株式会社チノー 有価証券報告書 第85期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
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株式会社チノー(E02286)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年6月30日
【事業年度】 第85期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
【会社名】 株式会社チノー
【英訳名】 Chino Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 豊田 三喜男
【本店の所在の場所】 東京都板橋区熊野町32番8号
【電話番号】 東京03(3956)2111(大代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員経営管理本部長 大森 一正
【最寄りの連絡場所】 東京都板橋区熊野町32番8号
【電話番号】 東京03(3956)2111(大代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員経営管理本部長 大森 一正
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第81期 第82期 第83期 第84期 第85期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
(千円) 18,569,986 20,745,022 21,999,620 20,582,059 21,080,825
売上高
(千円) 637,779 1,368,219 1,750,011 1,683,225 1,283,955
経常利益
親会社株主に帰属する当
(千円) 373,513 832,810 1,113,939 1,218,001 1,289,593
期純利益
(千円) 514,916 1,285,342 998,802 853,972 1,800,323
包括利益
(千円) 14,456,587 15,360,332 15,948,530 16,318,996 19,502,282
純資産額
(千円) 24,229,656 26,396,983 27,402,960 26,708,293 30,398,953
総資産額
(円) 1,596.00 1,703.64 1,768.61 1,815.33 1,964.43
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益金
(円) 43.62 98.25 131.48 143.78 152.24
額
潜在株式調整後1株当た
(円) - - - - -
り当期純利益金額
(%) 56.0 54.7 54.7 57.6 54.7
自己資本比率
(%) 2.8 5.9 7.6 8.0 8.1
自己資本利益率
(倍) 28.12 15.03 9.75 8.53 9.56
株価収益率
営業活動によるキャッ
(千円) 840,173 2,814,377 1,659,916 1,149,859 2,341,325
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(千円) △ 244,049 △ 729,169 △ 955,057 △ 1,523,711 △ 748,722
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(千円) △ 141,153 △ 1,080,654 △ 81,645 △ 245,472 △ 968,699
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期
(千円) 3,843,936 4,855,401 5,463,359 4,800,885 5,430,860
末残高
(人) 999 985 1,010 1,013 1,110
従業員数
〔外、平均臨時雇用者
〔 114 〕 〔 106 〕 〔 115 〕 〔 121 〕 〔 157 〕
数〕
(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第81期 第82期 第83期 第84期 第85期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
(千円) 14,303,926 16,184,244 17,234,689 15,637,460 14,727,587
売上高
(千円) 517,674 1,177,257 1,466,288 687,473 857,012
経常利益
(千円) 376,365 858,846 1,078,923 448,797 622,182
当期純利益
(千円) 4,292,027 4,292,027 4,292,027 4,292,027 4,292,027
資本金
(株) 9,560,116 9,260,116 9,260,116 9,260,116 9,260,116
発行済株式総数
(千円) 12,558,535 13,409,475 13,957,747 13,796,499 14,239,927
純資産額
(千円) 20,845,136 22,545,453 23,540,389 22,409,835 22,967,253
総資産額
(円) 1,476.43 1,582.66 1,647.56 1,628.70 1,681.18
1株当たり純資産額
(円) 35.00 40.00 45.00 45.00 45.00
1株当たり配当額
(内1株当たり中間配当
( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
額)
1株当たり当期純利益金
(円) 43.95 101.32 127.35 52.98 73.45
額
潜在株式調整後1株当た
(円) - - - - -
り当期純利益金額
(%) 60.3 59.5 59.3 61.6 62.0
自己資本比率
(%) 3.0 6.6 7.9 3.2 4.4
自己資本利益率
(倍) 28.10 14.58 10.07 23.14 19.81
株価収益率
(%) 79.6 39.5 35.3 84.9 61.3
配当性向
(人) 658 651 663 671 689
従業員数
〔外、平均臨時雇用者
〔 97 〕 〔 91 〕 〔 99 〕 〔 107 〕 〔 111 〕
数〕
(%) 123.1 150.4 135.9 134.8 161.3
株主総利回り
(比較指標:配当込み
(%) ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
TOPIX)
(円) 1,321 1,866 1,880 1,518 1,602
最高株価
(円) 890 1,142 1,102 986 1,130
最低株価
(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
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2【沿革】
年月 概況
1913年3月 千野一雄個人の経営で東京下谷に千野製作所の商号をもって理化学器械、電気器械の製造販売を創業
する。
1936年8月 千野製作所を株式会社とし商号を株式会社千野製作所(現株式会社チノー)とするとともに本店を東
京都板橋区板橋町(現在の熊野町)に置く。
1962年4月 株式を東京証券取引所市場第二部に上場。
1963年4月 群馬県藤岡市に藤岡工場を新設。
1964年5月 本店所在地を「東京都板橋区熊野町32番地」から「東京都豊島区西池袋一丁目22番8号」に移転し、
同所は板橋工場として生産を続行。
1977年5月 製造子会社「千幸電機株式会社(現㈱チノーソフテックス)」(現連結子会社)を設立。
1978年6月 埼玉県久喜市に久喜工場を新設。
1978年6月 本店所在地を「東京都新宿区西新宿一丁目26番2号」に移転する。
1979年9月 当社株式につき東京証券取引所市場第一部銘柄に指定替される。
1981年7月 東京営業所を東京支店に、大阪営業所を大阪支店に改組。
1983年1月 米国カリフォルニア州ロサンゼルス市に販売子会社「CHINO Works America Inc.」(現連結子会社)
を設立。
1986年10月 商号を「株式会社千野製作所」から「株式会社チノー」に変更する。
1988年6月 名古屋営業所を名古屋支店に改組。
1989年6月 韓国儀旺市に合弁会社「韓国チノー株式会社」(現連結子会社)を設立。
1990年8月 新社屋完成により本店所在地を「東京都板橋区熊野町32番8号」に移転する。
1991年10月 大宮営業所を北部支店に改組。
1992年2月 製造子会社「株式会社山形チノー」を設立。
1993年3月 サービス子会社「株式会社チノーサービス」を設立。
1993年12月 中国上海市に合弁会社「上海大華-千野儀表有限公司」(現連結子会社)を設立。
1996年7月 インドダマン市に合弁会社「CHINO-LAXSONS (I) Private Limited(現CHINO Corporation India
Private Limited)」(現連結子会社)を設立。
1998年11月 「三基計装株式会社」(現連結子会社)の全株式を取得、子会社とする。
2003年8月 中国江蘇省昆山市に合弁会社「千野測控設備(昆山)有限公司」(現連結子会社)を設立。
2006年9月 「東京精工株式会社」及び「株式会社浅川レンズ製作所」(現連結子会社)の全株式を取得、子会社
とする。
2009年1月 「CHINO-LAXSONS (I) Private Limited(現CHINO Corporation India Private Limited)」(現連
結子会社)の株式を追加取得し、100%子会社とする。
2010年2月 「アーズ株式会社」(現連結子会社)の株式を取得、子会社とする。
2011年10月 連結子会社の「東京精工株式会社」を吸収合併する。
2012年4月 連結子会社の「株式会社山形チノー」を吸収合併する。
2012年10月 タイバンコク都に販売子会社「CHINO Corporation (Thailand) Limited」(現連結子会社)を設立。
2014年12月 「アドバンス理工株式会社」(現連結子会社)の全株式を取得、子会社とする。
2015年1月 連結子会社の「株式会社チノーサービス」を吸収合併する。
2016年4月 東京支店、北部支店を統合し、東日本支店に改組。
2018年2月 技術開発センターをイノベーションセンターに改組。
2019年7月 「明陽電機株式会社」の株式を追加取得し、持分法適用関連会社とする。
2020年4月 「明陽電機株式会社」(現連結子会社)の株式を追加取得し、子会社とする。
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3【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社12社によって構成されており、当社グループが営んでいる主な事業内容と各関係会
社等の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
(1)計測制御機器
国内では、当社が製造、販売しております。
海外では、米国で CHINO Works America Inc.(連結子会社)、中国で上海大華-千野儀表有限公司(連結子会
社)、タイで CHINO Coporation (Thailand) Limited (連結子会社)が当社からの購入品を販売し、韓国で韓国
チノー(株)(連結子会社)、インドで CHINO Corporation India Private Limited(連結子会社)が自社生産品の
ほかに当社からの購入品を販売しております。また、中国では千野測控設備(昆山)有限公司(連結子会社)が、
当社及び上海大華-千野儀表有限公司に自社生産品を販売しております。
(2)計装システム
当社、三基計装(株)(連結子会社)及びアドバンス理工㈱(連結子会社)が製造、販売しております。
また、海外では韓国で韓国チノー(株)が、中国で千野測控設備(昆山)有限公司が製造、販売しております。
(3)センサ
国内では、当社が製造、販売しております。また、(株)浅川レンズ製作所(連結子会社)が光学部品を製作、当
社にセンサ用光学部品を販売するほか直接販売もしており、明陽電機(株)(連結子会社)が自社生産品を販売して
おります。海外では韓国で韓国チノー(株)が当社からの購入品を販売しております。
(4)その他
当社が、修理及びメンテナンス並びに計測制御機器、センサ等の消耗品を販売し、(株)チノーソフテックス(連
結子会社)が当社製品のソフトウェアを制作し、当社に販売しております。
また、アーズ(株)が無線技術を活用した受託開発やコンサルティングを行っております。
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以上に述べました事業の系統図は次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
連結子会社
関係内容
議決権の所有
資本金 主要な事業
名称 住所 (又は被所有)
(千円) の内容 営業上 設備の
割合(%) 資金援助
の取引 賃貸借
ソフトウエア
その他(ソフト
㈱チノーソフテックス 群馬県藤岡市 30,000 100 - 当社建物の賃貸
ウェア関連)
の制作委託
三基計装㈱ 埼玉県久喜市 35,000 計装システム 100 - - 当社建物の賃貸
同社製品の購 運転資金の
㈱浅川レンズ製作所 埼玉県久喜市 10,000 センサ 100 当社建物の賃貸
入 貸付
その他(センサ
神奈川県横浜市
アーズ㈱ 68,000 ネットワーク製品 81 - - -
神奈川区
開発・販売関連)
神奈川県横浜市 運転資金の
計装システム
アドバンス理工㈱ 310,000 100 - -
都筑区 貸付
静岡県静岡市
センサ
明陽電機㈱ (注)4 45,000 53 - - -
清水区
アメリカ合衆国
CHINO Works America
千ドル 当社製品の販 運転資金の
カリフォルニア州 計測制御機器
100 -
売 貸付
500
Inc.
ロサンゼルス市
当社製品の販
上海大華-千野儀表有 中華人民共和国 千元
計測制御機器
50 - -
限公司 (注)2 上海市 11,610
売
千元
千野測控設備(昆山) 中華人民共和国 計測制御機器及び 同社製品の購 運転資金の
80 -
有限公司 江蘇省昆山市 13,242 計装システム 入 貸付
計測制御機器、計
千ウォン
大韓民国 当社製品の販
韓国チノー㈱(注)2 装システム及びセ 50 - -
京畿道華城市 600,000 売
ンサ
CHINO Corporation
当社製品の販
インド共和国 千ルピー 運転資金の
India Private 計測制御機器 100 -
ナビムンバイ市 125,818 貸付
売
Limited
CHINO Corporation
当社製品の販
タイ王国 千バーツ
(Thailand)Limited 計測制御機器 49 - -
バンコク都
7,000
売・修理
(注)2
(注)1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2 持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
3 上記子会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
4 明陽電機㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%
を超えております。
主要な損益情報等 ⑴売上高 2,459,230千円
⑵経常利益 301,053千円
⑶当期純利益 193,068千円
⑷純資産 4,163,248千円
⑸総資産 5,084,588千円
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2021年3月31日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
367 ( 66 )
計測制御機器
209 ( 10 )
計装システム
257 ( 63 )
センサ
53 ( 1 )
その他
全社(共通) 224 ( 17 )
1,110 ( 157 )
合計
(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 全社(共通)には営業人員数として128人を含んでおります。
(2)提出会社の状況
2021年3月31日現在
従業員数(人) 平均年令(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
689 ( 111 ) 41.1 15.3 5,494,618
従業員数(人)
セグメントの名称
190 ( 66 )
計測制御機器
98 ( - )
計装システム
155 ( 28 )
センサ
22 ( - )
その他
全社(共通) 224 ( 17 )
689 ( 111 )
合計
(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当社グループの労働組合はチノー労働組合と称し、提出会社の本社に当組合本部が、各拠点に支部がおかれ、現
在上部団体には属しておりません。
2021年3月31日現在の組合員数は542人であります。
労使間の諸問題については、常設協議機関として労使協議会を設け、労使協議制を基本とした円滑な運営を図っ
ております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(1)経営方針
当社グループは、「計測・制御・監視技術の限界に挑戦し、産業の発展とより良い明日の社会の実現に貢献す
る」ことを企業の基本理念として掲げています。独創性のある技術とソリューションの創出を通じて、社会課題
を解決し、「温度のチノー」として、株主・お客様・取引先・従業員・地域社会などさまざまなステークホル
ダーから信頼を得ながら中長期的な企業価値の向上に努め、豊かな社会の創造に貢献してまいります。
<創立90周年=2026年に向けた経営ビジョン>
共創 : 環境の変化を捉えながらステークホルダーと共に新しい価値を創造します
特長 : 卓越した技術によるループソリューションでお客様に感動をお届けします
信頼 : 信頼の“絆”を強め 情熱とチームワークで未来に向かって成長し続けます
(2)中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標
<チノーグループ中期経営計画2026>
経営ビジョンの実現を目指し、「中期経営計画2026」(2021年4月~2026年3月)に掲げた4つの基本戦略を軸
に、グループ一丸となって持続的成長軌道の構築と中長期的な企業価値の向上に取り組んでまいります。
(サステナビリティ経営の推進)
「脱炭素社会」並びに「安全・安心な社会」の実現にフォーカスしながら、環境・社会・経済の持続可能性へ
の配慮により経済的価値と社会的価値を両立させ、事業のサステナビリティの向上に努めます。
(4つの基本戦略)
① 成長分野のさらなる開拓・拡大
新たな成長分野に向けてグループシナジーを創出し、特長あるソリューションの開発と提供を加速させる
② コア事業の高度化と価値創造
独自技術とサービスのインテグレーションによりコア事業を高度化し、お客様と新しい価値を創造する
③ 海外基盤の強化と事業拡大
国内外事業のリレーションシップ強化と地域別戦略の展開により、グループ収益力を強化する
④ 経営基盤の強靭化
企業価値の創造とイノベーション、スピード経営を支える人財・組織・ICT・ガバナンス・財務体質の強靭化
を進める
(事業セグメント別の重点施策)
①計測制御機器
・事業環境変化にスピーディに対応した製品開発の推進
・定期校正&点検の提案活動によるサービス業務の拡大
・グローバル展開による生産体制の最適化
② 計装システム
・制御構築技術/IoT技術/ソフトフェアの高度化による成長市場の開拓
・システム構築技術の集約による新しい付加価値の創造と充実したサービスの提供
・計装システムの海外現地生産・サービス体制構築の推進
・業務体制の変革による計装の組織力強化
③ センサ
・新たな計測技術の創造による非接触センシングのシェア拡大とグローバルブランドへの進化
・高付加価値温度センサへの挑戦による新需要創出とグループ・協力会社とのシナジー最大化の追求
・校正サービス(標準技術)と校正装置の高度化 ~新たなサービス創出と収益拡大~
・成長市場や脱炭素社会の実現に向けた市場ニーズに対応した製品の開発
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(財務戦略)
・最適資本構成の追求による財務健全性の確保
・投資効率を踏まえた積極的成長投資
・配当性向30%以上を目安とする安定配当の継続
(中期経営計画の数値目標)
・売上高 :300億円
・営業利益 : 27億円
・営業利益率 : 9%
・海外売上高 : 70億円
・ROE(自己資本純利益率) : 10%
・ROA(総資産営業利益率) : 8%
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、2021年度新たにスタートする「中期経営計画2026」の基本戦略に則り、以下の重点施策に取
組みます。
(2021年度重点施策)
脱炭素社会実現や企業のDXに向けての取組みなどが世界的に加速する中、常に変化する事業環境にある顧客
の課題やニーズを把握し、顧客価値の創造・提供を通じて社会貢献を目指す
① センサ・機器・システム開発活動は、コア事業や成長分野における付加価値・ソリューションを創出し、グ
ループ会社を含めた各製品開発部門を横断する体制を整備する
② コア事業の高度化と成長分野を開拓するため、従来の扱い別の枠を超えた体制の構築と技術集約を図りなが
ら特長ある計装システム作りに挑戦する
③ 変化する顧客や市場の情報獲得やデジタルマーケティングによる情報の収集・分析・共有化から顧客創造の
活動に結び付けるなど、業務プロセスを効率的かつ戦略的な仕組みに変革する
④ 組織体制を明確にしながら、販売・開発・生産・経営等に係る海外事業戦略を国・地域を跨いだ連携により
具体的推進する
⑤ 基幹システム統合による全社最適管理の実現や、各現場の生産自動化や改善活動推進による生産性の向上
等、QCDS向上に関する生産課題の解決活動を進める
⑥ 関係各部門が連携して一気通貫の品質保証活動を担う体制を構築し、企業ブランドの向上に資する活動を推
進する
⑦ ESG視点の社会課題に立脚した事業活動を通じて社会的責任を果たすため、具体的なKPIに基づいたCSR経営
を全社で推進する
⑧ 事業環境の変化と人財の多様化に適合した「スキル向上」「組織開発」「コンピテンシー形成」のための学
習と実践の機会等を充実し、継続して事業の発展を支える人財基盤の強化を図る
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2【事業等のリスク】
(方針)
当社は、グループ全体のリスクマネジメント活動を統括する組織として「リスクマネジメント委員会」を設置
し、委員長を代表取締役社長が務めています。
リスクマネジメント委員会では、経営に重大な影響を及ぼす内外のリスク項目を特定し、各部門・関係会社が
実施するリスク管理の状況をモニタリングするとともにリスクの早期発見に努め、その重要性を評価して適切・
迅速にコントロールしています。
<リスクマネジメント体制>
<リスクマネジメント基本方針>
当社は、グループを取り巻くリスクの正しい認識と適切なリスク対応を経営の最重要事項の一つと位置づけ、
ステークホルダーからの信頼の確保と企業価値の向上を図るために、次に示す方針のもと全社を挙げてリスクマ
ネジメントに取り組んでまいります。
・教育や研修・訓練の実施と情報の共有化により、役職員一人ひとりの法令遵守の徹底とリスク感性の醸成に努
めます。
・全ての組織でリスクの識別・評価とコントロール活動の継続的改善に取り組み、総合的なリスク対応力の強化
を図ります。
・危機発生時には、ステークホルダーの安全・健康を第一義に経営資源の保全、被害の極小化と速やかな回復を
図るために責任ある行動をとります。
・リスクマネジメントプロセスの妥当性と有効性を日常的にモニタリングし、事業の継続的発展に努めます。
・リスク情報を適切に社会に開示するとともに、リスクに関連する社会的要請をリスクマネジメントに反映しま
す。
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(重要なリスク)
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあ
ります。
なお、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1)景気の悪化
当社グループは、温度を中心とする計測と制御の専門企業集団として、様々な業種に製品を提供しております
が、売上高全体のうち、その多くは製造業が占めております。また、当社グループの製品は国内販売比率が高
く、主として設備投資関連や研究開発向けであるため、景気の悪化により、国内製造業の設備投資が著しく落ち
込みますと、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
対策として、新たな成長分野の開拓に向けて、特徴あるソリューションの開発と提供を加速させ、景気の変動
による業績への影響を相対化するべく取り組んでおります。
(2)為替変動
当社グループは、中期経営計画において、海外売上高の拡大を目標とし、諸施策を遂行しております。輸出の
為替リスクを回避するため円建て取引を原則としておりますが、一部外貨建輸出もあり、その場合は先物為替予
約等によって為替リスクヘッジを行うなど為替変動の影響を最小限にとどめるよう努めております。しかしなが
ら、大幅な為替変動(円高)は価格競争力を低下させ、また海外の連結子会社の財務諸表を円換算して連結財務
諸表を作成しておりますので、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
対策として、地域別戦略の展開による収益力の向上を図り、大幅な円高による価格競争力の低下に伴う業績へ
の影響を相対化するべく取り組んでおります。
(3)カントリーリスク
当社グループでは、中国等アジアを中心に生産・販売等の海外活動を展開しております。この海外活動に関す
るリスクとして政治・経済情勢の悪化、テロあるいは紛争等の発生による事業活動の制約、海外事業の業績悪
化、事業継続に支障をきたし、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
対策として、経営層が自ら海外子会社の責任者らと密接な情報連携を行い、迅速に正確かつ最新の情報を把握
し、適切な意思決定を行うことで、上記リスクの顕在化による業績への影響を相対化するべく取り組んでおりま
す。
(4)財務リスク
当社グループの財務に関するリスクとして、経済情勢悪化に伴う取引先信用不安の増大、資金調達に際しての
金利上昇や金融機関の貸し渋り等が考えられます。これらの事象は、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可
能性があります。
(5)自然災害
不測の大規模地震や台風等の自然災害により、生産設備への被害等が発生するリスクが考えられます。これら
の事象は、工場の操業や顧客への供給に支障が生じ、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
(6)パンデミック
新型コロナウイルス等の感染症の拡大により、当社グループにおいて、国内・海外の生産活動及び販売活動が
停滞し、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社は、赤外線技術を用いて非接触で体表面温度を測定する体表面温度監視カメラや体表面温度チェッ
カを製造しており、これらの製品は、発熱者の早期発見、感染拡大の予防に役立っております。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の経済環境は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響により、世界経済、日本経済と
もに総じて厳しい状況が継続しました。人の移動制限や企業の操業停止など、経済活動の制限により、当第1四半
期連結会計期間では景気が大幅に悪化しました。
当社グループ事業全般に影響する製造業の設備投資は、年間を通じ総じて慎重な姿勢が継続しましたが、当第2
四半期連結会計期間以降は経済活動が徐々に再開に向かい、主要顧客である自動車関連や電子部品関連向けにおい
て生産活動の回復が進み、当第3四半期連結会計期間以降には一部の顧客において設備投資が活発化する動きもみ
られました。
このような状況のなか、当社グループは、生産現場で不可欠な温度計測・監視を実現する製品やソリューション
の提供に努め、社会・企業のデジタルトランスフォーメーション等で成長の加速が見込まれる半導体・電子部品関
連向けや、EV化が進む自動車関連の生産設備向け等を中心とした市場開拓に注力いたしました。また、脱炭素社会
に向けて、国内外でエネルギー分野における投資が活発化しており、当社では特に水素関連のイノベーションに貢
献すべく受注活動を強化しました。生産設備以外の分野においても、発熱者監視システムや換気環境監視モニタ等
の感染症対策ソリューション、医薬品の輸送・保管並びに食の安全に関わる温度管理システムの提供等の事業展開
を進めました。
この結果、当連結会計年度の 受注高は20,553百万円(前期比0.4%減)、 売上高は 21,080 百万円(前期比 2.4%
増 )となりました。このうち国内売上高は17,562百万円(前期比9.7%増)、海外売上高は3,518百万円(前期比
23.0%減)となりました。
利益面につきましては、営業利益 1,136 百万円(前期比 10.7%増 )、経常利益 1,283 百万円(前期比 23.7%減 )、
明陽電機株式会社の連結子会社化に伴い特別利益として負ののれん発生益557百万円を計上した結果、親会社株主
に帰属する当期純利益は 1,289 百万円(前期比 5.9%増 )となりました。
② キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
前連結会計年度の 1,149 百万円の収入と比べ 1,191 百万円増加し、 2,341 百万円の収入となりました。税金等調整
前当期純利益は 1,838 百万円で、減価償却費 872 百万円、売上債権の減少 686 百万円、たな卸資産の減少 181 百万円等
が主な増加要因となりました。一方、減少要因は、仕入債務の減少 684 百万円、負ののれん発生益 557 百万円等であ
ります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
前連結会計年度の 1,523 百万円の支出と比べ 774 百万円減少し 748 百万円の支出となりました。増加要因は連結の
範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 1,082 百万円、定期預金の払戻による収入 255 百万円等で、減少要因
は、有形・無形固定資産の取得による支出953 百万円、定期預金の預入による支出 980 百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
前連結会計年度の 245 百万円の支出と比べ 723 百万円増加し 968 百万円の支出となりました。これは 短期借入金の
純減額 122 百万円、長期借入金の返済による支出 390 百万円、配当金の支払額 381 百万円等によるものであります。
これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は前連結会計年度末に比べ 629百万円増加 し、 5,430
百万円となりました。
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③ 生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。
金額(千円) 前期比(%)
セグメントの名称
5,575,045 △8.4
計測制御機器
6,485,040 △10.5
計装システム
6,053,207 61.1
センサ
485,261 △8.1
その他
18,598,554 5.6
合計
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は、見込販売価額で示してあります。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注状況
当連結会計年度における受注状況は、次のとおりであります。
受注高(千円) 前期比(%)
セグメントの名称
6,705,259 △7.1
計測制御機器
6,662,723 △19.0
計装システム
6,540,165 44.7
センサ
645,156 △3.6
その他
20,553,305 △0.4
合計
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
金額(千円) 前期比(%)
セグメントの名称
6,923,407 △9.8
計測制御機器
6,752,356 △12.0
計装システム
6,560,683 50.7
センサ
844,378 △3.8
その他
21,080,825 2.4
合計
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載
のとおりであります。
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② 当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
セグメント別の業績
① 計測制御機器
売上高は 6,923 百万円(前期比 9.8%減 )、セグメント利益(営業利益)は 888 百万円(前期比 23.0%減 )となり
ました。主力製品である記録計、調節計、サイリスタレギュレータについて、いずれも国内外の主要顧客の設備投
資の先送りや中断の動きがあり、当セグメント全体の売上高及び利益は前年同期比で減少となりましたが、民生用
機器は体表面温度チェッカ等の需要増に対応した結果堅調に推移しました。
② 計装システム
売上高は 6,752 百万円(前期比 12.0%減 )、セグメント利益(営業利益)は 592 百万円(前期比 8.7%減 )となり
ました。電子部品関連の製造装置向け等は当第3四半期連結会計期間以降需要が回復しましたが、燃料電池評価試
験装置及びコンプレッサ評価試験装置の売上は低調に推移しました。医薬品等の温湿度管理システムについては需
要の拡大が続き、売上高は前年同期比で大幅に増加しました。
③ センサ
売上高は 6,560 百万円(前期比 50.7%増 )、セグメント利益(営業利益)は 1,138 百万円(前期比 74.4%増 )とな
りました。明陽電機株式会社(当期より連結子会社化)の業績が、舶用市場を中心に堅調に推移していることを主
因として前年同期比増収となりました。放射温度計及び温度センサは全般的に回復基調にあり、主に半導体関連の
製造装置向け等に海外向けの需要が堅調です。感染症対策ソリューションとして、体表面温度発熱監視装置等の需
要に対応しました。
④ その他
売上高は 844 百万円( 前期比 3.8%減 )で、セグメント利益(営業利益)は 152 百万円( 前期比 27.1%減 )となり
ました。
当社グループでは、前連結会計年度の有価証券報告書「第2 事業の状況 (1)経営方針」に記載しました
(2020年に向けた経営ビジョン)を目指し、安定・確実な成長と優れた価値の創出を目標に事業活動を展開して
まいりました。
経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高につきましては、「 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績
の状況」に記載のとおりであります。
(営業利益)
売上高は明陽電機㈱の連結子会社化を主因として増加しましたが、売上原価率は 69.8% と0.7ポイント悪化
(粗利益率の低下)しました。国内外事業における収益性向上に向けた取り組みを継続しましたが、コロナ禍の
影響等により利益率が低下しました。また、販売費及び一般管理費は前連結会計年度より 100百万円減少 し、
5,227百万円 となりました。
その結果、営業利益は 1,136百万円 と前連結会計年度に比べ 10.7%の増益 となり、売上高営業利益率は 5.4% と
前連結会計年度より0.4ポイント増加しました。
セグメント別の営業利益実績は、以下のとおりであります。
金額(千円) 前期比(%)
セグメントの名称
888,274 △23.0
計測制御機器
592,296 △8.7
計装システム
1,138,519 74.4
センサ
152,625 △27.1
その他
全社費用(注) △1,635,591 -
1,136,125 10.7
合計
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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(経常利益)
営業外収益につきましては、 227百万円 と前連結会計年度に比べ 505百万円減少 しました。主な要因は、前連結
会計年度に明陽電機株式会社の持分法による投資利益574百万円を計上したことによるものです。
営業外費用につきましては、 80百万円 と前連結会計年度に比べ 3百万円増加 しました。
これらの結果、経常利益は 1,283百万円 と前連結会計年度に比べ 23.7%の減益 となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
負ののれん発生益557百万円の特別利益があり、税金等調整前当期純利益は 1,838百万円 と前連結会計年度に比
べ 9.8%の増益 となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、 1,289百万円 と前連結会計年度比 5.9%の増益 となりまし
た。
経営戦略の現状と見通し
当社グループは、中期経営3カ年計画の最終年度にあたる2020年度において事業環境の変化を捉え、成長分野に
おける顧客現場の課題やニーズの把握と提供すべき付加価値情報を生産・販売・開発・エンジニアリング・サービ
スの各部門が共有し、顧客創造の活動を推進しました。
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により先行きの不透明感は継続しておりますが、2021年度は、「第2
事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 」
に記載しました(2021年度重点施策)を着実に推進致します。
財政状態の分析
当連結会計年度末は、明陽電機株式会社の子会社化を主因として、資産、負債及び純資産が増加しました。
(資産)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ 3,690百万円増加 し、 30,398 百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ 2,877百万円増加 し、 20,299 百万円となりました。主な増減は、現金及
び預金の 増加2,340 百万円、売上債権の増加220百万円、たな卸資産の増加534百万円、有価証券の 減少150 百万円
等であります。
固定資産は、 前連結会計年度末に比べ 813百万円増加 し、 10,099 百万円となりました。このうち有形固定資産
は 821百万円の増加 となりました。
(負債)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 507百万円増加 し、 10,896 百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ 211百万円増加 し、 7,274 百万円となりました。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ 295百万円増加 し、 3,621 百万円となりました。
(非支配株主持分)
連結子会社のアーズ㈱、明陽電機㈱、上海大華-千野儀表有限公司、千野測控設備(昆山)有限公司、韓国チ
ノー株式会社及びCHINO Coporation (Thailand)Limitedの非支配株主持分であります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は 19,502 百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益に
よる増加1,289百万円、その他有価証券評価差額金の 増加205百万円 、剰余金の配当381百万円による減少等の結
果であります。
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キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローは、当期は、営業活動によるキャッシュ・フロー2,341百万円が、投資活
動によるキャッシュ・フロー(設備投資<建物設備更新、生産効率化設備等>)748百万円を上回り、フリー・
キャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計額)は、
1,592百万円となりました。
<フリー・キャッシュ・フロー>
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリス
ク」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費
用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としておりま
す。
運転資金は自己資金を基本としつつ、必要に応じて短期資金は、金融機関からの短期借入により調達し、設備投
資や長期運転資金につきましては、金融機関からの長期借入により調達することにしております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は2,590百万円となっております。また、当連結会計年度末
における現金及び現金同等物の残高は5,430百万円となっております。
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4【経営上の重要な契約等】
当社は、2020年3月10日開催の取締役会において、当社持分法適用関連会社である明陽電機株式会社の株式を追加
取得して子会社化することを決議し、2020年4月1日に株式を取得しました。これにより明陽電機株式会社は当社の
連結子会社となりました。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 (1) 連結財務諸表 注記事項 (企業結合等関
係)」に記載のとおりであります。
5【研究開発活動】
当社グループ(当社及び連結子会社)の研究開発体制は、「イノベーションセンター」を中心に、計測・制御の
基礎開発、応用技術の開発を行うとともに、グループの開発部門と連携し、市場ニーズに対応したカスタム商品の
開発を行っております。また「藤岡事業所」の開発部門では「イノベーションセンター」の要素技術をベースに機
器商品の開発を行うとともに、ユニットの共通化によるVA開発も進めております。
なお、「山形事業所」の開発部門においては、センサ素子の開発を行うとともに、そのセンサ素子を応用した民
生機器商品の開発を行っております。
これらの活動により、当社グループにおける当連結会計年度の研究開発費の総額は、 1,087 百万円となります。
セグメントごとの研究開発費は、『計測制御機器』は 648 百万円、『計装システム』は 115 百万円、『センサ』は
322 百万円であります。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度における設備投資は、新商品開発、生産設備並びに環境整備関連を中心に無形固定
資産も含め総額 991,429 千円であり、セグメントごとの設備投資につきましては、計測制御機器 268,826 千円、計装シ
ステム 246,343 千円、センサ 275,146 千円、その他10,043千円、全社共通191,068千円であります。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1)提出会社
2021年3月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 設備の
セグメントの名称 機械装置 員数
(所在地) 内容 建物及び 土地
(人)
及び その他 合計
構築物 (面積㎡)
運搬具
藤岡事業所 計測制御機器 150,321 190
生産設備 986,181 147,855 70,285 1,354,643
(群馬県藤岡市) 計装システム (49,770) (25)
久喜事業所 センサ 199,833 122
生産設備 455,954 164,290 58,282 878,360
(埼玉県久喜市) 計装システム (15,080) (28)
110
山形事業所 計測制御機器 464,524
生産設備 604,396 315,481 30,461 1,414,864
(41)
(山形県天童市) センサ (39,660)
本社・イノベー
研究設備 46,585 139
ションセンター
- 610,177 1,945 87,413 746,121
その他 (1,349) (11)
(東京都板橋区)
(注)1 帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。
2 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2)国内子会社
2021年3月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
会社名 設備の
セグメントの名称 機械装置 員数
(所在地) 内容 建物及び 土地
及び その他 合計 (人)
構築物 (面積㎡)
運搬具
247,455
明陽電機㈱ 91
センサ 生産設備 366,460 102,368 34,184 750,470
(3,647)
(静岡県静岡市) (33)
(注)1 その他の国内子会社は金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2 帳簿価額「その他」は、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。
3 土地には全面時価評価法による評価差額が含まれております。
4 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(3)在外子会社
金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループにおける設備投資は、提出会社を中心にグループとして重複投資とならないよう相互に調整を図りつ
つ各社が個別に計画、実施しております。翌連結会計年度の設備の新設、改修等に係る所要資金については自己資金
により充当する予定であります。重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。
(1)新設
事業所名 セグメントの 予算額 既支払額
設備内容 資金調達方法
(所在地) 名称 (千円) (千円)
提出会社 藤岡事業所
計測制御機器 生産効率等
140,000 - 自己資金
(群馬県藤岡市)
センサ
提出会社 久喜事業所
建屋改修・生産効率等
210,000 - 同上
計装システム
(埼玉県久喜市)
提出会社 山形事業所 計測制御機器
製品開発・生産効率等
240,000 - 同上
(山形県天童市) センサ
提出会社 本社
- 研究開発等 320,000 - 同上
(東京都板橋区)
(注)完成後の生産能力には大きな変動はありません。
(2)除却等
生産能力に重要な影響を与える設備の除却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 23,820,000
計 23,820,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
(株) (株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2021年3月31日) (2021年6月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
9,260,116 9,260,116
普通株式
(市場第一部)
ます。
9,260,116 9,260,116 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2017年7月31日 △300 9,260 - 4,292,027 - 4,017,909
(注)自己株式の消却による減少であります。
(5)【所有者別状況】
2021年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
株式の状況
区分 外国法人等
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) - 20 28 110 62 1 3,699 3,920 -
所有株式数
- 18,639 973 14,956 5,523 2 51,994 92,087 51,416
(単元)
所有株式数の割
- 20.24 1.06 16.24 6.00 0.00 56.46 100.00 -
合(%)
(注) 自己株式789,916株は、「個人その他」に7,899単元、「単元未満株式の状況」に16株含めて記載しておりま
す。
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(6)【大株主の状況】
2021年3月31日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
1,058 12.50
チノ-取引先持株会 東京都板橋区熊野町32番8号
413 4.87
チノー社員持株会 東京都板橋区熊野町32番8号
日本マスタートラスト信託銀行株式
408 4.81
東京都港区浜松町2丁目11番3号
会社(信託口)
338 4.00
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号
260 3.06
株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町2丁目2番1号
207 2.44
株式会社共和電業 東京都調布市調布ケ丘3丁目5番1号
207 2.44
株式会社ニッカトー 大阪府堺市堺区遠里小野町3丁目2番24号
株式会社日本カストディ銀行(信託
195 2.30
東京都中央区晴海1丁目8番12号
口)
182 2.15
株式会社北浜製作所 大阪府大阪市中央区船越町2丁目1番6号
160 1.88
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1丁目6番6号
- 3,431 40.51
計
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
789,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 8,418,800 84,188 -
普通株式
51,416 -
単元未満株式 普通株式 一単元(100株)未満の株式
9,260,116 - -
発行済株式総数
- 84,188 -
総株主の議決権
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式16株が含まれております。
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②【自己株式等】
2021年3月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
789,900 - 789,900 8.53
東京都板橋区熊野町32番8号
株式会社チノー
- 789,900 - 789,900 8.53
計
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 680 948
当期間における取得自己株式 80 110
(注) 当期間における取得自己株式には、2021年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取によ
る株式数は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己
- - - -
株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割
- - - -
に係る移転を行った取得自己株式
その他(株式併合による減少等) - - - -
保有自己株式数 789,916 - 789,996 -
(注) 当期間における保有自己株式数には、2021年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取に
よる株式数は含まれておりません。
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3【配当政策】
当社は、株主の方々に対する利益還元を経営の最重要政策として位置付けております。配当につきましては、1事
業年度の配当回数は中間配当と期末配当の年2回を基本としておりますが、実施にあたっては収益状況や配当性向の
向上を勘案して都度決定する方針を採っております。
当社は会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨定めておりま
す。
当期の剰余金の配当につきましては、1株につき45円とさせていただきました。
内部留保資金につきましては、研究開発活動や新技術・新商品開発投資及び新規事業など将来の企業価値を高める
ための投資資金として有効活用するほか、自己株式の取得も弾力的に行って、1株当たりの利益や自己資本利益率を
向上させてまいります。
(注) 基準日が当事業年度に属する 取締役会決議 による剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
381,159 45.00
2021年6月9日
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、温度のエキスパートとして「計測・制御・監視」の特長ある技術で産業・社会に役立つ製品・サービ
スを提供し、「人と社会の未来に貢献する企業集団」になることを使命としております。
このため、経営の健全性、透明性、効率性、迅速性の向上に努め、中長期的な企業価値の向上及び持続的な成
長と全てのステークホルダーとの円滑な関係の構築に向けて、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を図って
まいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由(2021年6月30日現在)
当社は、監査役会設置会社であります。当社は、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を明確に区分して
各機能の強化・迅速化を図る目的で2015年6月26日に執行役員制度を導入しております。
取締役会(議長:代表取締役社長)は、現在6名(うち2名は社外取締役)で構成されており、原則月1回開
催され、法令・定款に定められた事項の他、取締役会規則に基づき重要事項に関する意思決定を行うとともに、
各取締役の業務執行状況を監督しております。取締役会を少人数の構成とすることにより、経営の意思決定の迅
速化を図るとともに、取締役会の決定した事項を当該事業に精通した執行役員が実行することによって、経営の
意思決定に基づく業務執行を迅速に行う体制をとっております。
なお、機動的な意思決定のために、経営会議を原則として毎週開催し、業務執行に関する重要事項を審議して
おります。
監査役会は、社内出身の常勤監査役1名と社外監査役2名で構成され、監査計画を策定し、各監査役が取締役
会その他重要な会議に出席するほか、本社及び主要な事業所、重要な子会社等の業務や財務状態等の調査を行っ
て、取締役を含めた経営の日常的活動を監視しております。
なお、会計監査人やグループ各社の監査役と連絡会議を定期的に開催して連携を図り、情報収集と監視体制の
強化に努めております。
また 、当社は2021年6月29日に取締役会の任意の諮問機関として「指名・報酬諮問委員会」を設置いたしまし
た。本委員会は、委員の過半数を独立社外取締役とし、取締役の選任及び解任に関する事項、取締役の報酬等に
関する事項、その他取締役会が諮問した事項について取締役会の諮問に応じ、審議し答申を行います。これによ
り、取締役会の指名及び報酬に係る手続きの透明性・客観性を強化し、コーポレートガバナンスの一層の充実を
図ってまいります。
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〈会社の機関・内部統制図〉
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(機関ごとの構成員 ◎は議長、委員長を表す)
役職名 氏名 取締役会 執行役員会 経営会議 監査役会
代表取締役
豊田 三喜男 ◎ ◎ ◎
社長執行役員
取締役
吉田 幸一 ○ ○ ○
専務執行役員
取締役
清水 孝雄 ○ ○ ○
常務執行役員
取締役
西口 明彦 ○ ○ ○
常務執行役員
社外取締役 吉池 達悦 ○
社外取締役 生田 一男 ○
常勤監査役 斉藤 卿是 ○ ○ ◎
社外監査役 原沢 隆三郎 ○ ○
社外監査役 山下 和彦 ○ ○
常務執行役員 松岡 学 ○ ○
常務執行役員 大森 一正 ○ ○
執行役員 鈴木 貞二 ○
執行役員 辺見 久 ○ ○
執行役員 角谷 聡 ○ ○
執行役員 村上 和久 ○
執行役員 村井 裕輔 ○ ○
執行役員 千野 一 〇
③企業統治に関するその他の事項
(内部統制システムの整備の状況)
会社法及び会社法施行規則に基づき、内部統制システム構築の基本方針に関し、下記のとおり決議しておりま
す。
ⅰ 当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、当社グループの行動規範として、「チノービジネス行動基準」を定め、企業倫理の周知徹底、法令
や定款違反行為を未然に防止する体制の整備を図るとともに、取締役に対しては、取締役会規程及び関連規程
により取締役の相互監視体制を強化する。
ⅱ 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制については、取締役会、経営会議及びその他の
重要な会議における意思決定及び決議にかかる情報等について、法令、定款並びにその他の社内規程に基づ
き、紙面又は記録媒体の状況に応じて適切に記録し、保存・管理する。
ⅲ 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社の業務執行に係るリスク並びに環境面・安全衛生面等、全社の想定されるリスクを抽出して評価、ウェ
イト付けを行い、リスク管理規程とリスク管理体制の整備を行う。また、不測の事態が発生した場合は社長を
本部長とする対策本部を設置して危機管理にあたり、損害の拡大を防止してこれを最小限に止める体制を整え
る。
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ⅳ 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会が決定した基本方針に基づき、取締役会から権限移譲をされた範囲において迅速な意思決定を行う
とともに経営に関する重要事項の事前審議を行うために経営会議を定期的に開催する。
経営計画のマネジメントについては、年初に策定された年度計画及び中期経営計画に基づき、各業務執行ラ
インにおいて目標達成のため活動し、その進捗状況を取締役会において報告する。
組織・職務規程等により、職務及び責任の所在を明確化し意思決定の迅速化を図る。
ⅴ 当社の使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
「チノービジネス行動基準」を定め、役職員に定期的なコンプライアンス研修を行って、使用人の職務の執
行が法令及び定款に適合する体制を敷く。なお、違反行為を発見した場合に内部通報制度により報告する仕組
みを周知徹底する。
内部監査室が各部門の業務執行状況の監査を行い、監査結果を社長に報告するとともに、社内規程等の整備
及び業務の適正な管理体制の維持並びに向上のための助言や提案を行う。
ⅵ 当社及び子会社からなる企業集団の業務の適正を確保するための体制
⒜ 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当会社への報告に関する体制
グループ各社の取締役又は監査役に当社役職員を派遣することにより当社が各社の業務の適正を監視する。
四半期に1回以上グループ経営会議を開催し、各社の業務執行状況について各社の社長から報告を受けると
ともに、重要事項については必要に応じて関係書類の提出を求める。
⒝ 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社の内部監査室がグループ各社のリスク管理状況を監査し、監査結果を当社及び子会社の社長に報告す
る。
当社リスクマネジメント部門がグループ各社と定期的に連絡をとり、グループ各社におけるリスクの把握・
分析・対応策の検討を行い、予防に努める。
⒞ 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
「関係会社管理規程」を整備し、子会社の取締役等の職務が効率的に行われる体制を整えるとともに、グ
ループ経営会議を通じてグループ全体の協力の推進と業務の整合性の確保を図る。
⒟ 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社グループ全体の行動規範である「チノービジネス行動基準」の運用を徹底し、グループ各社の役職員に
定期的なコンプライアンス研修等を行う。なお、違反行為を発見した場合に内部通報制度により当社リスクマ
ネジメント部門及び関係会社を管理する部門に報告される仕組みを整備する。
当社の内部監査室がグループ各社の業務執行状況の監査を行い、社内規程・内規等の整備や業務の適正な管
理体制の維持、向上のための助言や提案を行う。
ⅶ 当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人の設置が必要になった場合又はその求めが監査役からなされた場合、監査
役と協議のうえ、専任又は内部監査室と兼務する使用人を配置する。なお、当該使用人が監査役を補助すべき
業務を行う際は、監査役の指揮命令下に置く。
ⅷ 当社の監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人が、監査役の指示に従って行った報告等により不利益を被ることを禁止す
る。なお、当該使用人の人事考課等については監査役会の同意を得たうえで決定する。
ⅸ 当社及び子会社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関
する体制
⒜ 当社の取締役及び監査役補助者を含む使用人は、法定事項その他当社グループに重大な影響を及ぼす恐れ
のある事項又は重要な会議で決定された事項もしくはコンプライアンス・リスクに関する事項等を遅滞なく
当社の監査役に報告する。
⒝ グループ各社の取締役及び監査役補助者を含む使用人が、当社の取締役及び監査役補助者を含む使用人に
法定事項その他当社グループに重大な影響を及ぼす恐れのある事項又は重要な会議で決定された事項もしく
はコンプライアンス・リスクに関する事項等を報告した場合、当社の取締役及び監査役補助者を含む使用人
は当該事項を遅滞なく監査役に報告する。
⒞ 前各号の報告・情報提供としての主なものは、次のとおりとする。
・ 内部統制システムに関わる部分の活動状況
・ 子会社等の監査役及び内部監査室の活動状況
・ 重要な会計方針、会計基準及びその変更
・ 業績及び業績見通しの発表内容、重要開示書類の内容
・ 内部通報制度の運用及び通報内容
・ 監査役から要求された会議議事録等の回付の義務付け
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ⅹ 当社の監査役に報告をした者が報告したことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための
体制
当社グループの取締役及び監査役補助者を含む使用人が当社監査役に報告を行った場合、当該報告をしたこ
とによって不利な取り扱いをしない。
ⅺ 当社の監査役の職務の遂行について生ずる費用の前払い又は償還その他の当該職務の執行について発生する
費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行に関して生ずる費用について前払い又は事後償還を請求したときは、当該職務の執
行又は請求に係る費用が当該監査役の職務に必要ないと判断される場合を除き、速やかに当該費用又は債務を
処理する。
ⅻ その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、取締役会、その他重要な会議に出席するほか、本社及び主要な事業所、重要な子会社等の業務や
財務状況等の調査を行い、また、会計監査人、内部監査人、グループ各社の監査人との連絡会議を定期開催し
てそれぞれ監査内容について説明を受けるとともに情報交換を行うなど連携を図る。
④責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責
任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としており
ます。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行
について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
代表取締役社長執行役員 豊田 三喜男 1957年4月11日 生
(注)3 4,351
1981年4月 当社入社
2012年6月 当社取締役藤岡事業所長
2014年10月 取締役藤岡事業所長・機器開発
センター長
2015年6月 取締役常務執行役員藤岡事業所
長・機器開発センター長
取締役常務執行役員企業戦略本
2016年6月
部長・機器開発センター長
2017年6月 代表取締役社長執行役員・機器
開発センター長
2019年7月 代表取締役社長執行役員(現)
取締役専務執行役員 吉田 幸一 1954年9月20日 生
(注)3 7,726
1977年4月 当社入社
営業本部長
2006年6月 当社取締役西日本販売事業部事
兼 東日本支店長
業部長・大阪支店長
2011年6月 取締役営業本部副本部長・ソ
リューション営業統括部長
2012年6月 常務取締役営業戦略統括部長・
久喜事業所長
2013年6月 常務取締役久喜事業所長
2015年6月 取締役常務執行役員久喜事業所
長
2017年6月 取締役専務執行役員営業本部
長・東日本支店長
2020年4月 取締役専務執行役員営業本部長
2021年6月 取締役専務執行役員営業本部
長・東日本支店長(現)
取締役常務執行役員 清水 孝雄 1953年9月28日 生
(注)3 7,306
1976年4月 当社入社
久喜事業所長
2009年6月 当社取締役計測技術開発セン
兼 グループ技術統括担当
ター長
2013年6月 常務取締役技術開発センター
長・スマートソリューション開
拓統括部長
2014年9月 アーズ㈱代表取締役社長(現)
2015年6月 取締役常務執行役員技術開発セ
ンター長
2017年6月 取締役常務執行役員技術開発セ
ンター長・久喜事業所長
2018年2月 取締役常務執行役員久喜事業所
長
2018年5月 ㈱浅川レンズ製作所代表取締役
社長(現)
2021年6月 取締役常務執行役員久喜事業所
長・グループ技術統括担当
(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
取締役常務執行役員 西口 明彦 1959年8月24日 生 (注)3 4,605
1982年4月 当社入社
海外事業本部長
2011年6月 当社取締役大阪支店長
兼 営業本部副本部長
2013年6月 取締役大阪支店長・中国支援担
当
2014年2月 取締役上海大華-千野儀表有限
公司董事総経理(出向)
2015年6月 執行役員上海大華-千野儀表有
限公司董事総経理(出向)
2019年6月 取締役常務執行役員中国事業担
当・上海大華-千野儀表有限公
司董事総経理(出向)
2021年6月 取締役常務執行役員海外事業本
部長・営業本部副本部長(現)
取締役 吉池 達悦 1952年5月9日 生 (注)3 -
1975年3月 日置電機㈱入社
2005年3月 同社代表取締役社長
2013年1月 同社取締役会長
2015年2月 同社取締役会長退任
2015年6月 当社取締役(現)
2016年6月 新光商事㈱社外取締役(現)
取締役 生田 一男 1946年9月4日 生
(注)3 2,000
1991年7月 (社)日本計量機器工業連合会
事務局長
1998年5月 (社)日本計量機器工業連合会
常務理事兼事務局長
2008年5月 (社)日本計量機器工業連合会
専務理事
2014年5月 (一社)日本計量機器工業連合会
顧問
2016年6月 当社取締役(現)
常勤監査役 斉藤 卿是 1947年2月5日 生 (注)4 6,771
1969年4月 当社入社
2001年6月 当社取締役
2007年6月 常務取締役
2010年6月 専務取締役
2014年6月 特別顧問
2017年6月 常勤監査役(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
監査役 原沢 隆三郎 1951年1月30日 生 (注)4 -
1974年4月 ㈱三菱銀行入行
2001年6月 ㈱東京三菱銀行執行役員
2005年6月 同行常務執行役員
2008年10月 同行専務取締役
2009年6月 同行専務取締役退任
2010年12月 コンシリアジャパン㈱設立同社
代表取締役(現)
2011年6月 丸の内キャピタル㈱代表取締役
会長
当社監査役(現)
2015年6月 瀧上工業㈱監査役
2017年6月 瀧上工業㈱社外取締役監査等委
員
2019年6月 オーミケンシ㈱社外取締役
(現)
監査役 山下 和彦 1956年3月19日 生
(注)4 -
1979年4月 ㈱埼玉銀行入行
2005年6月 ㈱りそな銀行執行役員
2007年6月 りそな決済サービス㈱専務取締
役
2008年4月 りそなカード㈱代表取締役副社
長
2011年6月 NTTデータソフィア㈱取締役
副社長
2016年6月 リズム時計工業㈱(現リズム
㈱)社外監査役
2017年6月
当社監査役(現)
2018年2月 ㈱オプトエレクトロニクス社外
取締役監査等委員(現)
2018年6月 リズム時計工業㈱(現リズム
㈱)社外取締役監査等委員
(現)
計 32,759
(注)1 取締役 吉池達悦、生田一男の両氏は「社外取締役」であります。
2 監査役 原沢隆三郎、山下和彦の両氏は「社外監査役」であります。
3 取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
4 監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
5 取締役及び監査役が所有する当社株式の数には、チノー役員持株会における持分を含んでおります。
6 当社では、執行役員制度を導入しております。現在の執行役員は12名(うち、取締役兼任は4名)です。
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② 社外役員の状況
当社は、社外取締役を2名、社外監査役を2名選任しております。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりま
せんが、東京証券取引所の独立役員の独立性基準等を参考にして、当社と特段の人的・経済的な関係がなく、か
つ高い見識と豊富な経験に基づき当社の経営をモニタリングできる人物を社外取締役及び社外監査役として選任
しております。社外役員に対しては、当社との具体的な取引関係の有無を調査するなど、独立性を保持するため
に厳正かつ公正不偏の態度を常に要求するとともに、独立性の適格性を取締役会の承認事項としております。こ
の社外取締役及び社外監査役は、取締役会の透明性の維持向上と適切な意思決定等ガバナンスの強化に貢献でき
るものと考えております。
社外取締役の吉池達悦氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社のコーポレート・ガ
バナンスの強化に反映いただけるものと判断し、選任しております。同氏と当社との人的関係、資本関係又は取
引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の生田一男氏は、わが国の計量計測機器産業の発展と計量機器の高度化に尽力されたその経験と高
い見識を当社の経営に反映していただけるものと判断し、選任しております。同氏は当社株式を2,000株保有し
ておりますが、同氏と当社との間にそれ以外の利害関係はありません。
社外監査役の原沢隆三郎氏は、金融機関における長年の経験と財務等に関する豊富な知見を有しており、専門
的見地から監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。同氏と当社との人的関
係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の山下和彦氏は、金融機関における長年の経験と財務等に関する豊富な知見を有しており、専門的
見地から監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。同氏と当社との人的関係、
資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役全員について、東京証券取引所が定める独立役員として届け出ておりま
す。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査の関係は、定期的に会議
を開催し情報交換を行い、監視体制を強化しております。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
ⅰ監査役会の組織、人員
当社は監査役会設置会社であり、監査役会は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する常勤の監査
役 1名と非常勤の社外監査役2名の計3名で構成されております。
ⅱ監査役会の活動状況
監査役会は原則月1回開催し、必要に応じて随時開催しております。当事業年度における個々の監査役の出
席状況は次のとおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
斉藤 卿是 13 13
原沢 隆三郎 13 12
山下 和彦 13 13
監査役会における主な検討事項は次のとおりです。
⒜監査役監査基準を指針とした年度の監査方針及び監査計画
⒝重点監査項目の監査状況について
⒞内部統制システムの整備・運用状況について
⒟取締役の職務の執行監査について
⒠会計監査人の監査の相当性について
⒡監査報告書の作成について
⒢会計監査人の評価及び再任・不再任、並びに報酬の同意について
ⅲ常勤監査役の主な活動
常勤監査役の主な活動は次のとおりです。なお、監査結果については四半期毎に監査役会で報告するととも
に、監査活動を通じて得られた情報等を社外監査役に説明して共有化を図っております。
⒜取締役会、執行役員会、経営総合会議等の重要会議に出席
⒝代表取締役との会合、取締役及び執行役員等のヒアリング
⒞内部監査担当部門、リスクマネジメント担当部門等の情報収集と連携
⒟会計監査人の期中監査状況、期末監査結果の確認
⒠重要な会議の議事録及び重要書類の閲覧
⒡重要な決裁書類等の閲覧
⒢事業所及び子会社への往査及び主要部門へのヒアリング
⒣グループ経営会議出席
ⅳ非常勤社外監査役の主な活動
⒜取締役会、経営総合会議に出席又は、リモート等を活用して取締役会、監査役会において意見を表明
⒝代表取締役との会合
⒞会計監査人の期中監査状況、期末監査結果の確認
⒟主要部門へのヒアリング及び子会社監査役の監査結果確認
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、社長直轄の独立した監査部門として内部監査室を設置し、監査人2名が年間計画に
基づいて、当社及び子会社の監査を行い、監査結果を報告するとともに、業務の適正な管理体制の維持、向上の
ため助言や提案を行っております。なお、年間の監査計画並びに重要な監査結果につきましては、取締役会及び
監査役会に報告されております。また、内部監査部門は、会計監査人と必要に応じて情報、意見の交換を行うな
ど連携を深め、監査の実効性と効率性の向上を図っております。
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③ 会計監査の状況
当社は、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査についてアーク有限責任監査法人と監査契約を締結し、
会計監査を受けております。なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間に
は、特別な利害関係はありません。
a 業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査期間については、以下のとおりです。
公認会計士の氏名等 所属する監査法人
指定有限責任社員 業務執行社員 吉村 淳一
アーク有限責任監査法人
指定有限責任社員 業務執行社員 長井 裕太
b 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 8名 会計士試験合格者 6名 その他 2名
c 継続監査期間 1年間
d 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人として必要とされる独立性及び専門性を有し、会計監査が適正かつ妥当に行われることを
確保する体制を有しているかを考慮し、監査法人を選定しております。
e 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、日本監査役協会が公表する「公認会計士の評価及び選定基準策定に関する実務
指針」を参考に日本公認会計士協会による品質レビュー結果等を確認し評価を行っております。その結果、会計
監査人の監査が適正に行われていることを確認しております。
f 監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前連結会計年度及び前事業年度 監査法人大手門会計事務所
当連結会計年度及び当事業年度 アーク有限責任監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
異動に係る監査公認会計士等の名称
選任する監査公認会計士等の名称
アーク有限責任監査法人
退任する監査公認会計士等の名称
監査法人大手門会計事務所
異動の年月日 2020年6月26日
退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日 1982年8月11日
退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である監査法人大手門会計事務所は、2020年6月26日開催予定の第84回定時株主総会終結
の時をもって任期満了となります。同監査法人には38年間にわたり監査をお願いしておりましたが、2019年12
月6日に公認会計士・監査審査会より金融庁長官に対し、同監査法人についての勧告があったことから、他の
監査法人の比較検討を行ってきました。
監査役会がアーク有限責任監査法人を会計監査人の候補者とした理由は、会計監査人としての独立性及び専
門性の有無並びに当社が展開する事業分野への理解や当社の企業規模に応じた適切なサポート等を総合的に勘
案した結果、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えており、適任と判断したた
めであります。
上記の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
監査役会の意見
妥当であると判断しております。
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④ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
17,000 - 22,000 -
提出会社
- - - -
連結子会社
17,000 - 22,000 -
計
b 監査公認会計士等と同一のネットワーク(KRESTON International)に対する報酬(aを除く)
該当事項はありません。
c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
該当事項はありません。
e 監査報酬の決定方針
会計監査人から提出された監査計画と実績の比較、監査日数及び報酬額の推移を確認し、監査役会の同意を得
たうえで決定しております。
f 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人から提出された当事業年度の「監査計画」「報酬の見積り」を吟味し、監査の方法と監査内容並び
に当社の企業規模を踏まえて、監査日数、報酬額が妥当であると判断し、会社法第399条第1項の同意をしてお
ります。
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(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員報酬については、当社の事業を中長期的に成長させ、企業価値を持続的に向上させる制度とすること
を基本方針としております。
取締役及び監査役の報酬については、株主総会の決議により取締役全員及び監査役全員のそれぞれの報酬
等の総額の最高限度額を決定しており、2012年6月28日開催の第76回定時株主総会において、取締役の報酬
限度額は年額168,000千円以内(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)、監査役の報酬限度額は年
額30,000千円以内と決議頂いております。
当社は、役員指名・報酬の決定に係る手続きの客観性・透明性を高めるため、2021年6月29日より任意の
諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置しており、当該委員会における審議を経て、取締役会の決議に
より取締役の報酬等を決定いたします。なお、当委員会の過半数は社外取締役で構成することとしており、
本報告書提出時点において、指名・報酬諮問委員会は3名の委員より構成され、そのうち2名が社外取締役
となっております。
取締役の報酬は、固定報酬と業績連動報酬(法人税法第34条第1項第3号に規定する業績連動給与)で構成
しており、基本方針を考慮した構成割合に設定しております。
固定報酬は取締役の役位に応じて設定され、個人別支給額は従業員給与とのバランス、世間水準、会社業
績等を考慮しながら、各取締役の業績や職務、貢献度を総合的に勘案して決定いたします。
業績連動報酬の総額は、連結営業利益(業績連動報酬控除前)に1.22%を乗じた金額とし、25,000千円を
超えない金額といたします。当社は本業の稼ぎを示す連結営業利益を中期経営計画における重要な経営指標
と位置付けており、このことから営業利益を業績連動報酬の指標としております。
各取締役への個別支給額は、業績連動報酬の総支給額を、次に定める役位別の基準係数に応じて按分した
金額といたします。なお、社外取締役については、固定報酬のみとし、業績連動報酬を適用いたしません。
(役位別基準係数)
役位 基準係数
取締役 社長執行役員
1.00
取締役 副社長執行役員
0.83
取締役 専務執行役員
0.72
取締役 常務執行役員
0.55
取締役 執行役員
0.44
なお、取締役会は、代表取締役社長執行役員 豊田三喜男に対し当事業年度の各取締役の固定報酬の額及
び担当部門の業績等を踏まえた賞与の評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業
績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したため
です。
監査役に対する報酬については、固定報酬のみとし、各監査役の報酬額は監査役の協議により決定いたし
ます。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
左記のうち、
(千円)
固定報酬 賞与 退職慰労金
(名)
非金銭報酬等
取締役
192,954 141,723 20,555 30,676 - 7
(社外取締役を除く。)
監査役
16,874 15,576 - 1,298 - 1
(社外監査役を除く。)
27,762 25,317 2,445 - - 4
社外役員
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④役員の報酬等の決定過程における取締役会の活動内容
取締役会において株主総会の決議による報酬総額の限度内で会社の業績や経営内容、経済情勢及び取締役
各々の機能発揮状況を考慮し決定しております。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、取引先との協力関係の維持強化や事業の円滑な推進を図るためにのみ株式を保有することとしており、
当社保有の株式は全て純投資目的以外の目的となります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
中長期的な視点からその保有効果や対象企業の財務状況を定期的に検証し、投資継続の意義が乏しい銘柄につ
いては、適宜株価や市場動向を踏まえ売却します。また、毎年、取締役会において、その保有目的、その他考慮
すべき事情を総合的に勘案した上で保有の要否を判断しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
6 129,915
非上場株式
20 1,737,894
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- -
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- -
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果
当社の株
株式数(株) 株式数(株)
及び株式数が増加した理由
銘柄 式の保有
(注)
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
574,100 574,100
営業上の取引関係の円滑化、維持・強化の
㈱ニッカトー 有
ため。
436,316 335,274
936,000 936,000
営業上の取引関係の円滑化、維持・強化の
㈱共和電業 有
ため。
407,160 383,760
480,000 480,000
㈱三菱UFJフィナンシャ 金融取引関係の円滑化、維持・強化のた
有
ル・グループ め。
284,016 193,440
100,000 100,000
営業上の取引関係の円滑化、維持・強化の
エスペック㈱
有
ため。
184,900 164,200
200,000 200,000
営業上の取引関係の円滑化、維持・強化の
東亜ディーケーケー㈱
有
ため。
164,000 180,600
48,300 48,300
営業上の取引関係の円滑化、維持・強化の
岩崎電気㈱
有
ため。
75,348 61,630
65,000 65,000
営業上の取引関係の円滑化、維持・強化の
英和㈱
有
ため。
80,470 59,085
20,000 20,000
金融取引関係の円滑化、維持・強化のた
㈱山形銀行 無
め。
22,720 26,780
44,900 44,900
㈱りそなホールディン 金融取引関係の円滑化、維持・強化のた
有
グス め。
20,869 14,601
50,000 50,000
営業上の取引関係の円滑化、維持・強化の
㈱オーバル 有
ため。
14,400 10,750
2,000 2,000
日置電機㈱
業界の動向把握・情報収集のため 無
8,590 6,150
1,500 1,500
営業上の取引関係の円滑化、維持・強化の
㈱不二越 無
ため。
7,222 4,381
1,000 1,000
㈱堀場製作所 業界の動向把握・情報収集のため 無
6,980 5,380
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当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果
当社の株
株式数(株) 株式数(株)
及び株式数が増加した理由
銘柄 式の保有
(注)
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
3,100 3,100
営業上の取引関係の円滑化、維持・強化の
中外炉工業㈱
有
ため。
6,572 4,550
2,000 2,000
アズビル㈱
業界の動向把握・情報収集のため 無
9,530 5,608
2,000 2,000
オプテックスグループ
業界の動向把握・情報収集のため 無
㈱
3,300 2,000
1,000 1,000
横河電機㈱
業界の動向把握・情報収集のため 無
2,038 1,303
2,000 2,000
長野計器㈱
業界の動向把握・情報収集のため 有
1,962 1,608
1,000 1,000
東京計器㈱
業界の動向把握・情報収集のため 無
944 695
1,000 1,000
㈱小野測器 業界の動向把握・情報収集のため 有
556 511
(注)「定量的な保有効果」の記載は困難であります。毎年、取締役会においてその保有目的、その他考慮すべき事情
を総合的に勘案した上で保有の要否を判断しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日
まで)及び事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、アーク有限
責任監査法人により監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するために、公益財団
法人財務会計基準機構へ加入し、新会計基準等の情報入手等を行っております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
4,650,885 6,991,754
現金及び預金
5,783,762 5,563,338
受取手形及び売掛金
1,544,056 1,985,350
電子記録債権
150,000 -
有価証券
712,932 742,011
商品及び製品
2,002,352 2,143,817
仕掛品
2,277,153 2,641,022
原材料及び貯蔵品
305,546 240,284
その他
△ 4,759 △ 8,515
貸倒引当金
17,421,931 20,299,064
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,465,396 8,559,657
建物及び構築物
△ 4,989,138 △ 5,428,042
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 2,476,258 3,131,615
3,598,148 4,031,970
機械装置及び運搬具
△ 2,874,771 △ 3,195,187
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 723,376 836,782
土地 1,034,036 1,277,071
111,155 5,941
建設仮勘定
3,835,542 3,842,406
その他
△ 3,422,846 △ 3,514,961
減価償却累計額
その他(純額) 412,696 327,445
4,757,522 5,578,855
有形固定資産合計
無形固定資産
311,321 382,083
ソフトウエア
16,613 16,325
その他
327,934 398,409
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,658,941 1,916,328
投資有価証券
715,531 678,789
繰延税金資産
- 623,829
退職給付に係る資産
874,691 962,402
その他
△ 48,258 △ 58,725
貸倒引当金
4,200,905 4,122,623
投資その他の資産合計
9,286,362 10,099,888
固定資産合計
26,708,293 30,398,953
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
2,027,398 1,840,950
支払手形及び買掛金
1,822,960 1,770,134
電子記録債務
1,194,200 1,322,600
短期借入金
380,476 272,110
1年内返済予定の長期借入金
125,024 299,775
未払法人税等
531,244 576,043
賞与引当金
41,150 27,800
役員賞与引当金
121,248 29,751
設備関係電子記録債務
819,356 1,135,746
その他
7,063,059 7,274,912
流動負債合計
固定負債
1,260,009 995,750
長期借入金
84,604 91,247
繰延税金負債
397,837 462,937
役員退職慰労引当金
1,354,989 1,819,122
退職給付に係る負債
228,797 252,701
その他
3,326,238 3,621,758
固定負債合計
10,389,297 10,896,670
負債合計
純資産の部
株主資本
4,292,027 4,292,027
資本金
4,053,230 4,017,909
資本剰余金
8,312,042 9,245,739
利益剰余金
△ 1,156,560 △ 1,157,509
自己株式
15,500,739 16,398,167
株主資本合計
その他の包括利益累計額
101,445 306,624
その他有価証券評価差額金
△ 23,174 △ 24,420
為替換算調整勘定
△ 201,547 △ 41,258
退職給付に係る調整累計額
△ 123,276 240,945
その他の包括利益累計額合計
941,533 2,863,170
非支配株主持分
16,318,996 19,502,282
純資産合計
26,708,293 30,398,953
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
20,582,059 21,080,825
売上高
14,227,552 14,716,984
売上原価
6,354,506 6,363,841
売上総利益
販売費及び一般管理費
2,140,032 2,213,769
給料手当及び賞与
187,365 200,933
賞与引当金繰入額
41,150 27,800
役員賞与引当金繰入額
143,359 167,259
退職給付費用
63,207 57,740
役員退職慰労引当金繰入額
208,156 171,471
減価償却費
※1 615,551 ※1 598,061
研究開発費
△ 11,203 5,839
貸倒引当金繰入額
1,940,496 1,784,840
その他
5,328,115 5,227,715
販売費及び一般管理費合計
1,026,390 1,136,125
営業利益
営業外収益
16,337 8,095
受取利息
53,579 48,089
受取配当金
38,902 35,116
売電収入
- 20,757
為替差益
574,608 -
持分法による投資利益
- 63,609
助成金収入
50,524 52,307
その他
733,953 227,977
営業外収益合計
営業外費用
9,272 10,372
支払利息
7,916 6,496
金融関係手数料
18,097 -
為替差損
20,252 17,459
売電費用
- 14,248
受託業務関連費用
21,579 31,570
その他
77,118 80,148
営業外費用合計
1,683,225 1,283,955
経常利益
特別利益
※2 3,887 ※2 3,260
固定資産売却益
- 557,005
負ののれん発生益
3,887 560,265
特別利益合計
特別損失
※3 12,174 ※3 4,542
固定資産処分損
- 1,030
段階取得に係る差損
12,174 5,573
特別損失合計
1,674,937 1,838,647
税金等調整前当期純利益
229,602 414,974
法人税、住民税及び事業税
127,664 △ 4,985
法人税等調整額
357,266 409,989
法人税等合計
1,317,671 1,428,658
当期純利益
99,669 139,065
非支配株主に帰属する当期純利益
1,218,001 1,289,593
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1,317,671 1,428,658
当期純利益
その他の包括利益
△ 228,337 208,711
その他有価証券評価差額金
△ 76,884 2,664
為替換算調整勘定
△ 156,115 160,288
退職給付に係る調整額
△ 2,360 -
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 ,※2 △ 463,698 ※1 ,※2 371,664
その他の包括利益合計
853,972 1,800,323
包括利益
(内訳)
787,231 1,653,815
親会社株主に係る包括利益
66,741 146,507
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,292,027 4,053,230 7,485,888 △ 1,155,381 14,675,765
当期変動額
剰余金の配当
△ 381,229 △ 381,229
親会社株主に帰属する当期
1,218,001 1,218,001
純利益
非支配株主との取引に係る
△ 10,618 △ 10,618
親会社の持分変動
自己株式の取得 △ 1,179 △ 1,179
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 826,153 △ 1,179 824,974
当期末残高 4,292,027 4,053,230 8,312,042 △ 1,156,560 15,500,739
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 整累計額 益累計額合計
当期首残高 332,143 20,781 △ 45,431 307,493 965,272 15,948,530
当期変動額
剰余金の配当
△ 381,229
親会社株主に帰属する当期
1,218,001
純利益
非支配株主との取引に係る
△ 10,618
親会社の持分変動
自己株式の取得 △ 1,179
株主資本以外の項目の当期
△ 230,698 △ 43,956 △ 156,115 △ 430,770 △ 23,738 △ 454,508
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 230,698 △ 43,956 △ 156,115 △ 430,770 △ 23,738 370,465
当期末残高 101,445 △ 23,174 △ 201,547 △ 123,276 941,533 16,318,996
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,292,027 4,053,230 8,312,042 △ 1,156,560 15,500,739
当期変動額
剰余金の配当 △ 381,189 △ 381,189
親会社株主に帰属する当期
1,289,593 1,289,593
純利益
非支配株主との取引に係る
△ 8,150 △ 8,150
親会社の持分変動
振替 △ 35,321 33,444 △ 1,876
自己株式の取得 △ 948 △ 948
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 35,321 933,696 △ 948 897,427
当期末残高 4,292,027 4,017,909 9,245,739 △ 1,157,509 16,398,167
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 整累計額 益累計額合計
当期首残高 101,445 △ 23,174 △ 201,547 △ 123,276 941,533 16,318,996
当期変動額
剰余金の配当
△ 381,189
親会社株主に帰属する当期
1,289,593
純利益
非支配株主との取引に係る
△ 8,150
親会社の持分変動
振替 △ 1,876
自己株式の取得 △ 948
株主資本以外の項目の当期
205,178 △ 1,245 160,288 364,222 1,921,636 2,285,858
変動額(純額)
当期変動額合計 205,178 △ 1,245 160,288 364,222 1,921,636 3,183,286
当期末残高 306,624 △ 24,420 △ 41,258 240,945 2,863,170 19,502,282
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,674,937 1,838,647
税金等調整前当期純利益
843,536 872,155
減価償却費
25,354 -
のれん償却額
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 149,179 14,222
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 131,706 21,663
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 124,329 549,913
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) - △ 623,829
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 56,187 26,977
△ 69,917 △ 56,185
受取利息及び受取配当金
9,272 10,372
支払利息
- △ 63,609
助成金収入
売上債権の増減額(△は増加) 131,045 686,022
たな卸資産の増減額(△は増加) 332,060 181,349
仕入債務の増減額(△は減少) △ 777,771 △ 684,661
未払消費税等の増減額(△は減少) 91,778 13,965
持分法による投資損益(△は益) △ 574,608 -
段階取得に係る差損益(△は益) - 1,030
- △ 557,005
負ののれん発生益
270,317 194,825
その他
1,606,978 2,425,855
小計
70,551 56,185
利息及び配当金の受取額
△ 9,272 △ 10,372
利息の支払額
- 63,609
助成金の受取額
△ 518,397 △ 193,953
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
1,149,859 2,341,325
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
- 255,000
定期預金の払戻による収入
- △ 980,830
定期預金の預入による支出
496,451 -
有価証券の償還による収入
△ 396,451 -
有価証券の取得による支出
△ 1,104,414 △ 754,457
有形固定資産の取得による支出
39,573 4,399
有形固定資産の売却による収入
△ 100,231 △ 198,740
無形固定資産の取得による支出
△ 224,683 -
投資有価証券の取得による支出
240,000 -
投資有価証券の償還による収入
△ 292,400 -
関係会社株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※2 1,082,790
-
収入
△ 3,850 △ 27,088
貸付けによる支出
4,137 11,253
貸付金の回収による収入
△ 75,683 △ 81,056
保険積立金の積立による支出
8,715 73,720
保険積立金の払戻による収入
△ 114,874 △ 133,713
その他
△ 1,523,711 △ 748,722
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 492,700 △ 122,800
1,200,000 -
長期借入れによる収入
△ 485,434 △ 390,472
長期借入金の返済による支出
△ 1,179 △ 948
自己株式の取得による支出
△ 380,559 △ 381,309
配当金の支払額
△ 85,598 △ 73,168
非支配株主への配当金の支払額
△ 245,472 △ 968,699
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 43,149 6,070
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 662,473 629,974
5,463,359 4,800,885
現金及び現金同等物の期首残高
※1 4,800,885 ※1 5,430,860
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 12 社
連結子会社の名称
株式会社チノーソフテックス
三基計装株式会社
株式会社浅川レンズ製作所
アーズ株式会社
アドバンス理工株式会社
明陽電機株式会社
CHINO Works America Inc.
上海大華-千野儀表有限公司
千野測控設備(昆山)有限公司
韓国チノー株式会社
CHINO Corporation India Private Limited
CHINO Corporation (Thailand)Limited
上記のうち、明陽電機株式会社については、2020年4月1日付で株式を追加取得したため、当連結会計年度
より連結の範囲に含めております。
(2)非連結子会社の数
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の非連結子会社数
該当事項はありません。
(2)持分法適用の関連会社数
該当事項はありません。
明陽電機株式会社については、2020年4月1日付で株式を追加取得し連結子会社となったため、持分法適用
の範囲から除外しております。
(3)持分法非適用会社について持分法を適用しない理由
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちCHINO Works America Inc.、上海大華-千野儀表有限公司、千野測控設備(昆山)有限公司、
韓国チノー株式会社及びCHINO Corporation (Thailand)Limitedの決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結
決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法
により算定)を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
ロ たな卸資産
主として総平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
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(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
主として定率法を採用しております。
(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7~50年
機械装置及び運搬具 4~7年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
ハ 長期前払費用
定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
当社及び国内連結子会社は従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額
を計上しております。
ハ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
ニ 役員退職慰労引当金
当社及び主要な国内連結子会社は役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく当
連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)によ
る定率法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数(10年)による定率法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都
合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
なお、在外子会社の資産及び負債、並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算
し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年以内の均等償却を行っております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預
金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に
償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響は現在も継続しており、当社グループの事業活動にも影響を及ぼしています。
新型コロナウイルス感染症の収束時期は不確実であり予測が困難ですが、当社グループでは、翌連結会計年度はワ
クチンの普及により新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に緩和するものの、翌々連結会計年度以降に収束すると
の仮定を置いて見積りを行っています。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたり、不確実性の高い会計上の見積りは下記の通りです。
1.繰延税金資産の回収可能性
⑴ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 678,789千円
⑵識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、繰延税金資産の計上額を見積もる場合、合理的な仮定に基づく業績予測によって、将来の課税
所得又は税務上の繰越欠損金を見積もることとしております。
これらの見積りは将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け,実際に生じた時期及び金額が見積
りと異なった場合,翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があ
ります。
2.退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用の見積り
⑴当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
退職給付に係る資産 623,829千円
退職給付に係る負債 1,819,122千円
退職給付費用 396,622千円
⑵識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社では、積立型の確定給付企業年金制度及び非積立型の退職一時金制度を採用しております。退職給付に係る
資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用は、年金数理計算上の基礎率(割引率、年金資産の長期期待運用収
益率、退職率及び死亡率等)に基づき算出しており、主要の基礎率は下記の通り設定しております。
①割引率
国内社債の利回りに基づいて設定
②年金資産の長期期待運用収益率
過去の運用実績と将来収益に対する予測を評価することにより設定
当社では、使用した数理計算上の仮定は妥当なものと判断しておりますが、実績との差異は、退職給付に係る資
産、退職給付に係る負債及び退職給付費用に影響を与える可能性があります。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計基準委員
会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取り扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委
員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準
委員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の
詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準において
はAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基
準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準と
の整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方
法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定
めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間
の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であ
ります。
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(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度
末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度に係る内容については記載しておりません。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めておりました「ソフトウエア」は、重要性が増
したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の
連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた327,934
千円は、「ソフトウエア」311,321千円、「その他」16,613千円に組み替えております。
(連結貸借対照表関係)
1 売上債権遡及義務
受取手形の一部を、債権流動化の目的で譲渡しております。その内、当社に遡及義務の及ぶ金額は、次のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
218,076千円 107,733千円
2 当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関と当座貸越契約及び貸出コミットメントライ
ン契約を締結しております。当連結会計年度末におけるこれら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
当座貸越限度額 3,455,100 千円 - 千円
当座貸越限度額及び貸出コミットメントライン - 5,809,600
の総額
借入実行残高 1,194,200 1,322,600
差引額 2,260,900 4,487,000
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(連結損益計算書関係)
※1 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1,147,002 千円 1,087,678 千円
※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
建物及び構築物 3,129千円 -千円
機械装置及び運搬具 749 3,229
工具、器具及び備品 7 30
計 3,887 3,260
※3 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
建物及び構築物 4,628千円 3,181千円
機械装置及び運搬具 1,330 451
工具、器具及び備品 1,216 909
土地 5,000 -
計 12,174 4,542
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △321,168千円 295,386千円
組替調整額 - -
計
△321,168 295,386
為替換算調整勘定:
当期発生額 △76,884 2,664
組替調整額 - -
計
△76,884 2,664
退職給付に係る調整額:
当期発生額 △185,789 315,716
組替調整額 △9,374 △153,247
計
△176,415 162,469
持分法適用会社に対する持分相当額:
当期発生額 △2,360 -
組替調整額 - -
計
△2,360 -
税効果調整前合計 △576,829 460,519
税効果額 113,131 △88,855
その他の包括利益合計
△463,698 371,664
※2 その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
税効果調整前 △321,168千円 295,386千円
税効果額 92,831 △86,674
税効果調整後
△228,337 208,711
為替換算調整勘定:
税効果調整前 △76,884 2,664
税効果額 - -
税効果調整後
△76,884 2,664
退職給付に係る調整額:
税効果調整前 △176,415 162,469
税効果額 20,299 △2,180
税効果調整後
△156,115 160,288
持分法適用会社に対する持分相当額:
税効果調整前 △2,360 -
税効果額 - -
税効果調整後
△2,360 -
その他の包括利益合計
税効果調整前 △576,829 460,519
税効果額 113,131 △88,855
税効果調整後
△463,698 371,664
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式
9,260,116 - - 9,260,116
合計
9,260,116 - - 9,260,116
自己株式
普通株式 788,360 876 - 789,236
合計
788,360 876 - 789,236
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 876株
2 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
3 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年5月13日
普通株式 381,229 45.00 2019年3月31日 2019年6月26日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年6月9日
普通株式 381,189 利益剰余金 45.00 2020年3月31日 2020年6月29日
取締役会
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式
9,260,116 - - 9,260,116
合計
9,260,116 - - 9,260,116
自己株式
普通株式 789,236 680 - 789,916
合計
789,236 680 - 789,916
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 680株
2 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
3 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年6月9日
普通株式 381,189 45.00 2020年3月31日 2020年6月29日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年6月9日
普通株式 381,159 利益剰余金 45.00 2021年3月31日 2021年6月30日
取締役会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
現金及び預金勘定 4,650,885 千円 6,991,754 千円
有価証券勘定に含まれる譲渡性預金 150,000 -
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 - △1,560,894
現金及び現金同等物 4,800,885 5,430,860
※2 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに明陽電機株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに明陽電
機株式会社の取得価額と明陽電機株式会社会社取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産
4,061,128 千円
固定資産
907,083
流動負債
△857,177
固定負債
△144,265
非支配株主持分
△1,841,461
負ののれん発生益 △557,005
明陽電機株式会社株式の取得価額
1,568,302
支配獲得時までの取得価額
△1,060,158
段階取得に係る差損 1,030
明陽電機株式会社株式の現金及び現金同等物
△1,591,965
差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
1,082,790
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調
達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を
展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒される場合には、原則として
為替予約等を利用してヘッジをしております。有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務提携等
に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。また、その一部に
は、材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒される場合には、恒常的に同じ外貨建
ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達及び営業取引に係る資金調
達を目的としたものであります。
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(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、受取手形及び売掛金に係る顧客のリスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っておりま
す。主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財
務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権
管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取
引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手形債権の
流動化により、常に所要額を維持できる体制をとると共に、手元流動性を連結売上高の概ね2ヵ月分程度維
持することにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することがあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1)現金及び預金 4,650,885 4,650,885 -
(2)受取手形及び売掛金 5,783,762 5,783,762 -
(3)電子記録債権 1,544,056 1,544,056 -
(4)有価証券
その他有価証券 150,000 150,000 -
(5)投資有価証券
その他有価証券 1,470,428 1,470,428 -
資産計 13,599,133 13,599,133 -
(1)支払手形及び買掛金 2,027,398 2,027,398 -
(2)電子記録債務 1,822,960 1,822,960 -
(3)短期借入金 1,194,200 1,194,200 -
(4)長期借入金 1,640,485 1,605,350 △35,134
負債計 6,685,044 6,649,910 △35,134
当連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1)現金及び預金 6,991,754 6,991,754 -
(2)受取手形及び売掛金 5,563,338 5,563,338 -
(3)電子記録債権 1,985,350 1,985,350 -
(4)投資有価証券
その他有価証券 1,786,413 1,786,413 -
資産計 16,326,857 16,326,857 -
(1)支払手形及び買掛金 1,840,950 1,840,950 -
(2)電子記録債務 1,770,134 1,770,134 -
(3)短期借入金 1,322,600 1,322,600 -
(4)長期借入金 1,267,860 1,242,999 △24,860
負債計 6,201,545 6,176,684 △24,860
(注)1. 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
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(4) 投資有価証券
時価について、株式は取引所の価格に基づき算定しており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から
提示された価格に基づき算定しております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連
結財務諸表 注記事項(有価証券関係)」に記載しております。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 電子記録債務、(3)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り
引いて算定する方法によっております。
長期借入金の支払期日が1年以内になったことにより、1年内返済予定の長期借入金に計上されたもの
については、本表では長期借入金として表示しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
非上場株式 1,188,512 129,915
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産 (4)投資有価証
券 その他有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 4,650,885 - - -
受取手形及び売掛金 5,783,762 - - -
電子記録債権 1,544,056 - - -
合計 11,978,705 - - -
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当連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 6,991,754 - - -
受取手形及び売掛金 5,563,338 - - -
電子記録債権 1,985,350 - - -
合計 14,540,443 - - -
4. 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 1,194,200 - - - - -
長期借入金 380,476 265,009 374,996 359,996 260,008 -
当連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 1,322,600 - - - - -
長期借入金 272,110 375,746 359,996 260,008 - -
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(千円) (千円) (千円)
株式 1,173,281 856,356 316,924
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
小計 1,173,281 856,356 316,924
446,015 △148,867
株式 297,147
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
小計 297,147 446,015 △148,867
合計 1,470,428 1,302,371 168,056
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額1,188,512千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(千円) (千円) (千円)
株式 1,391,158 892,572 498,586
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
小計 1,391,158 892,572 498,586
447,237 △51,983
株式 395,254
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
小計 395,254 447,237 △51,983
合計 1,786,413 1,339,810 446,602
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額129,915千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 - - -
債券 340,000 0 -
合計 340,000 0 -
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 - - -
債券 - - -
合計 - - -
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び主要な国内連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため積立型・非積立型の確定給付企業年金制度及び
退職一時金制度を設けております。当社は企業年金制度に対して退職給付信託制度を採用しており、国内連結子会社
のうち5社は、退職給付制度の内枠として確定拠出制度である中小企業退職金共済制度に加入しております。
国内連結子会社は、いずれも簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
一部の海外連結子会社は、確定拠出型の年金制度を採用しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
退職給付債務の期首残高 4,073,443千円 4,124,328千円
勤務費用 309,654 276,721
利息費用 41,956 42,463
数理計算上の差異の発生額 53,734 37,334
退職給付の支払額 △354,460 △343,655
退職給付債務の期末残高 4,124,328 4,137,193
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
年金資産の期首残高 2,996,555千円 2,996,428千円
期待運用収益 89,896 89,892
数理計算上の差異の発生額 △132,054 154,088
事業主からの拠出額 246,760 250,183
退職給付の支払額 △204,730 △218,960
年金資産の期末残高 2,996,428 3,271,633
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 2,638,520千円 2,647,804千円
年金資産 △2,996,428 △3,271,633
△357,907 △623,829
非積立型制度の退職給付債務 1,485,808 1,489,389
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,127,900 865,560
退職給付に係る負債 1,127,900 1,489,389
退職給付に係る資産 - △623,829
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,127,900 865,560
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
勤務費用 309,654千円 276,721千円
利息費用 41,956 42,463
期待運用収益 △89,896 △89,892
数理計算上の差異の費用処理額 4,991 41,752
過去勤務費用の費用処理額 4,382 3,963
確定給付制度に係る退職給付費用 271,088 275,007
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(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
過去勤務費用 4,991千円 3,963千円
数理計算上の差異 △181,407 158,506
合 計 △176,415 162,469
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
未認識過去勤務費用 △19,240千円 △15,276千円
未認識数理計算上の差異 △202,679 △44,173
合 計 △221,920 △59,450
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
債券 11% 13%
株式 14 13
一般勘定 21 20
その他 54 54
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
1.03% 1.03%
割引率
3.00% 3.00%
長期期待運用収益率
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3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 226,016千円 227,089千円
退職給付費用 15,099 75,964
退職給付の支払額 △14,026 △54,480
合併による増加額 - 79,557
その他 - 1,602
退職給付に係る負債の期末残高 227,089 329,732
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務 227,089千円 329,732千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 227,089 329,732
退職給付に係る負債 227,089 329,732
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 227,089 329,732
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度15,099千円 当連結会計年度75,964千円
4.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度34,500千円、当連結会計年度45,650千円であります。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 163,414千円 178,750千円
退職給付に係る負債 374,816 570,002
役員退職慰労引当金 122,285 143,641
未払事業税 18,394 23,534
たな卸資産評価損 42,304 43,380
繰越欠損金 55,150 40,643
156,286 180,365
その他
繰延税金資産小計
932,652 1,180,317
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △55,150 △39,791
△57,283 △85,216
将来減算一時差異等に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)1 △112,434 △125,008
繰延税金資産合計 820,218 1,055,308
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △36,688 △27,857
その他有価証券評価差額金 △64,250 △146,063
退職給付に係る資産 - △198,829
△95,016
△88,352
その他
繰延税金負債合計 △189,291 △467,766
繰延税金資産の純額
630,926 587,542
(注)1 評価性引当額が、12,574千円増加しております。
この増加の主な内容は、連結子会社の増加によるものです。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の
1,390 3,940 11,241 4,683 2,588 16,798 40,643
繰越欠損金(*1)
評価性引当金 △1,390 △3,940 △11,241 △4,683 △2,588 △15,946 △39,791
繰延税金資産 - - - - - 852 (*2)852
(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2)税務上の繰越欠損金40,643千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産852千円を計上
しています。主に翌連結会計年度以降において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損
金の一部を回収可能と判断しております。
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2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
法定実効税率
30.6% 30.6 %
(調整)
2.4
2.3
住民税均等割
0.5
-
のれん償却額
1.0
0.2
交際費等永久に損金に算入されない項目
△2.5 △2.5
法人税額の特別控除等
△1.1 0.2
子会社税率差異
在外子会社留保利益
0.0
△0.3
持分法による投資利益
△10.5 -
負ののれん発生益 △9.3
-
1.1
その他
0.9
税効果会計適用後の法人税の負担率
21.3 22.3
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(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、2020年4月1日付で持分法適用関連会社である明陽電機株式会社(以下、「明陽電機」)の株式を追加取
得したことにより連結子会社といたしました。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 明陽電機株式会社
事業内容 船舶エンジン用温度センサ他、各種船舶搭載機器専門メーカー
② 企業結合を行った主な理由
当社は2019年7月1日付けで、船舶用の温度センサ及び搭載機器メーカーの明陽電機を持分法適用関連会社
(議決権比率26.7%)とし、明陽電機との事業連携を進めてきました。
この事業連携により、明陽電機の舶用に培われた高耐震の技術や高信頼性を活かして、当社計測制御機器・セン
サ全般の製品開発に取り組むとともに、ICT化が進む舶用市場や陸上での高度な産業分野への拡販を図っておりま
すが、今回の株式追加取得により明陽電機を子会社化することによって、製品開発、販売並びに経営に関わるリ
ソースの共有化を図り、シナジー効果をいっそう高めるためです。
③ 企業結合日
2020年4月1日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
結合後の企業の名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 26.7%
企業結合日に取得した議決権比率 26.7%
取得後の議決権比率 53.5%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得により議決権の53.5%を取得したことによるものです。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2020年4月1日から2021年3月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合の直前に所有していた普通株式の 1,059,127千円
企業結合日における時価
追加取得の対価 509,175千円
取得原価 1,568,302千円
(4)被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損 1,030千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間又は負ののれん発生益の金額及び発生原因
①発生した負ののれんの金額
557,005千円
②発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。
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(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 4,061,128千円
固定資産 907,083
資産合計 4,968,212
流動負債 857,177
固定負債 144,265
負債合計 1,001,442
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループは、当社営業本部と生産事業所並びに関係会社からなる事業グループごとに、取り扱う製品・商
品及びサービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当
社グループは当該事業グループを基礎とした製品・商品、サービス別のセグメントから構成されており、「計測
制御機器」、「計装システム」、「センサ」の3つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主な製品・商品及びサービスは次のとおりであります。
セグメントの名称 製品内容等
計測制御機器 記録計、調節計、民生機器
性能・評価試験装置、制御・監視用パッケージシステム、デバイス・半導体試験装置、ク
計装システム
リーンルーム、温度校正機器、各種計装システム
センサ 赤外線放射機器、熱画像計測装置、温度センサ、応用センサ
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、修理・サービス等を含んでおりま
す。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実
勢価格に基づいております。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
計装システ
計測制御機器 センサ 計
ム
売上高
7,677,052 7,674,900 4,352,215 19,704,168 877,890 20,582,059
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- - - - - -
又は振替高
7,677,052 7,674,900 4,352,215 19,704,168 877,890 20,582,059
計
1,153,567 648,920 652,812 2,455,300 209,439 2,664,739
セグメント利益
8,143,653 4,883,025 3,511,815 16,538,494 690,169 17,228,664
セグメント資産
その他の項目
327,942 98,645 166,388 592,976 41,164 634,141
減価償却費
- - - - - -
減損損失
有形固定資産及び無形固定
306,330 147,087 293,337 746,755 37,035 783,791
資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、修理・サービス等を含んでおり
ます。
2.当社グループでは、負債を報告セグメントに配分していないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
計装システ
計測制御機器 センサ 計
ム
売上高
6,923,407 6,752,356 6,560,683 20,236,447 844,378 21,080,825
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- - - - - -
又は振替高
6,923,407 6,752,356 6,560,683 20,236,447 844,378 21,080,825
計
888,274 592,296 1,138,519 2,619,091 152,625 2,771,717
セグメント利益
7,438,528 5,011,767 8,619,101 21,069,396 608,808 21,678,205
セグメント資産
その他の項目
334,007 100,960 239,246 674,215 33,006 707,221
減価償却費
- - - - - -
減損損失
有形固定資産及び無形固定
268,826 246,343 275,146 790,316 10,043 800,360
資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、修理・サービス等を含んでおり
ます。
2.当社グループでは、負債を報告セグメントに配分していないため、記載を省略しております。
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4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 19,704,168 20,236,447
「その他」の区分の売上高 877,890 844,378
連結財務諸表の売上高 20,582,059 21,080,825
(単位:千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 2,455,300 2,619,091
「その他」の区分の利益 209,439 152,625
全社費用(注) △1,638,348 △1,635,591
連結財務諸表の営業利益 1,026,390 1,136,125
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
16,538,494 21,069,396
報告セグメント計
「その他」の区分の資産 690,169 608,808
全社資産(注) 9,479,629 8,720,747
連結財務諸表の資産合計 26,708,293 30,398,953
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物等であります。
(単位:千円)
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会
計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度
減価償却費 592,976 674,215 41,164 33,006 209,394 164,934 843,536 872,155
減損損失 - - - - - - - -
有形固定資産及び無形
746,755 790,316 37,035 10,043 193,574 191,068 977,365 991,429
固定資産の増加額
(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社関連の設備投資額であります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
本邦 アジア その他 合計
16,013,157 4,042,805 526,097 20,582,059
(注)1 国内又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
2 本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1)アジア・・・・・・・中国、韓国、台湾等
(2)その他・・・・・・・米国、ドイツ、イタリア等
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結財務諸表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略し
ております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
本邦 アジア その他 合計
17,562,122 3,171,641 347,060 21,080,825
(注)1 国内又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
2 本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1)アジア・・・・・・・中国、韓国、台湾等
(2)その他・・・・・・・米国、ドイツ、イタリア等
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結財務諸表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略し
ております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がないため、記載はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
計測制御機器 計装システム センサ その他 合計
- 14,879 - 10,475 25,354
当期償却額
- - - - -
当期末残高
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
「センサ」セグメントにおいて、当連結会計年度の期首に明陽電機株式会社の株式を追加取得し、持分法適用関連会
社から連結子会社としたことにより、負ののれん発生益557,005千円を計上しております。また、株式の追加取得時に
おいて段階取得に係る差損1,030千円を合わせて計上しております。
なお、当該負ののれん発生益等は報告セグメントには配分しておりません。
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【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額 1,815円33銭 1株当たり純資産額 1,964円43銭
1株当たり当期純利益金額 143円78銭 1株当たり当期純利益金額 152円24銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
純資産の部の合計額(千円) 16,318,996 19,502,282
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 941,533 2,863,170
(うち非支配株主持分(千円)) (941,533) (2,863,170)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 15,377,462 16,639,112
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末
8,470 8,470
の普通株式の数(千株)
3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額(千
1,218,001 1,289,593
円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,218,001 1,289,593
当期純利益金額(千円)
期中平均株式数(千株) 8,471 8,470
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 1,194,200 1,322,600 0.41 -
1年以内に返済予定の長期借入金 380,476 272,110 0.23 -
1年以内に返済予定のリース債務 - - - -
2022 年~
長期借入金(1年以内に返済予定のものを
1,260,009 995,750 0.23
除く。) 2025 年
リース債務(1年以内に返済予定のものを
- - - -
除く。)
その他有利子負債 - - - -
合計 2,834,685 2,590,460 - -
(注)1 「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総
額
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
260,008
長期借入金 375,746 359,996 -
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
4,159,378 9,314,048 14,177,302 21,080,825
売上高(千円)
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千
480,960 706,489 855,837 1,838,647
円)
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金
365,193 536,290 645,881 1,289,593
額(千円)
1株当たり四半期(当期)純利益金額(円) 43.11 63.31 76.25 152.24
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額(円) 43.11 20.20 12.94 76.00
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
2,722,610 2,189,937
現金及び預金
319,145 222,606
受取手形
1,329,177 1,493,987
電子記録債権
※1 3,639,672 ※1 3,596,168
売掛金
90,000 -
有価証券
530,784 528,308
商品及び製品
1,732,718 1,636,935
仕掛品
1,794,312 1,651,859
原材料及び貯蔵品
54 -
前渡金
113,468 118,535
前払費用
4,577 4,451
短期貸付金
644,396 604,652
関係会社短期貸付金
※1 275,698 ※1 154,373
未収入金
※1 13,343
6,769
その他
△ 567 △ 1,113
貸倒引当金
13,209,394 12,207,470
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,257,840 2,549,573
建物
108,589 109,808
構築物
601,944 629,573
機械及び装置
0 0
車両運搬具
347,779 253,399
工具、器具及び備品
870,306 870,306
土地
111,155 -
建設仮勘定
4,297,615 4,412,661
有形固定資産合計
無形固定資産
311,710 379,539
ソフトウエア
14,169 14,169
電話加入権
325,879 393,708
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,592,223 1,867,809
投資有価証券
1,676,407 2,185,582
関係会社株式
258,237 258,237
関係会社出資金
3,785 7,171
長期貸付金
53,000 95,000
関係会社長期貸付金
131,816 123,716
長期前払費用
474,632 398,556
繰延税金資産
- 649,771
前払年金費用
78,658 69,658
敷金及び保証金
362,333 371,870
保険積立金
70 1,019
その他
△ 54,219 △ 74,980
貸倒引当金
4,576,944 5,953,412
投資その他の資産合計
9,200,440 10,759,782
固定資産合計
22,409,835 22,967,253
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
120,103 91,993
支払手形
1,775,932 1,437,585
電子記録債務
※1 1,319,054 ※1 1,305,442
買掛金
1,140,000 1,140,000
短期借入金
369,996 265,009
1年内返済予定の長期借入金
※1 219,531
80,762
未払金
※1 281,236 ※1 314,344
未払費用
51,894 194,614
未払法人税等
17,471 5,924
前受金
27,359 26,309
預り金
467,384 469,995
賞与引当金
24,000 23,000
役員賞与引当金
981 9,547
設備関係支払手形
121,248 29,751
設備関係電子記録債務
118,360 131,108
その他
5,915,786 5,664,158
流動負債合計
固定負債
1,260,009 995,000
長期借入金
905,979 1,483,370
退職給付引当金
303,280 332,623
役員退職慰労引当金
228,279 252,173
長期預り保証金
2,697,548 3,063,167
固定負債合計
8,613,335 8,727,325
負債合計
純資産の部
株主資本
4,292,027 4,292,027
資本金
資本剰余金
4,017,909 4,017,909
資本準備金
54,349 -
その他資本剰余金
4,072,259 4,017,909
資本剰余金合計
利益剰余金
948,832 948,832
利益準備金
その他利益剰余金
- 63,180
固定資産圧縮積立金
5,540,383 5,781,376
繰越利益剰余金
6,489,215 6,793,389
利益剰余金合計
△ 1,156,560 △ 1,157,509
自己株式
13,696,941 13,945,817
株主資本合計
評価・換算差額等
99,557 294,110
その他有価証券評価差額金
99,557 294,110
評価・換算差額等合計
13,796,499 14,239,927
純資産合計
22,409,835 22,967,253
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
※1 15,637,460 ※1 14,727,587
売上高
※1 10,853,448 ※1 10,155,753
売上原価
4,784,012 4,571,833
売上総利益
※1 ,※2 4,190,151 ※1 ,※2 4,000,166
販売費及び一般管理費
593,861 571,667
営業利益
営業外収益
※1 93,549 ※1 227,812
受取利息及び受取配当金
38,902 35,116
売電収入
- 14,467
為替差益
※1 49,250 ※1 72,815
その他
181,702 350,212
営業外収益合計
営業外費用
6,086 7,526
支払利息
7,916 6,496
金融関係手数料
11,359 -
為替差損
20,252 17,459
売電費用
25,940 19,810
貸倒引当金繰入額
16,533 13,573
その他
88,089 64,867
営業外費用合計
687,473 857,012
経常利益
特別利益
※3 3,150 ※3 215
固定資産売却益
3,150 215
特別利益合計
特別損失
※4 11,595 ※4 3,889
固定資産処分損
11,595 3,889
特別損失合計
679,028 853,338
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 102,447 227,281
127,783 3,874
法人税等調整額
230,231 231,155
法人税等合計
448,797 622,182
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益準備金
固定資産圧縮積
繰越利益剰余金
立金
当期首残高 4,292,027 4,017,909 54,349 4,072,259 948,832 - 5,472,814
当期変動額
剰余金の配当 △ 381,229
当期純利益
448,797
自己株式の取得
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計
- - - - - - 67,568
当期末残高 4,292,027 4,017,909 54,349 4,072,259 948,832 - 5,540,383
(単位:千円)
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等合
自己株式 株主資本合計
価差額金 計
利益剰余金合計
当期首残高
6,421,647 △ 1,155,381 13,630,552 327,195 327,195 13,957,747
当期変動額
剰余金の配当 △ 381,229 △ 381,229 △ 381,229
当期純利益
448,797 448,797 448,797
自己株式の取得 △ 1,179 △ 1,179 △ 1,179
株主資本以外の項
目の当期変動額 △ 227,637 △ 227,637 △ 227,637
(純額)
当期変動額合計
67,568 △ 1,179 66,389 △ 227,637 △ 227,637 △ 161,248
当期末残高 6,489,215 △ 1,156,560 13,696,941 99,557 99,557 13,796,499
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当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益準備金
固定資産圧縮積
繰越利益剰余金
立金
当期首残高
4,292,027 4,017,909 54,349 4,072,259 948,832 - 5,540,383
当期変動額
剰余金の配当 △ 381,189
当期純利益 622,182
自己株式の取得
振替 △ 54,349 △ 54,349 63,180
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計
- - △ 54,349 △ 54,349 - 63,180 240,993
当期末残高 4,292,027 4,017,909 - 4,017,909 948,832 63,180 5,781,376
(単位:千円)
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等合
自己株式 株主資本合計
価差額金 計
利益剰余金合計
当期首残高
6,489,215 △ 1,156,560 13,696,941 99,557 99,557 13,796,499
当期変動額
剰余金の配当 △ 381,189 △ 381,189 △ 381,189
当期純利益 622,182 622,182 622,182
自己株式の取得
△ 948 △ 948 △ 948
振替 63,180 8,830 8,830
株主資本以外の項
目の当期変動額 194,552 194,552 194,552
(純額)
当期変動額合計
304,173 △ 948 248,875 194,552 194,552 443,427
当期末残高 6,793,389 △ 1,157,509 13,945,817 294,110 294,110 14,239,927
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法によ
り算定しております。)を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品・製品・仕掛品
総平均法(一部個別法)による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(2)原材料
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(3)貯蔵品
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取
得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7~50年
機械及び装置 7年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
(3)長期前払費用
定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率
法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
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(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく当 事業年度末要支給額を計上しておりま
す。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
⑴当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 398,556千円
⑵識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.繰延税金資産の回収可能性」の内容と
同一であります。
2.前払年金費用、退職給付引当金及び退職給付費用の見積り
⑴当事業年度の財務諸表に計上した金額
前払年金費用 649,771千円
退職給付引当金 1,483,370千円
退職給付費用 317,557千円
⑵識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.退職給付に係る資産、退職給付に係る
負債及び退職給付費用の見積り」の内容と同一であります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に
係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に
係る内容については記載しておりません。
(貸借対照表)
前事業年度において、「流動資産」の「短期貸付金」に含めて表示しておりました「関係会社短期貸付金」は重
要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。
また、前事業年度において、独立掲記していた「投資その他の資産」の「出資金」は、金額的重要性がないため
「その他」に表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを
行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「短期貸付金」に表示していた648,973千円は、
「短期貸付金」4,577千円、「関係会社短期貸付金」644,396千円に、「投資その他の資産」の「出資金」70千円
は、「その他」70千円に組み替えております。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
短期金銭債権 381,024千円 453,276千円
短期金銭債務 111,933 98,598
2 偶発債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
CHINO Corporation India Private Ltd. 31,079千円 7,600千円
アーズ株式会社 25,000 -
3 売上債権遡及義務
受取手形の一部を、債権流動化の目的で譲渡しております。そのうち、当社に遡及義務の及ぶ金額は次のとおり
であります。
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
218,076千円 107,733千円
4 当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を
締結しております。当事業年度末におけるこれら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
当座貸越限度額 2,590,000千円 - 千円
当座貸越限度額及び貸出コミットメントライン - 4,240,000
の総額
借入実行残高 1,140,000 1,140,000
差引額 1,450,000 3,100,000
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業取引による取引高
関係会社に対する売上高 907,247千円 766,968千円
関係会社からの仕入高 1,014,117 868,812
販売費及び一般管理費 54,102 53,662
営業取引以外の取引による取引高 49,293 194,665
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41%、当事業年度44%、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度59%、当事業年度56%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
給料手当及び賞与 1,504,566 千円 1,482,559 千円
24,000 23,000
役員賞与引当金繰入額
176,110 185,634
賞与引当金繰入額
122,560 141,940
退職給付費用
49,828 42,033
役員退職慰労引当金繰入額
190,218 152,625
減価償却費
596,693 586,641
研究開発費
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
建物 3,129千円 -千円
機械及び装置 19 194
工具、器具及び備品 0 20
計 3,150 215
※4 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
建物 3,891千円 2,234千円
構築物 736 946
機械及び装置 1,330 5
車両運搬具 - 0
工具、器具及び備品 637 702
土地 5,000 -
計 11,595 3,889
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(有価証券関係)
前事業年度(2020年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式1,189,607千円 関連会社株式486,800千円)
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2021年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式(貸借対照表計上額 2,185,582千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 143,019千円 143,818千円
退職給付引当金 284,529 456,622
役員退職慰労引当金 92,803 101,782
たな卸資産 19,278 20,621
投資有価証券評価損 22,689 22,689
関係会社株式評価損 44,057 44,057
貸倒引当金 16,764 23,284
47,049 55,071
その他
繰延税金資産小計
670,193 867,949
△92,695 △99,187
評価性引当額
繰延税金資産合計
577,498 768,761
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △36,688 △27,857
前払年金費用 - △198,829
その他有価証券評価差額金 △62,429 △143,462
△3,748 △54
その他
繰延税金負債合計 △102,866 △370,204
繰延税金資産の純額
474,632 398,556
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2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
法定実効税率 30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.8 0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.8 △6.4
住民税均等割 5.7 4.6
試験研究費等税額控除 △4.6 △4.7
評価性引当額の増減 1.2 0.7
その他 1.0 1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率
33.9 27.1
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
建物
2,257,840 457,437 441 165,263 2,549,573 4,684,050
構築物 108,589 18,814 28 17,566 109,808 340,762
機械及び装置 601,944 242,864 5 215,229 629,573 2,485,193
車両運搬具 0 - 0 - 0 9,072
有形固定資産
工具、器具及び備品
347,779 102,102 175 196,307 253,399 3,058,989
土地 870,306 - - - 870,306 -
建設仮勘定 111,155 - 111,155 - - -
計 4,297,615 821,219 111,806 594,366 4,412,661 10,578,068
ソフトウエア
311,710 201,088 - 133,259 379,539 -
無形固定資産 電話加入権 14,169 - - - 14,169 -
計 325,879 201,088 - 133,259 393,708 -
(注)当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 藤岡事業所 計装開発棟新築関連 304,889千円
〃 久喜事業所 事業所リニューアル工事 104,071千円
〃 本社 変電設備工事 28,000千円
機械及び装置 山形事業所 ホームセキュリティセンサ生産設備 77,255千円
〃 藤岡事業所 ロボットシステム 22,977千円
〃 山形事業所 双腕型産業用ロボット改良 18,234千円
〃 山形事業所 自動防湿処理装置 15,937千円
〃 久喜事業所 シートカップル組立装置 9,980千円
ソフトウェア 全社 勤怠管理ソフトウェア更新 28,159千円
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 54,787 30,052 8,746 76,093
賞与引当金 467,384 469,995 467,384 469,995
役員賞与引当金 24,000 23,000 24,000 23,000
役員退職慰労引当金 303,280 42,033 12,689 332,623
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 -
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることがで
公告掲載方法 きない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL
https://www.chino.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第84期)(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)2020年6月29日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2020年6月29日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第85期第1四半期) (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) 2020年8月7日関東財務局長に提出
(第85期第2四半期) (自 2020年7月1日 至 2020年9月30日) 2020年11月12日関東財務局長に提出
(第85期第3四半期) (自 2020年10月1日 至 2020年12月31日) 2021年2月10日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2020年6月10日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4(監査公認会
計士等の異動)の規定に基づく臨時報告書であります。
2020年6月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基
づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年6月29日
株式会社チノー
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士
吉 村 淳 一 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 長 井 裕 太 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社チノーの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社チノー及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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負ののれんの算定の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表注記(企業結合等関係) に記載されていると 当監査法人は、当該負ののれんの算定の妥当性を検討す
おり、会社は、当連結会計年度において、発生した負のの るに当たり、主に以下の監査手続を実施した。
れんの金額557,005千円を「負ののれん発生益」として計 ・会社及び当該持分法適用関連会社の双方の経営者に株式
上している。 取得の経緯を質問し、取引の合理性を検討した。
当該「負ののれん発生益」は、当連結会計年度におい ・企業価値の算定を行った会社が利用した専門家の適正、
て、持分法適用関連会社である明陽電機株式会社の株式を 能力を評価し、その算定方法の合理性を検討した。
追加取得した際に発生したものである。 ・追加取得時の持分法適用関連会社の財務諸表を検討し、
負ののれんが生じると見込まれる場合には、すべての識 経営者が識別した資産及び負債について、不動産鑑定調査
別可能資産及び負債が把握されているか、また、それらに 報告書等の関連証憑を閲覧し、これらが実態を反映して適
対応する取得原価の配分が適切に行われているかどうかを 切に計上されているかどうかを検討した。
見直し、この見直しを行っても、なお、取得原価が受け入
れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回る場
合には、当該不足額を発生した会計年度の利益として処理
することとなる。
当該識別可能資産及び負債の時価の算定方法の妥当性及
び金額の重要性に鑑みて、当監査法人は負ののれんの算定
の妥当性が、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると
判断した。
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の計算の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表注記(退職給付関係) に記載されていると 当監査法人は、退職給付に係る負債及び退職給付に係る
おり、会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、 資産の計算の妥当性を検討するに当たり、主として以下の
「退職給付に係る負債」1,819,122千円及び「退職給付に 監査手続を実施した。
係る資産」623,829千円が計上されている。 ⑴内部統制の評価
会社は、従業員の退職給付に備えるため確定給付企業年 退職給付債務の計算を含む見積りに係る内部統制の整備
金制度及び退職一時金制度を設け、退職給付に係る負債及 及び運用状況の有効性の評価。
び退職給付に係る資産の計算を自社で行っている。これら ⑵退職給付債務に係る計算の妥当性の評価に係る以下の手
の計算は、退職給付の見積りの基礎となる計算要素の変更 続
等を伴うものであることから、計算を誤るリスクがある。 ・従業員データと退職給付債務計算データを照合し、一致
以上から、当監査法人は、退職給付に係る負債及び退職 していることを検証した。
給付に係る資産の計算の妥当性が、監査上の主要な検討事 ・数理計算の基礎率の妥当性を検証した。
項の一つに該当すると判断した。 ・退職給付債務計算を再実施し、正確に算定されているこ
とを検証した。
その他の事項
会社の2020年3月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任
監査人は、当該連結財務諸表に対して2020年6月29日付けで無限定適正意見を表明している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社チノーの2021年3月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社チノーが2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に
係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
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株式会社チノー(E02286)
有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年6月29日
株式会社チノー
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士 吉 村 淳 一 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 長 井 裕 太 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社チノーの2020年4月1日から2021年3月31日までの第85期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
チノーの2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を全ての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
退職給付引当金及び前払年金費用の計算の妥当性
会社は、当事業年度の貸借対照表において、退職給付引当金を1,483,370千円及び前払年金費用を649,771千円計上し
ている。監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載さ
れている監査上の主要な検討事項(退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の計算の妥当性)と同一内容であるた
め、記載を省略している。
その他の事項
会社の2020年3月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して2020年6月29日付けで無限定適正意見を表明している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
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EDINET提出書類
株式会社チノー(E02286)
有価証券報告書
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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