エスリード株式会社 有価証券報告書 第29期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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エスリード株式会社(E03977)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年６月30日
【事業年度】 第29期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 エスリード株式会社
【英訳名】 ESLEAD CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 荒牧 杉夫
【本店の所在の場所】 大阪市福島区福島六丁目25番19号
【電話番号】 ０６（６３４５）１８８０（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 井上 祐造
【最寄りの連絡場所】 大阪市福島区福島六丁目25番19号
【電話番号】 ０６（６３４５）１８８０（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 井上 祐造
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
回次 第25期 第26期 第27期 第28期 第29期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（千円） 39,300,072 48,340,224 57,195,645 61,638,038 68,999,416
売上高
（千円） 5,054,249 6,703,403 7,237,287 8,000,033 7,001,643
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 3,109,135 4,306,211 4,474,627 5,070,100 4,506,481
当期純利益
（千円） 3,129,165 4,313,798 4,442,046 5,050,419 4,556,280
包括利益
（千円） 34,897,017 38,824,825 42,726,600 47,198,032 51,137,007
純資産
（千円） 59,535,364 63,304,726 67,664,476 80,494,181 104,879,914
総資産
（円） 2,261.57 2,516.13 2,769.02 3,058.84 3,314.13
１株当たり純資産
（円） 201.49 279.07 289.99 328.58 292.06
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － -
当期純利益
（％） 58.6 61.3 63.1 58.6 48.8
自己資本比率
（％） 9.3 11.7 11.0 11.3 9.2
自己資本利益率
（倍） 7.5 7.9 5.2 4.2 5.8
株価収益率
営業活動による
（千円） 1,080,215 681,953 △ 1,777,145 △ 10,872,012 △ 9,059
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 10,861 △ 26,660 △ 56,368 △ 1,287,986 △ 799,878
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） 2,172,736 △ 1,025,030 △ 899,727 7,502,598 12,990,634
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 26,598,054 26,228,315 23,495,074 18,837,673 31,019,369
期末残高
245 280 299 314 363
従業員数
（人）
（外、臨時従業員数） ( 310 ) ( 325 ) ( 341 ) ( 357 ) ( 384 )
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（２）提出会社の経営指標等
回次 第25期 第26期 第27期 第28期 第29期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（千円） 35,509,757 43,389,350 50,188,114 53,957,767 57,712,105
売上高
（千円） 4,423,121 5,975,145 6,160,288 6,946,579 4,736,532
経常利益
（千円） 2,738,797 3,920,800 3,832,485 4,446,023 3,162,277
当期純利益
（千円） 1,983,000 1,983,000 1,983,000 1,983,000 1,983,000
資本金
(発行済株式総数) （株） ( 15,465,600 ) ( 15,465,600 ) ( 15,465,600 ) ( 15,465,600 ) ( 15,465,600 )
（千円） 31,087,409 34,629,806 37,889,439 41,736,794 44,331,565
純資産
（千円） 54,536,326 57,413,972 60,081,178 72,701,833 91,013,620
総資産
（円） 2,014.68 2,244.26 2,455.53 2,704.90 2,873.08
１株当たり純資産
25.00 30.00 35.00 40.00 40.00
１株当たり配当額
（円）
(内１株当たり中間配当額) ( 12.50 ) ( 12.50 ) ( 17.50 ) ( 20.00 ) ( 20.00 )
（円） 177.49 254.10 248.37 288.14 204.94
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － -
当期純利益
（％） 57.0 60.3 63.1 57.4 48.7
自己資本比率
（％） 9.2 11.9 10.6 11.2 7.3
自己資本利益率
（倍） 8.5 8.6 6.1 4.8 8.2
株価収益率
（％） 14.09 11.81 14.09 13.88 19.52
配当性向
197 216 221 213 220
従業員数
（人）
（外、臨時従業員数） ( 5 ) ( 5 ) ( 6 ) ( 4 ) ( 10 )
（％） 147.6 215.5 154.6 146.3 177.7
株主総利回り
(比較指標：TOPIX(配当込)) （％） ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
（円） 1,629 2,639 2,193 2,280 1,909
最高株価
（円） 965 1,405 1,319 1,241 1,110
最低株価
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２【沿革】
年月 事項
1992年５月 大阪市北区西天満に、日本エスリード株式会社（現、エスリード株式会社）を設立。
1992年６月 宅地建物取引業免許（大阪府知事免許）を取得。
1992年９月 福岡市中央区渡辺通に福岡支店（現、福岡市中央区天神）を設置。
1993年３月 宅地建物取引業免許（建設大臣免許）を取得。
1993年５月 エスリードシリーズ第１棟「エスリード福島」を販売開始。
1993年11月 本店を大阪市北区梅田に移転。
1995年11月 本店を大阪市北区梅田一丁目１番３－2400号に移転。
1996年４月 エスリード企画株式会社を吸収合併。
1996年５月 エスリード管理株式会社（現、エスリード賃貸株式会社）を設立（当社100％出資）。
1997年４月 株式の額面金額を変更するため、イーエルコーポレーション株式会社（形式上の存続会社）と合
併。
1998年９月 老朽化マンション建替え事業物件「エスリード堂ヶ芝」を販売開始。
1999年４月 ホームワランティを日本で初めて標準装備。
1999年７月 神戸市総合設計制度許可及び住宅市街地総合整備事業適用マンション「エスリード六甲第２」を
販売開始。
1999年10月 大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。
2000年２月 社団法人日本高層住宅協会（現、一般社団法人不動産協会）に加盟。
2001年３月 大阪証券取引所市場第一部に株式を上場。
2001年11月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場。
2005年１月 エスリードシリーズ供給戸数10,000戸目となる「エスリード長岡天神」を販売開始。
2006年５月 綜電株式会社を設立（当社100％出資）。
2006年６月 関西で初めて「マンション建替え円滑化法」を適用した「エスリード高野台」を販売開始。
2006年６月 イー・エル建築工房株式会社（現、イー・エル建設株式会社）を設立（当社100％出資）。
2007年５月 エスリード住宅流通株式会社を設立（当社100％出資）。
2008年４月 大阪市で初めて「マンション建替え円滑化法」を適用した「エスリード帝塚山」を販売開始。
2009年９月 本店を大阪市福島区福島六丁目25番19号（現所在地）に移転。
2012年２月 森トラスト株式会社と資本業務提携契約を締結。
2013年１月 森トラスト株式会社による当社株式に対する公開買付けに賛同表明。
2013年３月 森トラスト株式会社による当社株式に対する公開買付けが成立。同社が当社の親会社となる。
2016年６月 エスリードハウス株式会社を設立（当社100％出資）。
2018年10月 名古屋市中村区名駅に名古屋支店を設置。
2018年11月 エスリード建物管理株式会社を設立（当社100％出資）。
2019年４月 名古屋支店を名古屋市中区栄に移転。
2019年４月 エスリード管理株式会社の不動産管理事業及び保険代理店事業をエスリード建物管理株式会社へ
吸収分割。
2019年４月 エスリード管理株式会社の商号をエスリード賃貸株式会社に変更。
2019年10月 日本エスリード株式会社からエスリード株式会社に商号変更。
2019年11月 Ｅクリーンアップ株式会社を設立（エスリード建物管理株式会社100％出資）。
2020年６月 東海圏第１号となる「エスリード名古屋東別院」を販売開始。
2021年３月 エスリード・アセットマネジメント株式会社を設立（当社100％出資）。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社10社により構成されており、事業はマンションの開発分譲を中心として、マンショ
ンの管理事業、賃貸関連事業、電力供給事業、建設・リフォーム事業、不動産の仲介・買取再販事業、戸建分譲事業、
宿泊施設の運営・管理事業、不動産証券化事業、マンション・ビルの清掃事業等を行っております。
事業内容と当社及び子会社の位置づけは、次のとおりであります。
区分 主要な事業内容 主要な会社
不動産販売事業 マンションの分譲事業 エスリード株式会社（当社）
その他 マンションの賃貸事業 エスリード株式会社（当社）
マンションの管理事業 エスリード建物管理株式会社
マンションの賃貸管理事業 エスリード賃貸株式会社
電力供給事業 綜電株式会社
建設・リフォーム事業 イー・エル建設株式会社
不動産の仲介・買取再販事業 エスリード住宅流通株式会社
戸建分譲事業 エスリードハウス株式会社
宿泊施設の運営・管理事業 エスリードホテルマネジメント株式会社
不動産証券化事業 エスリード・アセットマネジメント株式会社
マンション・ビルの清掃事業 Ｅクリーンアップ株式会社
その他の事業 その他１社
（注） 上記の他、親会社として株式会社森トラスト・ホールディングス、森トラスト株式会社があります。
親会社の森トラスト株式会社は、不動産開発、ホテル経営及び投資事業を営んでおります。また、森トラスト株式
会社の親会社である株式会社森トラスト・ホールディングスは、グループ会社の株式保有を行っております。
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なお、事業内容と当社グループ及び親会社（株式会社森トラスト・ホールディングス、森トラスト株式会社）の位
置づけは、次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
（１）親会社
関係内容
議決権の
役員の兼任
資本金 被所有割
名称 住所 主要な事業内容
合
（千円）
資金援助 営業上の取引 業務提携等
同社 同社
（％）
役員 従業員
（人） （人）
㈱森トラスト・ホール
グループ会社の 53.9
ディングス 東京都港区
51,000 － － － － －
株式保有 (53.9)
（注１）
不動産開発、ホ
資本業務提
東京都港区 テル経営及び投
森トラスト㈱ 30,000,000 53.9 － １ －
－
携
資事業
（注）１．「議決権の被所有割合」欄の（ ）内は、間接被所有割合で内数であります。
２．上記親会社は有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。
（２）連結子会社
関係内容
議決権の
役員の兼任
資本金
名称 住所 主要な事業内容 所有割合
（千円）
設備の賃貸
（％） 資金援助 営業上の取引
当社 当社
借等
役員 従業員
（人） （人）
分譲物件の管 建物及び設
エスリード建物管理㈱ 大阪市北区 10,000 その他 100.0 ３ － －
理 備の賃貸
賃貸物件の管
建物及び設
エスリード賃貸㈱ 大阪市北区 10,000 同上 100.0 ４ － － 理及び賃貸借
備の賃貸
管理
自社保有物件 建物及び設
綜電㈱ 大阪市北区 90,000 同上 100.0 ３ － －
の修繕工事 備の賃貸
建設工事の受
建物及び設
イー・エル建設㈱ 大阪市北区 100,000 同上 100.0 ３ － － 注・賃貸物件
備の賃貸
の修繕工事
販売物件の売 建物及び設
エスリード住宅流通㈱ 大阪市北区 10,000 同上 100.0 ４ － 有
却・仲介 備の賃貸
分譲物件の販 建物及び設
エスリードハウス㈱ 大阪市北区 10,000 同上 100.0 ５ － 有
売代理 備の賃貸
宿泊施設の運
エスリードホテルマネ 営業務の受託 建物及び設
大阪市北区 10,000 同上 100.0 ２ － －
ジメント㈱ 及び販売物件 備の賃貸
の仲介
エスリード・アセット 建物及び設
大阪市福島区 同上
10,000 100.0 ２ － － －
備の賃貸
マネジメント㈱
Ｅクリーンアップ㈱ 100.0 本社設備の清 建物及び設
大阪市北区 同上
10,000 ３ － －
（注５） (100.0) 掃 備の賃貸
その他１社
（注）１．上記子会社は、特定子会社ではありません。
２．上記子会社は、有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。
３．上記子会社は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10以下
であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
４．「主要な事業内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
５．「議決権の被所有割合」欄の（ ）内は、間接被所有割合で内数であります。
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（３）持分法適用関連会社
該当事項はありません。
（４）その他の関係会社
該当事項はありません。
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５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
188 （ 6 ）
不動産販売事業
143 （ 374 ）
その他
全社（共通） 32 （ 4 ）
363 （ 384 ）
合計
（注）１．従業員数は就業人員数であります。
２．臨時従業員数は、（ ）内に当連結会計年度末人員を外数で記載しております。
３．臨時従業員には準社員、嘱託社員、派遣社員及びパートタイマーを含んでおります。
４．全社（共通）には、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属する従業員数を記載しております。
（２）提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人） 平均年間給与（円）
平均年齢 平均勤続年数
220 （ 10 ） 9,048,920
32 歳 8 ヶ月 5 年 11 ヶ月
従業員数（人）
セグメントの名称
188 （ 6 ）
不動産販売事業
- （ - ）
その他
全社（共通） 32 （ 4 ）
220 （ 10 ）
合計
（注）１．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金、業績給、その他の臨時手当及び賞与を含んでおりま
す。
２．従業員数は就業人員数であります。
３．臨時従業員数は、（ ）内に当事業年度末人員を外数で記載しております。
４．臨時従業員には準社員、嘱託社員、派遣社員及びパートタイマーを含んでおります。
５．全社（共通）には、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属する従業員数を記載しております。
（３）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
当社の消費税等に係る会計処理方法は税抜方式によっているため、この項に記載の売上高、経常利益、親会社株主
に帰属する当期純利益、販売実績、契約実績等の金額には、消費税等は含まれておりません。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、2022年３月期においても一定の影響が残ることが想定され、
2023年3月期以降については不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に重要な影響
を及ぼす可能性があります。しかし、「２ 事業等のリスク （１）新型コロナウイルス感染症に関するリスク」に掲
げた対応策を徹底し、同感染症による事業上及び財務上の影響を最小限にすることで、経営戦略や経営方針に大きな
影響を与えるものとはならないと認識しております。ただし、わが国経済は同感染症の影響で依然として厳しい状況
の中にあるため、今後も感染拡大状況や経済の動向を注視しながら適時適切に事業内容を見直していく必要があると
考えております。
（１）経営方針
私たちは、総合デベロッパーとしてお客様の暮らしのステージを支えたい、都市と住まいの未来を見据えたサービ
スをご提供したい、このような想いのもと経営理念を掲げています。
＜経営理念＞
総合デベロッパーとして。
都市と住まいの未来を見据えて。
◇都市と住まいは日々の暮らしのステージです。そのステージが快適で豊かなものとなるよう、施工から
完成後の建物管理、大規模修繕までエスリードグループが一貫して携わることで、将来にわたり皆様の
暮らしをサポートし永く快適にお住まいいただくことが、私たちの想いです。
また、事業を通じて経営理念を実現するための経営方針を掲げています。
＜経営方針＞
厳選された良質なマンションを供給する。
グループ一体となりマンションの適切な維持管理を実施する。
マンションのみならず多様化する社会のニーズに適合したサービスを提供する。
◇立地に優れ、ご納得いただける価格で供給できる土地だけを、厳選して取得しております。私たちが
培ってきた人脈、ノウハウとマーケティング分析を駆使するとともに、細部まで商品企画にこだわるこ
とでこれを実現します。
◇お住まいの方の安心を支えるマンション管理、長期保証、修繕維持に加えて、ご転居の際には買取再販
のお手伝いも行うことで、マンションを適切に維持管理し、その価値の向上も実現します。
◇暮らしに関する社会のニーズは多様化しています。従来の維持管理方法に加えて、再生エネルギーによ
る電力供給やＩＴを活用した住まいのサポート、更にはインバウンド需要の受け皿として新たに民泊
サービスも必要です。これらの多様なニーズに対応できるような事業体制を実現します。
そして、経営理念及び経営方針をもって事業活動を行うことで、私たちは社会に貢献します。
＜社会的使命＞
お客様の暮らしの豊かさ向上に貢献する。
住まいの価値の創造と維持向上を図り、都市の豊かさに貢献する。
多様化する社会のニーズへの対応を通じ持続可能な社会に貢献する。
◇厳選された良質なマンションは、お客様の暮らしの豊かさに貢献します。
◇住まいの適切な価値創造と維持向上は、都市の価値を向上することとなり、ひいては都市の豊かさに貢
献します。
◇多様化する社会のニーズは、私たちが総合デベロッパーとしての力を発揮できる環境であり、中古物件
再生や再生可能エネルギーの活用などあらゆるチャレンジを通じて持続可能な社会に貢献します。
（２）経営戦略
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当社グループの事業戦略において第一の柱として位置づけているマンション分譲事業では、当連結会計年度から主
力の関西圏に加え、東海圏での新築マンションの引渡しを開始いたしました。事業エリアを拡大して、今後も良質な
マ ンションを供給してまいります。
また、マンション分譲以外の二つ目の大きな柱と位置づけていたマンション周辺事業（マンションの管理事業、賃
貸関連事業、電力供給事業、建設・リフォーム事業、不動産の仲介・買取再販事業、戸建分譲事業、宿泊施設の運
営・管理事業、マンション・ビルの清掃事業等）は、当社グループを支える収益源へと成長しており、関連事業の更
なる拡大、新規事業への進出に努めてまいります。
ここへ当社グループ三つ目の柱として不動産証券化事業を加えるべく、2021年３月に新会社エスリード・アセット
マネジメント株式会社を設立し、同事業への参入準備を本格開始いたしました。第一の柱の用地取得力・企画力、第
二の柱のマンション保守運営力等の経営資源を活用することで第三の柱を成長させていく予定です。
今後は、これら三本の柱をさらに拡大・充実させ、お客様をはじめ当社の事業活動に関わるすべての皆様への感謝
を決して忘れずに、更なる業績向上を図るとともに、「エスリードグループ」一体で社会に貢献し、都市と住まいの
未来を見据えて、皆様に幸せをお届けしてまいります。
（３）経営環境
当社グループの属する不動産販売事業においては、以前から用地代・建築コストが高止まりしており、それに伴い
マンション販売価格も高止まりしているという状況が長く続いております。
当社グループのマンション分譲事業の主力地域である関西では、2023年のうめきた新駅開業を皮切りに、2025年の
万博開催やIR誘致活動、その他多数の複合施設の再開発、リニア中央新幹線の延伸など、さまざまなトピックが予定
されています。大阪市中心部だけでなくエリア全体での開発が進んでいる関西は、今後の日本経済を牽引していく力
がある都市です。
しかしながら、少子高齢化に起因する需要の減退や社会構造の変化、顧客ニーズの多様化などにより、当社グルー
プを取り巻く経営環境は厳しくなることが予見されます。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
創業事業であるマンション分譲事業は着実に伸長し、現在の当社グループを支える大きな柱となっていますが、関
西圏でのマンション分譲事業のみで絶えず変化するニーズに応えていくことは、これまで以上に困難になっていくと
見込まれます。そのため、マンション分譲事業の収益性を向上させるとともに、マンション分譲以外の事業を充実さ
せることが、当社グループが優先的に対処すべき事業戦略上の課題であります。
この課題に対処すべく、マンション周辺事業を第二の柱、不動産証券化事業を第三の柱として、マンション分譲事
業と合わせた三本の柱の更なる拡大・充実を目指してまいります。
第一の柱であるマンション分譲事業では、これまで以上に収益を生み出す必要があるため、主力地域である関西に
おいて、当社の強みの用地取得力やマーケティング力を生かし、お客様を第一に考える厳選した用地取得と細部まで
こだわった商品企画を行うことにより、良質なマンションを供給してまいります。また、競合するマンションデベ
ロッパー数が関西より限定的である東海圏へ進出することにより、当社の強みを活用した更なる収益源の拡大を図っ
てまいります。
第二の柱であるマンション周辺事業は当社グループを支える収益源へと成長しておりますが、マンションの管理事
業、賃貸関連事業、電力供給事業、建設・リフォーム事業、不動産の仲介・買取再販事業、戸建分譲事業、宿泊施設
の運営・管理事業、マンション・ビルの清掃事業等を行う子会社各社にて、事業見直しや人員増強などを実施するこ
とで、関連事業の更なる拡大、新規事業への進出に努めてまいります。
第三の柱である不動産証券化事業は参入準備を進めておりますが、第一の柱の用地取得力・企画力、第二の柱のマ
ンション保守運営力等の経営資源を活用することで、当社グループを支える事業へと成長させてまいります。
（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、経常利益を採用しております。
採用理由としましては、当社グループの主要事業であるマンション分譲事業において、たな卸資産の取得を目的と
した資金調達を行うことも多いことから、いわゆる稼ぐ力にあたる営業利益に加えて支払利息などの財務コスト等も
含めた経常利益が、当社グループの本来の稼ぐ力を測る最適な指標だと判断したためであります。
なお、当連結会計年度における経常利益の目標額は2020年８月31日に公表した70億円であるのに対して、実績は70
億円となり、目標を達成することができました。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
当社グループは、発生しうるリスクに係る管理体制の整備、発生したリスクへの対応等を行うことにより業務の円
滑な運営に資することを目的として、リスク管理規程を設け、これに基づきリスク管理委員会を開催しております。
また、リスクを「事象発生の不確実性」と定義し、リスクには損失等発生の危険性のみならず、新規事業進出による
利益又は損失の発生可能性等も含むものとしております。
リスク管理委員会においては、当社グループのリスク管理に関する方針、体制及び対策の検討を適時に行っており
ます。また、各本部等のリスクに係る総合的な調整や、以下に記載する個別のリスク等の重大性、緊急性等のあるリ
スクの管理等を行うことで、効果的かつ効率的なリスク管理を実施しております。
なお、以下に掲げる個別のリスクについては、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化
した場合に当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響の内容を考慮し、特に重
要なリスクを順に記載するとともに、その個別の対応策についても記載しております。
（１）新型コロナウイルス感染症に関するリスク
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大について、以下のリスクを認識しております。
① 事業活動の継続について
当社グループ内において、新型コロナウイルス感染症の感染者が多数発生した場合、同感染者数や感染範囲に
よっては事業活動全体を停止若しくは休止せざるを得なくなる可能性があります。
その対応策として、当社グループでは、「職場クラスター」発生への防止策を徹底しております。換気・マスク
着用の徹底、座席間隔の確保、アクリル板の設置といった飛沫感染防止策に加え、全従業員への定期的なＰＣＲ検
査実施と健康管理、複数人での会食の自粛、厳格な自宅待機基準の運用、時差出勤の実施、本社オフィス入口に設
置したサーモグラフィによる従業員並びに来訪者の体温管理等、さまざまな対策を講じ、感染拡大防止に努めてお
ります。
② 建築工事について
当社グループの主力事業であるマンション分譲事業においては、多くの建築工事を外注しております。外注先に
従事する者に新型コロナウイルス感染症の感染者が発生した場合、その対策の実施や人員不足等から工事の遅延が
生じ、顧客への引渡しが当初の予定通りに行えず、結果として売上高及び利益水準が一時的に低下する可能性があ
ります。また、事業の特性上、マンションの引渡時期が特定の四半期に偏重する傾向があり、第４四半期に偏重し
ている場合、年間売上高及び利益の計上時期が遅延する可能性があります。
その対応策として、外注先と頻繁に連絡を取り合いながら、工期に遅れが生じないように計画的に行動するよう
努めております。
③ 販売活動について
当社グループの主力事業である不動産販売事業においては、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出等によ
る外出自粛の影響により顧客との商談の機会が限られてしまうことや、金融機関のローン審査事務の遅延が顧客と
の金銭消費貸借契約締結や引渡しの遅延につながることで、結果として売上高及び利益水準が低下する可能性があ
ります。
その対応策として、顧客からの要望に応じてオンラインでの商談に対応できる体制を整えるとともに、ＩＴ重説
を本格導入するなど、制約のある中においても販売活動の機会を捉えられるよう努めております。
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④ 販売エリアについて
当社グループの主力事業であるマンション分譲事業においては、近畿圏を主な営業エリアとしております。その
ため、近畿圏において緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出され長期化した場合、当社グループの事業活動
全体が停滞する可能性があります。
その対応策として、事業エリアを競合するマンションデベロッパー数が関西より限定的である東海圏へ拡大させ
ることや、マンション分譲事業以外のマンション周辺事業や不動産証券化事業を拡大・充実させることで、収益源
の多様化・多角化を推進しております。
⑤ 新規事業について
当社グループは、インバウンドや国内の旅行需要を事業機会と捉えて民泊事業を推進しておりますが、新型コロ
ナウイルス感染症の影響によりこれらの需要の停滞が長期化した場合、民泊事業の業績が伸び悩む可能性がありま
す。
その対応策として、物件によっては一時的に賃貸住宅への用途変更を行うなど、遊休資産が発生しないよう努め
ております。
（２）将来の 事業環境に関するリスク
少子高齢化などからくる需要の減退や社会構造の変化、顧客ニーズの多様化が進んだ場合、当社グループの主力事業
である不動産販売事業のみで事業活動を永続的に発展させていくことは困難となる可能性があります。
その対応策として、当社グループの事業戦略では、マンション分譲事業を第一の柱、マンション周辺事業を第二の
柱、不動産証券化事業を第三の柱として位置づけており、これら三本の柱をさらに拡大・充実させることで、収益源の
多様化・多角化を進めております。
（３）コンプライアンス違反に関するリスク
当社グループ内でハラスメントや法令違反など重大なコンプライアンス違反が発生した場合、当社グループの信用失
墜や、損害賠償を請求されるなど、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
その対応策として、当社グループは、コンプライアンス体制の強化を経営上の重要課題として位置づけ、コンプライ
アンス経営によるリスク管理の徹底に努めております。また、これらコンプライアンス経営をより迅速に機能させるた
め、顧問弁護士や会計監査人等の第三者から業務遂行上の必要に応じて適宜相談を行い、助言・指導を受けておりま
す。
さらに、当社グループ内へコンプライアンスの意識を浸透させるため、「エスリードグループ行動規範」を定めてお
り、役員及び社員は日常の業務遂行において法令・社内規程等を遵守することはもとより、社会倫理を尊重し、この規
範に定める事項を誠実に実施しなければならないとしております。特に、職場内の優位性を背景にした精神的・身体的
苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為であるパワーハラスメントや、性的嫌がらせであるセクシャルハラスメン
ト、差別的行為、インサイダー取引、個人情報保護を含む情報セキュリティなどについては、適時適切に社員教育及び
注意喚起を実施しております。
（４）新規事業に関するリスク
当社グループにおいて、マンション周辺事業や不動産証券化事業を担う子会社10社の拡大・充実にあたって新規事業
への進出を図る際、これを取り巻く事業環境が当初の思惑から変化することやその他予見できない事象が生じた場合、
それらの影響により投資の回収に至らず固定資産の減損損失やたな卸資産の評価損が発生する可能性があります。
その対応策として、当社グループは子会社が新たな事業を行う際には、その重要性に応じてエスリード株式会社にお
ける取締役会の承認も必要であるとする規程を整備・運用しており、当社グループ全体における業務の適正を確保する
とともにリスクを適切に把握したうえで投資判断を行うことができるよう努めております。
（５）不動産販売事業に関するリスク
当社グループの主力事業である不動産販売事業は、景気動向、金利動向、新規供給物件動向、不動産販売価格動向、
住宅税制等の影響を受けやすいため、景気見通しの悪化や大幅な金利の上昇、あるいは供給過剰による販売価格の下落
の発生等の諸情勢に変化があった場合には、購買者のマンション購入意欲を減退させる可能性があり、その場合には、
当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、上記経済情勢の変化は、事業用地の購入代金、建築費等の変動要因ともなり、これらが上昇した場合には、
当社グループの事業利益が圧迫され、業績に影響を及ぼす可能性があります。
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① 開発用地の取得について
開発用地の取得にあたり、新規供給物件の動向や不動産販売価格の動向、将来の景気見通し、宿泊事業など他の
業界の活性化などからくる用地取得競争によって用地価格が高騰した場合、当社グループの事業利益が圧迫され、
業績に影響を及ぼす可能性があります。
その対応策として、用地取得前のマーケティング調査により開発用地エリアの需給バランスや適正価格水準等を
詳細に検討するなど、適切な価格での開発用地取得が可能となるよう努めております。
② 建築工事について
当社グループは、多くの建築工事を外注していることから、工事中の事故、外注先の倒産や請負契約の不履行、
その他予期せぬ事象が発生した場合、工事の中止又は遅延、建築コストの上昇等が生じる可能性があります。
その対応策として、品質維持及び工期遅延防止のため、当社の設計室が定期的に現場監理を行い、外注先との定
例会議を随時開催し、施工図及び工期スケジュール等の確認を行い、リスクの適時適切な把握に努めております。
また、関連法令の改正等についても当社設計室やリスク管理委員会等により適時に情報収集を行っております。さ
らに、外注先の選定にあたっては品質、建築工期及びコスト等を勘案して決定しており、特定の外注先に依存しな
いように努めております。
③ 販売活動について
販売活動は、景気動向や金利動向、住宅税制等の諸情勢の変化の影響を受けやすいため、景気見通しの悪化や大
幅な金利の上昇、あるいは供給過剰による販売価格の下落の発生があった場合には、お客様のマンション購入意欲
が減退してしまう可能性があります。特に、外的要因等により住宅ローン審査が厳格化した場合、更なる購入意欲
の減退が懸念されます。
その対応策として、発売物件を無理なく完売できるだけの営業社員を採用・教育するとともに、良質な開発用地
の取得からマンション竣工に至るまでの品質管理を徹底することで、契約数の維持向上に努めております。
④ 販売エリアについて
マンション市場の販売環境は、地域間によってある程度の格差があるため、当社グループのマンションプロジェ
クトが集中している近畿圏のマンション市場の販売環境が他のエリアに比べて著しく悪化した場合には、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
その対応策として、競合するマンションデベロッパー数が関西より限定的である東海圏への事業エリア拡大や、
マンションの適切な維持管理に加えてマンションのみならず多様化する社会のニーズに適合した新たなサービスを
提供することで、収益源の多様化・多角化を推進しております。
⑤ 金利動向について
金利動向については、「③ 販売活動について」で示したリスクに加え、開発用地の取得資金を主として金融機関
からの借入金により調達しており、他業種に比べて有利子負債への依存度が高い水準になりやすいことから、金利
水準が上昇した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、事業用地の取得から物件の竣
工まで約２年程度と比較的長期間にわたる資金回収が前提となっていることから、その影響は比較的長期間にわた
る可能性があります。
その対応策として、マンションプロジェクトの始まりである開発用地の取得段階においては金融機関からの借入
を前提としつつも、迅速な意思決定によって同業他社との競争優位を図るべく手許資金での用地取得が可能となる
よう一定以上の資金水準を保ちつつ、マンション竣工後の資金回収サイクルを最短化すべく「完成在庫０」を基本
とした物件の早期完売体制を構築し、建築コストや金利分を含めたマンションプロジェクトの資金回収を当該マン
ションの販売代金で賄うことを前提とした健全な財務体質を追求しております。一方で、新規事業をはじめさまざ
まな事業拡大に向けた積極的かつ機動的な意思決定を行うべく一定以上の資金水準を維持することとしており、余
剰資金は必要に応じてグループ間融資を行うなど、グループ資金マネジメントにより効率的な資金活用に努めてお
ります。
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⑥ 資産価値の下落による影響について
今後の景気動向や不動産市況の悪化等により、当社グループ保有のたな卸資産の資産価値が低下した場合は、た
な卸資産の簿価切り下げ処理が適用され、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
その対応策として、当社グループは、「① 開発用地の取得について」「② 建築工事について」「③ 販売活動に
ついて」で示したように適切な事前調査とプロジェクト審査を経たうえで、マンション竣工に至るまで徹底した品
質管理を行うことで、景気の動向や不動産市況の悪化など外部要因リスクにも耐えうるよう資産価値の維持向上に
努めております。
（６）重要な訴訟に関するリスク
当社グループは、開発用地の取得、建築工事請負契約、お客様との分譲マンションの販売契約、その他さまざまな契
約を締結しております。契約書の内容の不備、契約不履行、契約の取消や契約の無効、その他の苦情などのトラブルが
訴訟に発展するおそれがあり、重要な訴訟が提起された場合には、訴訟費用の発生や損害賠償金の支払いなどの損失が
生じる可能性があります。
その対応策として、契約の相手先からの苦情、クレーム、その他さまざまなトラブルについては、お客様相談室、総
務部及び担当部署において対応をしており、お客様の声に迅速かつ適切に対応できる体制を整えております。また、ク
レーム台帳は全社分を総務部で一元管理して社内研修等で活用し、再発防止に努めています。
（７）個人情報の漏洩に関するリスク
当社グループはマンション・戸建住宅をご購入いただいたお客様、もしくはご検討いただいたお客様、並びにマン
ション管理業務・電力管理業務等における区分所有者等の重要な個人情報をお預かりしており、「個人情報の保護に関
する法律」に定められる個人情報取扱事業者に該当します。
万が一、個人情報が外部へ漏洩するような事態となった場合は、当社グループの信用失墜や損害賠償を請求されるな
ど当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
その対応策として、当社グループとしましては、個人情報管理に関する基本的な方針を「プライバシーポリシー（個
人情報保護方針）」として定めるとともに、個人情報の取扱に関するルール（規程・細則）を設け、体制整備を行い、
社内研修等を通じて全従業員の意識を徹底させております。
また、システム上においては、個人情報のファイル保管の厳重化、社内ネットワークの常時監視及び異常の検知、適
切な権限に基づくアクセスコントロールを行っており、個人情報以外の情報の取扱いも含めて情報管理全般にわたる体
制強化を図っております。
（８）大規模地震や気候変動などの自然災害や疫病の拡大等に関するリスク
大規模地震や気候変動などの自然災害や疫病の拡大等（以下、「地震等」という。）が発生した場合に、進行中のマ
ンションプロジェクト建設現場やその他当社グループの管理・保有する物件等において物理的・人的な損害を受ける可
能性があり、また、社会インフラの機能不全やこれに伴う経済環境の悪化も想定され、そのような場合には当社グルー
プの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
その対応策として、当社グループは、地震等に対し、平常時からの対策、地震等発生時の体制、対応、行動基準等の
必要な事項を定めることにより、当社グループの地震等による人的・物的被害を最小限にとどめ、社員の安全及び事業
の継続を確保するとともに、地震等発生後の復旧活動を迅速に行うことを目的として事業継続計画（ＢＣＰ）及び各状
況に応じたマニュアルを策定しております。また、新型コロナウイルス感染症のような新たな感染症にも適時適切に対
応できるよう、内容の充実及び強化を図るようにしております。
（９）法的規制に関するリスク
当社グループが事業活動を行うにあたり、「宅地建物取引業法」、「国土利用計画法」、「建築基準法」、「都市計
画法」、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」、「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」、「建設業
法」などの法的規制があります。これらの法規制に基づき、不動産販売、不動産賃貸、不動産管理、マンションの建設
等の事業を行っており、規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合に、当社グループの業績及び財政状態等に影響
を及ぼす可能性があります。
その対応策として、当社グループは、各種業界団体へ加入するとともに、同団体主催の研修会に参加するなどして事
前に業界動向の把握や規制の改廃その他新たな法的規制等についての情報収集に努めております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、経済活動が抑制される
厳しい状況で推移いたしました。政府による経済政策等で若干の持ち直しが見られるものの、未だ同感染症収束
の見通しは立っておらず、依然として先行きの不透明な状況が続いております。
当社グループの属する不動産販売事業においては、以前から用地代・建築コストの高止まりに伴うマンション
販売価格の高止まりが長く続いている中、同感染症による影響が懸念されましたが、他業種ほどの落ち込みは見
られませんでした。
このような事業環境のもと、当社グループはお客様から選ばれる良質なマンションづくりに努めてまいりまし
た。販売の面では、従来通りの活動が制限される中においても、お客様に安心してマンション購入をご検討いた
だくべく、ＷＥＢ商談システムの活用・ＩＴ重説の導入など非対面での販売方法を拡充し、マンションギャラ
リーを完全予約制で運営してご来場前の検温をお願いするなど、いわゆる「新しい生活様式」に対応した施策を
行ってまいりました。建築工事の面では、当社設計室スタッフによる厳格な施工管理を実施し、工期遅延の予防
に努めてまいりました。また、同感染症拡大によるインバウンド需要の減少に鑑み、ホテル・民泊として開業予
定だった物件については、迅速な意思決定のもとで一時的に賃貸住宅に転用し、業績への影響を最小限に抑制い
たしました。
事業所内においては、「職場クラスター」発生への防止策を徹底いたしました。換気・マスク着用の徹底、座
席間隔の確保、アクリル板の設置といった飛沫感染防止策に加え、全従業員への定期的なＰＣＲ検査実施と健康
管理、複数人での会食の自粛、厳格な自宅待機基準の運用、時差出勤の実施、本社オフィス入口に設置したサー
モグラフィによる従業員並びに来訪者の体温管理等、さまざまな対策を講じてまいりました。
これらの結果、同感染症の当社グループ業績への影響は最小限に抑えることができました。マンションの販
売・引渡が好調に推移し、連結売上高は689億99百万円（前期比11.9％増）となりましたが、ホテル・民泊物件の
棚卸資産にかかる評価損の計上や従業員数増加に伴う人件費の増加により、連結営業利益は70億18百万円（前期
比11.7％減）、連結経常利益は70億１百万円（前期比12.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は45億６百
万円（前期比11.1％減）となりました。
当社は、厳選した用地取得と商品企画を徹底し、お客様から選ばれるマンションづくりに努めた結果、2021年
３月期中に完成した新築分譲マンションを完売し、2017年３月期から2021年３月期にかけて、５期連続で「完成
在庫０」（※）という確かな実績を積み上げることができました。
また、当連結会計年度からは主力の関西圏に加え、東海圏での新築マンションの引渡しを開始し、事業エリア
を拡大いたしました。
当社グループは、経営目標の達成状況を判断するための客観的な指標として経常利益を採用しております。当
連結会計年度における経常利益は、目標額70億円に対し実績70億１百万円となり、目標を達成することができま
した。
※各連結会計年度末において竣工済未契約住戸ゼロ（日刊不動産経済通信2021年３月31日号）
② セグメント 別 販売実績
(1)不動産販売事業
不動産販売事業の中でもマンション分譲事業においては、当社の強みである用地取得力やマーケティング力を
活かし、お客様を第一に考える厳選した用地取得と細部までこだわった商品企画を行ったこと、新型コロナウイ
ルス感染症対策に努めたこと、建築工事の遅延も生じなかったことなどから、マンションの販売・引渡が好調に
推移しましたが、ホテル・民泊物件の棚卸資産にかかる評価損の計上等により、外部顧客への売上高571億23百
万円（前期比7.6％増）、セグメント利益は59億41百万円（前期比27.0％減）となりました。
(2)その他
既存のマンション周辺事業である賃貸事業、賃貸関連事業、不動産の仲介・買取再販事業等が堅調に推移し、
外部顧客への売上高は118億75百万円（前期比39.2％増）、セグメント利益は26億87百万円（前期比77.5％増）
となりました。
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③ 不動産販売事業における販売実績
最近２連結会計年度の不動産販売事業の販売実績は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
区分
物件名 引渡戸数 金額（千円） 物件名 引渡戸数 金額（千円）
エスリード OSAKA MID
エスリード守山セントラ
122 3,788,828 103 3,696,749
ル
WEST
エスリード南草津グラン
エスリード草津本陣邸 104 3,777,556 83 3,105,580
プレイス
エスリード神戸ハーバー エスリードザ・ランド
195 3,643,566 119 1,935,806
テラス マーク神戸
エスリード難波ザ・アー エスリード中之島ザ・コ
214 3,596,091 120 1,910,300
ク ア
エスリード難波 THE エスリード大阪NAGAHORI
140 2,747,433 110 1,737,987
FIRST GATE
エスリード京橋セントラ エスリード神戸兵庫駅ア
140 2,411,253 105 1,650,033
ル クアヴィラ
エスリード大阪城アクシ エスリード京都梅小路ア
中高層住宅
141 2,248,909 90 1,618,873
ス ヴェニテ
エスリード難波ザ・ゲー エスリード大阪梅田リュ
138 2,239,036 87 1,545,188
ト クス
エスリード守口ミッド
エスリード五位堂駅前 69 2,116,657 41 1,505,950
ゲート
エスリード神戸レジデン エスプレイス大阪城サウ
100 1,868,473 112 1,448,496
ス スコンフォート
その他 1,254 24,558,513 その他 1,818 32,317,858
小計 2,617 52,996,320 小計 2,788 52,472,824
中古マンション － － 中古マンション 23 526,303
学生寮 － － 学生寮 116 1,900,298
土地建物 土地 － 350 土地建物 － 1,958,890
その他 － － 110,601 － － 293,583
合計 － 53,107,272 合計 － 57,151,899
（注）区分「その他」は一部のたな卸資産から収受した賃貸料収入等であります。
④ 不動産販売事業における契約実績
最近２連結会計年度の不動産販売事業の契約実績は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
区分
期中契約高 期末契約残高 期中契約高 期末契約残高
戸数 金額（千円） 戸数 金額（千円） 戸数 金額（千円） 戸数 金額（千円）
中高層住宅 2,421 45,723,066 729 15,945,989 2,505 46,332,567 307 7,379,131
土地建物 － 204,750 － 204,400 － 1,754,490 － －
計 2,421 45,927,816 729 16,150,389 2,505 48,087,058 307 7,379,131
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⑤ 財政状態の状況
（資産）
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて243億85百万円増加して1,048億79百万円とな
りました。これは主に現金及び預金の増加121億82百万円、仕掛販売用不動産の増加59億18百万円、販売用不動産
の増加40億円によるものです。
（負債）
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べて204億46百万円増加して537億42百万円となりま
した。これは主に借入金の増加132億34百万円、支払手形及び買掛金の増加23億68百万円、電子記録債務の増加32
億78百万円、リース債務の増加10億20百万円によるものです。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて39億38百万円増加して511億37百万円となりま
した。この結果、自己資本比率は48.8％となりました。
⑥ キャッシュ・フローの状況
(1)キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末
に比べ121億81百万円増加し、当連結会計年度末には310億19百万円となりました 。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果減少した資金は９百万円（前年同期は108億72百万円の減少）となりました。これは主に税金等
調整前当期純利益70億１百万円、たな卸資産の増加113億41百万円、法人税等の支払額23億44百万円によるもので
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は７億99百万円（前年同期は12億87百万円の減少）となりました。これは主に有
形固定資産の取得による支出７億77百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果増加した資金は129億90百万円（前年同期は75億２百万円の増加）となりました。これは主にマ
ンションプロジェクト資金等として258億18百万円を借入れ、マンションが竣工したこと等に伴い借入金125億84
百万円を返済したことによるものです。
(2)キャッシュ・フロー指標の推移
2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
自己資本比率 63.1％ 58.6％ 48.8％
時価ベースの自己資本比率 34.7％ 26.8％ 24.8％
キャッシュ・フロー対
－ － －
有利子負債比率
インタレスト・カバレッジ・
－ － －
レシオ
(注) 各指標の基準は以下のとおりであります。いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
1)自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
2)株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
3)営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用し
ております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債
を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使
用しております。
4)各期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率とインタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては、営業
キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(1) 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績
「（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
(2) 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(1)当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「 （１）経営成績等の状況の概要 ⑥ キャッ
シュ・フローの状況 」に記載のとおりであります。
(2) 当社グループの資本の財源及び資金の流動性
（契約債務）
2021年３月31日現在の契約債務の概要は次のとおりであります。
年度別要支払額（千円）
合計 １ 年 以内 １年超３年以内 ３ 年超５年以内 ５ 年 超
138,100
短期借入金 138,100 － － －
500,000
社債 － 500,000 － －
35,444,050
長期借入金 12,394,000 18,122,300 1,809,400 3,118,350
1,364,397
リース債務 132,848 228,432 182,387 820,729
合計 37,446,547 12,664,948 18,850,732 1,991,787 3,939,079
上記の表において、連結貸借対照表の１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
当社グループの第三者に対する保証は、関係会社のリース契約に対し債務保証を行っております。
（財務政策）
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、不動産販売事業における事業用地の取得を目的とした資金で
あります。事業用地は、その取得から物件の竣工まで約２年程度と比較的長期間にわたる資金回収が前提となっ
ております。このような中でマンションプロジェクトの始まりである開発用地の取得段階においては金融機関か
らの借入を前提としつつも、迅速な意思決定によって同業他社との競争優位を図るべく手許資金での用地取得が
可能となるよう一定以上の資金水準を保っております。当該資金のうち、借入による資金調達に関しましては、
主として変動金利の長期借入金で調達しております。
また、マンション竣工後の資金回収サイクルを最短化すべく「完成在庫０」を基本とした物件の早期完売体制
を構築し、建築コストを含めたマンションプロジェクトの資金回収を当該マンションの販売代金で賄うことを前
提とした健全な財務体質の追及を図っております。
一方、マンション周辺事業及び当社グループ全体においても、新規事業をはじめさまざまな事業拡大に向けた
積極的かつ機動的な意思決定を行うべく一定以上の資金水準を維持することとしており、余剰資金は必要に応じ
てグループ間融資を行うなど、グループ資金マネジメントにより効率的な活用に努めております。
上記の財務政策は当連結会計年度においても継続しており、新型コロナウイルス感染症による影響はありませ
ん。
加えて、株主還元については安定した配当政策の実施を基本方針とし、成長投資や必要な手許資金を考慮した
上で決定しております。
なお、 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は310億19百万円であります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについ
ては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）及び
（追加情報）に記載のとおりであります。
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４【経営上の重要な契約等】
2012年２月23日付で森トラスト株式会社との間で、資本業務提携契約を締結しております。当社と森トラスト株式
会社は、本提携を通じて、当社と同社が相互に経営ノウハウを提供することにより、国内におけるマンションの企
画・開発・販売等を協力して推進し、両社の企業価値向上を図ることを目的としております。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は、 789 百万円であります。
その主な内容は、電力供給事業における太陽光発電設備の取得（735百万円）であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
（１）提出会社
2021年３月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメント 設備の
建物及び 土地
機械装置
員数
リース資産 その他 合計
の名称 内容
（所在地）
構築物 及び運搬具 （百万円）
（人）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円） (面積㎡)
本社他
統括業務 1,266 185
全社資産 788 － 1 28 2,084
（大阪市福島区他） 施設
(732.38) (8)
名古屋支店 統括業務 35
全社資産
6 － － － 6 13
（名古屋市中区） 施設 (2)
福岡支店 不動産販売 14 1
販売施設 6 0 － 0 21
事業
（福岡市中央区） (14.05) (－)
エスリード堂島他
990
17施設 その他 賃貸施設 440 0 － 0 1,431 －
(917.39)
（大阪市北区他）
（２）国内子会社
2021年３月31日現在
帳簿価額
セグメ 従業
事業所名
設備の
土地
建物及び 機械装置
会社名 ントの 員数
リース資産 その他 合計
（所在地） 内容
構築物 及び運搬具 （百万円）
名称
（人）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
(面積㎡)
エスリード建 本社 統括業務 59
その他 － － － － 8 8
物管理㈱ （大阪市北区） 施設 (339)
エスリード賃 本社
統括業務 19
その他 0 － － － 2 2
貸㈱ （大阪市北区） 施設 (7)
太陽光発
本社
電設備・ 148 7
綜電㈱ その他 － 1,515 1,264 1 2,929
（大阪市北区） 電力供給
(148,359.43) (－ )
設備
イー・エル建 本社 統括業務 18
その他 0 － － － 1 2
施設
設㈱ （大阪市北区） (4)
エスリード住 本社 統括業務 10
その他 － － － － 0 0
施設
宅流通㈱ （大阪市北区） (1)
エスリードハ 本社 統括業務 16
その他
－ － － － 1 1
ウス㈱ （大阪市北区） 施設 (－ )
エスリードホ
本社 統括業務 4
テルマネジメ
その他 － － － － 0 0
（大阪市北区） 施設 (－ )
ント㈱
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帳簿価額
セグメ 従業
事業所名
設備の
土地
建物及び 機械装置
会社名 ントの 員数
リース資産 その他 合計
（所在地） 内容
構築物 及び運搬具 （百万円）
名称 （人）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
(面積㎡)
エスリード・
本社 統括業務 1
アセットマネ
その他 － － － － 0 0
（大阪市福島区） 施設 (－ )
ジメント㈱
Ｅクリーン 本社
統括業務 7
その他 － － － － 0 0
アップ㈱ （大阪市北区） 施設
(23)
（注） 従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
特記すべき事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 61,862,400
計 61,862,400
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
（株） （株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2021年３月31日） （2021年６月30日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
東京証券取引所 内容に何ら限定のない当社に
15,465,600 15,465,600
普通株式
市場第一部 おける標準となる株式。単元
株式数は100株であります。
15,465,600 15,465,600 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2005年８月19日
2,577,600 15,465,600 － 1,983,000 － 2,870,350
（注）
（注）株式分割（１：1.2）
発行株数 2,577,600株
（５）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） - 18 19 148 59 58 35,256 35,558
－
所有株式数
- 9,972 1,320 84,001 8,825 70 50,012 154,200 45,600
（単元）
所有株式数の
- 6.47 0.86 54.48 5.72 0.04 32.43 100.00 －
割合（％）
（注）自己株式35,624株は、「個人その他」に356単元及び「単元未満株式の状況」に24株を含めて記載しておりま
す。
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（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
東京都港区虎ノ門２丁目３－17 8,289 53.72
森トラスト株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式
309 2.01
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）
309 2.01
荒牧杉夫 兵庫県尼崎市
ゴールドマン・サックス・アンド・
200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA
カンパニー レギュラーアカウント
147 0.95
（常任代理人：ゴールドマン・サッ
（東京都港区六本木６丁目10番１号）
クス証券株式会社）
1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED
ノムラピービーノミニーズ ティー
ケーワンリミテツド KINGDOM 127 0.83
（常任代理人：野村證券株式会社）
（東京都中央区日本橋１丁目１３－１）
DFA INTL SMALL CAP VALUE
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
PORTFOLIO
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 125 0.81
（常任代理人：シティバンク、エ
ヌ・エイ東京支店 セキュリティーズ
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
業務部長）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－12 117 0.76
口５）
オーエム０４エスエスビークライア
338 PITT STREET SYDNEY NSW 2000 AUSTRALIA
ントオムニバス
113 0.73
（常任代理人：香港上海銀行東京支
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
店 カストディ業務部）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－12 104 0.68
口４）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－12 104 0.68
口６）
－ 9,748 63.18
計
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
単元株式数は100株であ
完全議決権株式（自己株式等） 35,600 －
普通株式
ります。
単元株式数は100株であ
完全議決権株式（その他） 15,384,400 153,844
普通株式
ります。
45,600 － －
単元未満株式 普通株式
15,465,600 － －
発行済株式総数
－ 153,844 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式24株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
エスリード株式会 大阪市福島区福島
35,600 － 35,600 0.23
社 六丁目25番19号
－ 35,600 － 35,600 0.23
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 76 102,600
当期間における取得自己株式 20 33,880
（注）当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（－）
保有自己株式数 35,624 － 35,644 －
（注）１.当期間における処理自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売
渡による株式は含まれておりません。
２.当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置付けたうえで、財務体質の強化と積極的
な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、安定した配当政策を実施することを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。
上記方針に基づき、当期末の期末配当金につきましては、１株当たり20円といたしました。これに中間配
当金20円を含めた年間配当金は、１株当たり40円となります。
内部留保金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高めると
ともに、安定収入の増加を図り、経営基盤の強化と安定化のために有効活用してまいりたいと考えております。
当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨定
款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2020年10月27日
308,601 20.0
取締役会決議
2021年５月13日
308,599 20.0
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営環境の変化に迅速かつ安全確実に対応し、経営状況の健全性、効率性と継続的な成長を実現するた
め、株主の立場に立って企業価値を向上させることをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針としております。
また、同時にすべてのステークホルダーに対する企業責任を果たすため、経営の公平性・透明性と法令・倫理遵
守経営に努め、適時・適切な情報開示を行うとともに、利益の経常的な向上を目指すマネジメント体制を確立して
まいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
提出日現在における当社の企業統治の体制は、以下のとおりです。
当社は監査等委員会設置会社を採用しております。これは、取締役会の意思決定機能と監督機能を明確化し、経
営上の意思決定の迅速化及び効率化を図るためであります。各種設置機関の名称、目的、権限及び構成員の氏名に
ついては以下のとおりであります。
（取締役会）
取締役会は、取締役13名で構成しており、取締役社長が議長となっております。
取締役会を経営の意思決定及び取締役の職務執行の監督機関として位置づけており、業務執行（経営の基本方
針の決定、監査等委員会の職務の執行のために必要な事項、内部統制システムの整備に関する事項）の決定権
限、取締役の職務執行の監督権限及び代表取締役の選定・解職を行う権限を有しております。
毎月一回定時取締役会を、必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要事項を付議するとともに業績の進捗状況
等につきましても議論しております。
（監査等委員会）
監査等委員会は、監査等委員である取締役３名で構成しており、その過半数は独立社外取締役であります。ま
た、監査等委員会は監査等委員会の長の選定に関して決議しており、社外取締役である監査等委員が委員長とし
て選定されております。
監査等委員会は、取締役会等の会議に監査等委員を出席させるほか、関係資料の閲覧をするなどして、当社及
び子会社の重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するとともに、内部監査室等からその監査計画と監
査結果について定期的に報告を受け、必要と認めた場合には内部監査室等に対して調査や指示を行うことなどに
より、適切な監査を行うことができる体制をとっております。また、取締役（監査等委員である取締役を除
く。）及び使用人に対してその職務の執行に関する事項について報告を求め、又は監査等委員を通じて当社及び
子会社の業務及び財産の状況を調査する体制をとっております。さらに、会計監査人を担当する監査法人から監
査計画の説明を受け、会計監査人の往査及び監査講評について適宜報告を受けるなど、意見交換を行うことで相
互間の連携強化を図る体制をとっております。加えて、財務報告に係る内部統制については、取締役（監査等委
員である取締役を除く。）等及び監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に
応じて説明を求めることのできる体制をとっております。
（内部監査）
内部監査は、社長の直轄組織として内部監査室を組織し、１名を専任で置いております。内部監査室は、子会
社を含む各部署における組織運営・業務運営及び事務処理の状況が法令・定款及び諸規程に準拠して処理されて
いるかを調査・評価し、該当部署に対し、より適切な運営について助言・勧告を行い、あわせて監査結果を経営
者に報告することで経営目的に適した組織制度の維持改善・業務の合理化及び諸活動の能率化を促進し、加えて
適正な会計処理及び資産保全に資することを目的としております。
内部監査室は、上記目的のために子会社を含む各部署における業務活動が法令・定款及び諸規程に準拠した組
織及び制度を通じて経営目的達成のために適正に行われているか否かを評価する業務監査、子会社を含む各部署
における会計処理が経理諸規程に準拠して適正に行われているか否かを評価する会計監査、及び社長から特に命
ぜられた事項についてを評価する特命監査を実施する権限を有しております。
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（会計監査）
当社は、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく会計監査及び財務報告に係る内部統制監査についての
監査契約を、太陽有限責任監査法人と締結しており、期末だけでなく必要に応じて適宜監査が実施されておりま
す。
業務を執行した公認会計士の氏名については、「（３）監査の状況 ③会計監査の状況」に記載のとおりであり
ます。なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係は
ありません。
（部長会議）
部長会議は、社長、本部長、副本部長及び部長によって構成されており、総務部長が議長となっております。
また、必要に応じてその他の者が出席しております。
部長会議は、各部署における重要な情報の伝達・共有、協議及び検討を行い、業務の進捗状況等の確認を目的
として定期的に開催しており、会議の結果をもとに各部署への指示を行う権限を有しております。
（リスク管理委員会）
リスク管理委員会は、 取締役社長、営業本部の本部長及び副本部長、事業本部の本部長及び副本部長、管理本
部の本部長及び副本部長によって構成されており、取締役社長が委員長となっております。その他、必要に応じ
てグループ会社の役職員、内部監査室長やその他の者が出席しております。
リスク管理委員会は、当社グループにおいて発生しうるリスクに係る管理体制の整備、発生したリスクへの対
応等を行うことにより、当社グループの業務の円滑な運営に資することを目的として開催しております。また、
この目的を達成するためのリスクへの対処方法等について、各関連部門への指示を行う権限を有しております。
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提出日現在の各種設置機関における構成員は以下のとおりであります。
監査等 リスク管理
役職名 氏名 取締役会 部長会議 内部監査室
委員会 委員会
○
○
代表取締役社長 荒牧 杉夫 ○
（議長）
（委員長）
専務取締役管理本部長
井上 祐造 ○ ○ ○
兼経理部長
専務取締役営業本部長 大場 健夫 ○ ○ ○
常務取締役事業本部長 戸井 幸治 ○ ○ ○
○
常務取締役管理副本部長
中澤 博司 ○ ○
（議長）
兼総務部長
取締役営業副本部長 小倉 大輔 ○ ○ ○
取締役営業副本部長 大城 元樹 ○ ○ ○
取締役事業副本部長
毎熊 正徳 ○ ○ ○
兼名古屋支店長
取締役事業副本部長 名倉 功 ○ ○ ○
取締役 半田 智之 ○
取締役
○
（独立社外取締役・ 米津 均 ○
（委員長）
監査等委員）
取締役
（独立社外取締役・ 近藤 正和 ○ ○
監査等委員）
取締役
藤澤 雅浩 ○ ○
（監査等委員）
事業本部
橋本 利樹 ○
投資戦略事業部長
管理本部経理部 部長 西野 四郎 ○
管理本部経理部 部長 成山 雅昭 ○
管理本部総務部 部長 白濱 実雄 ○
内部監査室 室長 三笘 勲明 ○
部長会議及びリスク管理委員会については上記構成員のほか、社内規定に基づき、各部部長、内部監査室長、
グループ子会社の役員などが必要に応じて出席しております。
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当社の業務執行、経営の監視体制は下図のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
（内部統制システムの整備の状況）
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適切を確保する
ための体制についての決定内容の概要は以下のとおりです。
(イ) 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ａ. 「エスリードグループ行動規範」をはじめとするコンプライアンス体制に関する規程を、法令・定款を
遵守した行動をとるための規範とする。
ｂ. 総務部はコンプライアンスに関する規程の社内への周知・徹底を継続的に実施する。
ｃ. 内部通報制度運用規程に則り、コンプライアンス上の疑義ある行為については総務部・内部監査室・外
部法律事務所を窓口として情報を収集し、取締役会及び監査等委員会へ報告のうえ適切に対処する。
ｄ. 反社会的勢力による不当要求に対し、組織全体として毅然とした態度で対応し、反社会的勢力とは取引
関係その他一切の関係を持たない体制を整備する。
(ロ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
ａ. 取締役は、法令並びに定款及び社内規程に則り業務を行い、取締役会の議事録は文書管理規程に基づき
適切に作成・保管する。
ｂ. 取締役は、これらの文書を常時閲覧できるものとする。
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(ハ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ａ. 経営目標と企業目的を踏まえ、リスク管理規程を制定する。
ｂ. リスク管理規程に則り、目標達成を脅かすリスクの特定・リスクの発生可能性と経営に与えるインパク
トの評価・リスク評価の結果に基づいてリスクを軽減するために必要な施策を実施することによりリス
ク環境の変化に迅速に対応する。
ｃ. リスク状況の監視及び対応は、リスク管理委員会が行う。
(ニ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ａ. 定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定を行う。その他必要に応じて随時取締役会を開催す
る。
ｂ. 取締役は、自己の所管する業務について、取締役会及び随時に他の取締役に対して報告を実施する。
ｃ. 日常の業務執行においては、組織規程、職務権限規程等に基づき権限の委譲を実施し、効率的な業務遂
行を実施する。
(ホ) 当社による子会社の管理体制、当社並びに親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保
するための体制
当社による子会社の管理体制
ａ. 内部統制システムの構築は当社グループ一体で実施し、当社グループの業務の適正を確保する。
ｂ . 子会社の取締役は、当社の取締役会に出席し、業務進捗状況・財務状況その他の重要な情報について報
告を行う。
ｃ . 子会社損失の危険の管理についてはリスク管理規程に則り、当社グループ一体でリスク管理を実施す
る。
ｄ . 子会社の日常の業務執行においては、組織規程、職務権限規程等に基づき権限の委譲を実施し、効率的
な業務遂行を実施する。
ｅ . 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するために、「エス
リードグループ行動規範」をはじめとするコンプライアンス体制に関する規程に基づき、当社グループ
一体での体制整備を実施する。
ｆ. 内部監査室は、子会社の内部監査を定期的に実施しコンプライアンス上の問題点の有無及び業務の適切
性の検証を行う。
当社並びに親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
ａ. 親会社の取締役と当社の取締役は当社及び子会社の内部統制システムの構築・運用状況について定期的
に意見交換を行い、親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適切性を確保する。
(ヘ) 監査等委員会の 補助に関する体制
ａ. 監 査等委員会が必要とした場合、監査等委員 会 の職務を補助する使用人を監査等委員 会 スタッフとして
置くこととする。
ｂ. 当 該使用人の人事は監査等委員会の意見を尊重する 。
ｃ. 当 該使用人は監査等委員 会 の指揮命令に従うものとし、取締役（監査等委員である取締役を除く。）か
らの独立性を確保する 。
(ト) 監 査等委員 会 に報告するための体制
ａ. 内 部通報制度運用規程に則り、当社グループにおけるコンプライアンス上の疑義ある行為については、
当社の監査等委員 会 へ報告するものとする 。
ｂ. 当社及び子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、監査等委員会に報告すべき事項を定
めるとともに定められた報告事項以外についても、必要な事項は随時報告する体制を整備する。
ｃ. 内 部通報制度運用規程に則り、報告をした者が監査等委員会へ報告をしたことを理由として、いかなる
不利益取扱も行わない 。
(チ) 監査等委員である取締役の監査費用等に関する体制
監査等委員である取締役がその職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について、
当社に対し、会社法第399条の２第４項に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、審議の上、当該請求に
係る費用等が適切でない場合を除き、速やかに当該費用等を処理する。
(リ) 監査等委員会の監査が効率的に行われるための体制
ａ. 必要に応じて当社グループの代表取締役・会計監査人・内部監査室は監査等委員会との意見交換を実施
する。
ｂ. 監査等委員である取締役は、当社グループの重要な会議に必要に応じて出席し、意思決定の過程及び業
務執行状況について把握する。
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ｃ. 当 社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、監査等委員会監査の実効性の確保に関
する監査等委員会からの要望事項には、速やかに対応する 。
(ヌ) 財務報告の信頼性を確保するための体制
財 務報告の信頼性の確保及び、2006年６月に公布された金融商品取引法第24条の４の４に規定する内部統制
報告書の有効かつ適切な提出のため、代表取締役社長の指示のもと、内部統制システムの構築を行い、その
仕組みが適正に機能することを継続的に評価し必要な是正を行うとともに、金融商品取引法及びその他関係
法令等との適合性を確保する 。
（リスク管理体制の整備の状況）
当社グループは、発生しうるリスクに係る管理体制の整備、発生したリスクへの対応等を行うことにより当社
グループの業務の円滑な運営に資することを目的として、リスク管理規程を整備し、同規程に基づきリスク管理
委員会を開催しております。
当社グループは、リスクを「事象発生の不確実性」と定義し、リスクには損失等発生の危険性のみならず、新
規事業進出による利益又は損失の発生可能性等も含むものとし、以下の二つに分類し、評価・対応をしておりま
す。
(1)事業機会に関連するリスク
(2)事業活動の遂行に関連するリスク
権限及び構成員の氏名につきましては、「② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」のリスク
管理委員会の項目に記載しております。
（子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況）
当社の子会社の業務が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他子会社の業務の適正を確保す
るための決定内容の概要は、「内部統制システムの整備の状況 (ホ) 当社による子会社の管理体制、当社並びに親
会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制」 に記載のとおりであります。
（責任限定契約の内容の概要）
当社と非業務執行取締役及び各監査等委員は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損
害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項
に定める最低責任限度額を限度としております。 なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原
因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
（役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要）
当社は、保険会社との間で、当社及び当社の子会社の取締役及び監査役（当事業年度中に在任していた者を含
む。）を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料
は全額会社が負担しております。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る
請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものであり、１年毎
に契約更新しております。次回更新時には同内容での更新を予定しております。
（取締役の定数）
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、15名以内とし、監査等委員である取締役は、４名以内
とする旨定款に定めております。
（取締役の選任の決議要件）
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行
使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定
款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。
（株主総会の特別決議要件）
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
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す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
（剰余金の配当等の決定機関）
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に定めるもののほか、株主総会
の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権
限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
（ 自己の株式の取得）
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨
を定款に定めております。これは、資本効率の改善と経営環境に応じた機動的な資本政策を遂行することを目的
とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1979年４月 大京観光株式会社（現株式会社大京）入
社
代表取締役社長 荒牧 杉夫 1956年８月29日 生 （注）２ 309
1992年５月 当社設立 代表取締役社長（現任）
1996年６月 当社入社
2000年４月 当社経理部長
2005年６月 当社取締役経理部長
2007年２月 エスリード管理株式会社（現エスリード
賃貸株式会社）監査役（現任）
専務取締役
2009年４月 当社取締役管理本部長兼経理部長
井上 祐造 1958年12月９日 生 （注）２ 12
管理本部長兼経理部長
2012年６月 当社常務取締役管理本部長兼経理部長
2017年６月 当社専務取締役管理本部長兼経理部長
（現任）
2018年11月 エスリード建物管理株式会社監査役
（現任）
1997年３月 当社入社
2008年４月 当社営業第四部長
2012年６月 当社取締役営業第四部長
専務取締役
大場 健夫 1973年７月21日 生 （注）２ 11
2017年４月 当社取締役営業本部長
営業本部長
2017年６月 当社常務取締役営業本部長
2019年６月 当社専務取締役営業本部長（現任）
1997年３月 当社入社
2015年４月 当社事業第一部長
常務取締役
2016年４月 当社事業本部長
戸井 幸治 1973年３月30日 生 （注）２ 9
事業本部長
2016年６月 当社取締役事業本部長
2019年６月 当社常務取締役事業本部長（現任）
1990年４月 大倉建設株式会社（現株式会社大倉）
入社
1996年７月 当社入社
2006年５月 綜電株式会社取締役
2014年６月 同社代表取締役社長
2018年４月 エスリード管理株式会社（現エスリード
常務取締役
中澤 博司 1967年12月26日 生 賃貸株式会社）代表取締役社長 （注）２ 1
管理副本部長兼総務部長
2018年11月 エスリード建物管理株式会社代表取締役
社長
2019年６月 当社常務取締役
2021年４月 当社常務取締役総務部長
2021年６月 当社常務取締役管理副本部長兼総務部長
（現任）
1997年３月 当社入社
取締役
2016年４月 当社営業第四部長
小倉 大輔 1974年４月28日 生 （注）２ 8
営業副本部長
2019年６月 当社取締役営業副本部長（現任）
2005年４月 当社入社
取締役
2016年４月 当社営業第五部長
大城 元樹 1981年10月７日 生 （注）２ 3
営業副本部長
2019年６月 当社取締役営業副本部長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1989年４月 大和ハウス工業株式会社入社
1996年１月 株式会社日本リース入社
1999年２月 アイ・ディシステム株式会社入社
2000年２月 株式会社大京入社
2002年２月 セントラル総合開発株式会社入社
2012年５月 当社入社
取締役
毎熊 正徳 1966年２月12日 生 2013年５月 和田興産株式会社入社
（注）２ 1
事業副本部長兼名古屋支店長
2015年11月 当社入社
2016年４月 当社事業部長
2018年10月 当社事業部長兼名古屋支店長
2019年６月 当社取締役事業部長兼名古屋支店長
2021年６月 当社取締役事業副本部長兼名古屋支店長
（現任）
1990年４月 株式会社住友銀行（現株式会社三井住友
銀行）入行
取締役
2020年５月 当社出向
名倉 功 1966年７月８日 生 （注）２ －
事業副本部長
2021年４月 当社入社 事業部長
2021年６月 当社取締役事業副本部長（現任）
1988年４月 森ビル株式会社入社
2010年５月 森トラスト株式会社ビル営業部
営業第１部部長
2012年４月 同社大阪支店長
2012年６月 当社取締役（現任）
2013年７月 森トラスト株式会社執行役員大阪支店長
取締役 半田 智之 1965年10月20日 生 （注）２ －
2017年６月 森トラスト株式会社執行役員営業本部東
京ワールドゲートリーシング部長兼大阪
支店長
2019年７月 森トラスト株式会社営業本部常務執行役
員兼大阪支店長（現任）
1994年７月 中央労務事務所入所事務長
2003年４月 中央労務事務所退所
2004年10月 有限会社ワイズコンサルタンツ
取締役
取締役就任（現任）
米津 均 1957年８月13日 生
（注）３ 1
(監査等委員)
2008年９月 税理士登録
米津税務会計事務所開設所長（現任）
2016年６月 当社取締役(監査等委員)（現任）
1975年４月 株式会社大和銀行（現株式会社りそな銀
行）入行
1996年４月 同行審査部主査
1997年４月 同行審査部次長
2003年３月 同行大阪融資第三部主任審査役
取締役
2003年10月 同行融資管理部主任審査役
近藤 正和 1950年６月２日 生
（注）３ －
2004年３月 同行退行
(監査等委員)
2010年６月 当社監査役
2015年６月 株式会社トーアミ社外監査役
2016年６月 当社取締役(監査等委員)（現任）
2017年６月 株式会社トーアミ取締役
(監査等委員)（現任）
1974年４月 大阪府警察官 拝命
2008年９月 大阪府豊能警察署長
2009年９月 大阪府警察第二方面機動警ら隊長
取締役
2011年３月 大阪府東住吉警察署長
藤澤 雅浩 1952年２月15日 生
（注）３ －
(監査等委員)
2012年３月 大阪府警察 退職
2012年４月 当社入社 総務部部長
2016年10月 当社取締役(監査等委員)（現任）
計
356
（注）１．取締役 米津均氏、取締役近藤正和氏は、 社外取締役であります。
２．2021年６月29日開催の定時株主総会の終結のときから１年間
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３．2020 年６月26日開催の定時株主総会の終結のときから２年間
４．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項
に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は
次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（千株）
1999年10月 太田昭和監査法人（現 ＥＹ新日本
有限責任監査法人）入所
2004年３月 公認会計士登録
2006年９月 太田昭和監査法人（現 ＥＹ新日本
有限責任監査法人）退所
2007年２月 監査法人トーマツ（現 有限責任監
査法人トーマツ）入所
石川 宗隆 1972年８月９日生 －
2011年９月 有限責任監査法人トーマツ 退所
2011年10月 税理士法人Ｓ．Ｔ．Ｍ総研入所（現
任）
2011年12月 税理士登録
2012年３月 株式会社五島鉱山監査役（現任）
2013年８月 長崎三笠化学工業株式会社監査役
（現任）
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名であります。
米津均氏、近藤正和氏は当社の主要な取引先の出身者、主要株主等ではなく、一般株主と利益相反が生じるおそ
れはありません。
米津均氏は税理士としての財務及び会計に関する豊富な経験と幅広い見識に基づき、監査等委員として取締役会
への出席等を通じて、客観的立場から当社の監査等を行うことで、当社の企業統治及び企業価値の向上に資する役
割を果たしていただけるものと判断しております。また、同氏の有価証券報告書提出日現在における当社株式の所
有株式数は「① 役員一覧」に記載のとおりでありますが、それ以外当社との間には人的関係又は取引関係その他
の利害関係はありません。
近藤正和氏は金融機関の出身であり、出身金融機関の職務実績により財務・会計等に関する豊富な経験と相当の
専門知識に基づき監査等委員として取締役会への出席等を通じて、客観的立場から当社の監査等を行うことで、当
社の企業統治及び企業価値の向上に資する役割を果たしていただけるものと判断しております。また、同氏は有価
証券報告書提出日現在において、株式会社トーアミの監査等委員である取締役を兼職しております。なお、当社と
兼職先との間に特段の関係はありません。
（ 社外取締役の独立性基準）
当社は、当社の適正なガバナンスにとって必要な客観性と透明性を高めるために、社外取締役の独立性基準を以
下のとおり定め、社外取締役及びその候補者が次の項目のいずれかに該当する場合は、当社にとって十分な独立性
を有していないものとみなします。
(1)当社及び当社の子会社（以下「当社グループ」という）の業務執行を行う取締役若しくは執行役又はその他の
使用人（以下「業務執行者」という）又は過去10年間において当社グループの業務執行者であった者
(2)当社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役
(3)当社の兄弟会社の業務執行者
(4)当社グループを主要な取引先とする者(注1)又はその業務執行者
(5)当社グループの主要な取引先(注2)又はその業務執行者
(6)当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他財産(注3)を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律
専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者）
(7)最近(注4)において、上記(2)～(6)に該当した者
(8)上記(1)～(7)までのいずれかに該当する者（(6)を除き、重要な者(注5) に限る）の配偶者、二親等以内の親
族、同居の親族又は生計を一にする者
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(注1) 当社グループを主要な取引先とする者 ： 当社グループに対して、製品又は役務を提供する仕入先であっ
て、直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の２％を超える者。
(注2) 当社グループの主要な取引先 ： 次のいずれかの取引先をいう。
1.当社グループが製品又は役務を提供している販売先であって、直近事業年度における当社グループの年間
連結売上高の２％を超える者。
2.当社グループが借入れを行っている金融機関であって、その借入金残高が直近事業年度末における当社グ
ループの連結総資産の２％を超える金融機関。
(注3) 多額の金銭その他財産 ： 個人の場合には、年間1,000万円 以上に相当する金銭その他財産とし、法人そ
の他団体の場合には、当該団体の年間総収入額の２％以上に相当する金銭その他財産。
(注4) 最近において ： 最近とは、過去１年間をいう。
(注5) 重要な者 ：取締役や部長職以上の上級管理職にある使用人、監査法人等に所属する公認会計士、法律事務
所に所属する弁護士、その他同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断される者をいう。
（社外取締役の選任状況に関する考え方）
当社は社外取締役（監査等委員である取締役）を２名選任しております。当社は取締役会の意思決定機能と監督
機能を明確化し、経営上の意思決定の迅速化及び効率化を図るため、監査等委員会設置会社を採用しております。
監査等委員である取締役３名のうち２名を社外取締役とすることで、独立性や経営への監視機能を強化しており
ます。コーポレート・ガバナンスの観点から外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、監査
等委員である社外取締役２名は取締役会における監督に加えて監査等委員会の構成員としての監査も実施すること
で外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っていると考えております。
③ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
当社の社外取締役は２名であり、いずれも監査等委員である取締役であります。
（社外取締役による監督と監査等委員会監査との相互連携）
社外取締役は、取締役会等の会議への出席を通じて、その豊富な経験と幅広い見識、豊富な経験と専門知識等に
基づき客観的立場から当社の監督を行うことで、当社の企業統治及び企業価値の向上に資する役割を果たしており
ます。また、社外取締役は監査等委員会の構成員としての監査を実施することで、監査等委員会との相互連携を
行っております。
（社外取締役による監督と内部監査との相互連携及び内部統制部門との関係）
社外取締役は監査等委員会を通して、会社の業務及び財産の状況の調査その他の監査等の職務を実効的かつ効率
的に執行する観点から、内部監査部門と緊密な連携が保持される体制の整備に努めております。この体制の整備に
関し、内部監査部門の監査結果等について定期的に報告を受け、必要に応じて調査を求め、又は具体的指示を出す
など、内部監査部門と日常的かつ機動的な連携を図るための体制をとっております。また、財務報告に係る内部統
制構築のためのプロジェクトチームから内部統制システムに関する事項について必要に応じて報告を受け又は調査
を求めるなど、監査等が実効的に行われるための体制をとっております。さらに、当該連携体制や報告体制が実効
的に構築され、かつ、運用されるよう、必要に応じて取締役会又は取締役に対して体制の整備に関する要請又は勧
告を行うようにしております。
（社外取締役による監督と会計監査との相互連携）
社外取締役は監査等委員会を通して、会計監査人と定期的に会合を持ち、必要に応じて監査等委員会への出席を
求めるほか、会計監査人から監査に関する報告を適時かつ随時に受領し、積極的に意見及び情報の交換を行うな
ど、会計監査人と緊密な連携を保ち実効的かつ効率的な監査を実施することができる体制の整備に努めておりま
す。この体制の整備に関し、会計監査人から監査計画の概要を受領し、重点監査項目等について説明を受け、意見
交換を行うことや、監査等委員会が知り得た情報のうち会計監査人の監査の参考となる情報等について共有するな
どの体制をとっております。また、会計監査人の往査及び監査講評に際し、必要に応じて補助使用人等を立ち会わ
せるほか、会計監査人に対し監査の実施経過について、適宜報告を求めることができる体制をとっております。さ
らに、会計監査人から取締役の職務の執行に関して不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実がある
旨の報告等を受けた場合には、監査等委員会において審議のうえ、必要な調査を行い、取締役会に対する報告又は
取締役に対する助言若しくは勧告など、必要な措置を適時に講じなければならないこととしております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
ａ．組織・人員
当社における監査等委員は、３名の取締役で構成されており、そのうち２名は社外取締役であります。
社外取締役であります米津均氏及び近藤正和氏は当社の主要な取引先の出身者、主要株主等ではなく、当社の定
める独立性基準を満たしているため、一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。
監査等委員会においては、取締役会等の会議に監査等委員を出席させるほか、関係資料の閲覧をするなどして、
当社及び子会社の重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するとともに、内部監査室等からその監査計画
と監査結果について定期的に報告を受け、必要と認めた場合には内部監査室等に対して調査や指示を行うことなど
により、適切な監査を行うことができる体制をとっております。また、取締役（監査等委員である取締役を除
く。）及び使用人に対してその職務の執行に関する事項について報告を求め、又は監査等委員を通じて当社及び子
会社の業務及び財産の状況を調査する体制をとっております。さらに、会計監査人を担当する監査法人から監査計
画の説明を受け、会計監査人の往査及び監査講評について適宜報告を受けるなど、意見交換を行うことで相互間の
連携強化を図る体制をとっております。加えて、財務報告に係る内部統制については、取締役（監査等委員である
取締役を除く。）等及び監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明
を求めることのできる体制をとっております。
監査等委員である取締役３名は全員非常勤であるため、監査等委員会事務局を設置しております。監査等委員会
事務局は、監査等委員会の指示のもとで監査情報及び資料の収集など監査等委員会の職務を補助しております。
なお、米津均氏は税理士としての財務及び会計に関する豊富な経験と幅広い見識を有しております。
ｂ．監査等委員会の活動状況
当事業年度において当社は監査等委員会を月１回以上開催するものとしており、個々の監査等委員の出席状況に
ついては次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
13回（100%）
米津 均 13回
13回（100%）
近藤 正和 13回
13回（100%）
藤澤 雅浩 13回
監査等委員会の主な決議事項、報告事項、協議事項その他は以下のとおりであります。
(1)決議事項
（全般的事項）
・監査計画の決定
・監査報告の作成
・監査等委員、補欠監査等委員選任議案同意
・監査等委員長の選定
・常勤監査等委員の非選定
・選定監査等委員及び特定監査等委員の選定
・筆頭独立社外取締役の選定
（業務監査）
・取締役人事及び報酬についての意見の決定
・会社役員損害賠償責任保険の保険料全額負担に関する同意
（会計監査）
・会計監査人の選任等の手続
・会計監査人の報酬等の同意手続
(2)報告事項
（業務監査）
・業務執行取締役の職務の執行の監査
・取締役会等における取締役の報告及び取締役会における意思決定の監査
・内部統制システムに係る監査
・企業集団における監査
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・法定開示情報等に関する監査
・競業取引及び利益相反取引等の監査
・事業報告等の監査
（会計監査）
・会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制の確認
・計算関係書類の監査
(3)協議事項その他
・監査等委員の権限行使に関する協議
・監査等委員の報酬等に関する協議
・監査等委員長と業務執行役員との適時の情報交換及びヒアリング
ｃ．監査等委員の主な活動状況
監査等委員は、取締役会に出席し、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っておりま
す。なお、取締役会への監査等委員の出席率は93%でした。
監査等委員会の中でも同委員長である米津氏は、監査等委員会に先立って監査等委員会事務局より資料を受領し
説明を受け、必要に応じて追加の情報提供や資料の提示を要請しております。また、業務執行役員と適時に情報交
換及びヒアリングを行っております。それらの結果を事前に他の監査等委員である取締役に対して情報共有してお
り、監査等委員会の活性化を図っております。
また、監査等委員は監査等委員会において、監査等委員会事務局を通じて以下の報告を受けており、必要に応じ
て追加の意見交換や質問等を行っております。
・内部監査室の監査結果の報告（適宜）
・財務報告に係る内部統制構築のためのプロジェクトチームによる評価の結果報告（年２回）
さらに、会計監査人からは監査等委員会を通じて以下の報告を受けており、必要に応じて追加の意見交換や質問
等を行っております。
・監査計画概要の説明（年１回）
・会計監査人の往査及び監査講評（適宜）
・監査結果報告（年１回）
・四半期レビュー結果報告（年３回）
そのほか、各監査等委員は、監査等委員会事務局を通じて、有価証券報告書などの開示書類や当社グループにお
ける重要な諸規程の改訂に係る内容などについて意見交換を行っております。
② 内部監査の状況
ａ．内部監査の組織、人員及び手続
当社における 内部監査につきましては、社長の直轄組織として 内部監査室を組織し、１ 名を専任で置いておりま
す。内部監査室は、原則として子会社を含む全部門を対象にした業務監査を計画的に実施し、監査結果を代表取締
役及び取締役会に報告することにより、監査の実効性の確保を図るとともに、改善事項の指摘・指導を行っており
ます。加えて、財務報告に係る内部統制構築のためのプロジェクトチームの評価について、必要に応じ助言・指摘
を行うなど内部統制の向上に努めております。
なお、内部監査室室長である三笘勲明氏は、金融機関の出身であり、通算10年以上の内部監査の実務経験を有
し、内部監査に資する専門的な知見を有しております 。
ｂ．内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
（監査等委員会監査と内部監査との相互連携及び内部統制部門との関係）
監査等委員会は、会社の業務及び財産の状況の調査その他の監査等の職務を実効的かつ効率的に執行する観点か
ら、内部監査部門と緊密な連携が保持される体制の整備に努めております。この体制の整備に関し、内部監査部門
の監査結果等について定期的に報告を受け、必要に応じて調査を求め、又は具体的指示を出すなど、内部監査部門
と日常的かつ機動的な連携を図るための体制をとっております。また、財務報告に係る内部統制構築のためのプロ
ジェクトチームから内部統制システムに関する事項について必要に応じて報告を受け又は調査を求めるなど、監査
等が実効的に行われるための体制をとっております。さらに、当該連携体制や報告体制が実効的に構築され、か
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つ、運用されるよう、必要に応じて取締役会又は取締役に対して体制の整備に関する要請又は勧告を行うようにし
ております。
（内部監査と会計監査との相互連携及び内部統制部門との関係）
内部監査部門は、会計監査を担当する監査法人に対して監査計画や監査結果資料を提出するなど、必要に応じて
連携を図っております。
また、内部監査部門は、原則として子会社を含む全部門を対象にした業務監査の実施や、財務報告に係る内部統
制構築のためのプロジェクトチームの評価について、必要に応じて助言・指摘を行うなど内部統制の向上に努めて
おります。
（会計監査と監査等委員会監査との相互連携及び内部統制部門との関係）
会計監査人は、監査等委員会と定期的に会合を持ち、必要に応じて監査等委員会へ出席するほか、監査に関する
報告を適時かつ随時に実施し、積極的に意見及び情報の交換を行うなど、監査等委員会と緊密な連携を保ち実効的
かつ効率的な監査を実施することができる体制の整備に努めております。この体制の整備に関し、監査等委員会へ
監査計画の概要を伝達し、重点監査項目等について説明を実施し、意見交換を行うことや、監査等委員会が知り得
た情報のうち会計監査人の監査の参考となる情報等について共有するなどの体制をとっております。また、監査等
委員会は、会計監査人の往査及び監査講評に際し、必要に応じて補助使用人等を立ち会わせるほか、会計監査人に
対し監査の実施経過について、適宜報告を求めることができる体制をとっております。さらに、会計監査人から取
締役の職務の執行に関して不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実がある旨の報告等を受けた場合
には、監査等委員会において審議のうえ、必要な調査を行い、取締役会に対する報告又は取締役に対する助言若し
くは勧告など、必要な措置を適時に講じなければならないこととしております。
また、会計監査人は、内部統制監査における内部統制部門に対する評価に加えて、必要に応じて助言・指摘を行
うなどにより、内部統制の向上に寄与しております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
24年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
森内茂之（継続監査年数４年）
山内紀彰（継続監査年数１年）
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、会計士試験合格者等７名、 その他６名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由及び解任又は不再任の方針
（選定方針と理由）
取締役及び社内関係部署から必要な資料を入手しかつ報告を受け、独立性に関する事項その他監査に関する
法令及び規程の遵守に関する事項、監査及び監査に準ずる業務並びにこれらに関する業務の契約の受任及び継
続の方針に関する事項、会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制に関するその他
の事項、の３つの事項ついて確認し、独立性や過去の業務実績等について慎重に検討するとともに、監査計画
や監査体制、監査報酬水準等について検討したうえで決定しております。
（解任又は不再任の決定の方針）
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障があるなど、その必要があると判断した場合は、株主総会
に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合
は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査等委員会が選定した監査等委
員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたしま
す。
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ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、「会計監査人の評価及び選定基準」をもとに監査法人の評価を行っております。具
体的には、監査法人の品質管理、監査チーム、監査報酬等、監査等委員会とのコミュニケーション、経営者等
との関係、不正リスクの６つの評価項目により総合的に評価しております。その結果、監査等委員会におい
て、太陽有限責任監査法人を再任することについて異議なく同意する旨の決議が得られております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
23 － 23 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
23 － 23 －
計
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Grant Thornton International Ltd.)に属する組織に対する報酬
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針を定めておりませんが、規模、特性、監査日数等を勘案した上で決定しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会は、取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、会計監査人の監査計画の
内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行っ
ております。その結果、会社法第399条第１項及び第３項の同意の判断が得られております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年２月19日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、「取締役」
という。）の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。
また、取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、代表取締役社長が原案について決定方針との整合性
を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も当連結会計年度に係る取締役の個人別の報酬等は決定方針に
沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針の内容は次のとおりです。
ａ．基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能する報酬体系と
し、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。
ｂ．報酬等の構成
当社の報酬等の構成は固定報酬を支給するものとし、固定報酬は月例定額報酬、賞与及び役員退職慰労金に
より構成する。なお、月例定額報酬、賞与とは前期の当社業績を勘案し決定したものをいう。
ｃ．個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む）
当社の取締役の固定報酬のうち月例定額報酬及び毎年６月に支給する賞与については役位、職責、在任期
間、常勤・非常勤の別に応じて他社水準、前期の当社の業績、従業員給与の水準も考慮しながら、総合的に勘
案して決定するものとする。役員退職慰労金については役員退職慰労金支給規程に従い決定する。
ｄ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、株主総会の決議により承認された報酬限度額の範囲内において、取締役会が代
表取締役社長に各取締役の月例定額報酬及び賞与の額の決定を一任する決議を行った上で代表取締役社長が各
取締役と協議を行い、当社の個人別の報酬等の額の決定に関する方針に則り決定する。
取締役の報酬限度額は、2016年６月28日開催の第24回定時株主総会において、取締役（監査等委員を除く）につ
いて年額350百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、取締役（監査等委員）について年額50百万円以
内と決議いただいております。なお、決議された当時の員数は、取締役（監査等委員を除く）９名、取締役（監査
等委員）３名であります。
当連結会計年度においては、2020年6月26日開催の取締役会にて代表取締役社長荒牧杉夫氏に取締役の個人別の
報酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしております。その権限の内容は、各取締役の月例定額報酬及び
賞与の額の決定であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の状況を俯瞰しつつ各取締役の評価を行うには
代表取締役社長が最も適しているからであります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等 対象となる
の総額 役員の員数
役員区分
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（千円） （人）
取締役（監査等委員及び社外取締役
322,070 317,820 － 4,250 10
を除く）
取締役（監査等委員）
2,700 2,700 － － 1
（社外取締役を除く）
6,000 6,000 － － 2
社外役員
（注）取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、以下の
ように定めております。
保有目的が純投資目的である投資株式とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けるこ
とを目的とする投資株式であり、純投資目的以外の目的である投資株式とは、純投資目的である投資株式以外の投
資株式であります。なお、当社は保有目的が純投資目的である投資株式を保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
取締役会は、 取引先との取引関係の維持・強化や事業戦略上の総合的な観点から、当社の中長期的な企業価
値向上に資すると認められるかどうかという方針に基づき 、個別の政策保有株式について、当社グループとの
取引状況や投資先企業の経営状況等を年１回以上把握するなどにより保有の適否を検証し、保有の意義が希薄
と考えられる株式については、市場動向等の事情を考慮した上で縮減を図る方針であります。
なお、2021年３月末時点で当社グループが保有する関係会社を除く上場株式は６銘柄となっており、取締役
会での検証の結果、引き続き保有することと致しました。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
3 3,080
非上場株式
6 170,448
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ － －
非上場株式
当社のマンション分譲事業における顧客
ローン提携等を行っている取引先であ
り、当社の資本コストと配当等の便益と
も比較したうえで、継続して保有するこ
1 5,306
非上場株式以外の株式
とが不動産販売事業における円滑な販売
活動の促進に資すると判断し、保有及び
持株会を通じた買い増しを行っておりま
す。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
当社のマンション分譲事業における顧客
ローン提携等を行っている取引先であ
り、当社の資本コストと配当等の便益と
39,299 36,414
も比較したうえで、継続して保有するこ
とが不動産販売事業における円滑な販売
活動の促進に資すると判断し、保有して
おります。
㈱ジャックス 無
なお、顧客ローン提携等については、株
式保有だけではなくその他さまざまな要
因によって総合的に決定されるものであ
89,170 66,784 ることから、定量的な保有効果は記載が
困難であるため記載しておりません。
また、株式数の増加は持株会を通じた買
い増しによるものであります。
当社のマンション分譲事業用地仕入代金
の借入や顧客ローン提携等を行っている
取引先であり、当社の資本コストと配当
18,000 18,000
等の便益とも比較したうえで、継続して
保有することが不動産販売事業における
円滑な用地仕入・販売活動の促進に資す
オリックス㈱
ると判断し、保有しております。 無
なお、事業用地仕入代金の借入や顧客
ローン提携等については、株式保有だけ
ではなくその他さまざまな要因によって
33,624 23,409
総合的に決定されるものであることか
ら、定量的な保有効果は記載が困難であ
るため記載しておりません。
当社のマンション分譲事業用地仕入代金
の借入や顧客ローン提携等を行っている
取引先であり、当社の資本コストと配当
82,016 82,016
等の便益とも比較したうえで、継続して
保有することが不動産販売事業における
円滑な用地仕入・販売活動の促進に資す
トモニホールディン
ると判断し、保有しております。 無
グス㈱
なお、事業用地仕入代金の借入や顧客
ローン提携等については、株式保有だけ
ではなくその他さまざまな要因によって
26,573 29,443
総合的に決定されるものであることか
ら、定量的な保有効果は記載が困難であ
るため記載しておりません。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
当社のマンション分譲事業用地仕入代金
の借入や顧客ローン提携等を行っている
取引先であり、当社の資本コストと配当
3,300 3,300
等の便益とも比較したうえで、継続して
保有することが不動産販売事業における
円滑な用地仕入・販売活動の促進に資す
㈱三井住友フィナン
ると判断し、保有しております。 無
シャルグループ
なお、事業用地仕入代金の借入や顧客
ローン提携等については、株式保有だけ
ではなくその他さまざまな要因によって
13,223 8,655
総合的に決定されるものであることか
ら、定量的な保有効果は記載が困難であ
るため記載しておりません。
当社のマンション分譲事業用地仕入代金
の借入や顧客ローン提携等を行っている
取引先であり、当社の資本コストと配当
10,000 10,000
等の便益とも比較したうえで、継続して
保有することが不動産販売事業における
円滑な用地仕入・販売活動の促進に資す
㈱三菱ＵＦＪフィナ
ると判断し、保有しております。 無
ンシャル・グループ
なお、事業用地仕入代金の借入や顧客
ローン提携等については、株式保有だけ
ではなくその他さまざまな要因によって
5,917 4,030
総合的に決定されるものであることか
ら、定量的な保有効果は記載が困難であ
るため記載しておりません。
当社のマンション分譲事業用地仕入代金
の借入や顧客ローン提携等を行っている
取引先であり、当社の資本コストと配当
4,175 4,175
等の便益とも比較したうえで、継続して
保有することが不動産販売事業における
円滑な用地仕入・販売活動の促進に資す
㈱りそなホールディ
ると判断し、保有しております。 無
ングス
なお、事業用地仕入代金の借入や顧客
ローン提携等については、株式保有だけ
ではなくその他さまざまな要因によって
1,940 1,357
総合的に決定されるものであることか
ら、定量的な保有効果は記載が困難であ
るため記載しておりません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号）に基づいて作成しております。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基
づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任
監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、適時適切な開示に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、担
当者のスキルアップ及び情報収集に努めております。
また、公益財団法人財務会計基準機構の行うセミナーに参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
19,664,422 31,846,519
現金及び預金
984,371 2,397,428
売掛金
※１ 12,320,162 ※１ 16,320,577
販売用不動産
※１ 40,119,633 ※１ 46,037,685
仕掛販売用不動産
1,398,188 696,014
その他
74,486,778 97,298,225
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,391,480 2,399,102
建物及び構築物
△ 1,097,822 △ 1,153,146
減価償却累計額
※１ 1,293,657 ※１ 1,245,955
建物及び構築物（純額）
1,188,200 1,774,580
機械装置及び運搬具
△ 199,408 △ 259,177
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 988,792 1,515,402
※１ 2,271,294 ※１ 2,420,065
土地
838,182 1,881,272
リース資産
△ 521,895 △ 615,108
減価償却累計額
リース資産（純額） 316,286 1,266,163
その他 125,260 154,150
△ 79,667 △ 100,940
減価償却累計額
※１ 45,592 ※１ 53,209
その他（純額）
4,915,623 6,500,798
有形固定資産合計
無形固定資産 51,853 60,761
投資その他の資産
216,670 293,820
投資有価証券
560,328 435,355
繰延税金資産
262,926 290,953
その他
1,039,925 1,020,129
投資その他の資産合計
6,007,402 7,581,689
固定資産合計
80,494,181 104,879,914
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
5,788,968 8,157,464
支払手形及び買掛金
－ 3,278,440
電子記録債務
－ 138,100
短期借入金
※１ 7,780,250 ※１ 12,394,000
１年内返済予定の長期借入金
77,176 132,848
リース債務
2,033,140 2,077,842
未払法人税等
764,407 554,077
前受金
209,763 270,466
賞与引当金
1,214,684 1,464,419
その他
17,868,390 28,467,658
流動負債合計
固定負債
－ 500,000
社債
※１ 14,567,850 ※１ 23,050,050
長期借入金
266,493 1,231,549
リース債務
125,064 124,372
退職給付に係る負債
222,500 226,750
役員退職慰労引当金
23,320 23,320
資産除去債務
222,530 119,206
その他
15,427,758 25,275,248
固定負債合計
33,296,148 53,742,906
負債合計
純資産の部
株主資本
1,983,000 1,983,000
資本金
2,871,307 2,871,307
資本剰余金
42,374,619 46,263,898
利益剰余金
△ 63,881 △ 63,983
自己株式
47,165,045 51,054,222
株主資本合計
その他の包括利益累計額
32,986 82,785
その他有価証券評価差額金
32,986 82,785
その他の包括利益累計額合計
47,198,032 51,137,007
純資産合計
80,494,181 104,879,914
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
61,638,038 68,999,416
売上高
※１ 46,312,441 ※１ 54,421,626
売上原価
15,325,597 14,577,790
売上総利益
販売費及び一般管理費
817,150 540,114
広告宣伝費
2,978,907 3,069,028
給料及び賞与
203,860 261,292
賞与引当金繰入額
47,670 50,379
退職給付費用
4,687 4,250
役員退職慰労引当金繰入額
864,344 1,007,052
租税公課
684,897 780,990
支払手数料
60,471 77,911
減価償却費
1,714,613 1,767,848
その他
7,376,602 7,558,866
販売費及び一般管理費合計
7,948,995 7,018,923
営業利益
営業外収益
803 628
受取利息
26,770 27,740
解約違約金収入
81,776 83,392
保証金敷引収入
7,258 38,857
助成金収入
49,186 50,663
その他
165,794 201,281
営業外収益合計
営業外費用
111,525 200,558
支払利息
3,230 18,003
その他
114,756 218,561
営業外費用合計
8,000,033 7,001,643
経常利益
特別損失
※２ 9,919
－
固定資産除却損
9,919 －
特別損失合計
7,990,114 7,001,643
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,189,287 2,392,146
△ 269,273 103,016
法人税等調整額
2,920,014 2,495,162
法人税等合計
5,070,100 4,506,481
当期純利益
5,070,100 4,506,481
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
5,070,100 4,506,481
当期純利益
その他の包括利益
△ 19,680 49,798
その他有価証券評価差額金
※１ △ 19,680 ※１ 49,798
その他の包括利益合計
5,050,419 4,556,280
包括利益
（内訳）
5,050,419 4,556,280
親会社株主に係る包括利益
－ －
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,983,000 2,871,307 37,883,152 △ 63,527 42,673,933
当期変動額
剰余金の配当
△ 578,634 △ 578,634
親会社株主に帰属する当期
5,070,100 5,070,100
純利益
自己株式の取得 △ 353 △ 353
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 4,491,466 △ 353 4,491,112
当期末残高 1,983,000 2,871,307 42,374,619 △ 63,881 47,165,045
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 52,667 52,667 42,726,600
当期変動額
剰余金の配当 △ 578,634
親会社株主に帰属する当期
5,070,100
純利益
自己株式の取得 △ 353
株主資本以外の項目の当期
△ 19,680 △ 19,680 △ 19,680
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 19,680 △ 19,680 4,471,431
当期末残高 32,986 32,986 47,198,032
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,983,000 2,871,307 42,374,619 △ 63,881 47,165,045
当期変動額
剰余金の配当 △ 617,202 △ 617,202
親会社株主に帰属する当期
4,506,481 4,506,481
純利益
自己株式の取得 △ 102 △ 102
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 3,889,279 △ 102 3,889,176
当期末残高 1,983,000 2,871,307 46,263,898 △ 63,983 51,054,222
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 32,986 32,986 47,198,032
当期変動額
剰余金の配当 △ 617,202
親会社株主に帰属する当期
4,506,481
純利益
自己株式の取得 △ 102
株主資本以外の項目の当期
49,798 49,798 49,798
変動額（純額）
当期変動額合計
49,798 49,798 3,938,975
当期末残高 82,785 82,785 51,137,007
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
7,990,114 7,001,643
税金等調整前当期純利益
184,771 264,420
減価償却費
74,033 1,423,186
たな卸資産評価損
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1,277 △ 692
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 4,687 4,250
△ 7,334 △ 8,379
受取利息及び受取配当金
111,525 200,558
支払利息
9,919 －
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 291,403 △ 1,413,056
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 15,349,417 △ 11,341,653
仕入債務の増減額（△は減少） 408,347 5,646,935
前受金の増減額（△は減少） △ 321,826 △ 210,330
未払消費税等の増減額（△は減少） 71,847 129,436
△ 397,364 839,703
その他
△ 7,510,823 2,536,023
小計
7,376 8,425
利息及び配当金の受取額
△ 130,201 △ 208,695
利息の支払額
△ 3,238,364 △ 2,344,813
法人税等の支払額
△ 10,872,012 △ 9,059
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 826,749 △ 827,150
定期預金の預入による支出
826,238 826,749
定期預金の払戻による収入
△ 1,284,432 △ 777,064
有形固定資産の取得による支出
△ 31,447 △ 12,357
無形固定資産の取得による支出
△ 4,929 △ 5,393
投資有価証券の取得による支出
33,332 △ 4,661
その他
△ 1,287,986 △ 799,878
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 509,100 138,100
△ 81,514 △ 119,498
リース債務の返済による支出
△ 2,438 －
割賦債務の返済による支出
18,288,500 25,216,200
長期借入れによる収入
△ 9,514,100 △ 12,120,250
長期借入金の返済による支出
－ 492,740
社債の発行による収入
△ 100,000 －
社債の償還による支出
△ 353 △ 102
自己株式の取得による支出
△ 578,395 △ 616,554
配当金の支払額
7,502,598 12,990,634
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 4,657,401 12,181,695
23,495,074 18,837,673
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 18,837,673 ※１ 31,019,369
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
① 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 10 社
主要な連結子会社の名称
エスリード建物管理株式会社
エスリード賃貸株式会社
綜電株式会社
イー・エル建設株式会社
エスリード住宅流通株式会社
エスリードハウス株式会社
エスリードホテルマネジメント株式会社
エスリード・アセットマネジメント株式会社
Ｅクリーンアップ株式会社
なお、非連結子会社はありません。
エスリード・アセットマネジメント株式会社については、当連結会計年度において新たに設立したため、連
結の範囲に含めております。
② 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
③ 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
④ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定）を採用しております。
・時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(ロ)たな卸資産
・販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しており
ます。
・仕掛販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しており
ます。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3）重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員への賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(ハ)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
(イ)不動産売上高
引渡基準を採用しております。
(ロ)不動産売上原価
プロジェクト単位別の個別原価計算（専有面積を基準に販売物件単位に按分）を採用しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
該当事項はありません。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
該当事項はありません。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預
金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に
償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は「繰
延消費税（投資その他の資産のその他）」に計上し５年間で均等償却しております。
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（重要な会計上の見積り）
たな卸資産の評価に係る見積り
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度
に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
たな卸資産評価損 1,423,186千円
販売用不動産 16,320,577千円
仕掛販売用不動産 46,037,685千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループの保有する たな卸資産については、個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による
簿価切下げの方法により算定）を採用しております。連結会計年度末における正味売却価額に基づき収益性が低
下した場合に簿価の切下げを行い、当該切下げ額をたな卸資産評価損として計上しております。
当社グループの保有するたな卸資産は、主として不動産販売事業における新築マンションプロジェクト及びそ
の他の事業における中古マンションであり、正味売却価額の算定の基礎となる事業計画を作成するに当たって
は、物件の立地条件、近隣の物件供給状況や賃料水準等、多くの要因を考慮して販売価格を見積っています。そ
のため、将来の景気動向や不動産市況の悪化等によりその資産価値が著しく低下した場合、翌連結会計年度の連
結財務諸表において、たな卸資産評価損の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委
員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基
準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準
委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基
準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳
細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
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員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合
性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを
基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較
可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については 軽微 であります。
（表示方法の変更）
連結損益計算書
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」は、営業外収益の総額
の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させ
るため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた56,444
千円は、「助成金収入」7,258千円、「その他」49,186千円として組み替えております。
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の
年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しておりま
す。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会
計年度に係る内容については記載しておりません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響が少なくとも2021年３月期の一定期間にわたり続くと仮
定しておりました。現状、世界的にワクチン開発や接種が進んでいるものの、変異ウイルス等による新たな感
染症の広がりなどから収束時期等は不透明かつ正確に予測することは依然として困難な状況にあり、2022年３
月期においても一定の影響が残るとの仮定を置いたうえで、たな卸資産の評価や固定資産の減損会計、繰延税
金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グ
ループの財政状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
販売用不動産 749,124千円 1,352,347千円
仕掛販売用不動産 22,602,238千円 32,197,071千円
建物及び構築物（純額） 553,591千円 535,942千円
土地 1,258,748千円 1,258,748千円
有形固定資産のその他（純額） 796千円 2,180千円
計 25,164,500千円 35,346,290千円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 7,530,150千円 12,315,200千円
長期借入金 14,567,850千円 19,688,650千円
計 22,098,000千円 32,003,850千円
（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれてお
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
74,033 千円 1,423,186 千円
※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
当連結会計年度
前連結会計年度
（自 2020年４月１日
（自 2019年４月１日
至 2021年３月31日）
至 2020年３月31日）
－千円
建物及び構築物 9,919千円
有形固定資産のその他 0千円 －千円
計 9,919千円 －千円
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △28,358千円 71,755千円
組替調整額 －千円 －千円
税効果調整前
△28,358千円 71,755千円
税効果額 8,677千円 △21,957千円
その他有価証券評価差額金
△19,680千円 49,798千円
その他の包括利益合計
△19,680千円 49,798千円
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
増加株式数 減少株式数
株式数（千株） 株式数（千株）
（千株） （千株）
発行済株式
普通株式 15,465 － － 15,465
合計 15,465 － － 15,465
自己株式
普通株式（注） 35 0 － 35
合計 35 0 － 35
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり配当額
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円）
（円）
2019年５月10日
普通株式 270,029 17.5 2019年３月31日 2019年６月26日
取締役会
2019年10月25日
普通株式 308,604 20.0 2019年９月30日 2019年12月２日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2020年５月22日
普通株式 308,601 利益剰余金 20.0 2020年３月31日 2020年６月29日
取締役会
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
増加株式数 減少株式数
株式数（千株） 株式数（千株）
（千株） （千株）
発行済株式
普通株式 15,465 － － 15,465
合計 15,465 － － 15,465
自己株式
普通株式（注） 35 0 － 35
合計 35 0 － 35
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり配当額
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円）
（円）
2020年５月22日
普通株式 308,601 20.0 2020年３月31日 2020年６月29日
取締役会
2020年10月27日
普通株式 308,601 20.0 2020年９月30日 2020年12月１日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2021年５月13日
普通株式 308,599 利益剰余金 20.0 2021年３月31日 2021年６月30日
取締役会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 19,664,422 千円 31,846,519 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △826,749 千円 △827,150 千円
現金及び現金同等物 18,837,673 千円 31,019,369 千円
（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
１. リース資産の内容
有形固定資産
主として、電力管理事業における受変電設備（機械装置及び運搬具）であります。
２．リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「④ 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償
却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主に短期的な預金等によっております。また、資金調達について
は主として不動産販売事業におけるたな卸資産の取得を目的とし、金融機関からの借入によっておりま
す。なお、デリバティブは、金利変動リスク軽減のための取引に限定し、借入債務を伴わない取引は一切
行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。管理本部が定期的にモニタリングす
るとともに、取引先別に残高及び期日を管理することで、リスク低減を図っております。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であります。これらは市場価格の変動リスクに晒
されております。当該リスクに関しては、定期的に時価を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して
保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、並びに電子記録債務は主として３ヶ月以内の支払期日でありま
す。
借入金及び社債については主として不動産販売事業におけるたな卸資産の取得を目的とした金融機関か
らの調達であり、資金調達に係る流動性リスク及び金利水準の変動リスクに晒されております。流動性リ
スクに関しては、経理部財務課において適時資金計画表を作成し、随時経理部長に提出・報告されており
ます。金利変動リスクに関しては、必要に応じてデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッ
ジしております。デリバティブ取引（金利スワップ取引）は市場金利の変動によるリスクを有しておりま
すが、取引の契約先がいずれも大手金融機関であるため、契約不履行による信用リスクはほとんどないと
認識しております。なお、デリバティブ取引の執行・管理については取引権限及び取引限度額等を定めた
社内規程に従い、資金担当部門が部門責任者の承認を得ており、多額の契約は取締役会の承認を得て決定
することになっております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは次表には含まれておりません。（（注）２参照）
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
19,664, 422 19,664,422
（1）現金及び預金 －
984,371 984,371
（2）売掛金 －
（3）投資有価証券
その他有価証券 213,590 213,590
－
20,862,384 20,862,384
資産計 －
5,788,968 5,788,968
（1）支払手形及び買掛金 －
（2）短期借入金 － － －
（3）１年内償還予定の社債 － － －
（4）長期借入金（１年内返済予定を含む） 22,348,100 22,347,863 △236
28,137,068 28,136,831 △236
負債計
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当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
31,846,519 31,846,519
（1）現金及び預金 －
2,397,428 2,397,428
（2）売掛金 －
（3）投資有価証券
その他有価証券 290,740 290,740
－
34,534,688 34,534,688
資産計 －
8,157,464 8,157,464
（1）支払手形及び買掛金 －
3,278,440 3,278,440
（2）電子記録債務 －
138,100 138,100
（3）短期借入金 －
499,999
（4）社債 500,000 △0
（5）長期借入金（１年内返済予定を含む） 35,444,050 35,443,296 △753
47,518,054 47,517,300 △753
負債計
（注）１.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
（1）現金及び預金、並びに（2）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
（3）投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっております。
負債
（1）支払手形及び買掛金、（2）電子記録債務、並びに（3）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
（4）社債
社債の時価については、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引
いて算定する方法によっております。
なお、利子率については、約定金利に金利水準の変動のみを反映した利子率を用いております。
（5）長期借入金（１年内返済予定を含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で
割り引いて算定する方法によっております。
なお、利子率については、約定金利に金利水準の変動のみを反映した利子率を用いております。
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２.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
非上場株式 3,080 3,080
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）投資
有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円） (千円）
(千円） (千円）
現金及び預金 19,664,422 － － －
売掛金 984,371 － － －
20,648,793
合計 － － －
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円） (千円）
(千円） (千円）
現金及び預金 31,846,519 － － －
売掛金 2,397,428 － － －
34,243,947
合計 － － －
４.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
7,780,250
長期借入金 12,893,200 116,200 116,200 876,200 566,050
合計 7,780,250 12,893,200 116,200 116,200 876,200 566,050
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
138,100
短期借入金 － － － － －
社債 － － 500,000 － － －
12,394,000
長期借入金 14,339,600 3,782,700 1,331,200 478,200 3,118,350
合計 12,532,100 14,339,600 4,282,700 1,331,200 478,200 3,118,350
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（有価証券関係）
１.その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上
取得原価 差額
種類 額
（千円） （千円）
（千円）
(1）株式 98,849 69,819 29,030
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え
②社債 － － －
るもの
③その他 － － －
(3）その他 79,909 51,518 28,390
小計 178,759 121,338 57,420
(1）株式 34,831 44,721 △9,889
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え
②社債 － － －
ないもの
③その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 34,831 44,721 △9,889
合計 213,590 166,059 47,530
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 3,080千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上
取得原価 差額
種類 額
（千円） （千円）
（千円）
(1）株式 141,934 79,626 62,308
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え
②社債 － － －
るもの
③その他 － － －
(3）その他 120,292 51,606 68,685
小計 262,226 131,232 130,994
(1）株式 28,513 40,221 △11,707
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え
②社債 － － －
ないもの
③その他 － － －
－ － －
(3）その他
小計 28,513 40,221 △11,707
合計 290,740 171,453 119,286
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 3,080千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
（デリバティブ取引関係）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、勤続３年以上の従業員を対象とした退職一時金制度を採用しております。
また、別途総合設立型企業年金基金に加入しております。
上記の退職一時金制度及び総合設立型企業年金基金制度はいずれも確定給付型の制度であります。
なお、退職給付債務は簡便法（期末要支給額を退職給付債務とする方法）により算定しております。
当社が加入しております企業年金基金制度につきましては、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に
計算することができないため、要拠出額を退職給付費用として処理しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 123,786千円 125,064千円
退職給付費用 23,573 26,657
退職給付の支払額 △22,296 △27,349
退職給付に係る負債の期末残高 125,064 124,372
(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 125,064千円 124,372千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 125,064千円 124,372千円
退職給付に係る負債 125,064千円 124,372千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 125,064千円 124,372千円
(3）退職給付費用
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
簡便法で計算した退職給付費用 23,573千円 26,657千円
３．複数事業主制度
要拠出額を退職給付費用として処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計
年度20,984千円、当連結会計年度21,830千円であります。
複数事業主制度の企業年金
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日現在） （2020年３月31日現在）
年金資産の額 12,669,003千円 12,016,604千円
年金財政計算上の数理債務の額と
13,041,624 13,251,443
最低責任準備金の額との合計額
差引額 △372,620 △1,234,838
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(2)制度全体に占める当社グループの給与総額割合
前連結会計年度 2.9％ （2019年３月31日現在）
当連結会計年度 2.9％ （2020年３月31日現在）
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金（前連結会計年度932,127千円、当連結会計年度27,022千
円）及び年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度△1,304,748千円、当連結会計年度△
1,261,861千円）であり、本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 108,647千円 113,158千円
賞与引当金 65,652千円 84,511千円
退職給付に係る負債 38,695千円 38,663千円
役員退職慰労引当金 68,085千円 69,385千円
会員権評価損 25,935千円 25,935千円
投資有価証券評価損 17,454千円 17,454千円
減損損失 64,045千円 11,855千円
未実現利益 27,335千円 10,838千円
その他 174,364千円 112,568千円
繰延税金資産小計
590,215千円 484,370千円
評価性引当額 △15,342千円 △12,513千円
繰延税金資産合計
574,873千円 471,856千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △14,544千円 △36,501千円
－千円 －千円
たな卸資産
繰延税金負債合計 △14,544千円 △36,501千円
繰延税金資産の純額 560,328千円 435,355千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
留保金課税 5.1 3.3
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5 0.5
住民税均等割 0.1 0.1
連結子会社の税率差異による差額 0.5 1.2
その他 △0.3 △0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
36.5 35.6
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（資産除去債務関係）
１ 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
太陽光発電設備用土地の土地転貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から19年と見積り、割引率は0.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
期首残高 － 千円 23,320 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 23,320 －
時の経過による調整額 － －
資産除去債務の履行による減少額 － －
その他増減額（△は減少） － －
期末残高 23,320 23,320
２ 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社グループは、賃貸借契約に基づく企業広告看板・賃貸オフィスの契約終了時の原状回復に係る債務を有して
おりますが、現在のところ解約を行う予定はなく、資産除去債務は発生しないと見込んでおります。
（賃貸等不動産関係）
当社グループは、大阪府その他の地域において、主として賃貸用マンション（土地を含む。）を所有しており
ます。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は52,786千円（主要な賃貸収益は売上高に、
主要な賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は
46,692千円（主要な賃貸収益は売上高に、主要な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりでありま
す。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 1,939,574 1,450,518
期中増減額 △489,056 △18,646
期末残高 1,450,518 1,431,871
期末時価 1,707,148 1,769,902
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２． 前連結会計年度増減額（△489,056千円）のうち、増加額は賃貸用不動産の取得（15,761千円）であり、減少
額は賃貸用不動産から販売用不動産への用途変更による振替（△484,078千円）、減価償却（△20,738千円）
によるものであります。当連結会計年度増減額（△18,646千円）は、減価償却による減少額（△18,646千円）
によるものであります。
３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行っ
たものを含む。）であります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能
であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となって
いるものであります。
当社グループはマンションの販売から管理・リフォーム等、顧客ニーズに応じたそれぞれのサービスにつ
いて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは製品・サービス別のセグメントから構成されており、とりわけマンション分
譲事業に特化した経営を行っているため、「不動産販売事業」を報告セグメントとしております。
(2) 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益は、第三者取引価格に基づいております。
(3) 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
（注）１ （注）２ 計上額
不動産
計
（注）３
販売事業
売上高
53,107,272 53,107,272 8,530,766 61,638,038 － 61,638,038
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ － 1,153,376 1,153,376 △ 1,153,376 －
は振替高
53,107,272 53,107,272 9,684,143 62,791,415 △ 1,153,376 61,638,038
計
8,142,675 8,142,675 1,514,071 9,656,747 △ 1,656,713 8,000,033
セグメント利益
47,988,168 47,988,168 16,461,938 64,450,106 16,044,074 80,494,181
セグメント資産
その他の項目
74,033 74,033 － 74,033 － 74,033
たな卸資産評価損
591 591 137,801 138,392 46,378 184,771
減価償却費
－ － 567 567 236 803
受取利息
97,659 97,659 29,344 127,004 △ 15,479 111,525
支払利息
有形固定資産及び無形固定資
－ － 1,097,476 1,097,476 294,560 1,392,036
産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、不動産管
理事業、電力供給事業、建設・リフォーム事業、不動産の仲介・買取再販事業、戸建分譲事業、宿泊施設
の運営・管理事業及びマンション・ビルの清掃事業等を含んでおります。
２．（１）セグメント利益の調整額△1,656,713千円には、セグメント間取引消去△80,492千円及び各報告
セグメントに配分していない全社費用△1,576,221千円が含まれております。全社費用は、主に
報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（２）セグメント資産の調整額16,044,074千円には、全社資産23,204,676千円及び内部取引消去
△7,160,601千円が含まれております。全社資産の主なものは親会社での余資運用資金（現金
及び預金）、貸付金、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
（３）その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分
していない全社資産の取得によるものであります。
３.セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
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当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
（注）１ （注）２ 計上額
不動産
計
（注）３
販売事業
売上高
57,123,816 57,123,816 11,875,600 68,999,416 － 68,999,416
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
28,083 28,083 3,590,485 3,618,569 △ 3,618,569 －
は振替高
57,151,899 57,151,899 15,466,085 72,617,985 △ 3,618,569 68,999,416
計
5,941,126 5,941,126 2,687,095 8,628,221 △ 1,626,577 7,001,643
セグメント利益
58,593,849 58,593,849 17,765,861 76,359,710 28,520,203 104,879,914
セグメント資産
その他の項目
1,828,046 1,828,046 906 1,828,953 △ 405,767 1,423,186
たな卸資産評価損
394 394 207,126 207,521 56,899 264,420
減価償却費
－ － 472 472 155 628
受取利息
179,982 179,982 72,030 252,012 △ 51,454 200,558
支払利息
有形固定資産及び無形固定資
900 900 1,825,684 1,826,584 37,140 1,863,724
産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、不動産管
理事業、電力供給事業、建設・リフォーム事業、不動産の仲介・買取再販事業、戸建分譲事業、宿泊施設
の運営・管理事業、不動産証券化事業及びマンション・ビルの清掃事業等を含んでおります。
２．（１）セグメント利益の調整額△1,626,577千円には、セグメント間取引消去71,606千円（未実現利益
の調整額49,076千円を含む）及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,698,184千円
が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（２）セグメント資産の調整額28,520,203千円には、全社資産30,907,251千円及び内部取引消去
△2,387,047千円が含まれております。全社資産の主なものは親会社での余資運用資金（現金
及び預金）、貸付金、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
（３）その他の項目のたな卸資産評価損の調整額は、未実現利益の調整によるものであります。
３.セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（１）製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
①売上高
本邦の外部顧客への売上高の金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略してお
ります。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える
ため、記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しておりま
す。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（１）製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
①売上高
本邦の外部顧客への売上高の金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略してお
ります。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える
ため、記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しておりま
す。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１. 関連当事者との取引
（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
議決権等
資本金又は
の所有 取引金額 期末残高
事業の内容 関連当事者
種類 会社等の名称 所在地 出資金 取引の内容 科目
又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(%)
役員及び
その近親
エストーネ 固定資産
者が議決
大阪市 59,538
権の過半 株式会社 3,000 不動産業 － 不動産売買 の売却 － －
福島区
(注)3
数を所有
(注)1 (注)2
している
会社等
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)１．当社代表取締役社長荒牧杉夫の近親者が議決権の100%を保有しております。
２．売却価額については、不動産鑑定士の鑑定価格を参考に決定しております。
３．取引金額には消費税等を含めておりません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
記載すべき事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
記載すべき事項はありません。
２. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
（直接）森トラスト株式会社（非上場）
（間接）株式会社森トラスト・ホールディングス（非上場）
（2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産 3,058.84円 3,314.13円
１株当たり当期純利益 328.58円 292.06円
（注） １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 5,070,100 4,506,481
－ －
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
5,070,100 4,506,481
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 15,430 15,430
（重要な後発事象）
重要な後発事象はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期末残
当期首残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 高 担保 償還期限
（千円） (％)
（千円）
年月日 年月日
エスリード㈱
徳島大正SDGs私募債 ― 500,000 0.4 なし
2020.9.30 2023.9.30
合計 ― ― ― 500,000 ― ― ―
（注） 連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
500 , 000
― ― ― ―
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 － 138,100 1.2 －
１年以内に返済予定の長期借入金 7,780,250 12,394,000 0.6 －
１年以内に返済予定のリース債務 77,176 132,848 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 14,567,850 23,050,050 0.6 2022年～2045年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 266,493 1,231,549 － 2022年～2030年
合計 22,691,770 36,946,547 － －
（注）１．平均利率については、借入金等の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務及び割賦未払金の平均利率については、リース料総額及び割賦料総額に含まれる利息相当額を控
除する前の金額でリース債務及び割賦未払金を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 92,200 14,339,600 6,727,200 885,200
121,044 107,388 95,065
リース債務 87,322
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 5,927,788 20,032,532 30,546,963 68,999,416
税金等調整前四半期（当期）
1,534,680
純利益又は税金等調整前四半 △15,110 2,534,728 7,001,643
期純損失（△）（千円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株
△69,009 950,032 1,556,665 4,506,481
主に帰属する四半期純損失
（△）（千円）
１株当たり四半期（当期）純
利益又は１株当たり四半期純 △4.47 61.57 100.89 292.06
損失（△）（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失 △4.47 66.04 39.32 191.17
（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
14,114,405 25,834,988
現金及び預金
253,445 1,887,511
売掛金
※１ 6,174,128 ※１ 11,568,393
販売用不動産
※１ 40,561,491 ※１ 44,684,522
仕掛販売用不動産
691,428 143,813
販売用不動産前渡金
255,818 270,769
前払費用
5,548,040 1,674,800
関係会社短期貸付金
118,537 138,388
その他
67,717,295 86,203,188
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,085,797 2,092,128
建物
△ 1,054,272 △ 1,095,978
減価償却累計額
※１ 1,031,524 ※１ 996,149
建物（純額）
構築物 304,494 304,494
△ 43,525 △ 57,052
減価償却累計額
※１ 260,968 ※１ 247,441
構築物（純額）
機械及び装置 129,531 129,531
△ 129,472 △ 129,523
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 59 8
106,968 121,381
工具、器具及び備品
△ 74,015 △ 86,965
減価償却累計額
※１ 32,952 ※１ 34,416
工具、器具及び備品（純額）
※１ 2,271,294 ※１ 2,271,294
土地
23,971 8,448
リース資産
△ 20,732 △ 6,899
減価償却累計額
リース資産（純額） 3,238 1,548
3,600,037 3,550,859
有形固定資産合計
無形固定資産
10,866 7,308
ソフトウエア
9,683 9,683
電話加入権
－ 8,820
リース資産
20,550 25,812
無形固定資産合計
投資その他の資産
216,670 293,820
投資有価証券
250,000 260,000
関係会社株式
251,000 94,000
関係会社長期貸付金
28,795 27,673
長期前払費用
155,095 159,929
差入保証金
396,476 330,202
繰延税金資産
65,912 68,134
その他
1,363,950 1,233,760
投資その他の資産合計
4,984,538 4,810,431
固定資産合計
72,701,833 91,013,620
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
5,124,567 7,564,095
支払手形
－ 3,278,440
電子記録債務
250 250
買掛金
※１ 7,530,150 ※１ 12,315,200
１年内返済予定の長期借入金
2,051 4,107
リース債務
307,554 258,886
未払金
1,577,633 1,476,025
未払法人税等
654,514 312,038
前受金
168,905 216,939
賞与引当金
515,128 644,857
その他
15,880,754 26,070,839
流動負債合計
固定負債
－ 500,000
社債
※１ 14,567,850 ※１ 19,688,650
長期借入金
1,976 7,234
リース債務
112,110 107,025
退職給付引当金
222,500 226,750
役員退職慰労引当金
179,847 81,554
その他
15,084,284 20,611,214
固定負債合計
30,965,039 46,682,054
負債合計
純資産の部
株主資本
1,983,000 1,983,000
資本金
資本剰余金
2,870,350 2,870,350
資本準備金
957 957
その他資本剰余金
2,871,307 2,871,307
資本剰余金合計
利益剰余金
31,593 31,593
利益準備金
その他利益剰余金
28,500,000 32,000,000
別途積立金
8,381,787 7,426,863
繰越利益剰余金
36,913,380 39,458,456
利益剰余金合計
△ 63,881 △ 63,983
自己株式
41,703,807 44,248,780
株主資本合計
評価・換算差額等
32,986 82,785
その他有価証券評価差額金
32,986 82,785
評価・換算差額等合計
41,736,794 44,331,565
純資産合計
72,701,833 91,013,620
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高
53,000,320 56,858,316
不動産売上高
957,447 853,788
その他の事業収入
53,957,767 57,712,105
売上高合計
売上原価
39,960,161 46,018,761
不動産売上原価
717,646 453,098
その他の事業原価
40,677,808 46,471,860
売上原価合計
13,279,958 11,240,244
売上総利益
販売費及び一般管理費
934,804 606,849
広告宣伝費
2,407,858 2,384,545
給料及び賞与
168,905 216,939
賞与引当金繰入額
44,215 45,406
退職給付費用
4,687 4,250
役員退職慰労引当金繰入額
294,843 322,847
法定福利及び厚生費
607,398 828,582
租税公課
351,412 334,773
通信交通費
910,954 1,089,814
支払手数料
52,133 61,794
減価償却費
144,097 156,903
地代家賃
680,527 776,118
その他
6,601,836 6,828,824
販売費及び一般管理費合計
6,678,121 4,411,420
営業利益
営業外収益
20,213 54,141
受取利息
※１ 246,530 ※１ 333,751
受取配当金
26,270 26,240
解約違約金収入
7,312 4,223
保証金敷引収入
※１ 26,280 ※１ 26,280
受取事務手数料
※１ 31,992 ※１ 47,502
受取賃貸料
14,752 32,925
その他
373,351 525,063
営業外収益合計
営業外費用
102,157 182,513
支払利息
2,736 17,438
その他
104,894 199,951
営業外費用合計
6,946,579 4,736,532
経常利益
特別損失
9,919 －
固定資産除却損
9,919 －
特別損失合計
6,936,659 4,736,532
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,645,723 1,529,937
△ 155,087 44,316
法人税等調整額
2,490,636 1,574,254
法人税等合計
4,446,023 3,162,277
当期純利益
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売上原価明細書
① 不動産売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 土地売上原価
１．用地代 13,625,069 14,937,605
２．仲介手数料 256,644 271,503
３．その他 672,240 674,178
土地売上原価計 14,553,954 36.4 15,883,287 34.5
Ⅱ 建物売上原価
１．建築工事費 24,469,761 27,112,747
２．設計監理料 650,672 747,221
３．その他 211,739 447,458
25,332,173 28,307,427
建物売上原価計 63.4 61.5
Ⅲ たな卸資産評価損 74,033 0.2 1,828,046 4.0
39,960,161 46,018,761
不動産売上原価 100.0 100.0
（注） 原価計算の方法は、個別原価計算によっております。
② その他の事業原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
１．支払家賃・管理費 627,771 87.5 349,381 77.1
２．賃貸営業費 47,121 6.5 54,796 12.1
３．減価償却費 20,738 2.9 18,646 4.1
４．租税公課 11,298 1.6 9,331 2.1
５．修繕保守費 6,231 0.9 7,821 1.7
６．水道光熱費 2,596 0.4 6,281 1.4
７．保険料 1,712 0.2 6,138 1.4
８．その他仕入高 176 0.0 700 0.1
717,646 453,098
その他の事業原価 100.0 100.0
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 1,983,000 2,870,350 957 2,871,307 31,593 25,700,000 7,314,398 33,045,991
当期変動額
別途積立金の積立 2,800,000 △ 2,800,000
剰余金の配当
△ 578,634 △ 578,634
当期純利益 4,446,023 4,446,023
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 2,800,000 1,067,389 3,867,389
当期末残高 1,983,000 2,870,350 957 2,871,307 31,593 28,500,000 8,381,787 36,913,380
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 63,527 37,836,772 52,667 52,667 37,889,439
当期変動額
別途積立金の積立
剰余金の配当 △ 578,634 △ 578,634
当期純利益 4,446,023 4,446,023
自己株式の取得
△ 353 △ 353 △ 353
株主資本以外の項目の当期変動
△ 19,680 △ 19,680 △ 19,680
額（純額）
当期変動額合計 △ 353 3,867,035 △ 19,680 △ 19,680 3,847,354
当期末残高 △ 63,881 41,703,807 32,986 32,986 41,736,794
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高
1,983,000 2,870,350 957 2,871,307 31,593 28,500,000 8,381,787 36,913,380
当期変動額
別途積立金の積立 3,500,000 △ 3,500,000
剰余金の配当 △ 617,202 △ 617,202
当期純利益
3,162,277 3,162,277
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
－ － － － － 3,500,000 △ 954,924 2,545,075
当期末残高 1,983,000 2,870,350 957 2,871,307 31,593 32,000,000 7,426,863 39,458,456
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 63,881 41,703,807 32,986 32,986 41,736,794
当期変動額
別途積立金の積立
剰余金の配当
△ 617,202 △ 617,202
当期純利益 3,162,277 3,162,277
自己株式の取得 △ 102 △ 102 △ 102
株主資本以外の項目の当期変動
49,798 49,798 49,798
額（純額）
当期変動額合計 △ 102 2,544,973 49,798 49,798 2,594,771
当期末残高 △ 63,983 44,248,780 82,785 82,785 44,331,565
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【注記事項】
（重要な会計方針）
① 有価証券の評価基準及び評価方法
(1）関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定）を採用しております。
・時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しておりま
す。
(2) 仕掛販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しておりま
す。
③ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4）長期前払費用
法人税法の規定による均等償却を採用しております。
④ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員への賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。
(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑤ 収益及び費用の計上基準
(1） 不動産売上高
引渡基準を採用しております。
(2） 不動産売上原価
プロジェクト単位別の個別原価計算（専有面積を基準に販売物件単位に按分）を採用しております。
⑥ その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は「繰延
消費税（長期前払費用）」に計上し５年間で均等償却を行っております。
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（重要な会計上の見積り）
たな卸資産の評価に係る見積り
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸
表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
たな卸資産評価損 1,828,046千円
販売用不動産 11,568,393千円
仕掛販売用不動産 44,684,522千円
(2)識別した項目に関する重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の保有するたな卸資産については、個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げ
の方法により算定）を採用しております。事業年度末における正味売却価額に基づき収益性が低下した場合に簿
価の切下げを行い、当該切下げ額をたな卸資産評価損として計上しております。
当社の保有するたな卸資産は、主として不動産販売事業における新築マンションプロジェクトであり、正味売
却価額の算定の基礎となる事業計画を作成するに当たっては、物件の立地条件、近隣の物件供給状況や賃料水準
等、多くの要因を考慮して販売価格を見積っています。そのため、将来の景気動向や不動産市況の悪化等により
その資産価値が著しく低下した場合、翌事業年度の財務諸表において、たな卸資産評価損の金額に重要な影響を
与える可能性があります。
（表示方法の変更）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度
末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度
に係る内容については記載しておりません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響が少なくとも2021年３月期の一定期間にわたり続くと仮定してお
りました。現状、世界的にワクチン開発や接種が進んでいるものの、変異ウイルス等による新たな感染症の広
がりなどから収束時期等は不透明かつ正確に予測することは依然として困難な状況にあり、2022年３月期にお
いても一定の影響が残るとの仮定を置いたうえで、たな卸資産の評価や固定資産の減損会計、繰延税金資産の
回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌事業年度の当社の財政状
態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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（貸借対照表関係）
※１. 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
販売用不動産 749,124千円 1,352,347千円
仕掛販売用不動産 22,602,238千円 32,197,071 千円
建物（純額） 541,791千円 524,747千円
構築物（純額） 11,800千円 11,195千円
工具、器具及び備品（純額） 796千円 2,180千円
土地 1,258,748千円 1,258,748千円
計 25,164,500千円 35,346,290千円
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 7,530,150千円 12,315,200千円
長期借入金 14,567,850千円 19,688,650千円
計 22,098,000千円 32,003,850千円
２. 保証債務
以下の関係会社について、リース会社からのリース契約及び金融機関からの借入に対し債務保証を行っておりま
す。
債務保証
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
綜電株式会社 734千円 －
エスリード住宅流通株式会社 －
3,000,000千円
計 734千円 3,000,000千円
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
関係会社からの受取配当金 240,000千円 326,000千円
関係会社からの受取事務手数料 26,280千円 26,280千円
関係会社からの受取賃貸料 31,992千円 47,502千円
（有価証券関係）
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は260,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は250,000千
円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 70,189千円 66,265千円
賞与引当金 51,684千円 66,383千円
退職給付引当金 34,305千円 32,749千円
役員退職慰労引当金 68,085千円 69,385千円
会員権評価損 25,935千円 25,935千円
投資有価証券評価損 17,454千円 17,454千円
減損損失 64,045千円 11,855千円
その他 79,321千円 76,675千円
繰延税金資産合計
411,021千円 366,704千円
繰延税金負債
△14,544千円 △36,501千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △14,544千円 △36,501千円
繰延税金資産の純額 396,476千円 330,202千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
留保金課税 5.7 4.0
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.6 0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.1 △2.1
住民税均等割 0.1 0.1
その他 0.0 △0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
35.9 33.2
（重要な後発事象）
重要な後発事象はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
償却累計額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） 高（千円）
（千円）
有形固定資産
建物
2,085,797 6,330 － 2,092,128 1,095,978 41,705 996,149
構築物
304,494 － － 304,494 57,052 13,526 247,441
機械及び装置 129,531 － － 129,531 129,523 51 8
工具、器具及び備品 106,968 18,393 3,980 121,381 86,965 16,929 34,416
土地 2,271,294 － － 2,271,294 － － 2,271,294
リース資産 23,971 － 15,523 8,448 6,899 1,689 1,548
有形固定資産計 4,922,056 24,724 19,503 4,927,277 1,376,418 73,903 3,550,859
無形固定資産
ソフトウエア 24,139 600 6,535 18,204 10,895 4,158 7,308
リース資産
－ 10,744 － 10,744 1,924 1,924 8,820
電話加入権 9,683 － － 9,683 － － 9,683
無形固定資産計 33,822 11,344 6,535 38,632 12,820 6,082 25,812
長期前払費用 29,073 22,114 22,780 28,407 733 455 27,673
繰延資産
－ － － － － － － －
繰延資産計
－ － － － － － －
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首 残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
賞与引当金 168,905 216,939 168,905 － 216,939
役員退職慰労引当金 222,500 4,250 － － 226,750
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月３１日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月３１日
９月３０日
剰余金の配当の基準日
３月３１日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取・売渡（注）
大阪市中央区北浜四丁目５番33号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ――――――
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法 日本経済新聞に掲載して行う。
３月末の株主名簿に記載または記録された単元株以上所有株主に対し、
株主に対する特典
フリーチョイスギフト（カタログギフト 3,000円相当）を贈呈。
（注）１．当社定款の定めにより、単元未満株式について、次の権利以外の権利を行使することができない旨を定めてお
ります。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 単元未満株式の買増請求をする権利
２．特別口座に記録されている単元未満株式の買取・売渡については、三菱UFJ信託銀行株式会社の全国本支店に
て取扱います。
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有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社の金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等は、森トラスト株式会社及び株式会社森トラスト・
ホールディングスであります。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第28期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2020年６月29日近畿財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月29日近畿財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第29期第１四半期）（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年８月７日近畿財務局長に提出
（第29期第２四半期）（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）2020年11月13日近畿財務局長に提出
（第29期第３四半期）（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）2021年２月12日近畿財務局長に提出
(4) 臨時報告書の訂正報告書
2020年10月５日近畿財務局長に提出
2020年６月29日提出の臨時報告書（議決権行使の結果）に係る訂正報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月30日
エスリード株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
森内 茂之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山内 紀彰 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるエスリード株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エス
リード株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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不動産販売事業に関する販売用不動産等の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、2021年３月31日現在、連結貸借対照表におい 当監査法人は、不動産販売事業に関する販売用不動産
て販売用不動産を16,320,577千円、仕掛販売用不動産を 等の評価を検討するため、主として以下の監査手続を実
46,037,685千円計上しており、これら（以下、「販売用 施した。
不動産等」という。）の合計金額の連結総資産に占める ・ 会社の販売用不動産等の評価の方針が、経営者の事
割合は59%である。 業計画や販売戦略を考慮した合理的なものであるかを
会社は、たな卸資産の貸借対照表価額は収益性の低下 検討した。
による簿価切下げの方法により算定しており、期末にお ・ 不動産販売事業の販売用不動産等の評価に係る内部
ける正味売却価額が取得原価よりも下落している場合に 統制の整備及び運用状況を評価した。評価に当たって
は、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としてい は、特に正味売却価額の算定の基礎となる事業計画の
る。 作成に関する統制に焦点を当てた。
会社の主要な事業である不動産販売事業においては、 ・ 販売用不動産等について、個々の販売用不動産等の
プロジェクトの開始から物件の引渡しまでの期間が長期 事業計画に関連する資料を閲覧し、事業計画の実現可
にわたることから、景気動向や不動産市況の悪化等によ 能性について検討した。また、過年度における事業計
り、保有している販売用不動産等の正味売却価額が取得 画と実績との比較分析を実施し、事業計画の見積りの
原価よりも下落した場合には、販売用不動産等の評価が 精度を評価した。
連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある。特に ・ 会社が算定した正味売却価額が、直近に発生した近
正味売却価額の算定の基礎となる事業計画を作成するに 隣物件の取引事例や不動産評価の専門家による鑑定評
当たっては、物件の立地条件、近隣の物件供給状況や賃 価額又は鑑定評価額を時点修正した金額と比較して、
料水準等、多くの要因を考慮して販売価格を見積る必要 合理的であるかを検討した。不動産評価の専門家を利
があるため、見積りの不確実性が高く、経営者の判断に 用するに当たっては、専門家の採用した方法、仮定及
よる程度が大きい。 びそれらの適用の適切性、合理性を確かめた。
以上から、当監査法人は、不動産販売事業に関する販
売用不動産等の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表
監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項
に該当すると判断した。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、エスリード株式会社の2021年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、エスリード株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月30日
エスリード株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
森内 茂之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山内 紀彰 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるエスリード株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第29期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エスリー
ド株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
不動産販売事業に関する販売用不動産等の評価
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(不動産販売事業に関する販売用不動産等の評
価)と同一内容であるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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