
全日本空輸㈱入社
1975年４月
同社執行役員調査室長
2005年４月
同社取締役執行役員 企画室・ア
2008年６月
ジア戦略室・調査室担当
同社常務取締役執行役員 企画
2010年４月
室・アジア戦略室・調査室担当
同社専務取締役執行役員 企画
社外取締役 竹村 滋幸 1950年５月30日 生 2011年４月 (注)２ －
室・アジア戦略室・調査室担当
ANAホールディングス㈱ 専務取
2013年４月
締役執行役員
同社取締役副社長執行役員
2014年４月
同社特任顧問（現任）
2017年４月
当社社外取締役（現任）
2021年６月
ワールド証券㈱（現㈱SBI証券）
1988年４月
入社
㈱エイチ・アイ・エス入社
1996年６月
㈱バリュークリエーション代表取
2004年３月
締役
澤田ホールディングス㈱常務取締
2007年６月
役
H.S. International (Asia)
2008年１月
Limited 取締役
ラオックス㈱取締役
2008年２月
エイチ・エス証券㈱代表取締役社
2009年11月
社外取締役 中井川 俊一 1963年４月16日 生 (注)２ －
長
㈱アスコット代表取締役会長
2013年１月
㈱外為どっとコム取締役
2014年６月
㈱インデックス（現iXIT㈱）代表
2016年４月
取締役社長
㈱LastRoots 取締役
2017年11月
飯綱東高原観光開発㈱取締役（現
2019年４月
任）
ラス・カーズ・キャピタル㈱代表
2021年２月
取締役社長（現任）
当社社外取締役（現任）
2021年６月
1978年４月 ㈱関西廣済堂(現㈱廣済堂)入社
2006年４月 当社大阪管理部経理部長
2013年４月 情報コミュニケーション関西事業
常勤監査役 中井 章 1955年６月５日 生 (注)３ 5
本部管理部担当部長
2015年６月 常勤監査役(現任)
1995年10月 太田昭和監査法人（現ＥＹ新日本
有限責任監査法人）
2002年４月 公認会計士登録
2003年２月 ㈱ＫＰＭＧ ＦＡＳ入社
2012年10月 加藤公認会計士事務所設立・同事
務所代表（現任）
2013年12月 ㈱アジアゲートホールディング
社外監査役 加藤 正憲 1971年２月15日 生 (注)３ －
ス 取締役
2017年６月 ベスカ㈱ 監査役（現任）
2018年３月 ディエスヴィ・エアーシー㈱
監査役(現任)
2018年10月 ㈱シフトライフ 監査役（現任）
2019年６月 ㈱ナカヨ監査役（現任）
2019年６月 当社社外監査役（現任）
2010年12月 弁護士登録
2014年６月 二重橋法律事務所 弁護士
2016年２月 弁護士法人琴平綜合法律事務所
社外監査役 沼井 英明 1982年11月29日 生 (注)３ －
パートナー弁護士（現任）
2019年６月 当社社外監査役(現任)
計 9
(注) １．取締役の黒崎守峰、渡邉雅之、上村明、竹村滋幸、中井川俊一の各氏は、社外取締役であります。監査役の
加藤正憲、沼井英明の各氏は、社外監査役であります。
２．2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
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４．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
1978年11月 アーサーヤング公認会計士共同事務所入社
1982年７月 公認会計士登録
1983年７月 アーサーヤング公認会計士共同事務所退社
1983年８月 興亜監査法人・山田公認会計士事務所入社
玉城 知也 1951年６月19日生 －
1993年２月 ㈱タマイチ代表取締役就任(現任)
2009年６月 興亜監査法人・山田公認会計士事務所退社
2009年７月 税理士登録
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役５名及び社外監査役２名を選任しております。
社外取締役の黒崎守峰、渡邉雅之、上村明、竹村滋幸、中井川俊一の各氏、社外監査役の加藤正憲、沼井英明
の各氏とは、人的関係、資本的関係、取引関係、利害関係等はありません。
選任につきましては、基準又は方針は定めておりませんが、取引関係及び知識や経験等、独立性の確保を十分
に検討した上で決定するように努めております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに内
部統制部門との関係
当社の社外取締役、社外監査役は、取締役会を通じ、また、監査役会等により会計監査と内部監査及び内部統
制部門との相互連携も図っております。
社外取締役及び社外監査役の役割は、中立・公平な立場を保持し、株主の負託を受けた独立機関として、経営
の中立性・客観性の確保を担保することであると理解しております。
社外取締役、社外監査役からは、客観的な立場から経営に関する適時適切な意見又は助言をいただき、迅速で
適正な意思決定の維持・確保に努めております。
当社の内部監査部署である内部監査室は、年２回の現地監査を監査役と共同で実施しており、その結果を取締
役会で各取締役に報告・指示するという体制により、取締役との連携を図っております。また、内部監査室は、
監査役と共に現地監査を実施する他、日常的に情報交換を行う等により、監査役との連携を図っております。
会計監査人と監査役は、会計監査や四半期レビューの報告等を通じて連携を確保しております。また、会計監
査人は、監査役や内部監査部門（内部監査室）との間で情報交換を行う等して協力関係を構築しております。さ
らに、外部会計監査人、社外取締役、社外監査役、監査役及び内部監査部門をメンバーとする定期的な会合を開
催しております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a. 監査役監査の組織、人員及び手続
当社の監査役会は、必要に応じて開催され、監査役は、取締役会にも常時出席しており、取締役の職務執行
を監査・監督しております。
常勤監査役中井章氏は、当社の経理部に長年にわたり在籍し、経理業務等に精通しております。
社外監査役加藤正憲氏は、公認会計士として財務諸表等に精通しております。社外監査役沼井英明氏は、弁
護士として企業法務等に精通しております。
b. 監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度において、監査役会を８回開催し、１回あたり約１時間でした。個々の監査役の出席状況につい
ては以下のとおりであります。
区分 氏名 監査役会出席状況
常勤監査役 中井 章 ８/８回
社外監査役 加藤 正憲 ８/８回
社外監査役 沼井 英明 ８/８回
監査役会は、コンプライアンス部署、情報保存・管理部署、リスク管理部署、内部監査室との連携を図ると
ともに、会計監査人からも会計監査の内容について説明を受け、情報の交換を行うなど連携を行っておりま
す。
各監査役は監査役会で定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役会に出席し、経営の透明性、適法性
を監査するとともに、必要に応じて意見を述べております。また、常勤監査役は、取締役会以外の重要な会議
にも出席し、主要な事業所及び子会社の業務及び財産の状況を調査するなど、日常的に監査をしており、監査
役会にて、社外監査役に定期的に報告しております。
取締役の競業取引、利益相反取引、会社が行った無償の利益供与に関して、必要に応じて取締役等から報告
を求め、当該取引の状況の詳細な調査を実施しています。
監査役会は、会計監査人との間で監査計画の確認を行うとともに、四半期末ならびに期末に当社及び連結子
会社等の監査又はレビュー結果の報告を受けております。
② 内部監査の状況
当社は、内部統制の充実を図るため内部監査室(２名)を設置しております。内部監査室につきましては、各
部門の業務執行の適正性等を中心に内部監査を実施しております。
また、監査役は会計監査人や内部監査室及び内部統制部門と情報を共有化しており、監査の効率化と強化に
努めております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
興亜監査法人
b. 継続監査期間
29年
1991年度以前の調査が著しく困難であったため、継続監査期間はこの期間を超える可能性はあります。
c. 業務を執行した公認会計士
公認会計士 松村 隆
公認会計士 芝 康治
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d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名であります。
e. 会計監査人の選定方針と理由
当社の会計監査人を選定するにあたり、当社の選定方針に合致することを確認し、選定しております。
・会計監査人の選定方針
監査法人の概要、品質管理体制、独立性、会社法上の欠格事由に該当しないか、監査の実施体制は適切か、
監査報酬見積額は適正か等の項目を総合的に判断し選定しております。
・会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社の監査役会は、会計監査人による適正な監査の遂行が困難と認められる場合等、その必要があると判断
した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監
査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役
は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたしま
す。
f. 監査役及び監査役会による会計監査人の評価
当社の監査及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。
当監査役会は、当社の財務・経理部門及び内部監査部門ならびに会計監査人から、会計監査人の独立性・監査
体制・監査の実施状況や品質等に関する情報を収集しました。
その結果、会計監査人の監査の方法と結果を相当と認め、当監査役会は興亜監査法人を再任することが妥当で
あると判断しました。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 19 － 19 －
連結子会社 8 － 6 －
計 27 － 25 －
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
監査日数及び監査証明業務を考案し決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、会計監査人である興亜監査法人から説明を受けた当事業年度の監査計画の内容、監査法人の
過年度の会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠などが適正であるかについて検討した結果、適正
であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めております。
a. 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
取締役会は、代表取締役及び人事部門が作成した各取締役の報酬額案に対して、指名報酬委員会の諮問を求
め、指名報酬委員会の当報酬額案に対する諮問内容を参考にして、固定報酬（金銭報酬）及び株式報酬（非金
銭型報酬）の内容を決定いたします。
指名報酬委員会の答申を踏まえ、当社における役員報酬の基本的な考え方は以下のとおりとしています。
業務執行取締役につきましては、固定報酬（金銭報酬）と株式報酬（非金銭型報酬）で構成し、各取締役の
報酬額は、社内で定めた基準額の範囲内で、役位及び代表権の有無等の職責に応じて、中長期的な業績や他社
平均報酬額を考慮して決定いたします。
社外取締役につきましては、固定報酬（金銭報酬）のみとし、2020年６月29日開催の第56回定時株主総会で
承認された月額2.5百万円を超えないものといたします。
取締役（当事業年度末時点6名）の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、指名報酬委員会が原案につい
て決定方針との整合性を含めた検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿う
ものであると判断しております。
b. 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役（当事業年度末時点６名）の報酬につきましては、2014年６月27日開催の第50回定時株主総会で、月
額20百万円（年間算額240百万円）以内とし、社外取締役の報酬につきましては、第56回定時株主総会で月額
2.5百万円（年換算額30百万円）以内、と決定しております。
監査役（当事業年度末時点３名）の報酬につきましては、第50回定時株主総会で、月額３百万円（年間算額
36百万円）以内、と決定しております。
c. 非金銭報酬の内容について
非金銭報酬として、2020年６月29日開催の第56回定時株主総会により取締役（当事業年度は同年6月29日就任
の、社外取締役を除く取締役2名）に対する譲渡制限付株式報酬制度を導入しており、当社の企業価値の持続的
な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的とした株式
報酬制度です。業務執行取締役を対象とし、当社取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬として
毎事業年度において金銭報酬債権を支給し、対象取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で払い
込むことにより、当社普通株式の割当てを受けます（割当ては、新株発行又は自己株式処分の方法により行い
ます）。譲渡制限期間は、当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職する日までの期間と
しております。
d. 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任はございません。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
対象となる
(百万円)
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
(名)
基本報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等
取締役
40 38.5 － 1.5 4
(社外取締役を除く)
社外取締役 22 22 － － 8
監査役
10 10 － － 1
(社外監査役を除く)
社外監査役 10 10 － － 2
(注)１．取締役及び監査役の報酬等の総額には、2020年６月29日開催の第56回定時株主総会終結の時をもって退任
した取締役４名及び監査役２名の在任中の報酬等の額を含んでおり、また、2021年１月をもって退任した
取締役１名の報酬等の額を含んでおります。
２．非金銭報酬として、譲渡制限付株式報酬を取締役（社外取締役を除く）２名に対して支払っております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式については、社内の投資委員会等により投資の妥当性を検証
し、取得及び処分を決定しております。また、純投資目的以外の目的である投資株式、いわゆる政策保有株式と
して保有する上場株式については、取引先との取引関係や金融機関との金融取引その他様々なステークホルダー
等との信頼関係の維持と強化により当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の増大に資することを条件
として保有することを基本的な方針としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
個別の上場株式の保有の適否は、毎年取締役会で保有の必要性や保有に伴う便益と資本コストに見合ってい
るか等につき事業と投資の両面から検証いたします。その結果、保有意義が希薄化した株式がある場合は相手
先企業との対話を行い、保有意義が認められない場合は売却いたします。なお、保有意義の検証及び相手先企
業との対話の結果、2021年３月末までに売却した銘柄は５銘柄ありました。
また、2021年３月末の保有上場株式は11銘柄あり、検証 及び相手先企業との対話 の結果、保有意義の希薄化
が認められた銘柄がありましたので 順次売却を行ってまいります。また、残りの銘柄につきましても、引き続
き検証を行ってまいります 。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 6 346
非上場株式以外の株式 11 2,008
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
持株会による株式取得によるもので
非上場株式以外の株式 2 2
あります。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式以外の株式 5 157
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
㈱学研ホール 取引関係の維持・強化を総合的に判断し保有
723,504 722,756
ディングス（持 しております。株式の増加した理由は持株会 有
1,055 1,334
株会含む） による株式取得によるものであります。
250,395 250,395
取引関係の維持・強化を総合的に判断し保有
凸版印刷㈱ 有
しております。
468 414
取引関係の維持・強化を総合的に判断し保有
79,600 80,000
ザ・パック㈱ しております。株式が減少した理由は売却に 有
240 289
よるものであります。
㈱三井住友フィ
19,900 19,900
金融取引の安定・維持を総合的に判断し保有
ナンシャルグ 有
しております。
79 52
ループ
取引関係の維持・強化を総合的に判断し保有
6,588 6,332
㈱ヤクルト本社
しております。また、持株会による株式の増 無
持ち株会
36 40
加があります。
東洋インキＳＣ
17,900 17,900
取引関係の維持・強化を総合的に判断し保有
ホールディング 有
しております。
36 36
ス㈱
30,000 30,000
ト ッ パ ン ・ 取引関係の維持・強化を総合的に判断し保有
無
フォームズ㈱ しております。
33 28
10,000 10,000
取引関係の維持・強化を総合的に判断し保有
大王製紙㈱ 無
しております。
18 14
7,008 7,008
㈱ＫＡＤＯＫＡ 取引関係の維持・強化を総合的に判断し保有
無
ＷＡ しております。
30 9
10,000 10,000
㈱小森コーポ 取引関係の維持・強化を総合的に判断し保有
有
レーション しております。
7 7
3,000 300
取引関係の維持・強化を総合的に判断し保有
平和紙業㈱ 無
しております。
1 1
取引関係の維持・強化を総合的に判断し保有
－ 531,000
㈱岡三証券グ
しております。株式が減少した理由は売却に 有
ループ
－ 181
よるものであります。
取引関係の維持・強化を総合的に判断し保有
－ 73,000
荒川化学工業㈱ しております。株式が減少した理由は売却に 無
－ 87
よるものであります。
㈱三菱ＵＦＪ 金融取引の安定・維持を総合的に判断し保有
－ 58,900
フィナンシャ しております。株式が減少した理由は売却に 無
－ 23
ル・グループ よるものであります。
㈱みずほフィナ 金融取引の安定・維持を総合的に判断し保有
－ 57,000
ンシャルグルー しております。株式が減少した理由は売却に 無
－ 7
プ よるものであります。
(注)１．取引関係の維持・強化及び金融取引の安定・維持を目的とした保有株式については定量的な保有効果につい
ては記載が困難であります。保有の合理性は、取引量により検証しております。
２．安定株主形成の維持を目的とした保有株式については定量的な保有効果については記載が困難であります。
保有の合理性は、相互の関係性により検証しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式 3 8 3 8
非上場株式以外の株式 － － － －
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、興亜監査法人により
監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、迅速な対応ができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適切な情報
収集に努めております。
また、公益財団法人財務会計基準機構の行うＦＡＳＦセミナー「有価証券報告書の作成上の留意点」等に参加して
おります。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 25,769 13,154
受取手形及び売掛金 5,998 5,604
有価証券 1,000 1,000
商品及び製品 405 99
仕掛品 622 384
原材料及び貯蔵品 200 190
その他 1,061 1,004
△ 223 △ 75
貸倒引当金
流動資産合計 34,834 21,364
固定資産
有形固定資産
※１ 40,813 ※１ 39,766
建物及び構築物
△ 24,617 △ 24,495
減価償却累計額
※１ 16,195 ※１ 15,270
建物及び構築物（純額）
※１ 18,068 ※１ 13,758
機械装置及び運搬具
△ 13,278 △ 9,205
減価償却累計額
※１ 4,789 ※１ 4,553
機械装置及び運搬具（純額）
※１ ,※４ 14,429 ※１ ,※４ 13,984
土地
リース資産 961 884
△ 585 △ 586
減価償却累計額
リース資産（純額） 375 298
工具、器具及び備品
4,504 4,513
△ 1,766 △ 1,833
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 2,738 2,680
その他 10 7
有形固定資産合計 38,539 36,794
無形固定資産
697 657
投資その他の資産
※１ ,※２ 4,948 ※１ ,※２ 3,242
投資有価証券
長期貸付金 21 28
繰延税金資産 19 208
退職給付に係る資産 284 407
その他 2,897 1,983
△ 81 △ 108
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,089 5,761
固定資産合計 47,326 43,214
繰延資産 29 14
資産合計 82,190 64,592
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,181 2,293
※１ 3,100 ※１ 1,300
短期借入金
※１ 6,120 ※１ 5,334
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債 650 500
未払金 14,213 1,638
未払法人税等 280 521
賞与引当金 304 289
事業構造改革引当金 872 －
1,040 1,233
その他
流動負債合計 28,763 13,109
固定負債
社債 820 320
※１ 17,304 ※１ 17,528
長期借入金
リース債務 597 387
繰延税金負債 1,487 229
※４ 139 ※４ 139
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金 21 －
退職給付に係る負債 15 16
2,040 1,238
その他
固定負債合計 22,426 19,860
負債合計 51,189 32,970
純資産の部
株主資本
資本金 1,000 1,001
資本剰余金 6,753 6,754
利益剰余金 22,651 23,342
△ 6 △ 6
自己株式
株主資本合計 30,399 31,091
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,177 950
※４ △ 623 ※４ △ 459
土地再評価差額金
△ 72 △ 70
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 481 420
非支配株主持分 120 110
純資産合計 31,001 31,622
負債純資産合計 82,190 64,592
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 35,088 31,497
25,352 22,641
売上原価
売上総利益 9,736 8,856
※１ 7,408 ※１ 6,839
販売費及び一般管理費
営業利益 2,328 2,017
営業外収益
受取利息 2 4
受取配当金 80 74
持分法による投資利益 0 －
受取賃貸料 94 90
受取保険金 － 55
貸倒引当金戻入額 1 56
128 164
その他
営業外収益合計 307 445
営業外費用
支払利息 170 277
賃貸費用 106 88
持分法による投資損失 － 77
為替差損 2 73
144 122
その他
営業外費用合計 425 638
経常利益 2,210 1,823
特別利益
※２ 1 ※２ 169
固定資産売却益
投資有価証券売却益 422 164
事業構造改革引当金戻入額 － 203
2 －
その他
特別利益合計 426 537
特別損失
※３ 130
固定資産売却損 －
※４ 47 ※４ 44
固定資産除却損
関係会社株式売却損 － 481
事業構造改革引当金繰入額 872 －
関係会社整理損 531 897
※５ 2,475 ※５ 457
その他
特別損失合計 3,926 2,011
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△ 1,289 349
失（△）
法人税、住民税及び事業税
647 783
83 △ 1,269
法人税等調整額
法人税等合計 731 △ 486
当期純利益又は当期純損失（△） △ 2,021 836
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
650 △ 17
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△ 2,671 854
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） △ 2,021 836
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 293 △ 235
為替換算調整勘定 28 3
13 8
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 251 ※ △ 223
その他の包括利益合計
包括利益 △ 2,272 612
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 2,889 629
非支配株主に係る包括利益 617 △ 16
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,000 206 25,807 △ 6 27,007
当期変動額
親会社株主に帰属す
△ 2,671 △ 2,671
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 0 △ 0
土地再評価差額金の
△ 571 △ 571
取崩
連結範囲の変動 87 87
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 6,547 6,547
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 6,547 △ 3,155 △ 0 3,391
当期末残高 1,000 6,753 22,651 △ 6 30,399
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
土地再評価差額金 為替換算調整勘定
価差額金 累計額合計
当期首残高 1,428 △ 1,195 △ 105 127 18,952 46,088
当期変動額
親会社株主に帰属す
△ 2,671
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 0
土地再評価差額金の
△ 571
取崩
連結範囲の変動 87
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 6,547
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 250 571 32 353 △ 18,832 △ 18,478
額）
当期変動額合計 △ 250 571 32 353 △ 18,832 △ 15,087
当期末残高 1,177 △ 623 △ 72 481 120 31,001
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,000 6,753 22,651 △ 6 30,399
当期変動額
新株の発行 1 1 2
親会社株主に帰属す
854 854
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
土地再評価差額金の
△ 163 △ 163
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 1 1 690 △ 0 692
当期末残高 1,001 6,754 23,342 △ 6 31,091
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
土地再評価差額金 為替換算調整勘定
価差額金 累計額合計
当期首残高 1,177 △ 623 △ 72 481 120 31,001
当期変動額
新株の発行 2
親会社株主に帰属す
854
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0
土地再評価差額金の
△ 163
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 226 163 1 △ 61 △ 9 △ 71
額）
当期変動額合計 △ 226 163 1 △ 61 △ 9 621
当期末残高 950 △ 459 △ 70 420 110 31,622
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
△ 1,289 349
純損失（△）
減価償却費 2,266 1,963
減損損失 2,069 121
のれん償却額 35 35
長期前払費用償却額 779 639
引当金の増減額（△は減少） 1,014 △ 1,019
受取利息及び受取配当金 △ 83 △ 78
支払利息 170 277
投資有価証券売却損益（△は益） △ 320 △ 164
関係会社株式売却損益（△は益） － 481
関係会社整理損 531 897
売上債権の増減額（△は増加） 131 13
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 158 △ 33
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1 597
△ 209 △ 236
その他
小計 4,936 3,844
利息及び配当金の受取額
83 78
利息の支払額 △ 188 △ 278
△ 854 △ 533
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,976 3,110
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △ 6 △ 19
有価証券の取得による支出 △ 1,000 －
投資有価証券の取得による支出 △ 2 △ 2
投資有価証券の売却による収入 1,399 321
関係会社株式の売却による収入 － 698
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 1,239 △ 1,103
有形及び無形固定資産の売却による収入 3 540
貸付けによる支出 △ 2 △ 9
貸付金の回収による収入 435 190
長期前払費用の取得による支出 △ 775 △ 581
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
△ 186 △ 75
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
－ 24
る収入
18 73
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,354 56
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,400 △ 1,800
長期借入れによる収入 15,060 6,520
長期借入金の返済による支出 △ 4,303 △ 7,025
社債の償還による支出 △ 1,330 △ 650
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
子会社の自己株式の取得による支出 － △ 12,623
配当金の支払額 △ 0 △ 0
非支配株主への配当金の支払額 △ 237 △ 1
△ 312 △ 258
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 7,477 △ 15,838
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
△ 4 △ 0
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 10,093 △ 12,672
現金及び現金同等物の期首残高 15,633 25,727
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
－ 38
額（△は減少）
※ 25,727 ※ 13,093
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 8 社
主な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
なお、2020年４月において㈱KOSAIDO Innovation Labを設立、第２四半期連結会計期間より㈱ファインズを連結
の範囲に含めております。また、㈱トムソンナショナルカントリー倶楽部及び廣済堂あかつき㈱は当社保有の全株
式を売却したことに伴い、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。なお、㈱トムソンナショナルカ
ントリー倶楽部は2020年5月、廣済堂あかつき㈱は2021年３月までの損益を含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
Nhat Linh Trading and Training Company Limited
Zen Company Limited
(非連結子会社について連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いず
れも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社の数
該当事項はありません。
なお、2021年２月９日付「持分法適用関連会社の異動（株式譲渡）に関するお知らせ」で公表しましたとおり、
㈱金羊社の全保有株式を譲渡することに伴い第３四半期連結会計期間より持分法の適用から除外しております。
(2) 非連結子会社５社はいずれも小規模であり、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に
及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、威海廣済堂京友包装有限公司、KOSAIDO HR VIETNAM CO.,LTD.の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
…主として決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は主として移動平均法により算定)を採用しております。
ただし、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品については、複合金融商品
全体を時価評価し評価差額は損益に計上しております。
時価のないもの
…主として移動平均法に基づく原価法を採用しております。
(ロ)デリバティブ
時価法
(ハ)たな卸資産
商品・原材料・貯蔵品
…主として移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
により評価しております。
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製品・仕掛品
…主として個別法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によ
り評価しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
コース勘定に関しては、減価償却を行っておりません。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
機械装置及び運搬具 ２～16年
(ロ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とす
る定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
…売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
…従業員の賞与金の支払に備えて、支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。
(ハ)役員退職慰労引当金
…一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支払に備えて、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上し
ております。
(ニ)事業構造改革引当金
…事業構造改革を目的とした支出に備えるため連結会計年度末における支出見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
(イ)ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金の利息
(ハ)ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件をみたしているため、有効性の評価を省略しております。
(6) のれんの償却に関する事項
５年間で均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的投資からなっております。
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(8) その他の重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
また、たな卸資産に係る控除対象外消費税等は、当連結会計年度の負担すべき期間費用として処理しており、
固定資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産その他として計上し、法人税法の規定する期間にわた
り償却しております。
(重要な会計上の見積り)
当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重
要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりです。
繰延税金資産 208 百万円
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積もっております。当
該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の
時期及び金額が当連結会計年度における見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税
金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
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(表示方法の変更)
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「作業くず売却益」は、営業外収益の総額の
100分の10以下になったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度にお
いて、「営業外収益」の「その他」に含めていた「貸倒引当金戻入額」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたた
め、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度
の連結財務諸表を組み替えております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「作業くず売却益」68百万
円及び「その他」61百万円を「貸倒引当金戻入額」１百万円、「その他」128百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「貸倒引当金繰入額」は、営業外費用の総額
の100分の10以下になったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、「営業外費用」の
「その他」に含めていた「為替差損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記
することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表を組み替えており
ます。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「貸倒引当金繰入額」68百
万円及び「その他」79百万円を「為替差損」2百万円、「その他」144百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「減損損失」は、特別損失の総額の100分の10以
下になったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表を組み替えております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」に表示していた「減損損失」2,069百万円を
「その他」2,475百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「長期前払費
用償却額」は、明瞭性を高める観点から表示科目の見直しを行い、当連結会計年度より独立掲記することとしており
ます。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」に表示していた569百万円は、「長期前払費用償却」779百万円、「その他」△209百万円として組み替えて
おります。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末
に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に 重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
（連結納税制度の導入に伴う会計処理）
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌連結会計年度から連結納税
制度が適用されることになったため、当連結会計年度から「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面
の取扱い（その１）」（企業会計基準委員会実務対応報告第５号 2015年１月16日）及び「連結納税制度を適用する
場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」（企業会計基準委員会実務対応報告第７号 2015年１月16日）
に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。
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（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）
当連結会計年度は、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大が継続したことにより、消費活動や企業活動に大きな
影響を及ぼし、当社グループの事業活動においても厳しい状況が継続しました。
新型コロナウイルス感染症の今後の収束時期について正確な予測は困難であるものの、わが国においては、現在の
状態が2021年度上期まで続き、その後、ワクチン接種等による新型コロナウイルス感染症の収束が進み、徐々に通常
の経済活動に戻ると仮定し、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損の判定等の会計上の見積りを行っておりま
す。
なお、新型コロナウイルス感染症の今後の推移については不確実性が高いため、実際の推移が上記仮定と乖離した
場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(連結貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保差入資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
建物及び構築物 7,963 百万円 7,623 百万円
機械装置及び運搬具 378 297
土地 3,070 3,140
投資有価証券 1,725 1,583
連結上消去されている関係会社株式
6,541 6,541
計 19,680 19,186
上記のうち工場財団設定分
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
建物及び構築物 1,454 百万円 1,424 百万円
機械装置及び運搬具 378 297
土地 2,472 2,472
計 4,305 4,193
上記に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
短期借入金 3,100 百万円 1,300 百万円
１年内返済予定の長期借入金 5,997 5,334
長期借入金 17,247 17,528
計 26,344 24,162
※２ 非連結子会社及び関連会社等に係る注記
各科目に含まれている非連結子会社及び関連会社等に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
投資有価証券 1,341 百万円 149 百万円
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３ 保証債務
下記の会社の金融機関等からの社債及び借入等について保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
廣済堂あかつき㈱ － 百万円 57 百万円
（注）廣済堂あかつき㈱は前連結会計年度において、連結の範囲に含まれていたため、金額を記載しておりませ
ん。
※４ 当社は、土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、
土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定
資産税評価額及び第２条第４号に定める路線価ならびに第２条第５号に定める不動産鑑定士に
よる鑑定評価に基づき、これに合理的な調整を行って算出する方法によっております。
・再評価を行った年月日…2002年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
再評価を行った土地の期末におけ
る時価と再評価後の帳簿価額との △726 百万円 △770 百万円
差額
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2020年４月１日
(自 2019年４月１日
至 2021年３月31日 )
至 2020年３月31日 )
給料
2,153 百万円 2,147 百万円
賞与
231 167
賞与引当金繰入額
110 113
役員報酬
249 209
運搬費
773 614
支払手数料
542 577
※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
機械装置及び運搬具 0 百万円 165 百万円
土地 0 3
工具、器具及び備品 － 0
会員権 0 －
計 1 169
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※３ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
建物及び構築物 － 百万円 119 百万円
機械装置及び運搬具 － 0
土地 － 1
工具、器具及び備品 － 8
計 － 130
※４ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
建物及び構築物 4 百万円 9 百万円
機械装置及び運搬具 39 33
工具、器具及び備品 0 0
その他 2 0
計 47 44
※５ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当社グループは、事業用資産については損益管理を合理的に行える事業単位でのグルーピングを基礎とし、遊休
資産については個々の資産ごとにグルーピングしております。
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
減損損失
場所 用途 種類
（百万円）
機械装置及び運搬具 51
埼玉県さいたま市 デジタル印刷事業用資産 リース資産 185
その他 8
建物 159
栃木県宇都宮市 事業用・賃貸資産
土地 290
建物及び構築物 395
機械装置及び運搬具 225
事業用資産
土地 493
その他 77
大阪府豊中市
賃貸資産 建物及び構築物 39
建物及び構築物 19
寮 土地 95
その他 1
建物及び構築物 7
福岡県福岡市 事務所・倉庫 土地 4
その他 13
当連結会計年度において、収益性が著しく低下した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額いたし
ました。
埼玉県さいたま市のデジタル印刷事業の機械装置他について、回収可能価額は使用価値により測定しており
ます。使用価値は、将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込め
ないため、零としております。
栃木県宇都宮市の建物及び土地他について、回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値
は、将来キャッシュ・フローを1.0％で割り引いて算定しております。
大阪府豊中市の工場他については、工場の閉鎖の意思決定を行ったため、回収可能価額まで減額しておりま
す。回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は不動産鑑定評価額により評価して
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おります。
福岡県福岡市の建物及び土地他について、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却
価額は固定資産税評価額に合理的な調整を行い算出しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
減損損失
場所 用途 種類
（百万円）
埼玉県さいたま市 寮 建物 121
第２四半期連結会計期間において、当社が保有する西浦和社宅の売却を決定したことにより帳簿価額を回収可
能価額まで減額いたしました。回収可能価額は正味売却価額により測定しております。なお、当連結会計年度内
に売却取引が完了しております。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △27 百万円 △182 百万円
△394 △157
組替調整額
税効果調整前
△422 △339
129 103
税効果額
その他有価証券評価差額金 △293 △235
為替換算調整勘定：
28 3
当期発生額
持分法適用会社に対する
持分相当額：
13 8
当期発生額
その他の包括利益合計 △251 △223
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 24,922,600 － － 24,922,600
自己株式
普通株式 10,305 181 － 10,486
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加 181 株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
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３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 24,922,600 2,700 － 24,925,300
自己株式
普通株式 10,486 170 － 10,656
(注) １．普通株式の発行済株式数の株式数の増加 2,700 株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭債権報酬（２百万
円）を出資の目的とする現物出資によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加 170 株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
現金及び預金勘定 25,769 百万円 13,154 百万円
預入期間が３か月を超える
△42 △61
定期預金
現金及び現金同等物 25,727 13,093
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(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
１．リース資産の内容
・有形固定資産
主として、印刷事業の製造設備(機械装置及び運搬具)であります。
・無形固定資産
ソフトウエアであります。
２．リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減
価償却方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については流動性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については銀行借入等に
よる方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グ
ループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を適宜
把握する体制としております。
有価証券及び投資有価証券は、市場価額の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の
株式であり、定期的に時価を把握しております。
また、デリバティブが組み込まれた金融商品等の投資有価証券は、債券等の市場価格及び為替変動リスクに晒さ
れております。なお、当社ではデリバティブ取引を信用度の高い金融機関等と行っており、取引相手方の契約不履
行により生じる信用リスクは極めて少ないと認識しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引等に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資等に係る資金調
達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、主に長期については、支払金利の
変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)のヘッ
ジ手段も利用しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内ルールに従って行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画
を作成するなどの方法により管理しております。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)参照)。
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預金
25,769 25,769 －
(2) 受取手形及び売掛金
5,998 5,998 －
(3) 有価証券及び投資有価証券
4,225 4,225 －
(4) 長期貸付金
62
△8
貸倒引当金(※)
54 53 △0
資産計 36,048 36,047 △0
(5) 支払手形及び買掛金
2,181 2,181 －
(6) 短期借入金
3,100 3,100 －
(7) 社債
1,470 1,461 △8
(8) 長期借入金
23,425 23,591 166
(9) 固定負債その他
559 559 △0
(預り入会金)
負債計 30,736 30,893 157
(※) 長期貸付金は個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
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当連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預金
13,154 13,154 －
(2) 受取手形及び売掛金
5,604 5,604 －
(3) 有価証券及び投資有価証券
3,732 3,732 －
(4) 長期貸付金
29
△8
貸倒引当金(※)
21 21 △0
資産計 22,514 22,513 △0
(5) 支払手形及び買掛金
2,293 2,293 －
(6) 短期借入金
1,300 1,300 －
(7) 社債
820 811 △8
(8) 長期借入金
22,862 22,895 33
負債計 27,276 27,301 25
(※) 長期貸付金は個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
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(注１) 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、ならびに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から
提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証
券関係」注記をご参照下さい。
(4) 長期貸付金
長期貸付金の時価については、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスクの区分ごとに、その将
来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価
値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ・フロー
の割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。
なお、１年内回収予定の長期貸付金を含めております。
(5) 支払手形及び買掛金、ならびに(6) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(7) 社債
社債の時価については、長期借入金と同方法によっております。なお、金利スワップは行っておりませ
ん。また、１年内償還予定の社債を含めております。
(8) 長期借入金
長期借入金の時価については、当社は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率
で割り引いて算定する方法によっております。なお、１年内返済予定の長期借入金を含めております。
(9) 預り入会金
預り入会金の時価については、長期借入金と同方法によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照下さい。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
非上場株式
1,722 509
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
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(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 25,769 － － －
受取手形及び売掛金 5,998 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
1,000 － － 622
長期貸付金 40 6 6 9
合計 32,808 6 6 631
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 13,154 － － －
受取手形及び売掛金 5,604 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
3,732 － － －
長期貸付金 1 14 5 8
合計 22,493 14 5 8
(注４) 社債及び長期借入金の連結決済日後の返済予定額
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
社債 650 500 230 90 － －
長期借入金 6,120 4,365 3,379 2,790 1,976 4,794
合計 6,770 4,865 3,609 2,880 1,976 4,794
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
社債 500 230 90 － － －
長期借入金 5,334 4,428 3,920 3,000 2,261 3,918
合計 5,834 4,658 4,010 3,000 2,261 3,918
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
種類
(百万円)
(百万円) (百万円)
(1) 株式
2,513 798 1,714
連結貸借対照表
(2) 債券
－ － －
計上額が取得原価を
(3) その他
1,072 1,000 72
超えるもの
小計 3,585 1,798 1,787
(1) 株式
17 19 △1
連結貸借対照表
(2) 債券
622 700 △77
計上額が取得原価を
(3) その他
－ － －
超えないもの
小計 640 719 △78
合計 4,225 2,517 1,708
(注) 関係会社株式、非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難とみられることか
ら、上表の「その他有価証券」には含めておりません。これらの連結貸借対照表計上額については、注記事項
(金融商品関係)に記載しております。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
種類
(百万円)
(百万円) (百万円)
(1) 株式
2,002 656 1,345
連結貸借対照表
(2) 債券
－ － －
計上額が取得原価を
(3) その他
1,071 1,000 71
超えるもの
小計 3,073 1,656 1,416
(1) 株式
7 7 △0
連結貸借対照表
(2) 債券
651 700 △48
計上額が取得原価を
(3) その他
－ － －
超えないもの
小計 659 707 △48
合計 3,732 2,364 1,368
(注) 関係会社株式、非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難とみられることか
ら、上表の「その他有価証券」には含めておりません。これらの連結貸借対照表計上額については、注記事項
(金融商品関係)に記載しております。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
(1)株式 975 422 27
(2)債券 － － －
合計 975 422 27
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
(1)株式 324 164 －
(2)債券 － － －
合計 324 164 －
３．売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
その他 500 425 △74
合計 500 425 △74
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
４．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度においては、投資有価証券について21百万円(非上場株式21百万円)減損処理を行っております。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式については、発行会社の財政状態の悪化などによ
り、実質価額が取得原価に比べて著しく下落した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。
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(デリバティブ取引関係)
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
重要性が乏しいため記載を省略しております。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
金利関係
契約額等 うち１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円)
金利スワップ取引 長期借入金 1,250 750
金利スワップの特例
支払固定・
処理
受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
金利関係
契約額等 うち１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円)
金利スワップ取引 長期借入金 750 300
金利スワップの特例
支払固定・
処理
受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。
一部の連結子会社においては、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度と退職一時金制度を併用し
ており、当該子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退
職給付費用を計算しております。
また、一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、その内訳として一部中小企業
退職金共済制度を利用しております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 △245 百万円 △269 百万円
退職給付費用 97 △31
退職給付の支払額 △4 △4
制度への拠出額 △96 △85
長期未払金への振替 △20 －
退職給付に係る負債の期末残高 △269 △390
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 810 百万円 825 百万円
年金資産 △1,082 △1,216
△272 △390
非積立型制度の退職給付債務 2 －
連結貸借対照表に計上された
△269 △390
負債と資産の純額
退職給付に係る資産 △284 △407
退職給付に係る負債 15 16
連結貸借対照表に計上された
△269 △390
負債と資産の純額
(注) 中小企業退職金共済制度からの支給見込額は「年金資産」に計上しております。
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 97 百万円 当連結会計年度 31 百万円
３．確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月
31日 ) 171百万円 、当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 156百万円 であります。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
関係会社株式 － 百万円 1,359 百万円
貸倒引当金 154 74
賞与引当金 93 88
事業構造改革引当金 267 －
減損損失 1,047 881
税務上の繰越欠損金（注）２ 1,248 3,405
595 1,126
その他
繰延税金資産小計 3,406 6,936
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２
△1,248 △1,894
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△1,754 △3,313
評価性引当額小計（注）１ △3,002 △5,208
繰延税金資産合計
404 1,728
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 524 418
土地等評価差額（連結修正） 1,204 1,151
固定資産圧縮積立金 56 53
退職給付に係る資産 87 124
△0 0
その他
繰延税金負債合計 1,872 1,749
繰延税金負債の純額 1,468 21
（注）１．評価性引当額が2,206百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において、当連結会計年度
末に減損損失に係る評価性引当額の増加があったためであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ） （単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金（a) 64 － 179 110 268 625 1,248
評価性引当額 △64 － △179 △110 △268 △625 △1,248
繰延税金資産 － － － － － － －
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ） （単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金（a) － 152 98 242 40 2,870 3,405
評価性引当額 － － － － － △1,894 △1,894
繰延税金資産 － 152 98 242 40 976 1,510
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
30.6 ％
税金等調整前当期純損失であ
法定実効税率
るため注記を省略しておりま
（調整）
す。
1.4
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △181.3
住民税均等割 8.1
評価性引当額の増減 △204.1
連結修正による影響額 161.3
赤字子会社による税率差異 41.4
3.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △139.1
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの各事業は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展
開しております。
したがって、当社グループは、各事業を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「情
報」、「人材」、「葬祭」及び「その他」の４つを報告セグメントとしております。
「情報」は、印刷物等の製造及び販売等、出版物の出版・販売、エコビジネス等を行っており、「人材」は、 求人
媒体事業、人材紹介・人材派遣、RPO(リクルートメントプロセスアウトソーシング)、海外(ベトナム等)における、人
材紹介、人材教育・研修、日本語教育、留学サポート等の事業を手掛けており ます。また、「葬祭」は、葬祭事業を
行っており、「その他」は、ゴルフ場等の資産管理等を行っております。
なお、「人材」に含まれておりました事業の一部を「情報」に変更を行っており、前連結会計年度の報告セグメン
ト情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示しております。
また、 「その他」セグメントは、唯一のゴルフ場所有会社「株式会社トムソンナショナルカントリー倶楽部」の株
式を2020年６月８日付で譲渡しております 。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注)１
(注)２
情報 人材 葬祭 その他 合計
売上高
外部顧客への売上高 20,789 5,545 8,735 17 35,088 － 35,088
セグメント間の内部
63 37 － － 101 △ 101 －
売上高又は振替高
計 20,853 5,582 8,735 17 35,189 △ 101 35,088
セグメント利益又はセグメン
55 159 2,564 △ 8 2,770 △ 442 2,328
ト損失（△）
セグメント資産 25,984 3,528 51,992 889 82,395 △ 205 82,190
その他の項目
減価償却費 912 63 1,270 5 2,252 14 2,266
減損損失 2,069 － － － 2,069 － 2,069
有形固定資産及び
181 58 1,295 63 1,598 － 1,598
無形固定資産の増加額
(注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額には、セグメント間消去等 △0百万円 、各報告セグメントに配分していない全社費
用 △442百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費でありま
す。
(2) セグメント資産の調整額には、各セグメント間の相殺消去 △230百万円 、各報告セグメントに配分していな
い全社資産 25百万円 が含まれております。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注)１
(注)２
情報 人材 葬祭 その他 合計
売上高
外部顧客への売上高 18,496 4,663 8,333 4 31,497 － 31,497
セグメント間の内部
46 448 － － 494 △ 494 －
売上高又は振替高
計 18,543 5,111 8,333 4 31,992 △ 494 31,497
セグメント利益又はセグメン
163 △ 65 2,437 2 2,537 △ 519 2,017
ト損失（△）
セグメント資産 23,225 3,483 37,935 － 64,644 △ 51 64,592
その他の項目
減価償却費 559 73 1,319 1 1,953 10 1,963
減損損失 121 － － － 121 － 121
有形固定資産及び
423 87 615 － 1,126 － 1,126
無形固定資産の増加額
(注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額には、セグメント間消去等 5百万円 、各報告セグメントに配分していない全社費用
△524百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額には、各セグメント間の相殺消去 △193百万円 、各報告セグメントに配分していな
い全社資産 141百万円 が含まれております。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
情報 人材 葬祭 その他 合計
外部顧客への売上高 20,789 5,545 8,735 17 35,088
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
情報 人材 葬祭 その他 合計
外部顧客への売上高 18,496 4,663 8,333 4 31,497
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
情報 人材 葬祭 その他 合計
減損損失 2,069 － － － 2,069
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
情報 人材 葬祭 その他 合計
減損損失 121 － － － 121
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
重要性が乏しいため記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,239.58 円 １株当たり純資産額 1,264.78 円
１株当たり当期純損失（△） △107.23 円 １株当たり当期純利益 34.28 円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益につい なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益につい
ては、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式 ては、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
が存在しないため記載しておりません。 ん。
(注) １株当たり当期純利益及び当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属
△2,671 854
する当期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属
△2,671 854
する当期純損失(△)(百万円)
期中平均株式数(千株) 24,912 24,913
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
180
当社 第33回無担保社債 2014年７月８日 460 年 0.47 なし 2021年７月８日
(180 )
230
〃 第36回無担保社債 2015年７月９日 370 年 0.47 なし 2022年７月９日
(140 )
－
〃 第37回無担保社債 2015年９月25日 50 年 0.55 なし 2020年９月25日
(－ )
370
〃 第39回無担保社債 2016年８月25日 510 年 0.12 なし 2023年８月25日
(140 )
20
〃 第41回無担保社債 2017年３月31日 40 年 0.36 なし 2022年３月31日
(20 )
20
〃 第42回無担保社債 2017年３月31日 40 年 0.36 なし 2022年３月31日
(20 )
820
合計 － － 1,470 － － －
(500 )
(注) １．当期末残高欄括弧内の数字(内数)は１年内償還予定額であります。
２．連結決算日後５年以内における償還予定は以下のとおりであります。
１年以内
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
500 230 90 － －
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 3,100 1,300 0.49 －
１年内に返済予定の長期借入金 6,120 5,334 0.93 －
１年内に返済予定のリース債務 258 217 － －
長期借入金(１年内に返済予定の
17,304 17,528 1.06 2022年～2030年
ものを除く。)
リース債務(１年内に返済予定の
597 387 － 2022年～2028年
ものを除く。)
その他有利子負債
営業保証預り金 64 － － 期限はありません
流動負債その他(割賦未払金) 597 545 1.33 －
固定負債その他(割賦未払金) 1,112 938 1.36 2022年～2028年
合計 29,154 26,252 － －
(注) １．「平均利率」を算定する際の利率及び残高は期末現在のものを使用しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金(１年内に返済予定のものを除く。)、リース債務(１年内に返済予定のものを除く。)、その他有
利子負債(１年内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりで
あります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 4,428 3,920 3,000 2,261
リース債務 124 92 78 32
その他有利子負債 424 299 160 46
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記
載を省略しております。
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(2) 【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 6,527 13,368 21,787 31,497
税金等調整前四半期
（当期）純利益又は
(百万円) △56 129 223 349
税金等調整前四半期
純損失（△）
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
(百万円) △186 △171 △331 854
会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
１株当たり当期純利
益又は１株当たり四 (円) △7.50 △6.88 △13.30 34.28
半期純損失(△)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期
純利益又は
(円) △7.50 0.63 △6.42 47.58
１株当たり四半期
純損失(△)
② 重要な訴訟事件等
当社連結子会社である東京博善株式会社（以下「同社」といいます。）の株式併合（2020年3月31日効力発生。
以下「本件株式併合」といいます。）により発生した一株未満の端数につき、本件株式併合に反対する株主（以
下「反対株主」といいます。）が会社法第182条の4第1項に基づき同社への株式買取請求を行いましたが、株式の
価格の決定について、反対株主と同社との間の協議が調わなかったため、同社は会社法第182条の5第2項に基づき
裁判所に対し、価格の決定の申立を行っております。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,917 4,740
受取手形 470 120
電子記録債権 895 458
売掛金 4,112 4,442
商品及び製品 32 23
仕掛品 393 375
原材料及び貯蔵品 56 40
前渡金 100 77
前払費用 123 99
その他 995 761
△ 352 △ 135
貸倒引当金
流動資産合計 11,746 11,004
固定資産
有形固定資産
※１ 10,391 ※１ 9,612
建物
△ 7,851 △ 7,430
減価償却累計額
※１ 2,540 ※１ 2,182
建物（純額）
※１ 367 ※１ 351
構築物
△ 328 △ 319
減価償却累計額
※１ 38 ※１ 31
構築物（純額）
※１ 8,729 ※１ 4,249
機械及び装置
△ 8,350 △ 3,952
減価償却累計額
※１ 378 ※１ 297
機械及び装置（純額）
車両運搬具
35 35
△ 35 △ 35
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 0 0
工具、器具及び備品
876 969
△ 688 △ 738
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 187 230
※１ 4,978 ※１ 4,676
土地
リース資産 809 760
△ 462 △ 485
減価償却累計額
リース資産（純額） 346 274
有形固定資産合計 8,470 7,693
無形固定資産
借地権 10 10
ソフトウエア 222 304
リース資産 208 164
48 48
その他
無形固定資産合計 489 527
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
投資その他の資産
※１ 2,906 ※１ 2,365
投資有価証券
※１ 8,594 ※１ 7,578
関係会社株式
長期貸付金 8 8
関係会社長期貸付金 627 215
破産更生債権等 1 18
長期前払費用 1,725 1,572
繰延税金資産 － 1,139
その他 312 236
△ 68 △ 29
貸倒引当金
投資その他の資産合計 14,107 13,103
固定資産合計 23,068 21,324
繰延資産
29 14
社債発行費
繰延資産合計 29 14
資産合計 34,844 32,343
負債の部
流動負債
支払手形 65 79
買掛金 1,904 2,029
※１ 3,100 ※１ 1,300
短期借入金
※１ 5,397 ※１ 4,884
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債 650 500
リース債務 244 206
未払金 1,089 1,227
未払費用 161 121
未払法人税等 22 －
未払消費税等 93 －
前受金 28 43
預り金 76 43
前受収益 15 17
賞与引当金 185 150
事業構造改革引当金 872 －
34 94
その他
流動負債合計 13,943 10,699
固定負債
社債 820 320
※１ 16,797 ※１ 17,528
長期借入金
リース債務 567 366
長期未払金 1,125 952
繰延税金負債 524 －
再評価に係る繰延税金負債 139 139
資産除去債務 105 106
149 142
その他
固定負債合計 20,229 19,555
負債合計 34,172 30,254
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,000 1,001
資本剰余金
資本準備金 － 1
206 206
その他資本剰余金
資本剰余金合計 206 207
利益剰余金
利益準備金 7 7
その他利益剰余金
△ 1,099 406
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 1,091 413
自己株式 △ 6 △ 6
株主資本合計 108 1,615
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,188 933
△ 623 △ 459
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 564 473
純資産合計 672 2,088
負債純資産合計 34,844 32,343
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 22,270 19,479
売上原価
製品期首たな卸高 18 32
17,496 15,462
当期製品製造原価
合計 17,515 15,495
製品期末たな卸高 32 23
製品売上原価 17,482 15,471
売上総利益 4,788 4,008
販売費及び一般管理費
給料及び賞与 1,823 1,651
運搬費 620 461
減価償却費 171 146
支払手数料 544 501
1,704 1,487
その他
販売費及び一般管理費合計 4,863 4,249
営業損失（△） △ 75 △ 241
営業外収益
受取利息 23 12
※１ 452 ※１ 2,182
受取配当金
※１ 229 ※１ 301
その他
営業外収益合計 705 2,496
営業外費用
※１ 251
支払利息 268
社債利息 8 3
賃貸費用 105 87
貸倒引当金繰入額 201 61
75 75
その他
営業外費用合計 642 497
経常利益又は経常損失（△） △ 12 1,757
特別利益
※２ 0 ※２ 169
固定資産売却益
投資有価証券売却益 422 164
事業構造改革引当金戻入額 － 203
－ 8
その他
特別利益合計 423 546
特別損失
※３ 130
固定資産売却損 －
※４ 3 ※４ 33
固定資産除却損
関係会社株式評価損 63 221
関係会社整理損 531 1,355
事業構造改革引当金繰入額 872 －
※５ 2,260 ※５ 424
その他
特別損失合計 3,731 2,165
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 3,320 139
法人税、住民税及び事業税 6 20
法人税等調整額 △ 88 △ 1,551
法人税等合計 △ 82 △ 1,530
当期純利益又は当期純損失（△） △ 3,238 1,669
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金
合計
利益準備金
余金 計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,000 206 206 7 2,710 2,718 △ 6 3,918
当期変動額
当期純損失（△） △ 3,238 △ 3,238 △ 3,238
自己株式の取得 △ 0 △ 0
土地再評価差額金の
△ 571 △ 571 △ 571
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － △ 3,810 △ 3,810 △ 0 △ 3,810
当期末残高 1,000 206 206 7 △ 1,099 △ 1,091 △ 6 108
評価・換算差額等
その他
純資産合計
土地再評価 評価・換算
有価証券
差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,406 △ 1,195 211 4,129
当期変動額
当期純損失（△） △ 3,238
自己株式の取得 △ 0
土地再評価差額金の
△ 571
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 218 571 352 352
額）
当期変動額合計 △ 218 571 352 △ 3,457
当期末残高 1,188 △ 623 564 672
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当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,000 － 206 206 7 △ 1,099 △ 1,091 △ 6 108
当期変動額
新株の発行 1 1 1 2
当期純利益 1,669 1,669 1,669
自己株式の取得 △ 0 △ 0
土地再評価差額金の
△ 163 △ 163 △ 163
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 1 1 － 1 － 1,505 1,505 △ 0 1,507
当期末残高 1,001 1 206 207 7 406 413 △ 6 1,615
評価・換算差額等
その他
純資産合計
土地再評価 評価・換算
有価証券
差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,188 △ 623 564 672
当期変動額
新株の発行 2
当期純利益 1,669
自己株式の取得 △ 0
土地再評価差額金の
△ 163
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 254 163 △ 90 △ 90
額）
当期変動額合計 △ 254 163 △ 90 1,416
当期末残高 933 △ 459 473 2,088
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)を採用しております。
ただし、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品については、複合金融商品全体
を時価評価し評価差額は損益に計上しております。
時価のないもの
…移動平均法による原価法を採用しております。
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び製品、仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価しておりま
す。
(2) 原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価してお
ります。
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ２～50年
機械装置 ２～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっておりま
す。
(3) リース資産…所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用…定額法
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５．繰延資産の処理方法
社債発行費
償還期限以内で均等償却しております。
６．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与金の支払いに備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3) 事業構造改革引当金
事業構造改革を目的とした支出に備えるため事業年度末における支出見込額を計上しております。
７．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金の利息
(3) ヘッジ方法
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
８．その他財務諸表作成のための基準となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
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(重要な会計上の見積り)
（繰延税金資産の計上）
当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可
能性があるものは次のとおりです。
繰延税金資産 1,139 百万円
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積もっております。当該
見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期
及び金額が当事業年度における見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要
な影響を与える可能性があります。
(表示方法の変更)
（損益計算書）
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取賃貸料」は、営業外収益の総額の100分の10
以下となったため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」として表示しております。この表示方法の変更を反
映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取賃貸料」114百万円は、「その
他」229百万円として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「減損損失」は、特別損失の総額の100分の10以下と
なったため、当事業年度より「特別損失」の「その他」として表示しております。また、「特別損失」の「その他」
に含めていた「関係会社株式評価損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記するこ
ととしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」に表示していた「減損損失」2,044百万円及び「その
他」に表示していた279百万円は「関係会社株式評価損」63百万円、「その他」2,260百万円に組み替えております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係
る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係
る内容については記載しておりません。
(追加情報)
（連結納税制度の導入に伴う会計処理）
当社は、当事業年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌事業年度から連結納税制度が適用されることになった
ため、当事業年度から「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」（企業会計基
準委員会実務対応報告第５号 2015年１月16日）及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取
扱い（その２）」（企業会計基準委員会実務対応報告第７号 2015年１月16日）に基づき、連結納税制度の適用を前
提とした会計処理を行っております。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）
当事業年度は、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大が継続したことにより、消費活動や企業活動に大きな影響
を及ぼし、当社の事業活動においても厳しい状況が継続しました。
新型コロナウイルス感染症の今後の収束時期について正確な予測は困難であるものの、わが国においては、現在の
状態が2021年度上期まで続き、その後、ワクチン接種等による新型コロナウイルス感染症の収束が進み、徐々に通常
の経済活動に戻ると仮定し、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損の判定等の会計上の見積りを行っておりま
す。
なお、新型コロナウイルス感染症の今後の推移については不確実性が高いため、実際の推移が上記仮定と乖離した
場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保差入資産
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
建物 1,444 百万円 1,416 百万円
構築物 9 7
機械及び装置 378 297
土地 2,472 2,472
投資有価証券 1,725 1,583
関係会社株式 6,541 6,541
計 12,573 12,318
上記のうち工場財団設定分
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
建物 1,444 百万円 1,416 百万円
構築物 9 7
機械及び装置 378 297
土地 2,472 2,472
計 4,305 4,193
上記に対応する債務
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
短期借入金 3,100 百万円 1,300 百万円
１年内返済予定の長期借入金 5,397 4,884
長期借入金 16,797 17,528
計 25,294 23,712
２ 保証債務
下記の会社の金融機関等からの社債及び借入等について保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
廣済堂あかつき㈱ 170 百万円 57 百万円
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との主な取引額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
受取配当金 391 百万円 2,127 百万円
受取賃貸料 22 24
支払利息 96 －
※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
機械及び装置 － 百万円 165 百万円
土地 － 3
工具、器具及び備品 － 0
会員権 0 －
計 0 169
※３ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
建物 － 百万円 119 百万円
土地 － 1
工具、器具及び備品 － 8
計 － 130
※４ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
建物 － 百万円 2 百万円
機械及び装置 0 30
工具、器具及び備品 0 －
ソフトウエア 2 －
その他 － 0
計 3 33
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※５ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当社グループは、事業用資産については損益管理を合理的に行える事業単位でのグルーピングを基礎とし、遊休
資産については個々の資産ごとにグルーピングしております。
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
減損損失
場所 用途 種類
（百万円）
機械装置及び運搬具 51
埼玉県さいたま市 デジタル印刷事業用資産 リース資産 185
その他 8
建物 159
栃木県宇都宮市 事業用・賃貸資産
土地 290
建物及び構築物 395
機械装置及び運搬具 225
事業用資産
土地 493
その他 77
大阪府豊中市
賃貸資産 建物及び構築物 39
建物及び構築物 19
寮 土地 95
その他 1
当事業年度において、収益性が著しく低下した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしまし
た。
埼玉県さいたま市のデジタル印刷事業の機械装置他について、回収可能価額は使用価値により測定しており
ます。使用価値は、将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込め
ないため、零としております。
栃木県宇都宮市の建物及び土地他について、回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値
は、将来キャッシュ・フローを1.0％で割り引いて算定しております。
大阪府豊中市の工場他については、工場の閉鎖の意思決定を行ったため、回収可能価額まで減額しておりま
す。回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は不動産鑑定評価額により評価して
おります。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
減損損失
場所 用途 種類
（百万円）
埼玉県さいたま市 寮 建物 121
第2四半期会計期間において、当社が保有する西浦和社宅の売却を決定したことにより帳簿価額を回収可能価額
まで減額いたしました。回収可能価額は正味売却価額により測定しております。なお、当事業年度内に売却が完
了しております。
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(有価証券関係)
前事業年度( 2020年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式 7,903百万円 、関連会社株式 690百万円 )は、市場価
格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度( 2021年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式 7,578百万円 )は、市場価格がなく、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
関係会社株式 3,078 百万円 1,356 百万円
貸倒引当金 128 50
賞与引当金 56 46
事業構造改革引当金 267 －
減損損失 635 576
税務上の繰越欠損金 956 3,384
773 1,070
その他
繰延税金資産小計 5,897 6,484
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△956 △1,873
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△4,940 △3,059
評価性引当額小計 △5,897 △4,933
繰延税金資産合計
－ 1,551
繰延税金負債
524 411
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 524 411
繰延税金資産の純額 △524 1,139
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
税引前当期純損失を計上
法定実効税率
30.6 ％
しているため記載を省略
（調整）
しております。
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △455.3
住民税均等割等 14.9
評価性引当金の増減 △692.1
1.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △1,099.0
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(重要な後発事象)
（子会社の特別配当）
当社の完全子会社である東京博善㈱において、2021年４月30日付けの書面による臨時株主総会決議により、2021年
４月29日を基準日とする剰余金の配当を行う議案が承認可決されました。それにより2022年３月期において、営業外
収益に受取配当金として25億円を計上いたします。
（子会社の増資）
2021年４月28日に開催した当社取締役会において、当社の完全子会社である東京博善㈱への25億円の増資を引き受
ける旨決議がされ、東京博善㈱の同年4月30日付けの書面による臨時株主総会決議により当該増資の承認が決議され、
2021年５月７日に払込が完了しております。
（１）増資の理由
当社の子会社である東京博善㈱における火葬炉等の設備投資及びサービス品質向上のための投資などの目的
であります。
（２）対象会社の概要
①名称： 東京博善株式会社
②所在地： 東京都港区芝浦１－２－３シーバンスS館13階
③代表者の役職・氏名： 代表取締役社長 渡邊 義和
④事業内容： 葬祭事業
⑤資本金： 4,050百万円（増資前）
⑥設立年月： 1921年４月
⑦出資比率： 100%
（３）増資の概要
①増資後資本金： 5,300百万円
②払込金額： 2,500百万円
③資本組入額： 1,250百万円
④払込日： 2021年５月７日
⑤増資後出資比率： 100％
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は償却
残高
資産の種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額
(百万円)
(百万円)
有形固定資産
872
建物 10,391 94 9,612 7,430 152 2,182
(121)
構築物 367 － 16 351 319 4 31
機械及び装置 8,729 25 4,505 4,249 3,952 77 297
車両運搬具 35 － － 35 35 0 0
工具、器具及び備品 876 151 58 969 738 98 230
4,978 4,676 4,676
301
土地 － － －
[△623] [△163] [△459] [△459]
リース資産 809 8 57 760 485 76 274
5,812
26,188 20,656 7,693
有形固定資産計 280 (121) 12,962 410
[△623] [△459] [△459]
[△163]
無形固定資産
借地権 10 － － 10 － － 10
ソフトウエア 711 214 10 914 610 132 304
リース資産 505 1 － 506 341 44 164
その他 58 － 0 58 9 － 48
無形固定資産計 1,284 215 11 1,489 961 177 527
長期前払費用 1,729 477 26 2,180 608 628 1,572
繰延資産
社債発行費 111 － 9 102 87 15 14
繰延資産計 111 － 9 102 87 15 14
（注）１．主な増加額は次のとおりであります。
ソフトウエア システムの開発、改修費用 214百万円
２．主な減少額は次のとおりであります。
売却（西浦和社宅） 179百万円
建物 売却（スタジオビル） 553百万円
減損損失（西浦和社宅） 121百万円
除却（さいたま工場） 1,072百万円
機械及び装置 売却（さいたま工場） 1,124百万円
売却（豊中工場） 2,152百万円
３．当期減少額の( )内は内書きで、減損損失の計上によるものであります。
４．当期首残高、当期減少額及び当期末残高の[ ]内は内書きで、土地再評価に基づく再評価差額金であり
当期減少額は売却によるものであります。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 420 82 274 63 164
賞与引当金 185 150 185 － 150
事業構造改革引当金 872 － 668 203 －
(注) １．貸倒引当金の当期減少額「その他」は、対象となる債権の回収及び洗替等による取崩額であります。
２．事業構造改革引当金の当期減少額「その他」は、希望退職を目的とした支出額の当初見積額と実際発生
額との差額戻入額であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人においては取扱っておりません。
株主名簿管理人
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他のやむを得ない事由によ
公告掲載方法
り電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載する。
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) １．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に
応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利ならびに単元未満株式の売渡請求をする
権利以外の権利を有しておりません。
２．当社の株主名簿管理人は以下のとおりであります。
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
2020年６月30日
(事業年度( 第56期 ) 自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類 2020年６月30日
関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
2020年８月11日
( 第57期 第１四半期 自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
関東財務局長に提出
( 第57期 第２四半期 自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 ) 2020年11月11日
関東財務局長に提出
( 第57期 第３四半期 自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 ) 2021年２月９日
関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2020年７月１日
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主
総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号(提出会社
2020年９月30日
の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響
関東財務局長に提出
を与える事象)の規定に基づく臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号(提出会社
2020年10月30日
の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響
関東財務局長に提出
を与える事象)の規定に基づく臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主 2020年12月25日
の異動)の規定に基づく臨時報告書
関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号
2021年２月９日
(提出会社及び連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
関東財務局長に提出
ローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号(吸収分割 2021年２月24日
の決定)の規定に基づく臨時報告書
関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２(子会 2021年３月31日
社取得の決定)の規定に基づく臨時報告書
関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２(子会 2021年４月15日
社取得の決定)の規定に基づく臨時報告書
関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第12
2021年５月17日
号、第19号(特定子会社の異動・提出会社及び連結会社の財政状
関東財務局長に提出
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える
事象)の規定に基づく臨時報告書
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(5) 臨時報告書の訂正報告書
2020年９月30日
訂正報告書（上記(4)臨時報告書(2020年７月１日提出)の訂正報告
書）
関東財務局長に提出
2021年５月17日
訂正報告書（上記(4)臨時報告書(2021年２月24日提出)の訂正報告
書）
関東財務局長に提出
2021年６月29日
訂正報告書（上記(4)臨時報告書(2021年２月24日提出)の訂正報告
書）
関東財務局長に提出
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月30日
株式会社廣済堂
取締役会 御中
興亜監査法人
東京都千代田区
指 定 社 員
公認会計士 松 村 隆 ㊞
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 芝 康 治 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式
会社廣済堂の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算
書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社廣済堂及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している 。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
繰延税金資産の回収可能性の検討
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表注記「 （税効果会計関係） 」に記載のと 当監査法人は、 繰延税金資産の回収可能性の評価を検
おり、 会社は翌連結会計年度より適用される連結納税制 討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
度の導入を踏まえ、2021年3月31日現在、繰延税金資産 ・連結納税制度に基づく将来一時差異及び税務上の繰越欠損
1,728百万円、繰延税金負債1,749百万円計上している。 金の残高について税務の専門家の意見も聞きながら検討する
このうち、税務上の繰越欠損金に対する繰延税金資産を とともに、その解消スケジュールを検討した。
1,510百万円計上している。会社は、連結納税グループ ・将来の事業計画の検討にあたっては、経営者によって承認
全体の将来の収益力に基づく課税所得の見込みを考慮し された直近の予算との整合性を検証するとともに、過年度の
て、繰延税金資産の回収可能性を評価している。 事業計画の達成度合いに基づく見積りの精度を評価した。
繰延税金資産の回収可能性の評価は、主に経営者によ ・将来の事業計画に含まれる重要な仮定である売上における
る将来の課税所得の見積りに基づいており、その基礎と 市場規模と市場占有率の見込みについては、経営者と議論す
なる将来の事業計画は、経営者の判断を伴う重要な仮定 るとともに利用可能な外部データとの比較を実施した。
（主に売上における市場規模と市場占有率の見込み）に ・新型コロナウイルス感染症の影響について経営者と議論
より影響を受けるものであるため、当監査法人は当該事 し、収束時期や収束後の市場動向に関する経営者の仮定を評
項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断し 価した。
た。 ・将来の事業計画に一定のリスクを反映させた経営者に
よる不確実性への評価について検討した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る 。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される 。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企
業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、
又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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有価証券報告書
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとと
もに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を
負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う 。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う 。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社廣済堂の2021年3月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社廣済堂が2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める 。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を
行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載さ
れている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査
人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと
判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る 。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
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有価証券報告書
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う 。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い 。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付
する形で別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月30日
株式会社廣済堂
取締役会 御中
興亜監査法人
東京都千代田区
指 定 社 員
公認会計士 松 村 隆 ㊞
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 芝 康 治 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社廣済堂の2020年4月1日から2021年3月31日までの第57期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社廣済堂の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める 。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している 。
強調事項
１．重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社の子会社である東京博善株式会社の2021年4月30日付けの書面に
よる臨時株主総会において、2021年4月29日を基準日とする剰余金の配当を行う議案が承認可決された。
２．重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は2021年4月28日に開催した取締役会において、会社の子会社で
ある東京博善株式会社の増資引き受けを決議し、2021年5月7日に払込が完了している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
・繰延税金資産の回収可能性の検討
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性の検討）と同一内
容であるため、記載を省略している。
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有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、
我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当
該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る 。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判
断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、
実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際し
て、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業
の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の
前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要
な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般公正妥当と認められる企業会計の基準 に準拠しているかどうかととも
に、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示し
ているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場
合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない 。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない 。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する
形で別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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