株式会社インターネットイニシアティブ 有価証券報告書 第29期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第29期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社インターネットイニシアティブ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社インターネットイニシアティブ(E05480)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月30日
【事業年度】 第29期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 株式会社インターネットイニシアティブ
【英訳名】 Internet Initiative Japan Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 勝 栄二郎
【本店の所在の場所】 東京都千代田区富士見二丁目10番２号
【電話番号】 03－5205－6500
【事務連絡者氏名】 専務取締役CFO 渡井 昭久
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区富士見二丁目10番２号
【電話番号】 03－5205－6500
【事務連絡者氏名】 専務取締役CFO 渡井 昭久
【縦覧に供する場所】 株式会社インターネットイニシアティブ関西支社
(大阪府大阪市中央区北浜四丁目７番28号)
株式会社インターネットイニシアティブ名古屋支社
(愛知県名古屋市中村区名駅南一丁目24番30号)
株式会社インターネットイニシアティブ横浜支店
(神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目15番10号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
国際財務報告基準
回次
移行日 第26期 第27期 第28期 第29期
決算年月 2017年４月１日 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上収益 (千円) ― 176,233,321 192,430,185 204,473,515 213,001,880
営業利益 (千円) ― 6,769,617 6,022,987 8,225,172 14,247,723
税引前利益 (千円) ― 6,872,196 5,842,984 7,158,987 14,034,719
親会社の所有者に帰属
(千円) ― 4,422,923 3,520,566 4,006,773 9,711,559
する当期利益
親会社の所有者に帰属
(千円) ― 7,648,143 2,902,764 3,997,565 12,274,666
する当期包括利益
親会社の所有者に帰属
(千円) 68,036,472 74,528,732 76,271,438 79,075,589 89,956,379
する持分
総資産額 (千円) 137,957,682 155,162,729 167,289,196 206,524,260 220,777,269
１株当たり親会社
(円) 754.95 826.94 846.14 876.99 997.24
所有者帰属持分
基本的１株当たり
(円) ― 49.08 39.06 44.44 107.67
当期利益
希薄化後１株当たり
(円) ― 48.91 38.90 44.24 107.14
当期利益
親会社所有者帰属持分
(％) 49.3 48.0 45.6 38.3 40.7
比率
親会社所有者帰属持分
(％) ― 6.2 4.7 5.2 11.5
利益率
株価収益率 (倍) ― 22.0 28.7 39.9 24.1
営業活動による
(千円) ― 14,663,819 25,152,346 33,393,751 40,544,167
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) ― △ 14,296,789 △ 8,687,589 △ 7,264,834 △ 13,215,842
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) ― △ 717,512 △ 5,889,750 △ 19,354,021 △ 23,617,730
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 21,747,209 21,320,004 31,957,789 38,671,734 42,466,933
の期末残高
3,212 3,203 3,353 3,583 3,805
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数)
(49 ) (49 ) (49 ) (53 ) (44 )
（注）１．当社は、第27期より国際財務報告基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３．各期の株価収益率は、各々、東京証券取引所市場第一部における各期の最終取引日の当社普通株式の株価終値に基づき計算して
おります。
４．当社は、2021年１月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っており、各事業年度の１株当たり親会
社所有者帰属持分、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益について、当該株式分割調整後の数値を記載し
ております。
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米国会計基準
回次
第25期 第26期 第27期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
営業収益 (千円) 157,789,059 176,050,649 192,332,340
営業利益 （千円） 5,134,307 6,762,202 6,208,392
法人税等及び持分法による投資
(千円) 5,427,160 7,840,123 4,912,611
損益調整前当期純利益
当社株主に帰属する当期純利益 (千円) 3,166,510 5,108,949 2,715,179
包括利益 （千円） 4,635,102 7,854,112 2,431,055
当社株主に帰属する資本額 (千円) 66,741,871 73,270,057 75,404,315
総資産額 (千円) 137,395,149 153,448,819 166,851,638
１株当たり当社株主に帰属
(円) 740.58 812.98 836.52
する資本額
基本的１株当たり当社株主に
(円) 34.68 56.69 30.12
帰属する当期純利益
希薄化後１株当たり当社株主
(円) 34.59 56.50 30.00
に帰属する当期純利益
当社株主に帰属する資本比率 (％) 48.6 47.7 45.2
株主資本当社株主に帰属する
(％) 4.8 7.3 3.7
当期純利益率
株価収益率 (倍) 29.0 19.0 37.2
営業活動による
(千円) 7,367,692 13,261,764 23,444,691
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 7,375,821 △ 13,037,325 △ 6,869,247
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 2,492,099 △ 748,178 △ 5,898,641
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 21,958,591 21,402,892 32,076,232
期末残高
従業員数 3,104 3,203 3,353
(人)
(外、平均臨時雇用者数) (49 ) (49 ) (49 )
（注）１．第27期の諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。
２．営業収益(売上高)には、消費税等は含まれておりません。
３．各期の株価収益率は、各々、東京証券取引所市場第一部における各期の最終取引日の当社普通株式の株価終値に基づき計算して
おります。
４．当社は、2021年１月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っており、各事業年度の１株当たり当社
株式に帰属する資本額、基本的１株当たり当社株主に帰属する当期純利益、希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益
について、当該株式分割調整後の数値を記載しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第25期 第26期 第27期 第28期 第29期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (千円) 123,685,435 139,436,288 156,674,395 171,844,242 185,323,219
経常利益 (千円) 3,181,105 3,573,516 3,709,481 4,825,333 13,380,825
当期純利益 (千円) 2,520,398 3,516,760 2,627,881 4,833,751 9,961,907
資本金 (千円) 22,970,278 22,972,583 22,979,490 22,991,399 22,991,399
発行済株式総数 (株) 46,711,400 46,713,800 46,721,400 46,734,600 93,469,200
純資産額 (千円) 61,333,007 66,090,481 66,551,925 68,548,367 79,261,844
総資産額 (千円) 121,163,429 137,068,258 146,677,926 152,680,583 166,784,916
１株当たり純資産額 (円) 677.67 729.84 734.36 755.91 873.64
１株当たり配当額 (円) 27.00 27.00 27.00 27.00 29.75
(うち、１株当たり中間
(円) (13.50 ) (13.50 ) (13.50 ) (13.50 ) (10.25 )
配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 27.60 39.02 29.15 53.61 110.45
潜在株式調整後１株当たり
(円) 27.53 38.90 29.04 53.37 109.89
当期純利益
自己資本比率 (％) 50.6 48.0 45.1 44.6 47.3
自己資本利益率 (％) 4.1 5.5 4.0 7.2 13.5
株価収益率 (倍) 36.4 27.6 38.4 33.1 23.5
配当性向 (％) 48.9 34.6 46.3 25.2 26.9
従業員数 1,865 1,904 1,955 2,068 2,214
(人)
(外、平均臨時雇用者数) (29 ) (30 ) (28 ) (32 ) (25 )
株主総利回り (％) 88.0 95.6 100.3 157.9 231.9
(比較指標:配当込みTOPIX) (％) (114.7 ) (132.9 ) (126.2 ) (114.2 ) (162.3 )
2,675
最高株価 (円) 2,464 2,620 2,880 3,650
(5,320)
1,989
最低株価 (円) 1,514 1,881 1,996 1,953
(3,145)
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．自己資本利益率は、期中平均純資産額に基づき計算しております。
３．各期の株価収益率は、各々、東京証券取引所市場第一部における各期の最終取引日の当社普通株式の株価終値に基づき計算して
おります。
４． 当社は、2021年１月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っており、各事業年度の１株当たり純資
産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益について、当該株式分割調整後の数値を記載しておりま
す。
５． 2021年３月期の１株当たり配当額及び1株当たりの中間配当額については、2021年１月１日を効力発生日とした普通株式１株につ
き２株の割合での株式分割が、期首に行われたと仮定して算出した数値を記載しています。
６． 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、2021年３月期の株価については株式分割
後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。
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２ 【沿革】
年月 事項
1992年12月 日本におけるインターネットの商用化を目的とし、資本金18百万円にて東京都千代田区永田町に設立、設立時の社
名は㈱インターネットイニシアティブ企画。
1993年５月 社名を現在の㈱インターネットイニシアティブに変更。
1993年７月 インターネット接続サービスの提供を開始。
1994年２月 郵政省(現、総務省)より特別第二種電気通信事業者(現、電気通信事業者(*))として登録認可。
1994年10月 本社を東京都千代田区三番町に移転。
1995年１月 インターネットでの映像音声の配信、コンテンツ(*)作成及びサーバ(*)構築等を行う㈱アイアイジェイ メディア
コミュニケーションズ設立(当社元連結子会社)。
1995年11月 アジア地域におけるインターネットバックボーン(*)網の運用及びインターネット接続サービスを提供する㈱アジ
ア・インターネット・ホールディング設立(当社元持分法適用関連会社)。
1996年３月 米国でのインターネットバックボーン網の運用及びインターネット接続サービスを提供するIIJ America Inc.設立
(当社連結子会社)。
1996年11月 システムインテグレーション(*)を提供する㈱アイアイジェイテクノロジー設立(当社元連結子会社)。
1997年５月 本社を東京都千代田区神田錦町に移転。
1997年９月 日本電信電話㈱(現、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ㈱)グループと合弁にて、相互接続ポイント(*)の
運営等を行うインターネットマルチフィード㈱設立(当社持分法適用関連会社)。
1998年２月 国内営業基盤強化及び経営効率化のため、地域関連会社５社(1994年10月から1995年８月にかけて順次設立した持
分法適用関連会社)を吸収合併、資本金を842百万円に増資。
1998年２月 ネットワークの運用監視、カスタマーサポート及びコールセンター等のサービスを提供する㈱ネットケア設立
(現、㈱IIJエンジニアリング)(当社連結子会社)。
1998年４月 インターネットにかかわる技術研究の促進を目的とし、当社社内組織として技術研究所設置。
1998年10月 通信キャリア(*)である㈱クロスウェイブ コミュニケーションズ設立(当社元持分法適用関連会社)。
1999年８月 米国ナスダック市場に当社の米国預託証券(ADR)(*)を登録(米国公開)し、資本金を7,082百万円に増資。
1999年８月 IPv6(*)によるインターネット接続サービスを開始。
2003年３月 本社を東京都千代田区神田神保町に移転。
2003年８月 当社持分法適用関連会社であった㈱クロスウェイブ コミュニケーションズ及びその連結子会社が会社更生手続開
始の申立。
2003年９月 第三者割当増資により12,000百万円の資本調達、資本金を13,765百万円に増資。この増資により当社は主要引受先
である日本電信電話㈱の持分法適用関連会社。
2003年12月 ㈱クロスウェイブ コミュニケーションズがエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ㈱との間で営業譲渡契約を
締結。
2004年10月 ㈱アイアイジェイテクノロジーの100％子会社として2004年９月に設立された㈱アイアイジェイフィナンシャルシ
ステムズ(当社元連結子会社)が、㈱ヤマタネより証券システム部門の営業を譲り受け、営業を開始。
2005年10月 ㈱アイアイジェイ メディアコミュニケーションズの当社への吸収合併(合併に先立ち、㈱アイアイジェイ メディ
アコミュニケーションズは、同社事業の一部を㈱アイアイジェイテクノロジーへ吸収分割)。
2005年10月 ㈱アジア・インターネット・ホールディングの当社への吸収合併。
2005年12月 東京証券取引所マザーズ市場に当社普通株式を上場し、資本金を16,834百万円に増資。
2006年２月 コナミ㈱と合弁にて、インターネットポータルサイト(*)の運営を行う㈱インターネットレボリューション設立(当
社持分法適用関連会社)。
2006年８月 資本準備金及び資本金の額の減少(無償減資)により、当社の個別財務諸表における繰越損失を解消。
2006年10月
2006年８月に設立されたネットチャート㈱(当社連結子会社)が、ネット・チャート・ジャパン㈱の事業を譲り受
け、営業を開始。
2006年12月 当社普通株式の上場市場を東京証券取引所マザーズ市場から東京証券取引所市場第一部へ変更。
2007年５月
簡易株式交換により、㈱アイアイジェイテクノロジー及び㈱ネットケア(現、㈱IIJエンジニアリング)の両社を完
全子会社化。㈱アイアイジェイテクノロジーの完全子会社化に伴い、㈱アイアイジェイフィナンシャルシステムズ
及びIIJ America Inc.も間接所有を含め完全子会社。
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年月 事項
パナソニック ネットワークサービシズ㈱が同社のインターネットサービスプロバイダー及び法人向けソリュー
2007年６月
ション事業を新設分割し設立した㈱ハイホーの全株式を取得し子会社化(当社元連結子会社)。
2007年７月 ポイント管理システムの開発、構築、販売及びアウトソース受託等を行うタイヘイコンピュータ㈱(現、㈱トリニ
ティ)へ出資(当社持分法適用関連会社)し、平田機工㈱(同社の親会社)との合弁運営を開始。
2007年７月 ATM(*)運営事業を行う㈱トラストネットワークス設立(2007年10月より当社連結子会社)。
2008年１月 ㈱NTTドコモから卸電気通信役務の提供を受け、仮想移動体通信事業者(MVNO(*))形態にて法人向けモバイルデータ
通信サービスの提供を開始。
2008年６月 インターネットを含むネットワークシステムに関連する新技術等の研究開発とそれに関連する研究受託を行う㈱
IIJイノベーションインスティテュート設立(当社連結子会社)。
クラウドコンピューティングサービス(*)「IIJ GIO」のサービス提供を開始。
2009年12月
2010年４月 ㈱アイアイジェイテクノロジーの当社への吸収合併(本件吸収合併に先立ち、同日付けにて、㈱アイアイジェイテ
クノロジーは㈱アイアイジェイフィナンシャルシステムズを同社へ吸収合併)。
2010年９月 AT&TジャパンLLCより、WAN(*)サービスの提供を始めとする国内ネットワークアウトソーシング関連事業等を承継
した同社新設子会社の全株式を取得し、完全子会社㈱IIJグローバルソリューションズとして事業を開始。
2011年４月 外気冷却コンテナユニットによるデータセンター(*)を、島根県松江市に開設。
2012年１月
子会社㈱IIJグローバルソリューションズにて、中国においてネットワークサービス及びシステムインテグレー
ションの提供等を行う艾杰(上海)通信技術有限公司設立(当社連結子会社)。
2012年２月 LTE(*)通信等を可能とするSIMカード(*)を用いた廉価な個人向け高速モバイルデータ通信サービスの提供を開始。
2012年４月 システムインテグレーション等を営む海外子会社５社を傘下に有するエクスレイヤ・グローバル㈱を当社の子会社
とし、連結子会社㈱IIJエクスレイヤとして事業運営を開始。
子会社㈱IIJグローバルソリューションズにて、タイにおいてシステムインテグレーションの提供等を行うIIJ
2012年７月
Global Solutions (Thailand) Co., Ltd.設立(当社連結子会社)。
2013年７月 公募増資により資本金を21,835百万円に増資。
2013年８月
公募増資に関連したオーバーアロットメントによる売出しにかかる第三者割当増資により資本金を22,958百万円に
増資。
2014年１月 ㈱IIJエクスレイヤの当社への吸収合併。
2014年７月 本社を東京都千代田区富士見に移転。
2014年12月 システム開発、運用及びサービスサポート等に係わる人材供給及び役務提供事業を行う㈱竜巧社ネットウエア
(現、㈱IIJプロテック)の全株式を取得し完全子会社化(当社連結子会社)。
インドネシアのBiznet Networks(正式名：PT.Supra Primatama Nusantara)と合弁にて、インドネシアにおいてク
2015年１月
ラウドコンピューティングサービスの提供を行うPT Biznet Gio Nusantara設立(当社持分法適用関連会社)。併せ
て、当社及び子会社㈱IIJグローバルソリューションズにて、インドネシアにおいてクラウド関連サービスの運用
等を提供するPT.IIJ Global Solutions Indonesia設立(当社連結子会社)。
クラウドコンピューティングサービス「IIJ GIOインフラストラクチャーP2」(*)のサービス提供を開始。
2015年11月
タイのT.C.C. Technology Co., Ltd.と合弁にて、タイにおいてクラウドコンピューティングサービスの提供を行
2016年２月
うLeap Solutions Asia Co., Ltd.設立(当社持分法適用関連会社)。
2016年11月 ベトナムにおいてベトナムのFPT Telecom Joint Stock Companyとクラウドコンピューティング事業を協同推進す
るため、クラウド関連サービスの運用保守等を行うIIJ Global Solutions Vietnam Company Limitedを設立(当社
連結子会社)。
2016年12月
日本テレビ放送網㈱と合弁にて、国内向け動画配信プラットフォームサービスの提供及び放送システムの構築・運
用を行うJOCDN㈱設立(当社持分法適用関連会社)。2017年４月に在京キー局他民間放送局14社が参画。
2017年12月 個人向け固定インターネット接続サービスを主とする完全子会社㈱ハイホーの全株式を譲渡。
2018年１月 大手金融機関他の国内リーディング企業18社と合弁にて、デジタル通貨(*)の取引・決済サービスを提供する㈱
ディーカレット設立(当社持分法適用関連会社)。
2018年３月 国内初のフルMVNO(*)として、「IIJモバイルサービス/タイプI(*)」の提供を開始。
2019年４月 米国ナスダック市場における当社ADRの上場を廃止。
2019年５月 システムモジュール型(*)工法を取り入れた白井データセンターキャンパスを、千葉県白井市に開設。
2019年７月 国内初のeSIM(*)対応のモバイルデータ通信サービスを開始。
2019年12月 住友商事㈱及びケーブルテレビ数社と合弁にて、ケーブルテレビ他にローカル５G(*)のサービス提供用プラット
フォーム等を提供する㈱グレープ・ワン設立(当社持分法適用会社)。
シンガポールにて主としてシステムインテグレーション業務を営むPTC SYSTEM(S) LTDの全株式を取得し完全子会
2021年４月
社化（当社連結子会社）。
本書(上表を含む)において(*)を付した用語については、巻末に記載の用語集をご参照ください。
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３ 【事業の内容】
(1) 当社グループの事業の概要
当社は、国内におけるインターネットサービスプロバイダー(*)(以下、「ISP」といいます。)の先駆けとして1992
年12月に設立され、以来、国内インターネット関連市場の拡大にあわせ、インターネットに関わる事業展開を進めて
まいりました。
当社及び当社の連結子会社(以下、あわせて「当社グループ」といいます。)は、インターネットに関連する技術力
の集積を事業基盤とし、主として法人及び官公庁等の事業用にネットワークを利用する顧客に対して、信頼性及び付
加価値の高いネットワークサービス(インターネット接続サービス、WANサービス及びアウトソーシングサービス)の提
供、システムインテグレーションの受託及び機器販売等の多様なネットワーク関連役務を、複合的に組み合わせ提供
しております。また、当社の連結子会社である㈱トラストネットワークスにて、銀行ATM及びそのネットワークシステ
ムを構築し運営することによりATM利用に係る手数料収入を得るATM運営事業を営んでおります。当社は、電気通信事
業法に基づく電気通信事業者であります。
当社は、当連結会計年度末(2021年３月31日)現在、連結子会社16社及び持分法適用関連会社８社を有しており、こ
れらの関係会社と連携して事業を推進しております。
当社グループの事業セグメント、役務の概要、当社及び当社関係会社各社の事業の概要は、以下のとおりでありま
す。
①事業セグメント及び役務の内容
当社グループは、主力事業としてインターネット接続サービス、WANサービス、アウトソーシングサービス、シス
テムインテグレーション及びネットワークに関連する機器の販売等のネットワーク関連役務を提供する「ネット
ワークサービス及びシステムインテグレーション事業(以下、「ネットワークサービス及びSI事業」といいま
す。)」と、当社の連結子会社である㈱トラストネットワークスが展開する「ATM運営事業」との２つの事業セグメ
ントを有しております。
事業セグメントの名称 各事業セグメントを構成する役務の内容
法人向け及び個人向けインターネット接続サービス、WANサービス、アウトソーシングサービス、シ
ネットワークサービス及びSI事業
ステムインテグレーション及び機器販売
ATM運営事業 銀行ATM及びそのネットワークシステムの構築及び運営
②当社グループの役務の概要
役務区分 各役務の概要
法人向けインターネット接続サービスは、主として当社が、主として法人及び官公庁等の事業用に
ネットワークを利用する顧客に対して、 モバイル接続を含む 多様なインターネット接続サービスを
提供するものであります。また、個人向けインターネット接続サービスは、当社が、個人向けモバ
イルデータ通信サービス、モバイル端末販売等各種インターネット接続サービスの提供を行うもの
であります。
WANサービスは、主として連結子会社である㈱IIJグローバルソリューションズ及び当社が、主とし
ネットワークサービス て法人及び官公庁等の顧客に対して、専用線、広域イーサネット(*)、IP(*)-VPN(*)及びインター
ネットVPN等の通信サービスを活用して、顧客の本社と支店或いは支社間など地理的に離れた拠点を
接続しデータをやり取りする広域ネットワークを提供するものであります。
アウトソーシングサービスは、主として当社が、主として法人及び官公庁等の顧客に対して、セ
キュリティ(*)関連サービス、ネットワーク及びサーバの運用管理等のアウトソーシングサービス、
データセンターサービス並びにクラウドコンピューティングサービス等の提供を行うものでありま
す。
システム構築は、主として当社が、ネットワークシステム(*)の設計、コンサルテーション、開発、
構築及び顧客への通信機器、モバイル端末、自社開発した「SEIL(ザイル)」(*)等の顧客用サービス
システムインテグレーション アダプタ(*)等の販売を行なうものであります。
システム運用保守は、主として当社が、当社が構築した顧客システム及びクラウドコンピューティ
ングサービスとして顧客が利用する当社サーバ設備等の運用保守を行うものであります。
連結子会社㈱トラストネットワークスが、銀行ATM及びそのネットワークシステムを構築し運営する
ATM運営事業
ことにより、ATM利用に係る手数料収入を得るものであります。
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③当社及び主要なグループ会社の事業の概要
会社名 事業の概要
インターネット接続サービスの提供、モバイルデータ通信サービスの提供、セキュリティ、VPN等のネッ
トワーク、サーバ、クラウドコンピューティング、データセンター関連の各種アウトソーシングサービ
スの提供、ネットワーク或いはシステム構築等にあたってのネットワーク或いはシステムの設計、コン
当社
サルテーション、開発、構築、機器調達及び運用保守等を行っております。当社の連結財務諸表におい
て、ネットワークサービス及びシステムインテグレーションに区分される役務(ネットワークサービス及
びSI事業セグメント)を提供しております。
主要な連結子会社
会社名 事業の概要
インターネットを含むネットワークシステムに関連する新技術等の研究開発とそれに関連する研究受託
㈱IIJイノベーションインス
を行っております。当社の連結財務諸表において、システムインテグレーションに区分される役務(ネッ
ティテュート
トワークサービス及びSI事業セグメント)を提供しております。
ネットワークの運用監視、カスタマーサポート、コールセンター等のアウトソーシングの受託等を行っ
㈱IIJエンジニアリング ております。当社の連結財務諸表において、ネットワークサービス及びシステムインテグレーションに
区分される役務(ネットワークサービス及びSI事業セグメント)を提供しております。
WANサービスの提供等の国内ネットワークアウトソーシングサービス及び国際ネットワーク関連サービス
㈱IIJグローバルソリューショ
の提供、並びに、システムインテグレーションの提供を行っております。当社の連結財務諸表におい
て、ネットワークサービス及びシステムインテグレーションに区分される役務(ネットワークサービス及
ンズ
びSI事業セグメント)を提供しております。
法人向けのシステム開発、運用及びサービスサポート等に関わる人材供給及び役務提供を行っておりま
㈱IIJプロテック す。当社の連結財務諸表において、主としてシステムインテグレーションに区分される役務(ネットワー
クサービス及びSI事業セグメント)を提供しております。
ATMネットワークの運営事業を行っております。当社の連結財務諸表において、ATM運営事業に区分され
㈱トラストネットワークス
る役務(ATM運営事業セグメント)を提供しております。
機器の導入・設定、ネットワーク導入時の配線工事、アプリケーションのインストール・運用サポート
等のLAN(*)関連を中心としたネットワーク構築事業を行っております。当社の連結財務諸表において、
ネットチャート㈱
主としてシステムインテグレーションに区分される役務(ネットワークサービス及びSI事業セグメント)
を提供しております。
当社グループの米国ネットワーク拠点として米国インターネットバックボーン網の構築及び運用、米国
におけるインターネット接続サービス等の提供、システムの構築及び運用保守、クラウドコンピュー
IIJ America Inc. ティングサービスの提供等を行っております。当社の連結財務諸表において、ネットワークサービス及
びシステムインテグレーションに区分される役務(ネットワークサービス及びSI事業セグメント)を提供
しております。
欧州におけるインターネット接続サービス等の提供、ネットワーク或いはシステムの構築及び運用保
守、クラウドコンピューティングサービスの提供等を行っております。当社の連結財務諸表において、
IIJ Europe Limited
ネットワークサービス及びシステムインテグレーションに区分される役務(ネットワークサービス及びSI
事業セグメント)を提供しております。
シンガポールにおけるインターネット接続サービス等の提供、ネットワーク或いはシステムの構築及び
IIJ Global Solutions
運用保守、クラウドコンピューティングサービスの提供等を行っております。当社の連結財務諸表にお
いて、ネットワークサービス及びシステムインテグレーションに区分される役務(ネットワークサービス
Singapore Pte. Ltd.
及びSI事業セグメント)を提供しております。
中国におけるネットワーク或いはシステムの構築及び運用保守、クラウドコンピューティングサービス
艾杰(上海)通信技術有限公司 の提供等を行っております。当社の連結財務諸表において、ネットワークサービス及びシステムインテ
グレーションに区分される役務(ネットワークサービス及びSI事業セグメント)を提供しております。
主要な持分法適用関連会社
会社名 事業の概要
インターネットマルチフィー
日本電信電話㈱グループとの合弁にて設立され、相互接続ポイントの運営、通信事業者向けのIPv6イン
ターネット接続機能の提供等を行っております。
ド㈱
㈱インターネットレボリュー
コナミ㈱の連結子会社であり、ゲーム基盤の運営業務受託等を行っております。
ション
住友商事㈱の連結子会社であり、ケーブルテレビ事業者向けに、ローカル５G等による無線サービス用の
㈱グレープ・ワン
プラットフォームの提供等を行っております。
在京キー局を含む民間放送局等との合弁にて、国内向けの動画配信プラットフォーム事業を行っており
JOCDN㈱
ます。
大手金融機関他の各業界を代表する国内リーディング企業との合弁にて、デジタル通貨の取引・決済
㈱ディーカレット
サービスの提供等を行っております。
平田機工㈱の連結子会社であり、ポイント管理システムの開発、構築、販売及びアウトソース受託等の
㈱トリニティ
事業を行っております。
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当社グループの前連結会計年度及び当連結会計年度の役務別の売上高、売上高構成比及び売上総利益は、以下のと
おりであります。
IFRS
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 ）
役務区分
売上収益 構成比 売上総利益 売上収益 構成比 売上総利益
(千円) (％) (千円) (千円) (％) (千円)
ネットワークサービス 121,998,722 59.7 19,906,657 126,826,927 59.5 27,170,695
システムインテグレーション 78,393,435 38.3 10,809,294 83,283,912 39.1 12,087,008
ATM運営事業 4,081,358 2.0 1,877,474 2,891,041 1.4 1,024,252
合計 204,473,515 100.0 32,593,425 213,001,880 100.0 40,281,955
(注) １．売上収益(売上高)には、消費税等は含まれておりません。
２．システムインテグレーションには機器販売を含んでおります。
当社グループは、主として国内にて、ネットワークサービス及びSI事業に関連する前記の各役務を複合し、例え
ば、顧客の複数拠点間を接続するインターネット接続サービスまたはVPNサービス他のWANサービスを提供し、データ
センターにて顧客のサーバ等を預かり、顧客のルータ(*)等ネットワーク機器を運用管理し、顧客の電子メールシステ
ム等の運営のアウトソーシングを受け、セキュリティ等に関するアウトソーシングサービスを提供し、それらのネッ
トワークシステムを設計、構築及び運用するシステムインテグレーションを受託するというように、信頼性及び付加
価値の高いネットワーク関連サービスを開発し、ソリューション及びシステムインテグレーションという切り口で、
複合的に顧客へ提供することを推進しております。
当社グループは、ネットワークサービス及びSI事業の一部として、クラウドコンピューティングサービスの提供に
注力しております。当社グループは、2009年度より、クラウドコンピューティングサービスの提供を開始しており、
継続的にサービスラインアップの拡充、サーバ及びネットワーク設備等の増強、データセンターの拡充、マーケティ
ング及びプロモーションの強化等に努めております。
当社グループは、ネットワークサービスの一部として、法人及び個人向けモバイルデータ通信サービスの提供に注
力しております。法人向けモバイルサービスにおきましては、MVNO事業者へモバイルネットワークのインフラストラ
クチャー及び周辺システムを提供するMVNE(*)案件等の推進並びにフルMVNO推進による様々な端末やデバイス等の接
続、組み込み型チップSIM(*)の提供等によりIoT(*)等の新たな法人需要の開拓を推進しております。格安SIM(*)によ
る安価なデータ通信及び電話サービスの市場が拡大しているなか、個人向けモバイルサービスにおきましては、販売
代理店網の拡大、サービススペックの見直し及びサービスラインアップの充実等を推進しております。
当社グループは、主として国内企業の海外進出ニーズに対応していくために、米国、欧州及びアジアに現地法人10
社を有し、海外でネットワークサービス及びシステムインテグレーションを提供するための事業基盤を強化しており
ます。米国と英国でのインターネット接続サービスの提供、海外拠点を接続するWANサービスの提供、海外でのシステ
ムインテグレーション、米国、欧州、中国、シンガポール、インドネシア、タイ及びベトナムにおけるクラウドコン
ピューティングサービスの提供等を行っております。
また、当社の連結子会社㈱トラストネットワークスが、銀行ATM及びそのネットワークシステムを構築し運営するこ
とにより、ATM利用に係る手数料収入を得るATM運営事業を推進しております。
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(2) 当社グループの事業の特徴
①当社グループの事業の変遷
当社は、インターネットがまだ普及していなかった1992年12月に、インターネットに関わる技術者を中心に日本
にインターネットという新しい通信手段を普及するとの構想により、日本のISPの先駆けとして設立されました。設
立当時、日本におけるインターネットに関わる技術者の層は薄く、産学共同にて研究開発活動をしていた「WIDEプ
ロジェクト」(*)がインターネットに関する諸技術の蓄積として有力なものでありました。当社は、このような研究
開発活動に携わっていた技術者を中心として設立され、インターネットに関連する技術力の集積を事業基盤とし
て、設立以来信頼性の高いインターネット関連サービスの提供を追求し、今日のインターネットの普及に貢献し、
マーケットをリードしてきたものと認識しております。
当社の事業開始当初は、ISPは個人向けのものも含め数えるほどであり、強い競合はなく、当社は順調に顧客基盤
を広げていきました。顧客のニーズは、当初はインターネット接続サービスの利用が中心でしたが、インターネッ
トが普及するにつれ、インターネットに関わるネットワークシステムの構築、運用保守の提供等へと複合化、多様
化してまいりました。インターネットの普及及び顧客ニーズの多様化は急速に広がり、そのような市場を捉えてい
くために、当社は関係会社を設立することによって、当社企業集団として事業範囲を拡大してまいりました。
当社は、「IIJ」という呼称にてインターネットに関連する市場に浸透しております。当社は、上述の事業変遷よ
り「技術のIIJ」との市場認知がなされているものと認識しており、今後もより広く定着させていきたいと考えてお
ります。
当社は、連結子会社他と協働して、当社グループとして顧客に対し総合的なネットワークソリューションを提供
しております。また、中長期的な事業拡大を展望し、新規事業開発及びM&A等による事業領域の拡大並びに事業パー
トナーとの事業連携を推進しております。(詳細は、「第一部 企業情報 第１ 企業の概況 ２ 沿革」及び「第
一部 企業情報 第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」をご参照下さい。)
②技術力の蓄積
当社グループの強みは、インターネット分野における幅広い技術力の蓄積であると認識しております。インター
ネットに関連する技術力とは、ネットワーク及びサーバの設計、構築及び運用、ルータ等ネットワーク機器の運
用、セキュリティの実施、新たな技術への適応、新ネットワークサービス及びソリューションの開発或いはコンサ
ルテーション等の知識、経験、ノウハウ及び遂行能力であると認識しております。
当社グループは、インターネットに関わる諸技術を組み合わせ、広帯域及び広範囲のネットワークシステムを設
計、構築及び安定的に運用し、大量のトラフィック(*)を安定的に処理し、セキュリティ及び障害対策等を施した信
頼性の高いサービスを開発し提供する、また顧客ニーズにあったサービス及びソリューションを開発し提供すると
いった技術力を基盤とし、役務提供を行っております。
③顧客基盤
当社グループは、設立以来、技術力をセールスポイントとして、主としてネットワークシステムの信頼性を重ん
じる法人及び官公庁を中心に営業活動を行ってまいりました。当連結会計年度末現在における当社グループの官公
庁を含む法人顧客数は、約13,000社でありました。
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(3) 当社グループの役務の内容
①ネットワークサービス
＜インターネット接続サービス＞
当社グループは、インターネット接続サービスを提供し、対価として継続的な通信料金の収入を得ておりま
す。インターネット接続サービスは、顧客のLANやコンピュータ端末と、当社グループのネットワークを、通信
キャリアが提供するアクセス回線(*)又は網により接続することにより提供されます。当社グループは、次項の
「(4) 当社グループのネットワーク」に記載のとおり、大容量のネットワークを構築し、設立時から蓄積された
運用技術力をもってこれを運用することにより、安定した高速のインターネット接続サービスを提供しておりま
す。当社は、日本のISPで初めてインターネット接続サービスにサービス品質保証制度(SLA)(*)を導入いたしまし
た。また、日本で初めて、インターネットの次世代のプロトコル(*)であるIPv6によるインターネット接続サービ
スの商用提供を開始いたしました。当社グループは、インターネット接続サービスにおいて、帯域、アクセス回
線、IPアドレス(*)の割当数、DNSサーバ(*)運用の有無、ルータ運用の有無及び価格等により仕様を分け、サービ
スラインナップを揃えております。
a)法人向けインターネット接続サービス
法人向けインターネット接続サービスは、当社グループが提供するインターネット接続サービスのうち、
「IPサービス」、「IIJデータセンター接続サービス」、「IIJモバイルサービス」、「IIJモバイルMVNOプラッ
トフォームサービス」等の法人向けの各種インターネット接続サービスであります。
IPサービス及びIIJデータセンター接続サービスは、広範囲な帯域の選択が可能であり、Gbps(*)超の広帯域
のサービス提供も可能なIPアドレスの割当数等にも制約がない単価の高いフルスペックのサービスで、主とし
て大規模な法人及び官公庁等に提供しております。IIJデータセンター接続サービスは、顧客設備のデータセン
ターへの収容にあたりデータセンターにおいてインターネット接続サービスを提供するものであります。IIJモ
バイルサービスは、主として㈱NTTドコモ(以下、「NTTドコモ」といいます。)から卸電気通信役務の提供を受
け、MVNO形態にて、法人向けにモバイルデータ通信サービスを提供するものであります。IIJモバイルMVNOプ
ラットフォームサービスは、MVNO事業者へモバイルネットワークのインフラストラクチャー及び周辺システム
を提供するものであります。
b)個人向けインターネット接続サービス
個人向けインターネット接続サービスは、当社が自社ブランドで提供する「IIJmioサービス」及び「OEM」
(*)等の個人向けの各種インターネット接続サービスであります。
IIJmioサービスは、様々な機能を組み合わせることができるカスタマイズ型のサービスであります。当社グ
ループは、利用者に対して、LTE通信等を可能とするSIMカードやeSIMを用いた音声機能付きモバイルデータ通
信サービス及びBフレッツ(*)等による固定データ通信サービス等を提供しております。
OEMは、通信事業者等が個人向けインターネット接続サービス等を提供する際に、当社グループがネットワー
ク及びサービスの運営等の提供を行うものであります。
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当社グループのインターネット接続サービスの契約数及び契約総帯域の年次推移は、以下のとおりでありま
す。
＜インターネット接続サービスの契約数及び回線数の内訳並びに法人向けインターネット接続サービスの契約総帯域(注)1＞
第28期末 第29期末
(件) (件)
法人向けインターネット接続サービス契約数及び回線
2,038,687 2,303,717
数合計
IPサービス(１Gbps以上)(注)２ 769 791
IPサービス(１Gbps未満)(注)２ 1,245 1,200
IIJモバイルサービス(法人向け) 1,949,927 2,209,836
法人IoT等用途向け直接提供 842,811 1,110,415
IIJモバイルMVNOプラットフォームサービス 1,107,116 1,099,421
その他 86,746 91,890
個人向けインターネット接続サービス回線数合計 1,410,006 1,379,277
IIJmioモバイルサービス 1,075,083 1,034,148
その他 334,923 345,129
第28期末 第29期末
(Gbps) (Gbps)
法人向けインターネット接続サービス契約総帯域
5,115.9 6,624.1
(注)３
(注)１.法人向けインターネット接続サービス及び個人向けインターネット接続サービスの内訳において、「IIJモバイルサービス
(法人向け)」及び「IIJmioモバイルサービス」は回線数を表示しており、それ以外は契約数を表示しております。
２.IPサービスの契約数には、データセンター接続サービスの契約数を含めております。
３.法人向けインターネット接続サービスのうち、IPサービス、インターネットデータセンター接続サービス及びブロードバ
ンド(*)対応型サービス各々の契約数と契約帯域を乗じることにより算出しております。
＜WANサービス＞
当社グループは、主として当社の完全子会社である㈱IIJグローバルソリューションズ(以下、「IIJグローバ
ル」といいます。)及び当社にて、WANサービスを提供しております。WANサービスは、主として通信キャリアが
提供する専用線、広域イーサネット、IP-VPN及びインターネットVPN等の法人向け通信サービスを調達して顧客
の複数拠点間を接続する広域ネットワークを構築し提供するものであり、顧客の要望がある場合には、当該広
域ネットワークの運用監視等を併せて提供するものであります。当社グループは、特定の通信キャリアや通信
機器メーカーに依存することなく、顧客のニーズに応じて各社のサービス及び機器を効果的に組み合わせるこ
とにより、顧客ニーズに合致するWANサービスを提供しております。
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＜アウトソーシングサービス＞
当社グループは、インターネット接続サービス及びWANサービスと合わせ、アウトソーシングサービスを提供
しております。アウトソーシングサービスは、顧客のネットワークシステムを運用管理する等、より有効に
ネットワークシステムを活用することを企図したものであります。当社グループのアウトソーシングサービス
は、主としてセキュリティ関連、ネットワークアウトソーシング関連、サーバアウトソーシング関連、データ
センター関連、パッケージ型クラウドコンピューティングサービス及びその他に大別でき、その概要は下表の
とおりであります。
当社グループは、法人及び官公庁等の業務運営におけるインターネット利活用の重要度及びネットワークシ
ステムの信頼性に対するニーズは増加していると認識しております。当社グループは、このようなニーズの増
加に応じ、保有する技術力を基に優位性を発揮することができ、また、より発揮していきたいと考えておりま
す。
区分 各サービスの概要
不正アクセス及び攻撃等に対するセキュリティシステムの提供及び運用監視、セキュ
リティオペレーションセンター(*)による24時間365日のセキュリティ監視、迷惑メー
セキュリティ関連
ル(*)対策アプリケーションサービス及びソリューションの提供、脆弱性の診断、セ
キュリティポリシー(*)策定支援及び社内教育等のセキュリティ支援等
VPNサービスの提供及びネットワーク機器の設定、運用保守並びにそれらの仕組みの
ネットワークアウトソーシング関連
一括提供、リモートアクセス(*)環境の提供等
電子メールサーバ、ウェブサーバ及び配信サーバ等の機能の提供並びに電子メールシ
サーバアウトソーシング関連
ステム等の運用管理等
データセンター関連 データセンターに顧客のサーバ等を設置し、機器管理及び運用監視機能等を提供
パッケージ型クラウドコンピュー
システム構成をパッケージ化したクラウド型ホスティングサービス(*)の提供
ティングサービス
その他 カスタマーサポート、コールセンター等のアウトソーシングの受託等
②システムインテグレーション
当社グループは、システムインテグレーションとして、法人及び官公庁等のインターネット、イントラネット(*)
及びWAN等のネットワークシステムについて、コンサルテーション、設計、システム開発、システム構築及びシステ
ム運用等のアウトソーシング受託等を行っております。対象となるシステムは、企業内部及び拠点間のネットワー
クシステムの設計及び構築、オンライン証券(*)等電子商取引システム、アプリケーションサービスプロバイダ
(ASP)(*)向けシステムの開発・運用及び当社が構築した顧客システム及びクラウドコンピューティングサービスと
して顧客が利用する当社サーバ設備等の運用等、多岐にわたります。
また、当社グループは、各役務の提供に付随し、顧客に対してネットワーク機器等の提供が必要となる場合に
は、機器販売を行っており、機器の仕入販売のほか当社が自社開発したSEIL等の顧客用サービスアダプタの販売、
モバイルデータ通信サービスの顧客へのスマートフォン、タブレット等の端末の販売を行っております。
③ATM運営事業
当社の連結子会社である㈱トラストネットワークスがATM運営事業を行っております。ATM運営事業は、銀行ATM及
びそのネットワークを構築し運営することにより、ATM利用に係る手数料収入を得る事業モデルであります。
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(4) 当社グループのネットワーク
①ネットワーク
当社グループはバックボーン回線を通信キャリアより賃借のうえ、ネットワーク機器等を設置したデータセン
ター間を接続すること等により、インターネットバックボーン網を運用しております。当社のインターネットバッ
クボーン網は、当社グループが信頼性及び付加価値の高い多様なネットワーク関連サービスを安定的に提供し続け
るための基盤となるものであります。そのため、性能と耐障害性を重視した設計とし運用をしております。
原則として、国内の各接続拠点(NOC(*)及びデータセンター)は、他の二接続拠点と複数の高速デジタル通信回線
を経由し異なるバックボーンルータ(*)にて接続しております。また、各バックボーン回線の容量は、 複数の通信
キャリアの回線を利用することで大容量化し、 通過するトラフィックのピーク時点においても余裕のある帯域を確
保しております。当社グループのインターネットバックボーン網は、これらにより、単一の通信回線、バックボー
ンルータ、通信キャリアの通信設備、或いは当社グループの接続拠点における何らかの障害が発生した場合でも、
可能な限り品質を劣化させることなく動作し続けられる設計としております。
このような設計に基づき、2021年３月末現在、主要拠点である東京及び大阪を含む国内拠点を結ぶ大容量のイン
ターネットバックボーン網を運用しております。相互接続に関しては、WIDEプロジェクトが主催するdix-ie
(Distributed IX in EDO)(*)という相互接続ポイント運用プロジェクトに、プロジェクト発足当時から参加し相互
接続を行っております。また、持分法適用関連会社であるインターネットマルチフィード㈱が運営する相互接続ポ
イントであるJPNAP(*)に、当社の東京の複数の拠点及び大阪の拠点より大容量回線にて接続しており、また、国内
主要ISPとピアリング(*)(相互接続)を実施しております。
米国内のインターネットバックボーン網は、当社の連結子会社であるIIJ America Inc.にて、国内と同様な考え
に基づき設計され構築及び運用されております。米国の複数の主要相互接続ポイントに接続をしており、米国及び
他国の主要なISPとピアリングを実施しております。日米間のインターネットバックボーン網は、複数の異なる国際
通信キャリアから調達した国際バックボーン回線を、日本と米国にて複数の拠点で接続しており、日米間において
も耐障害性の高いネットワークの運用を行っております。
欧州へのインターネットバックボーン網は、日英間をロシア経由で直接接続することにより伝送遅延を低減する
とともに、米国と欧州を接続することで２つの経路を利用可能とし、一方の経路で何らかの障害が発生した場合で
も可能な限り品質を劣化させることなく動作し続けられる設計で構築されております。
アジアにおけるインターネットバックボーン網は、日本、香港及びシンガポールの３カ国を各々接続することに
より２つの経路を利用可能とし、一方の経路で何らかの障害が発生した場合でも可能な限り品質を劣化させること
なく動作し続けられる設計で構築されております。これらの海外インターネットバックボーン網は、英国、シンガ
ポール、香港において各々主要な相互接続ポイントに接続をしております。
当社グループは、MVNO形態にて、法人及び個人向けモバイルデータ通信サービスを提供しております。モバイル
データ通信サービスの提供に必要なモバイル通信網については、NTTドコモ等のモバイル通信キャリアより卸電気通
信役務の提供を受けており、契約回線数やトラフィックの状況等を踏まえて必要な帯域をNTTドコモ等より借り受
け、運営しております。
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②データセンター
当社グループは、2021年３月末現在、国内は東京、大阪、横浜、札幌、白井、名古屋、京都、松江、福岡にて、
海外は米国、英国及びシンガポールにてデータセンターを運営しております。
自社所有のデータセンターとしては、島根県松江市において、クラウドコンピューティングサービス用の設備と
して、外気冷却コンテナ型データセンター(*)を運営しております。また、千葉県白井市において、2019年５月にシ
ステムモジュール型データセンターである白井データセンターキャンパスを開所し運営しております。 その他の
データセンターについては、他事業者のデータセンター施設設備を利用する態様で運営しております。
当社グループは、原則として、各データセンター間を大容量のバックボーン回線で接続することにより障害時の
バックアップや各々のデータセンターにおける負荷分散を可能とし、耐障害性を高めております。また、データセ
ンター内における回線の二重化や大規模なシステムを収容可能な電源、耐震または免震構造、セキュリティ管理等
の環境を備えております。当社グループは、データセンターにて、インターネット接続サービスの提供、ネット
ワーク機器及びサーバ等の運用監視、システムインテグレーションの提供等、顧客のシステムを預かり運用管理を
行う体制を整えております。
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(5) 事業系統図
当社グループの事業の概要を系統図で示すと、下記のとおりであります。
上記の他に、その他の関係会社(上場会社が他の会社の関連会社である場合における当該他の会社)として、日本電
信電話㈱(以下、「NTT」といいます。)があります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業 割合又は被
名称 住所 関係内容
(百万円) の内容 所有割合(％)
（注）１
(連結子会社)
インターネット関連技 取締役及び監査役の兼任
㈱IIJイノベーションイ 術開発等(ネットワー ２名、当社からの人員出
東京都千代田区 75 100.0
ンスティテュート クサービス及びSI事業 向、当社サービスの購
セグメント) 入、当社への業務委託
取締役及び監査役の兼任
ネットワークシステム ２名、当社からの人員出
の運用監視、カスタ 向、当社サービスの購
マーサポート、コール 入、当社からの業務受
㈱IIJエンジニアリング 東京都千代田区 400 100.0
センター等(ネット 託、当社の仕入、当社へ
ワークサービス及びSI の業務委託、当社への人
事業セグメント) 員出向、当社への金銭貸
付
取締役及び監査役の兼任
ネットワークサービス
３名、当社からの人員出
及びシステムインテグ
向、当社サービスの購
レーションの提供等
㈱IIJグローバルソ 東京都千代田区 490 100.0 入、当社からの業務受
(ネットワークサービ
リューションズ 託、当社の仕入、当社へ
ス及びSI事業セグメン
の人員出向、当社への金
ト)
(注)２ 銭貸付
システム開発、運用及
びサービスサポート等
取締役及び監査役の兼任
に係わる人材供給及び
㈱IIJプロテック 東京都千代田区 10 100.0 ３名、当社からの業務受
役務提供等(ネット
託、当社への金銭貸付
ワークサービス及びSI
事業セグメント)
取締役及び監査役の兼任
銀行ATMサービスの提
㈱トラストネットワーク ２名、当社からの人員出
東京都千代田区 100 供等(ATM運営事業セグ 80.6
ス 向、当社サービス等の購
メント)
入、当社への金銭貸付
ネットワーク構築、運
用保守及びネットワー
取締役及び監査役の兼任
神奈川県横浜市港北 ク関連機器の販売等
ネットチャート㈱ 55 100.0 ２名、当社サービスの購
区 (ネットワークサービ
入、当社からの業務受託
ス及びSI事業セグメン
ト)
米国でのネットワーク
取締役の兼任１名、当社
サービス及びシステム
からの人員出向、当社
米国 2,180千USD
インテグレーションの
IIJ America Inc.
100.0 サービスの購入、当社へ
提供等(ネットワーク
カリフォルニア州 (米ドル)
のサービスの販売、当社
サービス及びSI事業セ
への業務委託
グメント)
欧州でのネットワーク 当社からの人員出向、当
サービス及びシステム 社サービスの購入、当社
143千GBP
インテグレーションの からの金銭借入、当社へ
IIJ Europe Limited
英国 ロンドン 100.0
提供等(ネットワーク の金銭貸付、当社への
(英ポンド)
サービス及びSI事業セ サービスの販売、当社へ
グメント) の業務委託
シンガポールでのネッ
当社からの人員出向、当
トワークサービス及び
5,525千SGD
社サービスの購入、当社
IIJ Global Solutions
100.0
システムインテグレー
シンガポール からの金銭借入、当社へ
(シンガポー
Singapore Pte. Ltd. ションの提供等(ネッ
(49.6)
のサービスの販売、当社
ルドル)
トワークサービス及び
への業務委託
SI事業セグメント)
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議決権の所有
資本金 主要な事業 割合又は被
名称 住所 関係内容
(百万円) の内容 所有割合(％)
（注）１
中国でのネットワーク
サービス及びシステム
10,630千USD 100.0
艾杰(上海)通信技術有限 インテグレーションの
中国 上海 当社の仕入
公司 提供等(ネットワーク
(米ドル) (100.0)
サービス及びSI事業セ
グメント)
その他６社 (注)３
(持分法適用関連会社)
取締役及び監査役の兼任
相互接続ポイントの運
３名、当社からの人員出
営、通信事業者向けの
インターネットマルチ 東京都千代田区 490 36.5 向、当社サービスの購
IPv6インターネット接
フィード㈱ 入、当社へのサービスの
続機能の提供等
販売
取締役の兼任１名、当社
㈱インターネットレボ ゲーム基盤の運営業務
東京都中央区 100 30.0 からの人員出向、当社
リューション 受託等
サービスの購入
ケーブルテレビ事業者
向けに、ローカル５G 取締役の兼任１名、当社
㈱グレープ・ワン 東京都千代田区 100 等による無線サービス 20.0 からの人員出向、当社
用のプラットフォーム サービスの購入
の提供等
国内向けの動画配信プ 取締役及び監査役の兼任
JOCDN㈱ 東京都港区 99 ラットフォームサービ 16.8 ３名、当社からの人員出
スの提供等 向、当社サービスの購入
取締役及び監査役の兼任
デジタル通貨の取引・
㈱ディーカレット 東京都千代田区 6,131 30.0 ４名、当社サービスの購
決済サービスの提供等
入
ポイント管理システム 取締役及び監査役の兼任
の開発及び構築並びに ３名、当社サービスの購
㈱トリニティ 東京都千代田区 380 33.8
ポイント管理サービス 入、当社へのサービスの
の提供等 販売
その他２社 (注)４
(その他の関係会社)
NTTグループの持株会 26.9
日本電信電話㈱
東京都千代田区 937,950
社 (4.5)
(注)５
(注)１．議決権の所有割合又は被所有割合は間接所有を含んだ割合であり、括弧内は間接所有の議決権の割合であります。
２．㈱IIJグローバルソリューションズは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えており
ます。
＜主要な損益情報等(日本基準、個別)＞
2021年３月期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(1) 売上高 24,003百万円
(2) 経常利益 692百万円
(3) 当期純利益
385百万円
(4) 純資産額 9,172百万円
(5) 総資産額 15,245百万円
３．その他の連結子会社６社は、IIJ Deutschland GmbH、IIJ Global Solutions(Thailand) Co.,Ltd.、IIJ (Thailand) Co., Ltd.、
IIJ Global Solutions Hong Kong Ltd.、IIJ Global Solutions Vietnam Company Limited及びPT.IIJ Global Solutions
Indonesiaであります。
４．その他の持分法適用会社２社は、PT.BIZNET GIO NUSANTARA及びLeap Solutions Asia Co., Ltd.であります。
５．日本電信電話㈱は、有価証券報告書提出会社であります。
６．当社は、2021年４月１日付で、シンガポールにて主としてシステムインテグレーション事業を営むPTC SYSTEM (S) PTE LTDの全株
式を44百万シンガポールドル(3,632百万円)で取得し子会社化いたしました。概要につきましては、連結財務諸表注記 37.後発事
象をご参照願います。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
部門別の従業員数は、次のとおりであります。
2021年３月31日 現在
部門の名称 従業員数(名)
技術・サービス部門 2,706 (21)
営業部門 631 (－)
管理部門 468 (23)
合計 3,805 (44 )
（注）１．従業員数として、職員及び契約社員の総数を記載しております。受入出向社員は含んでおりません。なお、括弧内はアルバイト社
員数(当連結会計年度における平均臨時雇用人員数)であり、外書きで示しております。
２．当社グループは、「ネットワークサービス及びSI事業」及び「ATM運営事業」との区分にてセグメント情報を開示しております。
上記の部門別従業員数のうち「ATM運営事業」に従事する従業員数は以下のとおりであり、その他の従業員は「ネットワークサー
ビス及びSI事業」に従事しております。
＜ATM運営事業に従事する従業員の内訳＞
部門の名称 従業員数(名)
技術・サービス部門 5(－)
営業部門 4(－)
管理部門 1(－)
合計 10(－)
(2) 提出会社の状況
2021年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
2,214 (25 ) 37.4 8.8 7,186
（注）１．従業員数として、職員及び契約社員の総数を記載しております。受入出向社員は含んでおりません。なお、括弧内はアルバイト社
員数(当事業年度における平均臨時雇用人員数)であり、外書きで示しております。
２．平均年間給与は、職員及び契約社員を対象に算出しており、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円満に推移しており、労使関係について特記すべき事項
はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループの経営理念（存在意義・パーパス）は、以下の通りであります。
「インターネットイニシアティブ」との社名の通り、100年に一度の技術革新であろうインターネットの世界におい
て、その技術革新をリードし、新たな利用形態を提案する画期的なサービス、プラットフォームの提供を通じて、
ネットワーク社会の発展に貢献していく。
・技術革新によりネットワークインフラストラクチャ―を発展させる
インターネット技術のイニシアティブを取り続け、より高速化するネットワークとコンピューティングによって
新たに創出する価値を通じて、デジタル社会の未来を切り拓いていく。
・ネットワーク社会を支える仕組み（ITサービス）を提供する
世の中の変化を捉え、その変化を先取りした高品質・高付加価値なITサービスを提供し続けることで、社会・個
人によるネットワーク利用を支えていく。
・自己実現する職場の提供（多様な才能・価値観を有する人材が活躍できる場）
技術革新や社会貢献に積極果敢に挑戦する人材が集まり、誇りとやりがいをもって自律的に能力を発揮できる場
を提供していく。社員個々人が現状に満足せず常に先の世界を考えることで社会発展に貢献し、世間からも評価
されることで成長を実感できるような会社であることを目指す。
この経営理念に基づき事業運営することにより、継続的に当社グループの企業価値を増大し、また企業グループ
としての社会責任を果たしていきたいと考えております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、売上高の構成、収益性、財務の健全性等に注視しつつ事業活動の推進を図っております。増収
率、売上総利益率、営業利益率、ROE等の指標を参考とし、売上高の増加、売上原価、販売管理費及び設備投資水準
の管理、事業及びサービス分野毎の採算管理等による収益性の向上に努めております。
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(3) 中長期的な会社の経営戦略
①前中期計画の振り返り
2017年３月期から2021年３月期の前５カ年中期計画におきまして、連結売上高2,200億円規模、営業利益100億円超
との業績目標を掲げておりました。業績等の推移は以下の通りであります。
2021年３月期
2016年３月期
連結指標 （IFRS）
（米国会計基準）
（前中期計画期間）
売上高（売上収益） 140,648百万円 213,002百万円
営業利益 6,140百万円 14,248百万円
営業利益率 4.4％ 6.7％
従業員数 2,980名 3,805名
連結売上高は、個人向けモバイルサービスの競争環境変化等の要因で未達となりましたが、利益規模につきまして
は、主として、法人向けネットワークサービスとの月次継続売上の蓄積によるスケールメリットの享受等にて、目標
を大幅に超過いたしました。
業績結果の他に、前中期計画期間において、主として、以下の事業実績を積み上げました。
・Omnibus(*)、セキュリティ等の法人向けネットワークサービスの継続開発による機能及びラインアップの強化と、
お客様訴求力の向上・フルMVNO機能の実装と、それを活用したサービス開発による競争優位性の確立及び法人向け
IoT初期需要の捕捉
・ネットワーク・クラウドシステム基盤の継続拡大、アジア含めたグローバルネットワーク運営への拡張・白井デー
タセンターの順次建設による将来にわたり拡張が必要となるサーバラックスペース(*)確保の目途
・SE(*)稼働管理強化によるシステムインテグレーション粗利の継続向上と、ネットワークサービスと組み合わせた
サービスインテグレーションの提供
・持分法適用関連会社㈱ディーカレットを通じた、将来のデジタル通貨・価値の決済・交換基盤確立との新規事業分
野及び事業領域多様化への取り組み
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②新中期計画(2022年３月期～2024年３月期)
(新中期計画における業績目標)
連結指標 2024年３月期
事業拡大 連結売上高（売上収益） 2,700億円
収益性 連結営業利益率 ９％超
(新中期計画の位置付け)
国内法人のITサービス利活用は緒に就いたばかりであり、中長期での継続した市場拡大が見込まれます。当社グ
ループの事業は発展過程にあり、社会インフラストラクチャーとしてのインターネット及び関連システムの継続運営
及び強化と、信頼性及び付加価値の高いネットワークサービスの開発等により、ITサービスの利活用を下支えしなが
ら牽引していく役割があろうと認識しております。
そのような状況認識のなか、当社グループは、新中期計画を、長期での大いなる事業拡大に向けた、ステップ期間
（ホップ・ステップ・ジャンプの第２段階）と位置付けております。当社グループの利益率は、先行した事業及び
サービス開発等にて低水準で推移していたところ、2019年度及び2020年度と、法人向けストック売上(*)の増加傾向の
高まりに沿い順次向上しました。新中期計画期間におきましては、プラットフォーム展開との従来戦術の継続遂行と
強化により、売上伸長の継続とそれに併せた利益率の更なる向上を追求してまいります。
これらの実現により時価総額の大きな向上が期待され、それらも基にして、更なる事業投資やM&A機会の獲得等も含
めた長期での大幅な事業拡大を遂行していくことで、経営理念の持続的な充足が実現できようと考えております。
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(新中期計画の概要)
コア技術であるネットワーク、セキュリティ、クラウドとそれらを高品質に運営する技術を基盤に、社会のIT利活
用本格化の局面において、更なる技術革新を進め、新しい技術モデルやベストプラクティスをITサービスとして提供
し続けることで事業成長していくことを基本方針としております。具体的には、以下の通りです。
・ ゼロトラスト(*)、SASE(*)、デジタルワークプレース(*)他の潮流のなか、エンタープライズクラウド市場（企業
内のIT環境）、ビジネスクラウド市場（IoT・DX(*)・AI他含めデジタルがビジネスの中核となる企業のIT推進）、
業界特化型クラウド市場(フィンテック、中央省庁・地方自治体、配信関連含むxSP(*)等のネットワーク・システム
のソリューション需要)各々に向けた、ネットワーク・セキュリティ・クラウド等のサービス・ソリューション開発
の継続、サービス運営・統制の更なる向上と、それらによる法人ストック売上の大幅伸長及びスケールメリットに
よる利益享受
・ MVNO領域において、フルMVNO差別化の継続、5G SA(*)での優位性あるサービス・ソリューション開発で、立ち上
がりつつある法人IoT市場を完全に捕捉し、個人向け市場でもMVNOにマッチした顧客層での差別化発揮でシェア向上
を図り、運営インフラの継続増強と法人・個人のモバイルトラフィック収容効率向上によるスケールメリット発揮
で利益率向上
・ 関連会社ディーカレットにおける暗号資産事業の早期黒字化と各種政策動向やパートナーアクションに沿ったデジ
タル通貨事業の社会基盤化へのインプリメンテーションの実現。それらも含めた、競争優位性を発揮しうるデジタ
ルプラットフォーム事業新領域へのチャレンジと確立
・ 長期成長を支える、これまで以上の人材獲得・育成、組織力強化、事業運営効率化への注力。リソース確保とし
てのM&A機会の追求
・ 持続成長を支える適切なガバナンスの継続実践と、経営理念の充足によるサステナブルな社会の実現への我々と
しての役割発揮と貢献
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(4) 対処すべき課題
当社グループは、事業の成長に関連して、以下を含む、様々な対処すべき課題があるものと認識をしておりま
す。当社グループの事業成長の要は、法人顧客需要に合致した或いはそれを引き出すICT(*)サービスラインアップ
の適切適時な拡充であり、継続したサービス及び事業の開発が重要であります。技術及び営業部門の一層の連携に
より、これを効果的に推し進める必要があります。事業成長を支えていく優秀な人材の継続獲得と育成も重要であ
り、これらを含めて、積極的な事業展開に継続して取り組んでまいります。また、事業運営管理の強化にも取り組
み、売上成長と併せた利益の向上を目指す必要があります。
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２ 【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッ
シュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項及びその他投資家の判断に重要な影響を及ぼ
すと考えられる事項を記載しております。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載のない限り、本
書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内包しているため、実際の結果と異なる可能
性があります。
１．当社グループの事業展開について
(1) 事業展開について
当社グループの売上高の大半は国内の顧客からのものであり、2021年３月期の売上高に占める国内売上高は約96％
であります。国内景気の低迷、経済情勢の変化等により、企業のネットワークサービスの需要、システム投資及び支
出意欲の動向、個別案件の進捗状況や採算等が影響を受ける可能性があり、特に、システムインテグレーションは国
内景気及び設備投資の状況に強く影響を受ける傾向があります。景気動向、投資意欲の減退等の様々な要因により、
顧客の需要が当社グループの想定通りに伸張しない或いは減退する場合、また、変化の速い市場へ適切に対応できな
い等で品質面の差別化が困難となり価格低下や契約解除が進む場合は、当社グループの想定通りに売上及び利益を拡
大或いは維持することが困難となり、当社グループの経営成績及び財政状況に重大な影響が及ぶ可能性があり、その
ような場合は見通し通りの配当を実施しない可能性があります。
当社グループは、インターネットに関わる技術力と優良法人顧客基盤を基に、主として法人及び官公庁等の事業用
にネットワークを利用する顧客に対し、信頼性及び付加価値の高い法人向けネットワークサービス及びシステムイン
テグレーションを複合的に提供することを基本方針としております。当社グループが、技術優位性を維持できず、競
合他社に対し差別化要素があるネットワークサービスの開発及び提供やシステムインテグレーションの提供を継続し
て行えない場合は、当社グループの想定通りに事業を展開することが困難となる可能性があります。
法人向けネットワークサービスの原価は、回線費用、減価償却費、人件費、外注費、地代家賃等の売上増減とは直
接的に連動しないものが多く、新たなサービスの開発や設備投資及び人員の増加等により順次増加する傾向にありま
す。法人向けネットワークサービスにおける継続的取引について、特に大口顧客によるサービス提供契約の全部又は
一部の解約や大幅な価格の見直しが生じる場合等で、売上が想定通りに伸長しない場合は、現状の或いは増加する費
用を賄うことが困難となり利益が低減する可能性があります。
主としてシステム運用保守売上に区分されるクラウドコンピューティングサービスの原価は、減価償却費、ライセ
ンス費用、人件費、外注費、地代家賃等の売上増加に先行して生じるものが多く、設備の継続追加や新たなサービス
の開発、人員の増加等により継続増加する傾向にあります。企業のクラウドコンピューティングサービスの利用の低
調や普及の遅れ等を含み、クラウドコンピューティングサービスの売上が想定通りに伸長しない場合、既存顧客の全
部又は一部の解約や大幅な価格の見直しが生じる場合は、現状の或いは増加する費用を賄うことが困難となり利益が
低減する可能性があります。
個人向けネットワークサービスでは、法人向けネットワークサービスに比べ相対的に市場変化が速く、売上及び利
益の変動が大きくなる可能性があります。当社グループの個人からの認知度は高くなく、個人向けモバイルサービス
では、直接販売に加えて、代理店による販売やMVNEとの他社へのサービス提供による間接販売を推進しております。
個人向けモバイルサービスについて、競合により顧客獲得が想定通りに伸張しない或いは販売価格が下落する場合、
モバイル通信キャリアによるデータ通信の接続料単価または音声通話の仕入価格がさほど低下せず想定より乖離する
場合、代理店及びMVNE提供先とその販売規模が増加しない或いは減少する場合、マーケティング費用が想定より増加
する或いは効果的なマーケティングができず顧客獲得が進展しない場合、安定したサービス提供ができず当社の信頼
性が失墜する場合、サービス品質維持等のため接続料、通信料及び減価償却費等が想定以上にかかる場合等は、当社
グループの想定通りに売上及び利益を拡大或いは維持することが困難となる可能性があります。販売価格に関連し
て、当社は競合状況、市況或いは接続料及び音声仕入れ価格等を総合的に勘案して、従来より低価格に設定した個人
向け新プランを2021年４月１日より提供開始しております。
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当社グループの販売管理費は、事業の展開に応じて、人件関連費用、地代家賃、販売手数料、支払手数料、広告宣
伝費等が毎年増加しております。これらの販売管理費は、想定以上に増加する可能性があります。また、ネットワー
クサービス、システムインテグレーション、ATM運営事業の粗利が増加しない或いは減少する場合は、増加する販売管
理費を賄うことが困難となり利益が低減する可能性があります。
(2) 事業投資等について
当社グループは、中長期を見据えた継続的な成長のために、新たなサービス及び事業の開発等の事業投資を積極的
に行っており、人材獲得や機器等取得及びソフトウェア開発を含む設備投資を強化しております。2020年３月期末及
び2021年３月期末における従業員数は各々3,583名及び3,805名であり、2020年３月期及び2021年３月期における従業
員数の増加は各々230名及び222名でありました。2020年３月期及び2021年３月期におけるファイナンス・リースによ
る資産の取得を含む設備投資額は各々15,150百万円及び15,151百万円であり、設備投資償却額（設備投資に関連する
減価償却費及び償却費）は各々14,422百万円及び14,457百万円でありました。
当社グループは、2009年12月よりクラウドコンピューティングサービスの提供を開始し、顧客需要及び機能の継続
強化等に対応するため、データセンター、サーバ、記憶装置、通信機器及びソフトウェアの購入並びに開発等に継続
的に投資を行っており、減価償却費等の費用が生じております。2020年３月期及び2021年３月期におけるクラウドコ
ンピューティングサービス関連売上高は各々236億円及び262億円であり、各期における国内のクラウドコンピュー
ティングサービスに係る設備投資額は各々26億円及び28億円でありました。
当社は、クラウドコンピューティングサービスの設備を含み、今後の事業拡大に伴い必要となる設備を収容するた
め及び東日本地区に分散するサービス設備の一定規模を集約するために、千葉県白井市に、需要に応じ拡張が可能な
システムモジュール型の自社データセンターを建設し、2019年５月より第１期棟の稼動を開始致しました。2020年３
月期及び2021年３月期における白井データセンター設備に係る設備投資額は各々20億円及び15億円であり、今後もシ
ステムモジュールの追加により設備投資が生じる見込みです。
当社は、2008年１月より主としてNTTドコモから卸電気通信役務の提供を受け、MVNO形態にて法人及び個人向けにモ
バイルサービスを提供しております。2020年３月期及び2021年３月期におけるモバイルサービス関連売上高は各々461
億円及び475億円であり、2020年３月期末及び2021年３月期末における契約回線数は各々303万回線及び325万回線であ
りました。モバイルサービス関連売上及び契約回線数等の規模増加に伴い、NTTドコモ等から賃借するモバイルデータ
通信回線の帯域を増加する必要があります。
当社グループは、主として海外に進出する国内企業のネットワーク及びシステム利用ニーズに対応するため、クラ
ウドコンピューティングサービスを含むネットワークサービス及びシステムインテグレーション提供との国際事業を
行っております。本書提出日現在、当社は、海外連結子会社11社及び海外持分法適用関連会社２社を有しており、米
国や欧州に加え、IT関連市場の成長が見込まれるアジア地域(シンガポール、タイ、中国、香港、インドネシア及びベ
トナム)にて事業を行っております。2020年３月期及び2021年３月期における国際事業の売上高は各々85億円及び83億
円で、営業利益は各々３億円及び４億円でありました。当社及び㈱IIJグローバルソリューションズは、2021年３月期
末迄に海外連結子会社及び持分法関連会社に総額4,526百万円の資本供与を行い、2021年３月期末において海外連結子
会社４社に総額268百万円を貸し付けております。当社グループは、他地域でも海外子会社の設立及び現地事業者との
合弁等による拠点追加を行う可能性があります。当社は、2021年４月に、ASEANビジネスの中核とすべくシンガポール
事業の強化として現地有力システムインテグレーターであるPTC SYSTEMS (S) PTE LTDを44百万シンガポールドル
（3,632百万円）で買収し完全子会社と致しました。国際事業は、国内事業よりも相対的に、制度、経済、宗教、文
化、地政学及び外交等に係る不確実性を伴うものと想定しています。また、十分に対応しているとの認識ではありま
すが、不十分な統制により米国のFCPA(連邦海外腐敗行為防止法)等に違反する或いは現地法制等へ適切に対応できな
い場合は、事業に影響を及ぼす可能性があります。
後記の「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク ３．当社グループの事業運営について (2)
グループ経営について」に記載の通り、当社の連結子会社㈱トラストネットワークスは、銀行ATM及びそのネットワー
クシステムを構築、運営のうえATM利用に係る手数料収入を得るATM運営事業を推進しており、ATM機器の設置にあたり
ATM機器を取得及び保有しております。
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(3) 通信回線、ネットワーク機器、施設設備等の外部への依存について
当社グループは、インターネット接続サービス等の提供にあたり、通信回線を外部から調達しております。バック
ボーン回線についてはエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ㈱(以下、「NTTコミュニケーションズ」といいま
す。)及びKDDI㈱（以下、「KDDI」といいます。）等、アクセス回線については東日本電信電話㈱(以下、「NTT東日
本」といいます。)、西日本電信電話㈱(以下、「NTT西日本」といいます。)及び地域電力系通信キャリア等、MVNO形
態にて提供するモバイル通信回線についてはNTTドコモ及びKDDIより調達をしており、通信回線の安定的な提供をこれ
らの通信キャリアに依存しております。当社の国内バックボーン回線費用に占めるNTTコミュニケーションズからの調
達割合は、2021年３月期において47.3％であり、モバイル通信回線の多くはNTTドコモより調達しております。
当社グループは、ネットワークに使用するルータ等通信機器のいくつかの製品を主として米国の特定購入先から調
達しており、購入先である第三者に依存しています。第三者から調達している機器等について、現状は重要な懸念が
あるわけではありませんが、セキュリティに関連する疑義が提示される等にて実質的に利用が困難となり代替機器等
の調達が必要となる可能性があります。
当社グループは、データセンター等の施設設備、事務所設備の多くを第三者より賃借しております。電力料金の高
騰が生じ、データセンター設備調達先とのその負担の調整或いは顧客への転嫁等の対応が取れない若しくは電力供給
が不安定となり或いは不足し、電力調達に追加的費用が生じる可能性があります。
これまでにそのような事象は発生しておりませんが、当社グループの通信回線、機器、施設設備等の外部第三者へ
の依存について、半導体供給の逼迫による要因を含み、当該第三者からの役務が提供されない場合若しくは提供され
る役務に大きな混乱がある場合等で、代替手段の調達ができない或いは当該第三者が良質の製品を適切な期間内に納
入できない場合は、当社グループの提供する役務が長時間にわたり中断する或いは遂行できない等の事象が発生し、
当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。
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(4) 当社グループが提供するサービスの信頼性について
①サービス品質の維持及び適正な運用について
当社グループは、提供サービスの品質維持及び改善のために、想定を超えてサーバ、通信機器及びソフトウェア等へ
の投資の増加或いは賃借する通信回線及びインフラストラクチャーの増強が必要となる可能性があります。当社グルー
プはこれまで、このような設備等の管理を適切に行っているものと認識しておりますが、設備等の管理を適切に実行で
きずにサービスの品質が低下し、当社グループのサービスの差別化が適切に行えない或いは当社グループの想定を超え
る設備投資が必要となる若しくは過度に設備投資等を行う場合は、当社グループの経営成績及び財政状況に重大な影響
が及ぶ可能性があります。
②サービスの中断の可能性について
当社グループのネットワーク及びシステムは、火災、地震及びその他の自然災害、電力不足、停電、通信障害、並び
にテロ等の当社グループがコントロールし難い事由により、停止或いは遅延等の影響を受ける可能性があります。当社
グループは、重大なセキュリティ事故を回避できるよう適切な策を講じていると認識しておりますが、コンピュータク
ラッキング(*)、コンピュータウイルス、人的過失及びインターネット利用者等の偶発的又は故意による行為等に起因す
るサービスの中断が、当社グループのサービスの提供を妨げる可能性があります。当社グループのネットワーク及びシ
ステムは、通信回線の二重化等の耐障害性を重視した設計としており、これまでにそのような事象は発生しておりませ
んが、サービスの提供が中断し当社グループの信用失墜又は事業機会の逸失が生じた場合は、当社グループの経営成績
及び財政状況に重大な影響が及ぶ可能性があります。
③個人情報等顧客情報の取り扱いについて
当社グループは、モバイルサービスに係る個人情報を含む国内外の顧客情報を保有及び管理しております。当社グ
ループはこれらの情報資産の適切な管理に注意を払っており、また、個人情報の保護に関する法律やこれに関連する総
務省及び経済産業省制定のガイドラインの要求事項遵守等に努めておりますが、外部からの不正アクセス、システム運
用における人的過失、顧客情報の漏洩、消失、改竄又は不正利用等が発生し、当社グループがそのような事態に適切に
対応できず信用失墜又は損害賠償による損失が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能
性があります。また、欧州連合(EU)におけるGDPR(一般データ保護規則 General Data Protection Regulation)など、諸
外国で個人情報保護法制が強化されています。GDPRに関して当社の連結子会社IIJ Europe Limitedは、当社グループ内
で統一された情報管理ルールを文書化したBCR(拘束的企業準則 Binding Corporate Rules)を英国の監督機関に申請し承
認取得に向けた対応を進めております。これまでにそのような事象は発生しておりませんが、意図せず各国の規則に違
反し高額な制裁金が課された場合は、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。
(5) 技術革新について
インターネットを含む通信サービス業界においては、技術、業界標準、顧客ニーズ及び競合環境の変化が速く、頻繁
に新商品及び新サービス等の導入がなされております。新技術を使用したサービスの導入又は新たな業界標準の確立等
により、当社グループの提供する既存のサービスの市場性が低下する可能性があります。当社グループは、技術優位性
を維持していくために技術研究開発に注力しておりますが、重要な新技術の利用権の取得、変化する技術及び業界標準
の導入或いは顧客ニーズに合った新サービスの開発、導入及び品質確保等ができない或いは研究開発に当社グループが
想定する以上の時間と費用が必要となる場合は、当社グループの経営成績及び財政状況に重大な影響が及ぶ可能性があ
ります。
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２．外部環境について
(1) 価格競争について
ネットワークサービスにおける価格競争は厳しく、また、システムインテグレーションにおける競合も激しく、競合
他社はサービスの開発及びマーケティングを強化しております。低価格競争が進展する場合は、ネットワークサービス
及びシステムインテグレーションの売上が想定通りに増加しない或いは利益水準が悪化する若しくは販売促進のために
多額の費用を投じる必要が生じる可能性は常にあり、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があり
ます。
(2) ネットワーク関連コスト等について
バックボーン等の通信回線費用、通信機器に係わる費用、ネットワークオペレーションセンター等のネットワーク運
営費用、ネットワーク運営に係わる人件関連費用等のネットワーク関連コストは固定的な費用が主ですが、これらの変
動が当社グループの損益状況及びその変動に影響を及ぼす可能性があります。インターネットトラフィックの急激な増
加等が生じた場合、バックボーン回線の調達単価の上昇により回線調達費用が増加する場合、当社グループが想定する
よりも大容量の通信回線が必要となった場合、必要とする通信回線が調達できない、或いは過度に通信回線を契約した
場合は、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。当社グループは、国際回線及び通信機
器等の一部費用を外貨建てで支払っており、円建てで支払っているものについてもその価格は外貨建てで算定されるも
のもあります。
当社グループは、モバイルデータ通信接続サービスの提供にあたり、NTTドコモ等のモバイル通信キャリアより卸電気
通信役務の提供を受け、当該役務に対して「電気通信事業法」及び総務省が策定する「第二種指定電気通信設備接続料
規則」に基づき算定された帯域当たり単価と契約帯域を掛け合わせた通信接続料を支払っております。通信接続料の単
価は毎年改定され、低減をしております。2021年３月期に利用した接続料単価は、将来原価方式としてモバイル通信
キャリアより提示を受けた予測値にて2021年3月期において費用処理を行い、2022年１月頃に確定単価が通知された時点
で予測値と確定値の差分を補正する予定です。当社グループは、モバイルサービスの提供にあたり、契約回線数及び通
信トラフィックの増加に伴い、モバイル通信キャリアとの契約帯域を増加する必要があり、通信接続料は継続増加する
傾向にあります。通信接続料の帯域当たり単価又は音声の仕入れ価格が上昇或いは想定より低下しない或いは通信トラ
フィックの増加等により想定よりも多くの契約帯域が必要となる場合は、当社グループの損益状況に影響を及ぼす可能
性があります。
(3) 外注について
当社グループは、外注人員を活用しており、外注単価が上昇する、適切な外注工程管理ができない、外注費用に見合
う売上を計上できない或いは必要となる外注人員を確保できない場合は、当社グループの経営成績及び財政状況に影響
が及ぶ可能性があります。
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(4) 競合について
当社グループの法人向けネットワークサービスの主な競争相手は、NTTコミュニケーションズ及びKDDI等を含む通信
キャリア及びそれらの関係会社等であり、また、システムインテグレーションにおける主な競争相手は、日本電気㈱、
富士通㈱、㈱エヌ・ティ・ティ・データ及びそれらの関係会社等を含むシステムインテグレーター(*)等であり、これら
競合他社の中には、当社グループに比べ大きな資本力、技術力、販売力等の経営資源、幅広い顧客基盤及び高い知名度
等を有している企業があり、また、M&A遂行等にて競争力をより強化する可能性があります。これら競合他社の中には、
当社グループよりも低価格でサービスを提供するものや当社グループでは提供していないサービスを提供するもの等が
あります。競合先の営業方針及び価格設定は、当社グループの属する市場に影響を与える可能性があり、これらの競合
先に対し効果的に差別化を図れず当社グループが想定している通りの事業進展が図れない場合は、当社グループの経営
成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。
当社グループのクラウドコンピューティングサービスにおける競争相手は、上記の競合先の他にAmazon Web
Services, Inc.やMICROSOFT CORPORATIONを含む外資系等があり、それらの競合先は多大な経営資源をクラウドコン
ピューティング及びアウトソース関連事業に投入する可能性があります。クラウドコンピューティングサービスについ
て、当社グループが競合他社との差別化を有効に図ることができない、想定する売上や利益を確保できない或いはクラ
ウドコンピューティングサービスへの投資が効果的なものとならなかった場合は、当社グループの経営成績及び財政状
況に影響が及ぶ可能性があります。
当社グループのMVNEを含む個人向けモバイルサービスの主な競争相手は、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク㈱を含むモ
バイル通信キャリア及びそれらの関係会社並びにMVNO事業者であり、競合他社の多くは、当社グループに比べ高い知名
度或いは大きな資本力等を有しており、積極的な広告宣伝活動、低価格でのサービス提供及びその他のサービスとの組
み合わせ販売による顧客囲い込み等を行っております。今後も競合他社の新規参入や競争による低価格化等を含め競合
が強まる可能性もあり、当社グループがこれらの競合先に対し効果的に差別化を図れず想定通りの事業進展が図れない
場合は、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。
なお、当社グループとNTTグループとの競合の状況については、後記の「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２
事業等のリスク ４．NTTグループとの関係について (4) NTTグループとの競合について」に記載の通りであります。
(5) 気候変動について
2016年に発効された「パリ協定」を受け、温室効果ガス排出量の削減を目的とした取り組みが世界的に加速していま
す。当社グループは、気候変動リスクへの対応及び低炭素社会への移行の取り組みが重要であると認識しております。
気候変動に係るリスクとしては、自然災害や異常気象等の増加に起因する物理的な被害の可能性及び低炭素社会への移
行に伴い、政策、法規制、経済、市場或いは生活等に変化が生じることに起因する影響の可能性が想定されます。具体
的には、事業拡大と共に増加するサーバやネットワーク機器及びデータセンター並びに事務所等の消費電力について、
排出権取引や電力料金の上昇によるコストの増加、或いは十分な排出権や再生可能エネルギーが調達できないリスク、
脱炭素の取り組みが十分に実現できない場合のレピュテーションリスク等が想定されます。
当社グループがこれらのリスクに適切に対応できない場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす
可能性があります。
(6) 不可抗力について
自然災害、停電、テロ、感染症を始めとする不可抗力が発生する場合は、安定したサービス役務の提供が困難とな
る、当社グループの想定を超えた費用及び投資が必要となる、当社グループが想定する通りに事業展開することが出来
なくなる等の可能性があり、その場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に重大な影響が及ぶ可能性がありま
す。
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３．当社グループの事業運営について
(1) 人的資源の確保
当社の代表取締役をはじめとする当社グループ各社の経営陣の事業運営に関する能力は、当社グループの事業推進に
とって重要であります。また、当社グループの提供するサービスの安定的な提供は、当社グループの技術部門及びその
他のスタッフによる継続した役務に依存しております。当社グループの事業規模拡大に伴い、グループ従業員数は増加
し人件関連費用は増加しており、継続して技術、営業及び企画管理面の人的資源を適切な時期に適切に確保していく必
要があります。当社グループが、必要とする能力のある経営陣及び従業員を確保又は維持できない、必要以上の人員採
用等で人件関連費用を適切にコントロールできない、労働市場環境及び法令改定等で想定よりも人件関連費用が増加す
る場合は、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。
(2) グループ経営について
当社は、連結子会社及び持分法適用関連会社各社と協働し相乗効果を発揮した経営を目指しており、密接な事業連携
のため、当社グループ各社の役員には当社役員及び従業員が一部兼務をしており、当社から従業員の出向も行っており
ます。本書提出日現在、当社は関係会社として連結子会社17社、持分法適用関連会社８社を有しており、各社の損益状
況は、連結子会社は当社グループの連結財務諸表に結合され、持分法適用関連会社は持分法損益として当社グループの
連結財務諸表に取り込まれております。各社の事業状況により、当社の保有する関係会社株式の価値は変動する可能性
があります。関係会社の損益状況が芳しくなく損失が大きい場合は、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及
ぶ可能性があります。
当社は、持分法適用関連会社であった㈱クロスウェイブ コミュニケーションズ(以下、「クロスウェイブ」といいま
す。)へ投融資を行いましたが、2003年８月のクロスウェイブの会社更生手続き開始の申立により投融資全額が損失とな
りました。当社グループは、2003年３月期及び2004年３月期にて、クロスウェイブに関する持分法損失、投資及び預託
金(拘束預金)並びに貸付金に対する評価損失及び貸倒損失として、各々12,667百万円及び1,720百万円を計上致しまし
た。
当社は、2010年９月に、主としてWANサービス等を提供するIIJグローバルを、AT&TジャパンLLCより9,170百万円にて
取得し、当社の完全子会社と致しました。2020年３月期及び2021年３月期の連結業績におけるIIJグローバルに係る売上
高は各々26,103百万円及び24,554百万円であり、営業利益は各々1,020百万円及び1,119百万円でありました。2021年３
月期末におけるIIJグローバルに係るのれん及び償却対象の無形資産の残高は合計で3,131百万円であり、同社が、想定
通りに売上或いは利益を達成できず将来に亘り当該のれん及び無形資産に見合う価値がないと判断する場合は、これら
について減損損失を計上する可能性があります。
2007年７月に設立した連結子会社㈱トラストネットワークスは、銀行ATM及びそのネットワークシステムを構築、運営
のうえATM利用に係る手数料収入を得るATM運営事業を推進しております。当社は、本書提出日現在において、同社に対
し累計2,575百万円を出資(出資比率：79.5％)しております。2020年３月期及び2021年３月期におけるATM運営事業セグ
メントの売上高は各々4,081百万円及び2,891百万円であり、営業利益は各々1,645百万円及び826百万円でありました。
ATM運営事業において、ATM台数や利用者数が減少する、消費意欲減退や店舗休業等によりATM利用回数が減少する、関係
各所との良好な関係を維持できない等の場合は、同社事業の継続が困難となる可能性があります。
当社は、2016年12月に、CDN(*)サービスを提供するJOCDN㈱を合弁会社として新規設立致しました。JOCDN㈱は、2020
年３月期に第三者割当増資により日本放送協会及び㈱WOWOWを新たな株主としました。当社は、本書提出日現在におい
て、同社に対し累計142百万円を出資（出資比率：16.8％）しております。
当社は、2018年１月に、デジタル通貨の取引と決済を行う㈱ディーカレットを合弁会社として新規設立致しました。
㈱ディーカレットは、2019年３月に暗号資産交換業者の登録を受け、2019年４月より暗号資産の取引サービスを開始致
しました。当社は、本書提出日現在において、同社に対し累計7,082百万円を出資（出資比率：38.2％）しております。
㈱ディーカレットは事業立ち上げ途上の段階であり、同社の事業が想定通りに伸長しない場合は、㈱ディーカレットの
企業価値の棄損、当社の想定以上の持分法投資損失或いは減損の計上、追加の資金拠出が必要となる等の可能性があ
り、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。
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当社は、当社グループ各社との協働効果を継続し或いは更に発揮するために、各社に対する出資比率の引き上げ、金
融支援の提供、保証の供与、グループ編成の変更を行う可能性があります。当社は新規事業の立ち上げにあたり、関係
会社の新設或いは資本参加をする可能性があります。当社グループは、事業規模、顧客基盤及びサービス提供領域の拡
大等のためM&A等の資本取引を行う可能性があります。当社グループの資本戦略の遂行にあたり、間接或いは直接金融に
よる資金調達が必要となる可能性があります。また、子会社及び関連会社に関連する特定の法令等により当社グループ
各社の事業が制約をうける場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。
当社が支配的持分を有していない持分法適用関連会社について、当社及び連結子会社と当該関連会社との戦略に乖離
が生じる場合は、当社の利害はこれら関連会社又はこれら関連会社の当社以外の株主の利害から乖離し、グループとし
て連携した事業運営ができず相乗効果を発揮できない可能性があります。
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４．NTTグループとの関係について
(1) NTT及びNTTコミュニケーションズの出資経緯等について
NTT及びNTTコミュニケーションズと当社グループとの資本取引は、1996年１月の当社の資本強化のための第三者割当
増資におけるNTTの資本参加、1997年９月のインターネットマルチフィード㈱のNTT（その後、NTTの組織改編によりいず
れもNTTコミュニケーションズに株主が変更。)との合弁設立、2003年９月のクロスウェイブの会社更生手続開始による
財務損失を補うためのNTT及びNTTコミュニケーションズを主要引受先とする第三者割当増資の実施等があります。NTT
は、当社のその他の関係会社に該当し、2021年３月期末現在、NTT及びNTTコミュニケーションズはあわせて当社の議決
権比率の26.9％を所有しております。
(2) NTTグループとの人的関係について
本書提出日現在、当社の取締役会は、社外取締役４名を含む12名により構成されております。当連結会計年度末にお
いて社外取締役(非常勤)であった海野忍は、NTT出身者でありますが、社外取締役として当社の経営執行監視機能を担っ
ており、当社の社外取締役への従事にあたり資本的関係又は取引関係その他の利害関係を取り決めたことはありませ
ん。同氏は2021年６月に、任期満了に伴い当社の取締役を退任しております。
(3) NTTグループとの取引関係について
当社は、インターネット接続サービス等の提供にあたり、アクセス回線等についてNTT東日本及びNTT西日本、国内
バックボーン回線及び国際バックボーン回線並びにデータセンター施設設備等についてNTTコミュニケーションズ、モバ
イル通信回線及び設備等についてNTTドコモの提供するサービスを多く利用しております。2021年３月期における、これ
らに係る費用は33,827百万円でした。
当社は、設備の調達にあたり、リース会社とリース取引を行っており、2021年３月期末におけるNTTファイナンス㈱に
係るファイナンス・リース負債は2,348百万円でした。
NTTグループとの商取引は、いずれも通常の商慣習の範囲であり、出資関係にあることによる特別な取り決めは存在し
ておりません
(4) NTTグループとの競合について
NTTグループにおいて、当社グループ同様のネットワークサービス及びシステムインテグレーション営む企業として、
NTTコミュニケーションズ、NTTドコモ、㈱エヌ・ティ・ティ・データ、NTTセキュリティ㈱、㈱エヌ・ティ・ティピー・
シーコミュニケーションズ、㈱NTTぷらら等があります。
これらNTTグループ各社とは、一部の案件で一定の競合が生じることはありますが、当該競合について特段の調整事項
は存在せず、当社グループとして自主性をもった経営を推進しております。
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５．業績等について
(1) 業績の変動について
当社グループの年間、半期及び四半期における売上及び営業損益の規模並びに計上時期は、国内景気の動向、企業の
システム投資及び支出の動向、ネットワークサービスにおける継続的な売上の積み上げ、システムインテグレーション
における案件数及び規模と利益率、クラウドコンピューティング及びモバイルサービスの収支、ネットワーク関連コス
トの推移、モバイルサービスにおける通信接続料単価の低減率の想定及び実績の状況、減価償却費の推移、有形固定資
産、のれん及び無形資産の減損損失等の有無と規模、販売管理費の推移状況、M&Aを含む資本取引の影響等により変動
し、税引前利益及び親会社の所有者に帰属する当期利益の規模並びに計上時期は、営業利益の変動に加え、金融収益及
び費用の規模、持分法適用関連会社に関する持分法投資損益の変動、税効果を含む法人所得税費用の認識額、非支配持
分損益等により変動し、当社グループの年間、半期及び四半期の業績は当社グループの今後の業績予想の目安とはなら
ない可能性があります。
当社グループの業績結果は、事業等のリスクに記載する事象或いはその他の事象等により、開示する業績見通しから
乖離する可能性があります。当社グループは、2014年３月期、2015年３月期、2017年３月期、2020年３月期及び2021年
３月期において連結業績予想修正との適時開示を行っております。新たなサービス及び事業に係わる投資及び費用の増
加に対する当該売上の規模及び計上時期は、概して変動しやすい傾向があります。
(2) システムインテグレーションについて
システムインテグレーションの売上は、一時売上であるシステム構築(機器売上を含む)と継続売上であるシステム運
用保守により構成されております。一般に、システム構築の取引は、多数の国内企業の決算月である３月末に偏重する
傾向があります。当社グループの四半期毎の売上及び損益の変動は、システムインテグレーションにおいて大きく、売
上及び利益の金額は第４四半期に増加する傾向があります。当社グループがシステムインテグレーションにより売上及
び利益を計上する能力並びにかかる売上及び利益を実現する時期、特に大口案件における売上実現の時期及び利益の変
動は、当社グループの売上、損益状況及びその変動に影響を及ぼす可能性があります。
システムインテグレーションにおいては、運用保守案件では継続的な売上計上が期待されますが、新規構築案件の案
件数の状況や運用保守契約内容の見直し等により、売上及び損益が変動する可能性があります。クラウドコンピュー
ティングサービス関連の案件が増加した場合、構築におけるハードウェアの売上部分が減少し、売上規模が変動する可
能性があります。大規模な構築案件では、一般的に検収までの期間が長くなることがあり、より緻密なプロジェクトの
進捗管理が求められ、また、案件獲得のため、顧客に価格競争力のある提案をすることで収益性が低下する等の競合に
よる利益率低下の可能性があります。システムの不具合、仕様の変更、想定外の人員稼動等の要因により当社グループ
が適切にプロジェクトの進捗管理を行うことができない場合は、適正な利益水準を確保できず、また案件単位にて赤字
となる可能性があります。システムインテグレーションにおいては外注を活用しておりますが、外注単価が上昇し、或
いは適切な外注工程管理ができず、若しくは外注費用に見合う規模の売上を計上できない場合等には、適正な利益水準
を確保できず、また案件単位にて赤字となる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性
があります。当社グループが、システムインテグレーションの案件の完遂に必要な技術者、外注先を含むソフトウェア
開発要員を適切に確保できない場合は、売上計上が遅延し、或いは契約が解消される可能性があります。また、顧客の
データを適切に取り扱うことができなかった場合は、訴訟の提起等の可能性があります。
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(3) 有形固定資産、のれん及び無形資産の減損損失の計上について
当社グループは、主としてネットワークサービス及びシステムインテグレーション事業に係る、通信機器、サーバ機
器、データセンター等の構築物、事業用ソフトウェア等の資産、また、バックオフィスシステム、事務所附帯設備等の
資産を保有しております。事業の状況に重要な変化が生じている場合は、減損テストの実施により、これら有形固定資
産或いは無形資産が毀損していると判断され減損損失を計上する可能性があります。
当社グループは、M&A等の資本取引を行った場合に、連結財政状態計算書にのれん及び顧客関係等の無形資産を計上す
る場合があります。2021年３月期末現在の当社グループの連結財政状態計算書におけるのれんの残高は6,082百万円であ
りました。また、償却対象の無形資産である顧客関係の残高は 1,633 百万円でありました。2021年３月期末現在の当社グ
ループの連結財政状態計算書における顧客関係のうち、IIJグローバル及び2010年４月に吸収合併した㈱アイアイジェイ
テクノロジーに係る残高は各々 843 百万円及び 790 百万円でありました。これらののれん及び顧客関係はこれまでに減損
をしたことはありませんが、事業の状況に重要な変化が生じている場合は、減損テストの実施により、のれん及び無形
資産が毀損していると判断され減損損失を計上する可能性があります。
(4) M&Aについて
当社グループは、今後も事業規模拡大のために、人材、顧客基盤、アプリケーション関連技術、海外事業基盤等の経
営資源の拡充及び当社グループとのシナジー効果の発揮等を目的として、M&A取引を実行する可能性があります。これま
でにそのような事象は発生しておりませんが、M&A取引実行にあたって過大な経営資源を投入した場合、取引条件が良好
ではない場合、想定する業績やシナジー効果が達成されない場合、適切なM&A取引を実行できず事業拡大のための経営資
源を十分に確保できない可能性があります。当社は、2022年３月期において、シンガポール現地有力システムインテグ
レーターであるPTC SYSTEMS (S) PTE LTDを3,632百万円で買収し、2021年４月１日付で完全子会社としております。
(5) 保有投資有価証券の価値の変動について
当社グループは、当社の関係会社以外にも、事業関係の強化を目的とした事業会社に対する出資、資金運用を目的と
した株式等への投資、主として非上場企業へ投資を行う投資事業有限責任組合(ファンド)等へ投資をしております。
2021年３月期末現在の当社グループの連結財政状態計算書におけるその他の投資に含まれる保有投資有価証券の残高の
内訳は、上場株式 8,310 百万円、非上場株式 1,470 百万円及びファンド出資金 2,941 百万円等でありました。当社グループ
は、今後も新たに投資有価証券を取得する可能性があります。当社グループが保有する投資有価証券の価値は、各々の
時価、経営状況等により変動し、それらの公正価値の変動は包括損益または純損益として認識されます。保有株式につ
いては、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産として会計処理され、保有株式の公正価値の変
動に伴う含み損益或いは売却に伴う実現損益(税効果後)は連結損益計算書において純損益として認識されません。投資
有価証券を処分するにあたり経済的に有利な条件で処分できるかどうかは定かではなく、処分金額の規模及びタイミン
グの変動により当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。
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６．法的規制等について
(1) 電気通信事業法について
当社及び当社グループの一部は、電気通信事業者として総務省に届出を行っており、電気通信事業法の規制を受けて
おります。当社らの業務に関し通信の秘密の確保に支障があるとされた場合、その他当社らの業務の方法が適切でない
とされた場合は、総務大臣より業務方法の改善命令その他の措置がとられる可能性があります。
また、当社は総務省への届出を行っている電気通信事業者(届出電気通信事業者)であり、総務省への登録を必要とす
る電気通信事業者(登録電気通信事業者)と比べて行政の監督は相対的に緩やかなものですが、電気通信事業法におい
て、国民生活に重要な役割を果たす優良かつ大規模なサービスを提供する者として総務大臣に指定された事業者は、登
録電気通信事業者と同等の規制の適用を受ける制度が定められています。本書提出日現在において、当社はかかる指定
を受けておりませんが、個人顧客の増加次第で当該指定を受ける可能性が高いと認識をしております。指定を受けた後
はより強い監督を規制当局から受けることとなり、当社の業務遂行が適切でない場合は、前記の業務方法の改善命令等
の措置がとられる可能性があります。
このほか、電気通信事業法においては、利用者保護を目的として、電気通信事業者及び取次代理店（媒介等業務受託
者）を対象とした、重要事項説明義務、初期契約解除制度、取次代理店の監督義務などが定められています。これらに
加えて、近年、モバイルサービス市場の競争適正化の観点から、モバイル端末の販売を伴うモバイルサービスの提供条
件等に多様な規制が導入されました。当社又は取次代理店において業務の方法が適当でないとされた場合は、前記の業
務方法の改善命令、社名の公表を伴う行政指導等の措置がとられる可能性があります。
業務改善命令等を受けたことにより、当該命令に基づく改善対応に係るコスト増や企業イメージの悪化等が生じた場
合には、当社グループの経営成績及び財務状況に影響が及ぶ可能性があります。
(2) インターネット等に関する法的規制について
インターネットの利用態様に関する法的規制については既に多くの制度が存在しますが、インターネット上の違法及
び有害情報への対処の強化、サービス利用者の本人確認厳格化、青少年保護対策等の観点を中心に、規制強化の必要性
が継続的に主張されており、これらの点について、更なる具体的な対処義務を電気通信事業者に課する制度が検討、実
施される可能性、或いは法制に至らずとも業界の自主規制として導入される可能性があります。制度の内容次第では、
対応するための多くの処理コストや設備投資が発生する可能性があります。
一方で、インターネットの利用態様の一つであるIoTに関しては、業界や監督官庁が重なり合う分野であるために、今
後どのような法制度が導入されるか予測がつかない部分があります。当社グループが展開する事業を制約するような法
令が制定された場合や、法令解釈が不明確であるような場合は、当社の顧客獲得等に影響が及ぶ可能性があります。
また、事業の一定範囲を占める個人向けサービスの領域について、前記の電気通信事業法の他、消費者保護法、不当
景品類及び不当表示防止法等の消費者保護関連法令が適用されます。これらの法令に当社グループ又は当社グループの
取次代理店等が違反した場合、総務省以外の行政当局による不利益処分、法的責任の追及及び企業イメージの悪化等を
招く可能性があります。
このほか、当社グループの事業に関わる法規制或いは施策等が新設又は強化された場合等には、当社グループの事業
運営の自由度や迅速性が損なわれ、又は、当社グループの顧客による当社のサービスの利用が制約され、当社グループ
の経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。
(3) 外国法について
当社は、日本国外に関係会社を有しており、かかる関係会社において当該国の法令を遵守するよう努めております
が、国によっては、法令の解釈運用が不明確な場合もあり、当社グループの意図にかかわらず法令違反が指摘される恐
れがあります。このような場合には、当該国における事業展開に支障が生じ、当社グループの経営成績及び財政状況に
影響が及ぶ可能性があります。
また、国外法令の中には、当該国の当該関係会社の行為に限定されず、企業集団全体に適用される法制度を設けてい
る場合があります。例えば、米国のFCPAや国防権限法、EUのGDPR等が挙げられますが、当社グループとしてそれらの法
制度への対応を誤った場合、事業への制約や多額の罰金が課せられる等の可能性があります。
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(4) 知的財産権等について
当社グループは、第三者の特許権その他の知的財産権を侵害することのないよう万全を期しておりますが、万が一、
第三者の知的財産権を侵害した場合は、損害賠償の負担が生じる可能性があります。また、当社の役務に関わる基盤技
術の重要な一部について第三者の特許取得が認められた場合或いは将来特許取得が認められた第三者の技術が基盤技術
の重要な一部を構成することとなった場合は、当社グループは、事業遂行の必要上これらの特許権者に対してライセン
ス料を負担する必要が生じる可能性があります。
当社グループは、サービスの開発及び運用にあたりオープンソース(*)ソフトウェアを積極的に活用しておりますが、
オープンソースソフトウェアについてはライセンス条件の法的位置付けが不明確である等の問題があり、予期しない利
用上の制約が発生する可能性があります。
また、当社グループは自社が保有する知的財産権について適切な保護管理策を講じており、今後も講じていく考えで
ありますが、第三者が当社グループの知的財産権を侵害する可能性を完全に排除することは困難でもあり、当社グルー
プの重要な知的財産権が第三者に不当に侵害された場合は、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性
があります。
(5) 訴訟等について
本書提出日現在、当社グループの財政状況に大きな影響が及ぶ当社グループに対する訴訟は提起されておりません
が、将来に亘り、サービスの不具合、システムインテグレーションの納期遅延や契約上の不適合、知的財産等第三者の
権利の侵害、通信の秘密や個人情報を含む顧客情報の漏えい若しくは毀損、不適切な消費者対応、不適切な人事労務管
理又は当社の株式等に関連して、損害賠償請求等の訴訟を起こされる可能性があります。
これらの訴訟を起こされ、当社グループの責に帰すものと認められた場合は、また訴訟を起こされることにより当社
グループの事業に対する信頼感が損なわれた場合は、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があり
ます。
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７．今後の資金需要について
当社グループの2021年３月期末における現金及び現金同等物の残高は42,467百万円と、前年同期末比3,795百万円の増
加となりました。また、当社グループの2021年３月期末における銀行借入残高は25,560百万円と前年同期末比2,190百万
円減少し、ファイナンス・リース負債(１年内返済予定を含む)残高は18,229百万円と前年同期末比166百万円増加致しま
した。当連結会計年度においてIFRS第16号の適用により認識したオペレーティング・リースに関する負債は34,432百万
円でありました。
当社グループは、今後もネットワーク設備、クラウドコンピューティングサービス関連設備、バックオフィス関連設
備等の維持、更新及び拡張に関わる投資及び費用、サービス開発及び運営並びに事業開発に関わる投資及び費用、自社
データセンター建設に関わる投資及び費用、人員拡大に伴うオフィススペース拡張等に関わる投資及び費用、事業拡大
に伴う運転資金の増加、グループ事業拡大のための投融資及びM&A取引等に資金を投下していくと想定しております。当
社グループは、通信機器等の購入は、リース取引による調達を主体としております。事業環境の変化に起因して、当社
グループの事業において想定を上回る資金需要が生じる可能性があり、今後のリース取引を含む資金調達について、当
社グループにとって好ましい条件で実行できる保証はなく、それが当社グループの事業進展の制約要因となる可能性が
あります。
８．株式の希薄化について
当社は、2013年７月に公募増資にて9,400千株（株式分割を考慮後）、2013年８月に公募増資に関連したオーバーア
ロットメントによる売出しにかかる第三者割当増資にて1,400千株（株式分割を考慮後）の新株を発行致しました。今後
も、将来の戦略的M&Aや大規模事業投資等を目的とした資金需要に応じて、新株、新株予約権付社債又は新株予約権等を
発行する可能性があり、これらの発行及び行使により当社の１株当たりの株式価値に希薄化が生じる可能性がありま
す。
当社は、当社の取締役(非常勤取締役及び社外取締役を除く)及び執行役員に対して、各々の退職慰労金及び退職金の
代替として、新株予約権方式による株式報酬型ストックオプション制度を導入しております。当該新株予約権の概要
は、後記の「第一部 企業情報 第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載の通りであり
ます。
当社は、当社の取締役(非常勤取締役及び社外取締役を除く)及び執行役員に対し、賞与等の現金支給の一部の代替と
して、譲渡制限付株式報酬を導入しております。当該スキームの概要は、後記の「第一部 企業情報 第４ 提出会社の
状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等（4）役員の報酬等 ④業績連動報酬等に関する事項」に記載の通りであり
ます。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（業績等の概要）
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)の連結業績の概要
当連結会計年度におけるわが国の景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にありま
したが、下期には持ち直しの動きがみられました。先行きにつきましては、社会経済活動レベルの順次引き上げのも
と、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直しの継続が期待されますが、感染症拡大による社会経済活動へ
の影響が内外経済を下振れさせるリスクに注意し、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
そのような景気動向のなか、当社グループが主に係わる法人ICT関連市場では、企業及び官公庁のITサービスの利用
拡大を背景としたインターネットトラフィックの継続増加、インターネット上の脅威に対抗するセキュリティ関連
サービスの重要性の高まり、クラウドコンピューティング関連サービスの順次普及、それらのサービスを総合的に利
用するIoT実用化の進展等により、今後も信頼性の高いネットワーク及びシステムへの需要増加が継続していくものと
想定しております。
このような市場環境のなか、当連結会計年度におきまして、当社グループのネットワークサービス分野では、IP接
続サービス(*)において、主として既存顧客の契約帯域増加により、期初から売上の高伸長が継続いたしました。モバ
イル関連サービスにおいては、法人向けモバイルサービスにて、フルMVNO機能の発揮により設備監視やマーケティン
グ用途のカメラ接続案件等が活況で、工場生産ラインでの各種デバイス接続等の高度なIoT利用も案件化いたしまし
た。個人向けモバイルサービスでは、競争環境が強まるなか、MVNO顧客層の需要に合致すべく新サービス「ギガプラ
ン(*)」の提供開始を発表いたしました。データ接続料(定額通信料(*))及び音声仕入料金の低減が想定されるなか、
個人顧客の獲得強化も推進し、法人・個人全体でのモバイルトラフィックのネットワーク収容効率を高めることで、
利益の当面維持と将来増加を展望しております。アウトソーシングサービスにおいては、セキュリティ関連サービス
売上高の高増収が継続しました。機能強化とラインナップ拡充で、ネットワーク増強に付帯するセキュリティ需要の
更なる高まりに対応してまいります。テレワーク(*)インフラ需要に合致した「IIJフレックスモビリティサービス
(*)」や「クラウドエクスチェンジサービス(*)」等のサービス群も売上が急増いたしました。システムインテグレー
ションでは、公共及び一般事業者の各々でネットワーク構築案件が活況に推移いたしました。システム運用保守に一
部含まれるクラウドコンピューティング関連サービスでは、プライベートクラウド(*)及びマルチクラウド(*)関連ソ
リューションの複合提供で、多様化する企業のクラウド化需要に対応し、売上が継続伸長いたしました。設備面で
は、白井データセンターの設備拡張を進め、需要の増加に伴い必要となるサーバラックスペースの確保に順次備えて
おります。国際事業では、ASEANビジネスの中核となるシンガポール事業の強化を狙い、現地有力システムインテグ
レーターであるPTC SYSTEM (S) PTE LTDを、2021年4月に買収し完全子会社といたしました。新規事業分野では、持分
法適用関連会社㈱ディーカレットにて、将来のデジタル通貨流通のシステム基盤となることを目指し、有力企業群と
のデジタル通貨フォーラム(*)、実証実験等を推進いたしました。民放各局との合弁による持分法適用関連会社JOCDN
㈱は、配信サービス需要が高まるなか、CDNサービスの売上増加で黒字化し、事業基盤を確立いたしました。ヘルスケ
ア事業では、クラウド型医療情報共有プラットフォーム「IIJ電子＠連絡帳サービス(*)」の利用が７県70自治体へと
普及いたしました。ワクチン接種記録等の新機能も付加し、専門職と行政の情報連携強化や業務効率化支援を推進し
ております。今後の事業成長に必要な人員強化につきましては、継続した新卒採用及び育成を軸としており、当期の
新卒採用210名に中途採用を加え、連結従業員数は3,805名(前年同期末比 222名増)となりました。
当連結会計年度の業績につきまして、総売上高は、法人向けインターネット接続サービス、アウトソーシングサー
ビス及びシステム運用保守等の月額計上される法人ストック売上高が増収を牽引し、213,002百万円となりました。法
人ストック売上高は大幅増加したものの、前年度期中にあったWANサービスの大口特定顧客のモバイル移行による年度
減収及びATM運営事業におけるコロナ禍等での減収影響があり、総売上高の増収率は低水準でありました。売上原価は
前年同期比0.5％増の172,720百万円(前年同期 171,880百万円)となり、売上総利益は前年同期比23.6％増の40,282百
万円(前年同期 32,594百万円)となりました。販売管理費等(販売費及び一般管理費、その他の収益及びその他の費用
の合計)は前年同期比6.8％増の26,034百万円(前年同期 24,369百万円)となり、当連結会計年度における営業利益は前
年同期比73.2％増の14,248百万円(前年同期 8,225百万円)となりました。税引前利益は前年同期比96.0％増の14,035
百万円(前年同期 7,159百万円)となり、親会社の所有者に帰属する当期利益は前年同期比142.4％増の9,712百万円(前
年同期 4,007百万円)となりました。
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(2) 財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末比14,253百万円増加し、220,777百万円(前連結会計年度
末 206,524百万円)となりました。
連結会計年度末における流動資産は、現金及び現金同等物、営業債権及び前払費用の増加等により、前連結会計
年度末比6,814百万円増加の93,405百万円(前連結会計年度末 86,590百万円)となりました。非流動資産は、持分法
で会計処理されている投資は㈱ディーカレットへの出資等による増加、長期前払費用は保守等の前払増加及びその
他の投資の保有上場株式の時価変動等による増加等で、前連結会計年度末比7,439百万円増加の127,373百万円(前連
結会計年度末 119,934百万円)となりました。
当連結会計年度末における流動負債は、借入金の非流動負債からの振替による増加の他、営業債務及びその他の
債務、契約負債及びその他の流動負債の増加等により、前連結会計年度末比7,572百万円増加の73,259百万円(前連
結会計年度末 65,687百万円)となりました。非流動負債は、借入金の流動負債への振替による減少等により、前連
結会計年度末比4,234百万円減少の56,547百万円(前連結会計年度末 60,780百万円)となりました。
当連結会計年度末における親会社の所有者に帰属する持分の額は、前連結会計年度末比10,881百万円増加の
89,956百万円(前連結会計年度末 79,076百万円)、親会社の所有者に帰属する持分比率は40.7％となりました。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、42,467百万円となりました。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益14,035百万円、減価償却費及び償却
費27,974百万円(うちIFRS第16号の適用によるオペレーティング・リースに係る使用権資産の減価償却費11,668百万
円)に対して、営業債権の増加、前払費用の増加、契約負債の増加及びその他の負債の増加等で営業資産及び負債の
増減にて1,513百万円の収入となり、法人所得税の支払い3,912百万円等もあり、40,544百万円の収入(前連結会計年
度 33,394百万円の収入)となりました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による6,391百万円の支出、
持分法適用関連会社への出資4,754百万円、ソフトウェア等の無形資産の取得による4,617百万円の支出、有形固定
資産の売却による収入2,499百万円等があり、13,216百万円の支出(前連結会計年度 7,265百万円の支出)となりまし
た。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、本社オフィス等のオペレーティング・リース及
びネットワーク機器等のファイナンス・リースの支払等によるその他の金融負債の支払20,168百万円、借入金の返
済2,190百万円、配当金の支払1,533百万円等があり、23,618百万円の支出(前連結会計年度 19,354百万円の支出)と
なりました。
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（生産、受注及び販売の状況）
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績は、以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
役務区分
生産高(千円) 前年同期比(％)
システムインテグレーション(含む機器販売) 71,130,750 6.7
合計 71,130,750 6.7
(注)１．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．前年同期比の欄の％表示は、対前期比での増減率を記載しております。
３．当社グループは、ネットワークサービス並びにATM運営事業において生産を行っておりませんので、これらに係る生産実績の記載事
項はありません。なお、各役務と事業セグメントの関連につきましては、本書の「第一部 企業情報 第１ 企業の概況 ３ 事業の内
容」をご参照下さい。
(2) 受注実績
当連結会計年度における受注実績及び受注残高は、以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
役務区分
受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
システムインテグレーション
32,590,360 3.0 8,329,873 11.0
(構築及び機器販売)
システムインテグレーション(運用保守) 57,723,713 12.1 54,563,955 12.8
合計 90,314,073 8.6 62,893,828 12.6
(注)１．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．前年同期比の欄の％表示は、対前期比での増減率を記載しております。
３．当社グループは、ネットワークサービス及びATM運営事業において受注生産を行っておりませんので、これらに係る受注実績及び受
注残高の記載事項はありません。なお、各役務と事業セグメントの関連につきましては、本書の「第一部 企業情報 第１ 企業の概
況 ３ 事業の内容」をご参照下さい。
(3) 販売実績
当連結会計年度における役務区分別の販売実績は、以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
役務区分
販売高(千円) 前年同期比(％)
ネットワークサービス売上高合計 126,826,927 4.0
うち、法人向けインターネット接続サービス 40,346,808 10.1
うち、個人向けインターネット接続サービス 25,722,376 △1.3
うち、WANサービス 25,048,098 △7.1
うち、アウトソーシングサービス 35,709,645 10.4
システムインテグレーション売上高合計 83,283,912 6.2
うち、構築及び機器販売 31,767,278 △0.7
うち、運用保守 51,516,634 11.0
ATM運営事業売上高 2,891,041 △29.2
合計 213,001,880 4.2
(注)１．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．前年同期比の欄の％表示は、対前期比での増減率を記載しております。
３．各役務と事業セグメントの関連につきましては、本書の「第一部 企業情報 第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」をご参照下さい。
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（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28
号)第93条の規定により、国際会計基準(IFRS)に準拠して作成しております。
当社グループは、IFRSに準拠した連結財務諸表の作成にあたり、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用
の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。
これらの見積及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、報告期間の末日現在において合理的であると
考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。
しかし、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
詳しくは、後記の連結財務諸表の注記をご参照ください。
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(2) 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )の経営成績の分析
①連結経営成績サマリー
＜主要な連結経営指標＞
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
増減率
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
金額(百万円) 金額(百万円) (％)
売上収益合計 204,474 213,002 4.2
ネットワークサービス売上高 121,999 126,827 4.0
システムインテグレーション売上高(注１) 78,394 83,284 6.2
ATM運営事業売上高 4,081 2,891 △29.2
△ 172,720
売上原価合計 △171,880 0.5
△ 99,656
ネットワークサービス売上原価 △102,092 △2.4
△ 71,197
システムインテグレーション売上原価(注１) △67,584 5.3
△ 1,867
ATM運営事業売上原価 △2,204 △15.3
売上総利益合計 32,594 40,282 23.6
ネットワークサービス売上総利益 19,907 27,171 36.5
システムインテグレーション売上総利益(注１) 10,810 12,087 11.8
ATM運営事業売上総利益 1,877 1,024 △45.4
△ 26,034
販売管理費等(注２) △24,369 6.8
営業利益 8,225 14,248 73.2
税引前利益 7,159 14,035 96.0
親会社の所有者に帰属する当期利益 4,007 9,712 142.4
(注)１．システムインテグレーションには機器販売を含んでおります。
２．販売費及び一般管理費(研究開発費を含む)、その他の収益、その他の費用の合計額を記載しております。
＜セグメント情報＞
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
金額(百万円) 金額(百万円)
売上収益合計 204,474 213,002
ネットワークサービス及びSI事業 200,679 210,278
ATM運営事業 4,081 2,891
△ 167
セグメント間取引消去 △286
営業利益合計 8,225 14,248
ネットワークサービス及びSI事業 6,729 13,541
ATM運営事業 1,645 826
△ 119
セグメント間取引消去 △149
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②概要
当連結会計年度の当社グループの売上収益（売上高）は、法人向けインターネット接続サービス、アウトソーシ
ングサービス及びシステム運用保守等の月額計上される法人ストック売上高が増収を牽引しましたが、前年度期中
にあったWANサービスの大口特定顧客のモバイル移行による年度減収及びATM運営事業におけるコロナ禍等での減収
影響があり、前年同期比4.2％増の213,002百万円となりました。
営業利益は、法人ストック売上高の想定以上の積み上げやモバイル接続料の2019年度実績に基づく単価の年次確
定による原価低減等により前年同期比73.2％増の14,248百万円となり、税引前利益は前年同期比96.0％増の14,035
百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は前年同期比142.4％増の9,712百万円となりました。
セグメント別では、当連結会計年度のネットワークサービス及びシステムインテグレーション(SI)事業の売上収
益は、前年同期比4.8％増の210,278百万円となり、営業利益は前年同期比101.2％増の13,541百万円となりました。
当連結会計年度のATM運営事業の売上収益は、前年同期比29.2％減の2,891百万円となり、営業利益は前年同期比
49.8％減の826百万円となりました。
③経営成績の分析
当社グループの売上の大部分がネットワークサービス及びSI事業からのものであるため、役務別の分析により記
載しております。
ⅰ）売上収益
当連結会計年度における売上収益は、前年同期比4.2％増の213,002百万円(前年同期 204,474百万円)となりま
した。
＜ネットワークサービス売上高＞
法人向けインターネット接続サービスの売上高は、通信需要の増加に伴うIPサービス及びモバイル関連サー
ビス売上高の増加等があり、前年同期比10.1％増の40,347百万円(前年同期 36,635百万円)となりました。
個人向けインターネット接続サービスの売上高は、競合の進展及び新型コロナウイルス感染症拡大に伴う販
売店の営業低調等による個人向けモバイルサービス売上高の減少等により、前年同期比1.3％減の25,722百万円
(前年同期 26,055百万円)となりました。
WANサービスの売上高は、前年度第３四半期までの大口特定顧客のモバイル移行による減収の年度影響等で、
前年同期比7.1％減の25,048百万円(前年同期 26,972百万円)となりました。
アウトソーシングサービスの売上高は、セキュリティ関連サービス売上高の増加等があり、前年同期比
10.4％増の35,710百万円(前年同期 32,337百万円)となりました。
これらの結果、ネットワークサービス売上高は、前年同期比4.0％増の126,827百万円(前年同期 121,999百万
円)となりました。
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ネットワークサービス売上高の内訳、法人向け及び個人向けインターネット接続サービス契約数及び回線数
の内訳並びに法人向けインターネット接続サービスの契約総帯域は、それぞれ以下のとおりであります。
＜ネットワークサービス売上高の内訳＞
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
増減率
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
金額(百万円) 金額(百万円) (％)
ネットワークサービス売上高合計 121,999 126,827 4.0
法人向けインターネット接続サービス 36,635 40,347 10.1
IPサービス(注)１ 10,701 12,171 13.7
IIJモバイルサービス(法人向け) 22,598 24,525 8.5
法人IoT等用途向け直接提供 6,024 7,807 29.6
MVNOプラットフォームサービス 16,574 16,718 0.9
その他 3,336 3,651 9.4
△ 1.3
個人向けインターネット接続サービス 26,055 25,722
△ 2.1
IIJmioモバイルサービス 23,487 22,997
その他 2,568 2,725 6.1
△ 7.1
WANサービス 26,972 25,048
アウトソーシングサービス 32,337 35,710 10.4
＜インターネット接続サービス契約数及び回線数の内訳並びに法人向けインターネット接続サービスの契約総帯
域(注)２＞
前連結会計年度末 当連結会計年度末
増減数
(2020年３月31日 現在) (2021年３月31日 現在)
契約数(件) 契約数(件) (件)
法人向けインターネット接続サービス契約数合計 2,038,687 2,303,717 265,030
IPサービス(１Gbps以上)(注)１ 769 791 22
△ 45
IPサービス(１Gbps未満)(注)１ 1,245 1,200
IIJモバイルサービス(法人向け) 1,949,927 2,209,836 259,909
法人IoT等用途向け直接提供 842,811 1,110,415 267,604
△ 7,695
MVNOプラットフォームサービス 1,107,116 1,099,421
その他 86,746 91,890 5,144
△ 30,729
個人向けインターネット接続サービス回線数合計 1,410,006 1,379,277
△ 40,935
IIJmioモバイルサービス 1,075,083 1,034,148
その他 334,923 345,129 10,206
帯域(Gbps) 帯域(Gbps) 増減
法人向けインターネット接続サービス契約総帯域(注)
5,115.9 6,624.1 1,508.2
３
（注）１．IPサービスには、データセンター接続サービスを含めております。
２．法人向けインターネット接続サービス及び個人向けインターネット接続サービスの内訳において、「IIJモバイルサービス
(法人向け)」及び「IIJ提供分」は回線数を表示しており、それ以外は契約件数を表示しております。
３．法人向けインターネット接続サービスのうち、IPサービス、インターネットデータセンター接続サービス及びブロードバン
ド対応型サービス各々の契約数と契約帯域を乗じることにより算出しております。
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＜システムインテグレーション売上高＞
システム構築及び機器販売による一時的な売上高は、前年同期比0.7％減の31,767百万円(前年同期 31,976百
万円)となりました。システム運用保守による継続的な売上高は、プライベートクラウドサービスの売上高増加
等があり、前年同期比11.0％増の51,517百万円(前年同期 46,418百万円)となりました。これらの結果、システ
ムインテグレーション(含む機器販売)の売上高は、前年同期比6.2％増の83,284百万円(前年同期 78,394百万
円)となりました。
当連結会計年度のシステムインテグレーション(含む機器販売)の受注は、前年同期比8.6％増の90,314百万円
(前年同期 83,143百万円)となりました。このうち、システム構築及び機器販売に関する受注は前年同期比
3.0％増の32,590百万円(前年同期 31,643百万円)、システム運用保守に関する受注は前年同期比12.1％増の
57,724百万円(前年同期 51,500百万円)でありました。
当連結会計年度末のシステムインテグレーション(含む機器販売)の受注残高は、前年同期末比12.6％増の
62,894百万円(前年同期末 55,864百万円)となりました。このうち、システム構築及び機器販売に関する受注残
高は前年同期末比11.0％増の8,330百万円(前年同期末 7,507百万円)、システム運用保守に関する受注残高は前
年同期末比12.8％増の54,564百万円(前年同期末 48,357百万円)でありました。
＜ATM運営事業売上高＞
ATM運営事業売上高は、新型コロナウイルス感染症によるATM設置店休店や外出自粛でのATM利用件数減少及び
ATM運用台数減少等により、前年同期比29.2％減の2,891百万円(前年同期 4,081百万円)となりました。
ⅱ）売上原価
当連結会計年度における売上原価は、前年同期比0.5％増の172,720百万円(前年同期 171,880百万円)となりま
した。
＜ネットワークサービス売上原価＞
ネットワークサービスの売上原価は、モバイル接続料の2019年度実績に基づく単価低減の確定に伴う外注関
連費用の減少（10.9億円）及びWANサービス売上高の減少等に伴う回線関連費用の減少等により、前年同期比
2.4％減の99,656百万円(前年同期 102,092百万円)となりました。ネットワークサービスの売上総利益は、前年
同期比36.5％増の27,171百万円(前年同期 19,907百万円)となり、ネットワークサービスの売上総利益率は
21.4％(前年同期 16.3％)となりました。
＜システムインテグレーション売上原価＞
システムインテグレーション(含む機器販売)の売上原価は、クラウド関連売上高等の増加に伴うライセンス
費用の増加等があり、前年同期比5.3％増の71,197百万円(前年同期 67,584百万円)となりました。機器販売を
含むシステムインテグレーションの売上総利益は、前年同期比11.8％増の12,087百万円(前年同期 10,810百万
円)となり、売上総利益率は14.5％(前年同期 13.8％)となりました。
＜ATM運営事業売上原価＞
ATM運営事業売上原価は、前年同期比15.3％減の1,867百万円(前年同期 2,204百万円)となりました。売上総
利益は、1,024百万円(前年同期 1,877百万円)となり、売上総利益率は35.4％(前年同期 46.0％)となりまし
た。
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ⅲ）販売管理費等
当連結会計年度における販売費及び一般管理費(含む研究開発費)は、人件関連費用の増加等がありましたが販
売手数料及び旅費交通費の減少等があり、前年同期比5.9％増の25,491百万円(前年同期 24,076百万円)となりま
した。
その他の収益は149百万円(前年同期 223百万円)となりました。その他の費用は主として固定資産除却損により
692百万円(前年同期 516百万円)となりました。
ⅳ）営業利益
当連結会計年度における営業利益は、前年同期比73.2％増の14,248百万円(前年同期 8,225百万円)となりまし
た。
ⅴ）金融収益、金融費用及び持分法による投資損益
当連結会計年度における金融収益は、金融資産評価益479百万円（前年同期 128百万円)、為替差益138百万円、
受取配当金98百万円(前年同期 95百万円)等により、776百万円(前年同期 350百万円)となりました。
当連結会計年度における金融費用は、支払利息580百万円(前年同期 583百万円)等により、581百万円(前年同期
610百万円)となりました。
当連結会計年度における持分法による投資損益は、㈱ディーカレットの持分法投資損失629百万円(増資による
持分変動利益349百万円含む)等があり、408百万円の損失(前年同期 806百万円の損失)となりました。
ⅵ）税引前利益
当連結会計年度における税引前利益は、前年同期比96.0％増の14,035百万円(前年同期 7,159百万円)となりま
した。
ⅶ）当期利益
当連結会計年度における法人所得税費用は、雇用促進税制による減税306百万円(前年同期 237百万円)、法人税
等調整額による384百万円の収益(前年同期 70百万円の収益)等もあり、4,234百万円の費用(前年同期 2,965百万
円の費用)となりました。この結果、当連結会計年度における当期利益は、前年同期比133.7％増の9,801百万円
(前年同期 4,194百万円)となりました。
非支配持分に帰属する当期利益は、㈱トラストネットワークスに係る利益等により89百万円(前年同期 187百万
円)となりました。この結果、当連結会計年度における親会社の所有者に帰属する当期利益は、前年同期比
142.4％増の9,712百万円(前年同期 4,007百万円)となりました。
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(3) 当連結会計年度末(2021年３月31日現在)の財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末比14,253百万円増加し、220,777百万円(前連結会計年度
末 206,524百万円)となりました。
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末比6,814百万円増加の93,405百万円(前連結会計年度末
86,590百万円)となり、主な残高及び増減の内訳は、現金及び現金同等物3,795百万円増加の42,467百万円、営業債
権2,214百万円増加の34,799百万円及び 前払費用902百万円増加の10,598百万円でありました。
当連結会計年度末における非流動資産は、前連結会計年度末比7,439百万円増加の127,373百万円(前連結会計年度
末 119,934百万円)となりました。主な残高及び増減の内訳は、有形固定資産の主として減価償却による315百万円
の減少で17,084百万円、使用権資産(オフィス、データセンター等の賃借契約及び通信機器等のリース契約の利用
権)の新規リース契約による147百万円の増加で50,708百万円、無形資産の主として減価償却による1,326百万円の減
少で16,954百万円、持分法で会計処理されている投資は㈱ディーカレットへの出資等による4,200百万円増加の
9,027百万円、長期前払費用は保守等の前払増加による1,759百万円の増加で9,537百万円、その他の投資は保有上場
株式の時価変動等にて3,726百万円増加で12,912百万円でありました。
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末比7,572百万円増加の73,259百万円(前連結会計年度末
65,687百万円)となりました。主な残高及び増減の内訳は、営業債務及びその他の債務956百万円増加の19,244百万
円、借入金2,980百万円の増加(うち返済による減少2,190百万円及び非流動負債からの振替5,170百万円)の18,560百
万円、契約負債1,204百万円増加の7,102百万円、その他の金融負債34百万円増加の17,879百万円、その他の流動負
債1,678百万円増加の7,382百万円でありました。
当連結会計年度末における非流動負債は、前連結会計年度末比4,234百万円減少の56,547百万円(前連結会計年度
末 60,780百万円)となり、主な残高及び増減の内訳は、 借入金は5,170百万円の流動負債への振替にて7,000百万
円、契約負債は1,253百万円増加の7,244百万円、その他の金融負債は流動負債への振替等にて658百万円減少の
35,648百万円でありました。
当連結会計年度末における親会社の所有者に帰属する持分の額は、前連結会計年度末比10,881百万円増加の
89,956百万円(前連結会計年度末 79,076百万円)、親会社の所有者に帰属する持分比率は40.7％となりました。
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(4) 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）の流動性及び資金の源泉の分析
①概要
当社グループの資金需要のうち主なものは、ネットワークの構築と拡張、社内システムへの投資、クラウドコン
ピューティングサービス推進に伴う投資、データセンター等の施設設備に対する賃借料及び投資(土地取得含む)、
ネットワークサービス原価及びシステムインテグレーション仕入等に伴う増加運転資金、当社グループ会社等に対
する投融資、国際事業推進に伴う投資、販売活動及び運転資金等であります。こうした必要資金は、主として営業
活動によるキャッシュ・フロー、銀行からの借入金並びにファイナンス・リース契約等で調達されております。
②キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、42,467百万円(前年同期末 38,672百万円)となりまし
た。
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益14,035百万円、減価償却費及び償却
費27,974百万円(うちIFRS第16号の適用によるオペレーティング・リースに係る使用権資産の減価償却費11,668百万
円)に対して、営業債務及びその他債務の支払が前年同期比で支出減となったのに加え、営業債権、その他の金融資
産（未収入金）及び契約負債（前受収益）の増減にて前年同期比で収入増となり、前払費用及び契約資産の増加に
よる支出増を上回ったため、営業資産及び負債の増減にて1,513百万円の収入(前年同期 909百万円の支出)となり、
また、法人所得税の支払い3,912百万円等もあり、40,544百万円の収入(前年同期 33,394百万円の収入)となりまし
た。
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による6,391百万円の支出
(前年同期 7,197百万円の支出)、持分法適用関連会社への出資4,754百万円(前年同期 868百万円の支出)、ソフト
ウェア等の無形資産の取得による4,617百万円の支出(前年同期 4,642百万円の支出)、主としてセールアンドリース
バック取引で有形固定資産の売却による収入2,499百万円(前年同期 2,771百万円の収入)等があり、13,216百万円の
支出(前年同期 7,265百万円の支出)となりました。
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、本社オフィス等のオペレーティング・リース及
びネットワーク機器等のファイナンス・リースの支払等によるその他の金融負債の支払20,168百万円(前年同期
20,556百万円の支払)、長期借入金の返済1,830百万円、配当金の支払1,533百万円(前年同期 1,217百万円)、短期借
入金の返済360百万円等があり、23,618百万円の支出(前年同期 19,354百万円の支出)となりました。
③借入金
当社グループの主要取引銀行は、㈱三菱UFJ銀行、㈱みずほ銀行、㈱三井住友銀行及び三井住友信託銀行㈱であり
ます。
当社グループの当連結会計年度末現在における短期借入金の残高は13,390百万円でありました。当社グループ
は、主要取引銀行を含む邦銀各行との間にて当座借越契約を締結しており、当連結会計年度末現在において、その
未使用残高合計は12,460百万円でありました。また、当社グループの当連結会計年度末現在における長期借入金残
高は12,170百万円でありました。
④ファイナンス・リース
当社グループは、ファイナンス・リース契約により調達したデータ通信及びその他の設備を利用してインター
ネット接続サービス及びその他のインターネット関連サービスを行っております。当連結会計年度末現在のファイ
ナンス・リース負債の残高は18,229百万円であります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
本書提出日現在、記載すべき経営上の重要な契約はありません。
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５ 【研究開発活動】
当社グループは、連結子会社である㈱IIJイノベーションインスティテュートを基礎技術研究の中核として、当社の
事業部門等と連携を取りながら様々な研究開発に取り組んでおります。
インターネットに関する基礎技術については、主として、インターネットトラフィックの調査、計測及び解析、イ
ンターネット基盤技術に関する研究及びセキュリティに関する研究など幅広い活動を行いました。インターネットト
ラフィックの調査、計測及び解析においては、2004年から総務省及び他ISPと協力して国内インターネットのトラ
フィック量を把握するための調査及びその動向報告を継続的に行っております。新型コロナウイルス感染拡大に伴い
インターネットの活用が変化しており、インターネットトラフィックに関するレポートが引き続き高い評価を得てお
ります。この研究は、当社にとってネットワーク設計等を検討していくうえで有用であるだけでなく、国際的にも貴
重な研究成果として認知されており、情報通信業界へ広く貢献する研究と認識しております。インターネット基盤技
術については、ますます大規模化、高速化するインターネットをより効率的に運用できるよう調査及び解析を行い、
インターネットで利用されるプロトコルの標準化、運用管理の自動化 (ネットワーク情報の収集と抽出による動的情報
管理、産業用機器やIoT機器等の自動設定システムの構築等) 等の研究を行いました。セキュリティについては、SOC
(Security Operation Center)にて集積しているログを用いた早期警戒システムの設計、機械学習及びバイナリ解析技
術を基に攻撃に繋がる可能性のある動きを未然に防ぐ技術の研究等を行いました。
当社は、当連結会計年度において、事業部門においても、事業活動と並行して、新サービスの開発、モバイルサー
ビスの機能追加、フルMVNOサービスの開発、 IoT関連サービス開発等に向けた 各種PoC(*)案件推進、セキュリティ技術
の評価、検討、サービス開発及び機能追加、クラウドコンピューティングサービスの機能追加、事業に必要な関連ソ
フトウェアの評価、検討、開発、改良及び実装、通信機器の評価及び検討、次世代システムインフラの開発、ネット
ワーク運用技術の評価、検討及び開発等の研究開発活動を行いました。
当社は、インターネット技術の標準化団体といえるISOC(*)及びIETF(*)、国際連合の専門機関ITU(*)の電気通信標
準化部門であるITU-T(*)、セキュリティに関する国際組織FIRST(*)、日本のインターネット技術者及び利用者への貢
献を目的としてインターネットにおける技術的事項及びそれに係るオペレーションに関する事項の議論、検討及び紹
介等を行うJANOG(*)、日本の情報通信分野の安全の確保を目的として活動するICT-ISAC(*)、クラウドコンピューティ
ングを重要な社会インフラとして普及・発展させることを目的として活動するASPIC(*)等の国内外のインターネッ
ト・通信関連技術団体に加盟及び参加しており、ネットワーク関連技術の発展に積極的に取り組んでおります。
インターネットは、通信手順を一般に公開し共通化することにより普及してきたという経緯があります。当社グ
ループは、インターネットを含むデータ通信等に関わる研究開発において、個別に多額の予算を注ぎ込んで独自の技
術を新規開発するというよりも、基礎技術の標準化過程への参画、次世代の技術情報の収集、評価及び習得、新技術
の既存サービスへの応用及び実装、所与の技術による付加価値の高いサービス及びプロダクトの創出及び開発等が重
要であると認識しており、主としてそのような研究開発活動を推進しております。
当社グループの研究開発は上述のような内容であり、その費用の殆どは人件費であります。当社グループは、主と
して基礎技術研究に従事した人員に関する人件費等を研究開発費として計上し、サービス開発等に関する費用は原価
計上しております。当連結会計年度における研究開発費は、ネットワークサービス及びSI事業にかかるものであり、
前年同期比7.8％増の 472 百万円でありました。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社は、クラウドコンピューティングサービスへの需要増加、トラフィックの増加等に対応するため、データセン
ター、サーバ及びネットワーク機器等に継続的に投資を行っております。また、提供サービスの拡充をはかるための
サービス用システム開発及び業務の効率化をはかるための業務系システム開発等にも取り組んでおります。
当連結会計年度における設備投資は、主としてネットワークサービス及びSI事業に関連するものであり、その総額
は 15,151 百万円でありました。
このうち、通信設備・サーバ等の機器及びデータセンター等の構築物・土地取得・設備工事等の有形固定資産への
投資額は10,391百万円であり、サービス提供用ソフトウェア、バックオフィス系システム等のソフトウェアへの投資
額は4,760百万円でありました。
上記設備投資のうち、現金による資産の取得額は7,403百万円で、取得のための所要資金は自己資金により充当いた
しました。また、ファイナンス・リース契約によるリース資産の取得額は7,748百万円でありました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
(注)設備投資額は、有形固定資産及び無形固定資産の現金支出による取得額及びファイナンス・リースによる取得額より、セール・アン
ド・リースバック取引による重複、少額端末等で投資との性質を持たない資産の取得等を除外して算定しております。
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２ 【主要な設備の状況】
2021年３月31日 現在における当社グループ(当社及び連結子会社)の主要な設備の状況は、以下のとおりでありま
す。
(1) 提出会社
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメント 設備
建物及び
(主な事業所 (人)
土地 工具器具 ソフト リース
の名称 の内容
建物附属 構築物 合計
の所在地) (注)１
(面積㎡) 備品 ウェア 資産
設備
本社及びデー
ネットワーク 事務所機
タセンター等
2,055,099
サービス及び 器、通信機 5,353,326 1,224,892 2,972,576 14,528,771 14,811,463 40,946,127 2,214
(東京都千代田
(43,311)
SI事業 器等
区)
(注)１．従業員数は、提出会社の職員及び契約社員の総数を記載しております。
２．松江データセンター及び白井データセンターを除く当社各事務所及びネットワークオペレーションセンターは、いずれも賃借事務所で
あり、事業所の用に供している重要な自社所有の土地及び建物はありません。当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)の
地代家賃の総額は、本社の事務所の賃借にかかる賃借料を含め6,258,283千円であります。
３．日本基準に基づく数値を記載しております。
(2) 国内子会社
会社名
帳簿価額(千円)
従業員数
(主な事業所 セグメント 設備
(人)
建物附属 工具器具 ソフト リース
の所在地) の名称 の内容
合計
(注)２
設備 備品 ウェア 資産
(注)１
㈱IIJグローバ
ルソリュー
ネットワーク 事務所機
ションズ
サービス及び 器、通信機 19,182 579,511 108,946 933,908 1,641,547 333
SI事業 器等
(東京都千代田
区)
㈱トラスト
ネットワーク
事務所機
ス
ATM運営事業 器、通信機 ― 76,062 57,627 621,729 755,418 10
器等
(東京都千代田
区)
㈱IIJエンジニ
ネットワーク 事務所機
アリング
サービス及び 器、通信機 105,738 302,087 54,782 1,420 464,027 543
(東京都千代田
SI事業 器等
区)
(注)１．各国内子会社は、本社の建物を賃借しております。
２．従業員数は、職員及び契約社員の総数を記載しております。
３．日本基準に基づく数値を記載しております。
(3) 在外子会社
帳簿価額(千円)
会社名 従業員数
セグメント 設備
建物及び
(主な事業所 (人)
工具器具 ソフト
の名称 の内容
建物附属 合計
の所在地） （注)２
備品 ウェア
設備
IIJ America
Inc. ネットワーク 事務所機
サービス及び 器、通信機 518,062 334,362 2,282 854,706 50
(アメリカ合衆
SI事業 器等
国ニューヨー
ク州)
IIJ Europe
ネットワーク 事務所機
Limited
サービス及び 器、通信機 215,764 37,470 ― 253,234 41
（イギリス
SI事業 器等
ロンドン）
(注)１．金額には使用権資産を含んでおります。消費税等は含んでおりません。
２．従業員数は、職員及び契約社員の総数を記載しております。
３．IFRSに基づく数値を記載しております。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資については、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定してお
ります。
2021年３月31日 現在における重要な設備の新設、除却等の計画は、次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
着手及び
投資予定額
完了予定年月等
会社名 資金
セグメント
設備の内容
の名称
(主な事業所の所在地) 調達方法
総額 既支払額
着手 完成
(千円) (千円)
当社 データセンター他 ネットワークサービ 通信設備・サーバ・シス
9,950,000 ― 自己資金 2021年４月 2022年３月
(千葉県白井市 他) ス及びSI事業 テム開発等
当社 データセンター他 ネットワークサービ 通信設備・サーバ・シス
6,320,000 ― リース 2021年４月 2022年３月
(千葉県白井市 他) ス及びSI事業 テム開発等
自己資金
当社 データセンター ネットワークサービ
モジュール追加等 1,180,000 ― 及び 2021年４月 2022年３月
(千葉県白井市) ス及びSI事業
リース
(2) 重要な除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 151,040,000
計 151,040,000
(注) 2020年11月９日の取締役会決議により、2021年１月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は75,520,000株増加
し、151,040,000株となりました。
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2021年３月31日 ) (2021年６月30日)
単元株式数は100
普通株式 93,469,200 93,502,400 東京証券取引所(市場第一部)
株であります。
計 93,469,200 93,502,400 ― ―
(注) １.当初は、2020年11月９日の取締役会決議により、2021年１月１日付で１株につき２株の株式分割を行いました。これにより発行済株
式総数は46,734,600株増加し、93,469,200株となりました。
２.2021年４月１日から2021年６月30日までの期間における発行済株式総数の増加は新株予約権の行使によるものであります。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
新株予約権方式による株式報酬型ストックオプション制度
本制度は、当社の取締役(非常勤取締役及び社外取締役を除く)及び執行役員に対して、各々の取締役退職慰労
金及び退職金の廃止に伴いその代替として、株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権を会社法に基づ
き発行し割り当てるものであります。
第１回新株予約権
決議年月日 2011年６月28日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社の常勤取締役６名及び執行役員８名
88 [77] (注)１
新株予約権の数(個) ※
普通株式 35,200 [30,800] (注)１、４
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※
新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの
新株予約権の行使時の払込金額(円)
行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間 2011年７月15日～2041年７月14日
発行価格 ： 648.86円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
資本組入額： 324.43円
及び資本組入額(円)
(注)４
新株予約権の行使の条件 (注)２
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による
新株予約権の譲渡に関する事項
承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)３
第２回新株予約権
決議年月日 2012年６月27日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社の常勤取締役６名及び執行役員11名
88 [79] (注)１
新株予約権の数(個) ※
普通株式 35,200 [31,600] (注)１、４
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※
新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの
新株予約権の行使時の払込金額(円)
行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間 2012年７月14日～2042年７月13日
発行価格 ： 796.905円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
資本組入額： 398.4525円
及び資本組入額(円)
(注)４
新株予約権の行使の条件 (注)２
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による
新株予約権の譲渡に関する事項
承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)３
第３回新株予約権
決議年月日 2013年６月26日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社の常勤取締役７名及び執行役員10名
70 [65] (注)１
新株予約権の数(個) ※
普通株式 28,000 [26,000] (注)１、５
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※
新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの
新株予約権の行使時の払込金額(円)
行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間 2013年７月12日～2043年７月11日
発行価格 ： 1,618円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
資本組入額： 809円
及び資本組入額(円)
(注)５
新株予約権の行使の条件 (注)２
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による
新株予約権の譲渡に関する事項
承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)３
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第４回新株予約権
決議年月日 2014年６月25日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社の常勤取締役７名及び執行役員10名
101 [94] (注)１
新株予約権の数(個) ※
普通株式 40,400 [37,600] (注)１、５
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※
新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの
新株予約権の行使時の払込金額(円)
行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間 2014年７月11日～2044年７月10日
発行価格 ： 1,057円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
資本組入額： 528.5円
及び資本組入額(円)
(注)５
新株予約権の行使の条件 (注)２
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による
新株予約権の譲渡に関する事項
承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)３
第５回新株予約権
決議年月日 2015年６月26日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社の常勤取締役７名及び執行役員11名
134 [125] (注)１
新株予約権の数(個) ※
普通株式 53,600 [50,000] (注)１、５
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※
新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの
新株予約権の行使時の払込金額(円)
行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間 2015年７月14日～2045年７月13日
発行価格 ： 923.5円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
資本組入額： 461.75円
及び資本組入額(円)
(注)５
新株予約権の行使の条件 (注)２
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による
新株予約権の譲渡に関する事項
承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)３
第６回新株予約権
決議年月日 2016年６月24日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社の常勤取締役７名及び執行役員12名
144 [135] (注)１
新株予約権の数(個) ※
普通株式 57,600 [54,000] (注)１、５
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※
新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの
新株予約権の行使時の払込金額(円)
行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間 2016年７月12日～2046年７月11日
発行価格 ： 900.5円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
資本組入額： 450.25円
及び資本組入額(円)
(注)５
新株予約権の行使の条件 (注)２
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による
新株予約権の譲渡に関する事項
承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)３
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第７回新株予約権
決議年月日 2017年６月28日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社の常勤取締役７名及び執行役員11名
155 [146] (注)１
新株予約権の数(個) ※
普通株式 62,000 [58,400] (注)１、５
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※
新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの
新株予約権の行使時の払込金額(円)
行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間 2017年７月15日～2047年７月14日
発行価格 ： 843.5円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
資本組入額： 421.75円
及び資本組入額(円)
(注)５
新株予約権の行使の条件 (注)２
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による
新株予約権の譲渡に関する事項
承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)３
第８回新株予約権
決議年月日 2018年６月28日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社の常勤取締役７名及び執行役員11名
155 [146] (注)１
新株予約権の数(個) ※
普通株式 62,000 [58,400] (注)１、５
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※
新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの
新株予約権の行使時の払込金額(円)
行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間 2018年７月14日～2048年７月13日
発行価格 ： 869.5円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
資本組入額： 434.75円
及び資本組入額(円)
(注)５
新株予約権の行使の条件 (注)２
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による
新株予約権の譲渡に関する事項
承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)３
第９回新株予約権
決議年月日 2019年６月27日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社の常勤取締役７名及び執行役員12名
163 [154] (注)１
新株予約権の数(個) ※
普通株式 65,200 [61,600] (注)１、５
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※
新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの
新株予約権の行使時の払込金額(円)
行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間 2019年７月13日～2049年７月12日
発行価格 ： 887円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
資本組入額： 443.5円
及び資本組入額(円)
(注)５
新株予約権の行使の条件 (注)２
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承
新株予約権の譲渡に関する事項
認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)３
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第10回新株予約権
決議年月日 2020年６月24日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社の常勤取締役７名及び執行役員14名
104 [98] (注)１
新株予約権の数(個) ※
普通株式 41,600 [39,200] (注)１、５
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※
新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの
新株予約権の行使時の払込金額(円)
行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間 2020年７月11日～2050年７月10日
発行価格 ： 1,609.5円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
資本組入額： 804.75円
及び資本組入額(円)
(注)５
新株予約権の行使の条件 (注)２
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承
新株予約権の譲渡に関する事項
認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)３
第11回新株予約権
決議年月日 2021年６月29日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社の常勤取締役８名及び執行役員15名
105 (注)１、６
新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 普通株式 42,000 (注)１、６
新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの
新株予約権の行使時の払込金額(円)
行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間 2021年７月16日～2051年７月15日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
(注)７
及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件 (注)２
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承
新株予約権の譲渡に関する事項
認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)３
※当事業年度の末日(2021年３月31日)における内容を記載しております。当事業年度末から提出日の前月末現在(2021年５月31日)にかけて変
更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日にお
ける内容から変更はありません。
(注)１．新株予約権の目的となる株式の種類及び数
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)
は１株とする。但し、新株予約権の割当日(以下、「割当日」という。)以降、当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場
合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを
適用する。但し、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割
が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会
の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、新株予約権の割当日以降、当社が合併、会社分割又は株式の無償割当てを行う場合その他これらの場合に準じて付与株式
数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
２．新株予約権の行使の条件
①新株予約権については、その数の全数につき一括行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。
②新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日(以下、「権利行
使開始日」という。)の翌日から起算して10日以内に限り、新株予約権を行使できる。但し、後記③の相続により新株予約権を
承継する者が新株予約権を行使する場合を除く。
③新株予約権の割当てを受けた新株予約権者が死亡した場合、当該新株予約権者の相続人のうち１名に限り、新株予約権を承継す
ることができる(以下、新株予約権の割当てを受けた新株予約権者から新株予約権を承継した相続人を「権利承継者」とい
う。)。権利承継者は、前記②に関わらず、新株予約権の割当てを受けた新株予約権者について相続が開始された日から６ヶ月
間に限り、新株予約権を行使できる。権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株予約権をさらに承継することはで
きない。
④新株予約権の第三者への譲渡、質入その他一切の処分は、これを認めないものとする。
⑤その他の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところによる。
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３．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割若しくは新設分割又は株式交換若しくは株式移転(以上を総称
して、以下、「組織再編行為」という。)をする場合には、組織再編行為の効力発生時(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ず
る時、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の時、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる時、新設分割につき新設分
割設立株式会社の成立の時、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる時及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の
時をいう。以下、同じ。)の直前時において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に
対し、各々の場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新
株予約権を各々交付することとする。但し、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設
合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付する。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記の(注)１に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に前記③に従って決定され
る当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株
予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行
使することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(a) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出され
る資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
(b) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、前記(a)記載の資本金等増加限度額から
前記(a)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会(再編対象会社が取締役会設置会社でない場合は株主総
会)の決議による承認を要する。
⑧新株予約権の取得条項
以下の(a)又は(b)の議案が当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会の決議がなされた場
合)は、当社は、当社取締役会が別途定める日に、無償で新株予約権を取得することができる。
(a) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(b) 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
⑨その他の新株予約権の行使の条件
前記の(注)２に準じて決定する。
４．2012年９月６日開催の取締役会決議により、2012年10月１日に、当社普通株式１株を200株に株式分割を行いました。また、2020
年11月９日の取締役会決議により、2021年１月１日に、当社普通株式１株を２株に株式分割を行いました。本件株式分割の実施に
伴い、新株予約権の目的である株式の数は、2012年10月１日以降に新株予約権１個当たり１株から200株へと調整され、2021年１
月１日以降に新株予約権１個当たり200株から400株へと調整されております。また、新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額は、各々400分の１へと調整されております。
５．2020年11月９日の取締役会決議により、2021年１月１日に、当社普通株式１株を２株に株式分割を行いました。本件株式分割の実
施に伴い、新株予約権の目的である株式の数は、2021年１月１日以降、新株予約権１個当たり200株から400株へと調整されており
ます。また、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額は、各々２分の１へと調整されており
ます。
６．本新株予約権の総数は、割当予定数上限であり、引受けの申込みがなされなかった場合など、割り当てる新株予約権の総数が減少
したときには、割り当てる新株予約権の総数をもって発行する新株予約権の総数とします。従い、このような場合には、新株予約
権の目的となる普通株式の数も同様に減少します。
７．本書提出日現在において、発行価格及び資本組入額は決定しておりません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2017年４月３日
2,400 46,713,800 2,305 22,972,583 2,305 9,693,266
(注)１
2018年４月２日
7,600 46,721,400 6,907 22,979,490 6,909 9,700,175
(注)１
2019年７月１日
13,200 46,734,600 11,909 22,991,399 11,908 9,712,083
(注)１
2021年１月１日
46,734,600 93,469,200 － 22,991,399 － 9,712,083
(注)２
(注) １.新株予約権の行使による増加であります。
２.2020年11月９日の取締役会決議により、2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行いました。上記は、当該株式
分割による増加であります。
３.2021年４月５日に新株予約権の権利行使により、発行済株式総数が33,200株、資本金が15,862千円、資本準備金が15,862千円それ
ぞれ増加しております。
(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日 現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状況
政府及び 個人
外国法人等
区分
金融商品 その他
(株)
地方公共 金融機関 その他 計
取引業者 の法人
(注)
個人以外 個人
団体 (注)
株主数
－ 40 44 81 223 17 8,937 9,342 ―
(人)
所有株式数
－ 211,928 9,372 354,509 221,156 17 137,472 934,454 23,800
(単元)
所有株式数
－ 22.68 1.00 37.94 23.67 0.00 14.71 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式3,263,532株は、「個人その他」に32,635単元、「単元未満株式の状況」に32株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2021年３月31日 現在
発行済株式(自己株式
を除く。)の総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
(株)
の割合(％)
(注)１
日本電信電話㈱ 東京都千代田区大手町１丁目５-１ 20,190,000 22.38
日本マスタートラスト信託銀行㈱ (信託口)(注)
東京都港区浜松町２丁目11番３号 4,940,900 5.48
２
㈱日本カストディ銀行 (信託口)(注)２ 東京都中央区晴海１丁目８-12 4,117,000 4.56
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ㈱ 東京都千代田区大手町２丁目３－１ 4,080,000 4.52
伊藤忠テクノソリューションズ㈱ 東京都千代田区霞が関３丁目２－５ 3,904,000 4.33
鈴木 幸一 東京都千代田区 3,682,134 4.08
第一生命保険㈱ 東京都千代田区有楽町１丁目13－１
2,546,000 2.82
(常任代理人 ㈱日本カストディ銀行) (東京都中央区晴海１丁目８-12)
㈱KS Holdings(注)３
東京都千代田区西神田３丁目５－３ 1,620,000 1.80
㈱三菱ＵＦＪ銀行
東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 1,372,000 1.52
損害保険ジャパン㈱ 東京都新宿区西新宿１丁目２６－１ 1,300,000 1.44
計 － 47,752,034 52.93
(注)１．発行済株式(自己株式を除く。)総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
２．日本マスタートラスト信託銀行㈱及び㈱日本カストディ銀行の所有株式数は、信託業務に係る株式数であります。
３．株式会社KS Holdingsは、当社代表取締役会長である鈴木幸一氏がその株式を間接的に100％保有する資産管理会社であり、当社株
式に係る同氏の共同保有者であります。
４．Dalton Investments LLCが2020年４月30日付で提出した大量保有報告書の変更報告書において、2020年４月24日現在で同社が当社
株式1,975,500株(同日現在の持株比率:4.2％)を保有する旨の届け出がありました。なお、当該株式数は株式分割前の株数になりま
す。その後大量保有報告書の変更報告書が提出されたことは認識しておりませんが、当社として、当事業年度末現在における同社
の保有株式数の確認ができないため、上記の大株主には含めておりません。
５. Global Alpha Capital Management Ltd.が2021年３月１日付で提出した大量保有報告書の変更報告書において、2021年２月24日現
在で同社が当社株式4,680,460株(同日現在の持株比率:5.0％)を保有する旨の届け出がありました。その後大量保有報告書の変更報
告書が提出されたことは認識しておりませんが、当社として、当事業年度末現在における同社の保有株式数の確認ができないた
め、上記の大株主には含めておりません。
６．上記のほか、当社所有の自己株式3,263,532株があります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 3,263,500
普通株式 90,181,900
完全議決権株式(その他) 901,819 ―
普通株式 23,800
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 93,469,200 ― ―
総株主の議決権 ― 901,819 ―
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
東京都千代田区富士見
(自己保有株式)
3,263,500 － 3,263,500 3.49
㈱インターネットイニシアティブ
二丁目10番２号
計 ― 3,263,500 － 3,263,500 3.49
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 74 140
当期間における取得自己株式 － －
(注）当社は、2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行いました。当事業年度における取得自己株式の内訳は、株式分割前
に取得した株式数37株及び株式分割により増加した株式数37株になります。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数 処分価額の総額 株式数 処分価額の総額
(株) (千円) (株) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他（譲渡制限付株式の付与） (注) 19,221 74,866 41,865 121,157
保有自己株式数 3,263,532 ― 3,221,667 ―
(注) 当社は、2021年１月１日付で、普通株式１株につき２株の株式分割を行いました。当事業年度における「その他(譲渡制限付株式付
与)19,221株は当該株式分割前の株式数であります。
３ 【配当政策】
当社は、財務体質の強化及び中長期的な事業拡大並びに事業投資等のための内部留保に配慮しつつ、継続的かつ
安定的な配当による株主還元を行うことを基本方針としております。
当社は、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。当社の剰余金の配当の回数は、当社定款に基
づき、中間配当及び期末配当の年２回を基本としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株
主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の基本方針のもと、中間配当にて１株当たり20.50円、期末配当
にて１株当たり19.50円とし、総額で１株当たり40.00円といたしました。
内部留保資金の使途は、財務体質の強化に配慮しつつ、主として継続的な事業拡大に必要となる投資及び支出、
更なる中長期的な成長を展望したM&A等に充当していくことを想定しております。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) １株当たり配当額(円)
2020年11月９日 取締役会決議 924,608 20.50
2021年６月29日 定時株主総会決議 1,759,011 19.50
(注) 当社は2021年１月１日付で、普通株式１株を２株とする株式分割を行いました。上記の年間配当額40.0円
は株式分割前の１株当たり中間配当額と株式分割後の１株当たり期末配当額の合計であり、株式分割前を
基準に換算すると、１株当たり期末配当額は39.0円に相当し、１株当たり年間配当額59.5円に相当いたし
ます。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、社会インフラとして必須となったインターネットを支え運営するという使命を全うし、かつ企業価値を
継続的に高めていくために、コーポレート・ガバナンスの強化及び充実が重要であると認識しております。
当社は、株主だけではなく、ユーザ、取引先、従業員、インターネットネットワーク全体の利用者など、幅広い
ステークホルダーへの社会的責任を負っていることから、株主向けの説明責任を果たすだけではなく、当社の社会
的な影響力の大きさを鑑み、多様なステークホルダーの理解を得るための活動に努める必要があると考えておりま
す。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
［経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制の概要］
本書提出日現在、当社の取締役会は社外取締役４名を含む12名(うち常勤取締役は８名)で構成されており、
代表取締役は、代表取締役会長及び代表取締役社長の２名であります。監査役会は社外監査役３名を含む４名
(うち常勤監査役は２名)で構成されております。内部監査を担当する機関として内部監査室を設置しており、
内部監査室は室長以下５名で構成されております。
当社は、経営における意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離しコーポレート・ガバナンスの強化を図
ると共に、迅速かつ効率的な業務執行を推進する目的で執行役員制度を採用しております。
業務執行につきましては、定時(毎月)及び臨時取締役会の開催、業務執行取締役及び執行役員等による経営
会議の開催及び事業・プロジェクト・子会社毎等の事業進捗のフォローと対応指示等により、業務執行状況の
監視・監督が行われております。
経営監視及び業務監査につきましては、定時(毎月)及び臨時監査役会の開催、監査役会における財務専門
家・法律専門家の設置、子会社・海外含めた継続的な監査役監査・内部監査の実施、内部通報制度の運営等を
行っております。
当社及び当社子会社の取締役及び従業員の業務活動は、倫理規程、内部統制基本規程他に基づき統制されて
おります。
［会社の機関の基本説明］
（1）取締役会
取締役会は、毎月１回開催される定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令、定款
に定められた事項、経営に関する重要事項等の意思決定を行い、取締役が相互に業務執行状況を監視してお
ります。本書提出日現在、取締役会は12名の取締役(代表取締役会長 鈴木幸一(議長)、勝栄二郎、村林聡、
北村公一、渡井昭久、川島忠司、島上純一、米山直志、小田晋吾(社外取締役)、塚本隆史(社外取締役)、佃
和夫(社外取締役)、 岩間陽一郎 (社外取締役))で構成されております。
（2）監査役会
監査役会は、毎月１回開催される定時監査役会に加え、必要に応じて臨時監査役会を開催し、取締役の業
務執行等を監査しております。また、内部監査室及び会計監査人と連携することにより、監査に必要な情報
の共有化を図っております。本書提出日現在、監査役会は４名の監査役(常勤監査役 大平和宏(議長、社外
監査役)、田中正子、道下崇(社外監査役)、内山晃一(社外監査役))で構成されております。
（3）指名報酬委員会
当社は、取締役の人事及び報酬等決定に関する公正性及び透明性の確保及び向上を目的として、任意の機
関として指名報酬委員会を設置しております。指名報酬委員会は、取締役の選定・解任及び報酬を決定する
過程において、取締役会の諮問機関として協議を行っております。提出日現在、指名報酬委員会は６名の取
締役(代表取締役会長 鈴木幸一(委員長)、勝栄二郎、小田晋吾(社外取締役)、塚本隆史(社外取締役)、佃和
夫(社外取締役)、 岩間陽一郎(社外取締役) )で構成されております。
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当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は、以下の図のとおりであります。
［コーポレート・ガバナンス体制の概要図］
［当該体制を採用している理由］
当社は監査役会設置会社との体制を採用しております。社外取締役４名と社外監査役３名が各自の経験や見
識に基づいた経営監視及び監督機能をもつことで、コーポレート・ガバナンスの強化を行っております。当社
が現状の体制を採用している理由は、次のとおりであります。
・当社は、弁護士及び公認会計士として、豊富な経験と幅広い見識及び専門性を有する適任の者を監査役と
して選任しており、今までに当該体制における問題は生じていないため。
・監査の継続性という観点から、株主総会において解任されない限り、４年間の任期がある監査役による監
査の方が、任期が１年の監査委員よりも実効的な監査が期待できるため。
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③企業統治に関するその他の事項
［内部統制システム及びリスク管理体制並びに子会社の業務の適正を確保するための体制の整備状況等］
当社は、内部統制システム構築のための基本方針を定め、それに基づき内部統制システムの整備をはかり運
用することとしております。その概要は以下のとおりです。
取締役・使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するため、倫理規程、内部者取引防止規程
等の法令遵守に関する規程の制定、弁護士等専門家のアドバイスを受ける体制の確立、法令違反が発見された
際の社内報告体制や内部通報制度の運用、内部監査室による内部監査、情報開示委員会の設置・運用等による
情報開示手続きの適正化を実施しております。
取締役の職務執行に係る情報の適切な管理のため、情報セキュリティ担当役員を設置し、情報セキュリティ
基本規程を定めて適切な運用を行っております。
損失の危険の管理については、職務執行を行う取締役が、各々の管掌業務について、所定の規程に基づき、
リスクの識別、識別されたリスクの評価、リスクの評価に応じた対策を講じ、かつ、定期的に見直すこととし
ているほか、必要に応じリスクの評価、リスクの評価に応じた対策を検討するための委員会を設置し適切な運
用を行っております。
取締役の職務執行の効率性の確保については、年度計画に基づいた目標管理、権限と責任の明確化等の措置
を講じております。
子会社を含む企業集団の業務の適正性の確保については、子会社管理に関する規程の制定、子会社との間に
おける協定の締結等を行い、子会社から必要な事項について報告や協議がなされる体制を構築し、内部統制に
関する重要事項について企業集団全体を規律する規程の策定等の措置を講じております。また、子会社に対す
る内部監査を実施しております。
監査役の監査が実効的に行われるための措置としては、内部監査室と監査役との連携を密接に行う、内部監
査室に配される職員人事について監査役の意見を聴取する、取締役及び使用人は監査役会に対して定期的に必
要な報告及び情報提供を行う、監査役会を窓口とする内部通報制度について内部通報者の秘密を保護し不利益
な取り扱いを禁止する、監査役会の職務に要する費用について監査役の意見を聴取し合理的な予算を設定す
る、監査業務の遂行のために必要な外部専門家を確保する等の対応を実施しております。
［役員等賠償責任保険契約の内容の概要］
当社は、当社の取締役、監査役、執行役員及びその他の会社法上の重要な使用人を被保険者として、会社法
第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社と締結しております。当該保険契約では、被
保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して、被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合に、被保
険者が負担することになる損害賠償金及び争訟費用などの損害を当該保険契約により補填することとされてい
ます。但し、法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為等に起因して生じた損害は補填されな
いなど一定の免責事由を定めることや、補填金額の上限額を設けることにより、被保険者の職務の執行の適正
性が損なわれないようにするための措置を講じております。また、保険料総額は当社が90％相当額を負担し、
残額を各被保険者がその職位に応じて最大1.8％の範囲内で負担しております。
［責任限定契約の内容の概要］
当社は、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり期待される役割を十分に発揮することができるよう、
会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役及び監査役(取締役及び監査役であった
者を含む。)の会社法第423条第１項の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償の
責任を負う額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款
に定めております。
また、当社は、同じ目的で、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間で、会社
法第423条第１項の損害賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、その損害賠償責任を限定する
契約を締結することができる旨を定款に定めております。当社は、当該定款の規定に基づき、社外取締役及び
社外監査役(監査役大平和宏を除く)と責任限定契約を締結しており、これらの者が、その職務を行うにつき善
意でかつ重大な過失がないときは、金1,000万円又は法令に定める最低責任限度額とのいずれか高い額を限度と
して損害賠償責任を負うこととしております。
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［取締役に関する事項］
a. 取締役の定数
当社の取締役は14名以内とする旨を定款に定めております。
b. 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定
めております。
［株主総会決議に関する事項］
a. 取締役会で決議できる株主総会決議事項
ⅰ) 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、当社の業務又は財産の状況、その他の事情に対応して
機動的に自己株式が取得できるよう、取締役会の決議により自己株式の取得が行える旨を定款で定め
ております
ⅱ) 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことができるよう、取締役会の決議によって毎年９月30日
を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
ⅲ) 取締役等の責任免除
本書の「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ③企業統治に
関するその他の事項 ［責任限定契約の内容の概要］」に記載のとおりであります。
b. 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができ
る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款
に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑
な運営を行うことを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 15 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 6.3 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1972年４月 (社) 日本能率協会入社
1983年９月 ㈱日本アプライドリサーチ研究所代表
取締役社長
1992年12月 当社取締役
1994年４月 同代表取締役社長兼CEO
1996年３月 IIJ America Inc. Chairman of the
Board(現任)
1996年11月 ㈱アイアイジェイテクノロジー代表取
締役社長
1997年９月 インターネットマルチフィード㈱代表
取締役社長(現任)
1998年２月 ㈱ネットケア代表取締役社長(現、㈱
IIJエンジニアリング)
代表取締役
2004年４月 ㈱アイアイジェイテクノロジー代表取
鈴木 幸一
会長 1946年９月３日 (注)３ 3,689,042
締役会長
Co-CEO
2007年８月 タイヘイコンピュータ㈱取締役(現、
㈱トリニティ)(現任)
2008年６月 ㈱IIJイノベーションインスティ
テュート取締役(現任)
2010年９月 ㈱IIJグローバルソリューションズ取
締役(現任)
2013年６月 当社代表取締役会長兼CEO
2016年12月 JOCDN㈱ 代表取締役会長(現任)
2017年６月 (社) テレコムサービス協会会長(現任)
2018年１月 ㈱ディーカレット取締役
2019年６月 ㈱IIJエンジニアリング代表取締役会
長(現任)
2021年４月 当社代表取締役会長兼Co-CEO(現任)
1975年４月 大蔵省入省
1995年６月 国際金融局為替資金課長
1997年７月 主計局主計官
2007年７月 財務省理財局長
2009年７月 主計局長
2010年７月 財務事務次官
代表取締役
勝 栄二郎
社長 1950年６月19日 (注)３ 91,068
2012年８月 財務省退官
Co-CEO&COO
2012年11月 当社特別顧問
2013年６月 同代表取締役社長兼COO
2014年６月 ㈱読売新聞東京本社監査役(現任)
2018年１月 ㈱ディーカレット取締役(現任)
2021年４月 当社代表取締役社長兼Co-CEO&COO(現
任)
1981年４月 ㈱三和銀行（現、㈱三菱UFJ銀行）入
行
2007年６月 ㈱三菱東京UFJ銀行(現、㈱三菱UFJ銀
行) 執行役員
2013年６月 同常務取締役
2015年５月 同専務取締役
取締役
2015年６月 ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ
村林 聡
1958年11月８日 (注)３ 0
執行役専務
副社長
2017年６月 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング
㈱代表取締役社長
2020年４月 ㈱ディーカレット社外取締役
2021年６月 当社取締役副社長(現任)
㈱ディーカレット代表取締役会長(現
任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1978年４月 新日本製鐵㈱(現、日本製鉄㈱)入社
2004年６月 新日鉄ソリューションズ㈱取締役
2009年４月 同常務取締役
2012年４月 同専務取締役
専務取締役
2016年６月 同取締役副社長執行役員
北村 公一
1954年５月12日 (注)３ 2,585
ビジネスユニット長
2020年４月 当社専務執行役員ビジネスユニット長
補佐
2021年４月 同専務執行役員ビジネスユニット長
2021年６月 同専務取締役 ビジネスユニット長(現
任)
1989年４月 ㈱住友銀行(現、㈱三井住友銀行)入行
1996年８月 当社出向
2000年２月 同入社
2004年４月 同管理本部財務部長
2004年６月 同取締役CFO
2006年２月 ㈱インターネットレボリューション監
査役(現任)
2006年８月 ネットチャート㈱取締役(現任)
2007年７月 ㈱トラストネットワークス取締役(現
任)
2008年６月 ㈱IIJイノベーションインスティ
専務取締役
テュート監査役(現任)
渡井 昭久
1965年９月30日 (注)３ 31,201
CFO
2010年４月 当社常務取締役CFO
2010年９月 ㈱IIJグローバルソリューションズ監
査役(現任)
2011年４月 当社経営企画本部長
2011年11月
㈱トリニティ取締役(現任)
2013年４月 当社管理本部長
2014年12月 ㈱竜巧社ネットウエア取締役(現、㈱
IIJプロテック)(現任)
2015年４月 当社財務本部長(現任)
2018年１月 ㈱ディーカレット取締役(現任)
2021年４月 当社専務取締役CFO(現任)
1987年４月 日本電信電話㈱入社
1988年７月 エヌ・ティ・ティ・データ通信㈱
(現、㈱エヌ・ティ・ティ・データ)入
社
2011年６月 同第一公共システム事業本部第二公共
ビジネスユニット長
常務取締役
2013年６月 同パブリック＆フィナンシャル事業推
川島 忠司
1963年２月27日 (注)３ 8,933
ビジネスユニット長補佐
進部シニア・スペシャリスト
㈱エヌ・ティ・ティ・データ東海代表
取締役社長
2015年６月 当社常務取締役(現任)
2016年４月 同ビジネスユニット長補佐(現任)
2021年４月 同中日本事業部長(現任)
1990年４月
㈱野村総合研究所入社
1996年９月
当社入社
2003年８月 同運用本部運用部長
2005年６月 インターネットマルチフィード㈱取締
役(現任)
2006年４月 当社ネットワークサービス本部サービ
スオペレーション部長
2007年４月 同ネットワークサービス本部長
常務取締役
2007年６月 同取締役
島上 純一
1967年４月17日 (注)３ 23,592
CTO
2010年４月 同常務執行役員サービス本部長
2015年４月 同専務執行役員CTOネットワーク本部
長
2015年６月 同取締役CTOネットワーク本部長
2016年４月 同取締役CTOテクノロジーユニット長
2019年10月 ㈱グレープ・ワン取締役(現任)
2020年６月 当社常務取締役CTOテクノロジーユ
ニット長(現任)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1990年４月 ㈱住友銀行(現、㈱三井住友銀行)入行
1998年10月 当社入社
2012年４月 同執行役員技術統括本部長
2014年12月 ㈱竜巧社ネットウエア取締役(現、㈱
IIJプロテック)(現任)
2015年４月 当社常務執行役員テクノロジーユニッ
ト長兼経営企画部長
常務取締役
2016年４月 同常務執行役員経営企画本部長
米山 直志
経営企画本部長 1965年11月25日 (注)３ 43,755
2016年12月 JOCDN㈱ 取締役
CIO
2018年４月 当社専務執行役員経営企画本部長
2019年６月 同取締役経営企画本部長
2020年６月 JOCDN㈱ 取締役(現任)
2021年４月 当社常務取締役CIO 経営企画本部
長(現任)
2021年６月 ネットチャート㈱取締役(現任)
1970年４月 横河・ヒューレット・パッカード㈱
(現、日本ヒューレット・パッカード
㈱)入社
小田 晋吾
2002年２月 日本ヒューレット・パッカード㈱代表
取締役 1944年11月８日 (注)３ 0
(注１) 取締役副社長
2005年５月 同代表取締役社長
2008年４月 TIS㈱取締役
2008年６月 当社取締役(現任)
1974年４月 ㈱第一勧業銀行(現、㈱みずほ銀行)入
行
2004年４月 ㈱みずほコーポレート銀行常務執行役
員欧州地域統括役員
2007年４月 同行取締役副頭取
2008年４月 ㈱みずほフィナンシャルグループ副社
長 財務・主計グループ長
2009年４月 同社取締役社長
2011年６月 ㈱みずほ銀行取締役頭取
塚本 隆史
㈱みずほフィナンシャルグループ取締
取締役 1950年８月２日 (注)３ 4,036
(注１)
役会長
2013年７月 ㈱みずほ銀行取締役会長
2014年４月 みずほフィナンシャルグループ常任顧
問
2016年７月 朝日生命保険(相)取締役(現任)
2017年４月 みずほフィナンシャルグループ名誉顧
問(現任)
2017年５月 イオン㈱取締役(現任）
2017年６月 当社取締役(現任)
1968年４月 三菱重工業㈱入社
1999年６月 同取締役
2002年４月 同常務取締役
2003年６月 同代表取締役社長
佃 和夫
取締役 1943年９月１日 (注)３ 0
2008年４月 同代表取締役会長
(注１)
2013年４月 同取締役相談役
2019年６月 同特別顧問(現任)
2020年６月 当社取締役(現任)
1967年４月 東京海上火災保険㈱(現、東京海上日
動火災保険㈱)入社
1996年６月 同取締役
2005年４月 同専務取締役
2005年６月 東京海上アセットマネジメント投信㈱
岩間 陽一郎
(現、東京海上アセットマネジメント
取締役 1943年９月15日 (注)３ 0
(注１) ㈱)代表取締役社長
2010年６月 (社)日本証券投資顧問業協会(現、(一
社）日本投資顧問業協会)会長
2018年５月 日興アセットマネジメント㈱社外取締
役兼取締役会議長(現任)
2021年６月 当社取締役(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1980年４月 第一生命保険(相)(現、第一生命保険
㈱)入社
2008年４月 同国際業務部部長
2010年６月 当社監査役(現任)
2010年６月 ㈱トラストネットワークス監査役(現
任)
常勤 大平 和宏
2010年６月 ネットチャート㈱監査役(現任)
1957年12月26日 (注)４ 0
監査役 (注２)
2010年９月 ㈱IIJグローバルソリューションズ監
査役(現任)
2011年11月 ㈱トリニティ監査役(現任)
2014年12月 ㈱竜巧社ネットウエア監査役(現、㈱
IIJプロテック)
2016年12月 JOCDN㈱ 監査役(現任)
2018年１月 ㈱ディーカレット監査役(現任)
1992年12月 当社入社
1993年５月 同管理部長
2002年２月 同人事部長
2003年６月 インターネットマルチフィード㈱監査
常勤
役(現任)
田中 正子 1958年４月４日 (注)５ 346,400
監査役
2014年４月 当社管理本部人事部長
2018年６月 同監査役(現任)
㈱IIJエンジニアリング監査役(現任)
2020年６月 ㈱IIJプロテック監査役(現任)
1994年４月 弁護士登録(東京弁護士会)あさひ法律
事務所入所
2002年７月 同パートナー
2007年７月 西村あさひ法律事務所パートナー
道下 崇
監査役 1969年２月１日 (注)４ 0
2012年８月 弁護士法人西村あさひ法律事務所社員
(注２)
2016年６月 当社監査役(現任)
2019年４月 西村あさひ法律事務所パートナー(現
任)
1984年10月 等松・青木監査法人(現、有限責任監
査法人トーマツ)入所
内山 晃一
監査役 1960年４月29日 (注)４ 0
2017年10月 アイサン・アドバイザリー(同)代表社
(注２)
員(現任)
2020年６月 当社監査役(現任)
計 4,240,612
（注）１．取締役小田晋吾、塚本隆史、佃和夫及び岩間陽一郎は、社外取締役であります。
２．監査役大平和宏、道下崇及び内山晃一は、社外監査役であります。
３．該当する取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであり
ます。
４．該当する監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであり
ます。
５．該当する監査役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであり
ます。
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(執行役員の状況)
本書提出日現在、当社の執行役員の状況は、以下のとおりであります。
氏名 職名
飛田 昌良 常務執行役員 管理本部長、ビジネスユニット統括本部長
鯵坂 慎 常務執行役員 第五事業部長、テクノロジーユニット サービス企画推進本部長
山井 美和 常務執行役員 基盤エンジニアリング本部長
常務執行役員 グローバル事業本部長
丸山 孝一
立久井 正和 常務執行役員 テクノロジーユニット長補佐
沖田 誠司 常務執行役員 プロフェッショナルサービス第一本部長
常務執行役員 ビジネスユニット長補佐
江坂 忠晴
川又 正実 執行役員 経理部長
執行役員 コンプライアンス部長
墨矢 亮
執行役員 第一事業部長
大西 丈則
執行役員 第二事業部長
井手 隆裕
執行役員 MVNO事業部長
矢吹 重雄
執行役員 金融システム事業部長
荒木 健
執行役員 クラウド本部長
染谷 直
執行役員 ネットワーク本部長
城之内 肇
②社外役員の状況
［社外取締役及び社外監査役の員数］
当社の社外取締役は４名であります。また、社外監査役は３名であります。
［社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係］
当社の社外取締役塚本隆史氏は、みずほフィナンシャルグループの名誉顧問を兼務しており、当社の主要な
取引銀行の１行である㈱みずほ銀行の出身者であります。当社は、㈱みずほ銀行と借入等の取引があります
が、通常の商慣習の範囲であり、金銭消費貸借関係にあることによる特別な取り決め等は存在しておりませ
ん。
当社の社外監査役大平和宏氏は、当社の株主(議決権比率の2.8％を所有)である第一生命保険㈱の出身者であ
りますが、同社と当社との間にて、人的関係又は取引関係その他の利害関係における特別な関係は有しており
ません。
上記以外に、当社と社外取締役及び社外監査役との間にて、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利
害関係における特別な関係は有しておりません。
［社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす役割］
社外取締役及び社外監査役が各自の経験や見識に基づいた経営監視及び監督機能をもつことで、取締役の説
明責任が果たされ、適切な経営意思決定或いは経営の透明性確保に資すると考えております。
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［社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準及び選任状況に関する考え方］
当社は、会社法に定める社外役員の要件及び㈱東京証券取引所が定める基準に加え、社外役員に対する独立
性要件を定めた「独立性基準」を制定し、それらに基づき独立社外役員を選定しております。なお、当社の
「独立性基準」は下記の通りです。
（独立性基準）
次の各号のいずれにも該当する者ではないこと。
（１）当社の総議決権の10％以上の議決権を保有する大株主またはそれが法人・団体等である場合はその業務
執行者
（２）当社もしくはその子会社の主要な取引先または当社もしくはその子会社を主要な取引先とする法人・団
体等の業務執行者（※１）
（３）当社が多額の借入れをしている金融機関の業務執行者（※２）
（４）当社もしくはその子会社のコンサルタント、会計専門家または法律専門家等として、役員報酬以外に多
額の報酬その他財産上の利益を受け取っている者またはそれが法人・団体等である場合、当該法人・団
体等に所属する者（※３）
（５）当社またはその子会社から多額の寄付等を受けている法人・団体等の業務執行者（※４）
（６）上記(１)から(５)のいずれかに該当する法人・団体等において、過去3年間に業務執行者であった者
（７）以下に該当する者の配偶者または二親等内の親族
・上記(１)から(５)のいずれかに該当する者
・当社の子会社の取締役及び業務執行者
（８）その他当社が総合的に勘案して、独立性に欠けると判断し得る者
なお、上記（１）から（８）のいずれかの条件に該当する場合であっても、当該人物が実質的に独立性を有
すると判断した場合には、独立役員の指定時にその理由を説明、開示します。
※１「当社もしくはその子会社の主要な取引先」とは、当該取引先に対する当社の売上高が直近３事業年度のいずれかの年度にお
ける当社の売上高の２％以上である場合をいう。「当社もしくはその子会社を主要な取引先とする法人・団体等」とは、当社
もしくはその子会社に対する当該法人・団体等の売上高が直近３事業年度のいずれかの年度における当該法人・団体等の売上
高の２％以上である場合をいう。
※２「多額の借入れ」とは、直近の３事業年度のいずれかの年度における借入額が、当該事業年度における当社の総資産の２％以
上である場合をいう。
※３「多額の報酬その他財産上の利益」とは、直近３事業年度において当社役員報酬以外に当社またはその子会社から1,000万円以
上の報酬その他財産上の利益を受け取っているか、または当該報酬その他財産上の利益を得ている者が法人・団体等である場
合、当該法人・団体等の直近３事業年度の売上高の２％または1,000万円のいずれか高い方の額を超える報酬その他財産上の利
益を当社またはその子会社から受け取っている場合をいう。
※４「多額の寄付等」とは、直近３事業年度のいずれかの年度における当社またはその子会社からの寄付等の額が年間1,000万円又
は当該事業年度における当該組織の年間総費用の２％のいずれか高い方の額を超える場合をいう。
［社外取締役及び社外監査役と責任限定契約］
本書の「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ③企業統治に関する
その他の事項 ［責任限定契約の内容の概要］」に記載のとおりであります。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
本書の「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要②企業統治の体制の
概要及び当該体制を採用する理由［経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制の概要］及び［当該体制を採
用している理由］」、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (3) 監査の状況」に記載のとおりでありま
す。
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(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社は監査役会設置会社であり、監査役会は当社の内部統制システムを構成する重要な要素の一つでありま
す。監査役会は監査役４名から構成されており、常勤監査役２名による日常業務監査結果の共有と審議、並びに
監査役全員の取締役会への出席を通じた取締役の職務執行状況の監査を行っております。会計監査においては、
監査計画の聴取・質疑を経た上で四半期毎に会計監査人から連結決算の詳細報告を受ける等の連携を通じて、会
計監査人の評価・選任・報酬同意等を行い、その相当性を担保しております。また、不正会計等に関する内部通
報制度を確立する権限の保持を含めて、内部統制全般の構築・運用状況を監視しております。さらに、監査役会
がこれらの活動を有効かつ適切に行うため、監査役会のメンバーに財務専門家・法律専門家を配置しておりま
す。
a.監査役会の回数と各監査役の出席状況
当事業年度において監査役会は13回開催され、各監査役の出席状況は以下のとおりであります。
役職名 氏名 出席回数 他
常勤社外監査役 大平 和宏 12回
常勤監査役 田中 正子 13回
非常勤監査役 道下 崇 13回 弁護士
非常勤監査役 赤塚 安弘 （※１） 3回 公認会計士
非常勤監査役 内山 晃一（※２） 10回 公認会計士
（※１）2020年６月24日をもって退任。
（※２）2020年６月24日をもって就任。
b.監査役会における主な検討事項
監査役及び監査役会に関連する規程・監査方針・監査計画・監査の方法・各監査役の職務分担の決定と
日常監査業務内容の共有と審議、会計監査人の評価・選任・報酬同意等、取締役会付議事項の事前審議等
であります。
c.常勤監査役による監査活動
年度監査計画並びに監査役監査基準に基づき業務監査を実施する他、取締役会等の重要な会議への出
席、及び各取締役・執行役員等との定期・不定期の面談、内部監査室との協業を通じて業務執行状況を把
握しております。
②内部監査の状況
当社は内部監査を担当する機関として内部監査室を設置しており、内部監査室は室長以下５名で構成されてお
ります。内部監査室は、定期的な内部監査を行い、各業務執行部門の法令遵守に関する改善点を指摘し、改善状
況を監視しております。内部監査室は、監査役会と連携し、効率的に監査を実施しております。
③会計監査の状況
［提出会社の監査公認会計士等］
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
２年間
c.業務を執行した公認会計士の氏名等（敬称略）
指定有限責任社員 業務執行社員：金子 寛人
指定有限責任社員 業務執行社員：松本 佑介
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ７名、会計士試験合格者等 ３名、その他 21名
e.提出会社が監査公認会計士等を選定した理由
当社は、当社の会計監査に求められる専門性及び独立性等を有し会計監査が適正かつ妥当に行われる体
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制を確保していること等を考慮し監査公認会計士等を選定し継続的に評価しております。
また、当社は「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」を制定しており、その内容は以下のとお
りであります。
監査役会は、会計監査人の能力、組織及び体制（審査の体制を含む）、監査の遂行状況及びその品質管
理、独立性等を総合的に勘案し、これらが不十分であると判断した場合、その他必要と判断される場合に
は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に提出することを検討いたします。また、会計
監査人が会社法第340条第1項各号に定める事由に該当すると認められる場合、会社法・公認会計士法等の
法令に違反や抵触した場合、公序良俗に反する行為があったと判断した場合には、会計監査人の解任を検
討いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、大項目として「監査法人の品質管理」、「監査チーム」、「監査報
酬」、「監査役とのコミュニケーション」、「経営者との関係」、「グループ監査」、及び、「不正リス
ク」の７項目を設定し、項目毎に複数の小項目を設けて毎年監査法人の評価を行っております。
g.監査法人の異動
当社の監査法人は、次のとおり異動しております。
第27期（連結・単体）有限責任監査法人トーマツ
第28期（連結・単体）有限責任 あずさ監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。
（１）異動に係る監査公認会計士等の名称
①就任した監査公認会計士等の名称 有限責任 あずさ監査法人
②退任した監査公認会計士等の名称 有限責任監査法人トーマツ
（２）異動の年月日
2019年６月27日（第27回定時株主総会開催日）
（３）退任した監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
2018年６月28日
（４）退任した監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
（５）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であった有限責任監査法人トーマツは、2019年６月27日開催の当社第27回定時
株主総会終結の時をもって任期満了となりました。同会計監査人による約23年の監査継続年数を鑑
み、また、予定する国際財務報告基準（IFRS）の任意適用とのタイミングにあわせ、新たな会計監
査人を選任するに妥当な時期と考えたものであります。
監査役会が、有限責任 あずさ監査法人を会計監査人の候補者とした理由は、有限責任 あずさ監
査法人による、監査の対応方針を含む監査の実施方針、IFRS意見表明にあたっての審査体制及び独
立性の保持を含む品質管理等を総合的に勘案した結果、適任と判断したためであります。
（６）上記（５）の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の
意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
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④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
区分
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
提出会社 65 3 68 ―
連結子会社 10 ― 10 ―
計 75 3 78 ―
前連結会計年度は有限責任 あずさ監査法人に対して支払った報酬の内容を記載しており、非監査業務の内容
は、IFRS第16号「リース」の適用に関する助言業務です。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
区分
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
(百万円) (百万円) (百万円)） (百万円)
提出会社 ― 12 ― 8
連結子会社 ― 1 ― 5
計 ― 13 ― 13
前連結会計年度及び当連結会計年度において監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に対して当社が
報酬を支払っている非監査業務の内容は、主に税務顧問サービスであり、連結子会社が支払っている非監査業務
の内容は、主に移転価格税制に関するサービスの提供です。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社グループの事業規模・特性、過年度の監査実績等を踏まえ、合理的と考えられる監査報酬額を見積った
うえで、当社が監査公認会計士等と監査報酬額について協議し、監査役会の事前承認を得て決定することとし
ております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、会計監査
人による役務の提供内容、稼働時間、執行部との折衝内容等を総合的に判断して、その妥当性が確認できたこ
とによります。
(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
ア.取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
指名報酬委員会に対して取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、「決定方針」という。）の原
案を諮問した上で、2021年２月４日開催の取締役会において決定方針を決議いたしました。
イ.決定方針の内容の概要
当社の常勤取締役の報酬は、中長期での継続した業績及び企業価値向上への貢献意欲や士気の維持及び向上を
企図し、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責に応じた適正な水準とすることを基本方針としておりま
す。具体的には、業務執行取締役の報酬は、基本となる固定報酬（金銭報酬）、業績連動報酬（譲渡制限付株
式報酬）及び非金銭報酬（株式報酬型ストックオプション）により構成しております。また、監督機能を担う
非常勤取締役及び社外取締役については、その職責に鑑み、基本となる固定報酬（金銭報酬）のみを支払うこ
ととしております。
ウ.当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、指名報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含
めた多角的な検討を行っていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しておりま
す。
②取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
・2008年６月27日開催の第16回定時株主総会において、取締役の報酬限度額を年額５億円以内、監査役の報酬限
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度額を年額１億円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役及び監査役の員数は各々14名
及び４名です。
・2011年６月28日開催の第19回定時株主総会において、上記報酬額の報酬枠内で当社取締役（非常勤取締役及び
社外取締役を除きます。）に対し株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することを決議して
おります。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は12名です。
・2020年６月24日開催の第28回定時株主総会において、上記報酬額の報酬枠内で当社取締役（非常勤取締役及び
社外取締役を除きます。）に譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することを決議しております。当該定
時株主総会終結時点の取締役の員数は13名です。
・2021年６月29日開催の第29回定時株主総会において、取締役の報酬限度額を年額６億円以内(うち社外取締役は
年額5,000万円以内)と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は12名です。
③取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役(代表取締役会長 鈴木幸一及び代表取締役社長
勝栄二郎)がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各常勤取締役の基本報酬の額及
び業績連動報酬の配分としております。当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう、報酬案を立案し
た代表取締役は、指名報酬委員会に対して当該報酬案の原案を諮問した上で、個人別の報酬額を決定しているこ
とから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。なお、代表取締役に委任した理
由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ、各取締役の担当領域や職責の評価を行うには代表取締役が最も適している
からであります。
④業績連動報酬等に関する事項
当社は、業績連動報酬として、事業成長と企業価値向上に連関する指標として、連結売上高及び営業利益の前年
度比率及び目標達成率を各係数で掛け合わせた判定指標を採択しており、各人毎の基本月額報酬の概ね０から４
カ月分の規模で、譲渡制限付株式と引換えにする払込みに充てるための金銭報酬債権を割り当てております。
・業績連動報酬等に係る指標となる目標及び実績
2020年３月期 2021年３月期
当初見通し 実績 当初見通し 実績
連結売上高 2,040.0億円 2,044.7億円 2,100.0億円 2,130.0億円
前年度比 106.3％ 104.2％
連結営業利益 70.0億円 82.3億円 87.0億円 142.3億円
前年度比 136.6％ 173.2％
・取締役、その他の役員に交付した株式の区分別合計
2020年３月期 業績賞与 2021年３月期 業績賞与
(2020年６月24日取締役会決議) (2021年５月26日取締役会決議)
取締役(社外取締役を除く) 22,324株(注) 交付対象者７名 22,687株 交付対象者７名
社外取締役 － －
監査役 － －
(注)2021年１月１日付の株式分割調整後の株式数
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［譲渡制限付株式報酬の概要］
・支給時期及び配分：各事業年度末月或いは終了後、各取締役の支給を決定し、割り当てる。
・上限：年80,000株以内 (2021年１月１日付の株式分割調整後)
・払込金額：１株当たりの払込金額は取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通
株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通
株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲で取締役会が決定する。
・譲渡制限：譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた普通株式（以下「本割当株式」という。）の払込
期日から取締役会が予め定める地位を退任するまでの期間（以下「譲渡制限期間」という。）、本割当株式
の譲渡、担保権の設定その他の処分はできない。
・譲渡制限の解除：譲渡制限期間中に継続して取締役会が予め定める地位にあったことを条件に、本割当株式
の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。但し、譲渡制限期間中又は譲
渡制限期間満了時に当社が正当と認める理由以外の理由により退任した場合等、譲渡制限付株式割当契約で
定める一定の事由に該当した場合は、当社は本割当株式を当然に無償で取得する。
・組織再編等における取扱い：上記にかかわらず、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社
が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（但
し、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承
認された場合は、取締役会の決議により、当該組織再編等の効力発生日に先立ち譲渡制限を解除する。
・その他の事項：譲渡制限付株式に関するその他の事項は、取締役会で決定する。
⑤非金銭報酬等の内容
取締役退職慰労金廃止に伴う代替として、各人毎の基本月額報酬の役位による概ね1から２カ月分の規模の株式報
酬型ストックオプションとしての新株予約権を割り当てております。
当該非金銭報酬の内容及び交付状況は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (２) 新株予約権等の状況」
のとおりです。
また、譲渡制限付株式報酬の概要及び交付状況は、上記④のとおりです。なお、当該報酬については、業績連動
報酬等に含まれております。
⑥役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の
対象となる
役員区分 総額 役員の員数
業績連動 非金銭
固定報酬 その他
(名)
(百万円)
報酬等 報酬等
取締役
329 264 30 35 ― 8
(社外取締役を除く)
監査役
15 15 ― ― ― 1
(社外監査役を除く)
社外役員 42 42 ― ― ― 10
(注)上記表における業績連動報酬等は、前事業年度の業績賞与に相当するものとして、譲渡制限付株式として支給したものでありま
す。当該費用は取締役任期に応じて繰り延べた費用を計上しており、当事業年度における費用計上額を記載しております。
⑦役員ごとの連結報酬等の総額等
役員報酬が１億円以上である取締役は勝栄二郎であり、その役員報酬は 120 百万円（固定報酬85百万円、ストッ
クオプション14百万円、2021年３月期の業績賞与としての譲渡制限付株式21百万円）でありました。このうち、
譲渡制限付株式は、2021年５月26日開催の取締役会にて支給が決議されております。なお、同取締役に対し、当
事業年度以前において支給された譲渡制限付株式の当期費用計上額は11百万円であります。
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(5) 【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
株式の価値変動及び配当によって利益を受けることを目的に保有する投資株式を純投資目的、事業戦略や取引
先との事業上の関係を考慮して保有する投資株式を純投資目的以外の目的と区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(上場株式)
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
(保有方針)
当社は、事業戦略や取引先との事業上の関係及び当社の資本コスト等を総合的に勘案し、当社の企業価値を
高め株主の利益に繋がると考える場合に保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保有することがあ
ります。保有の合理性が認められないと総合的に判断した株式につきましては、適宜、保有規模の見直し等を
しております。
(保有の合理性を検証する方法)
当社は、各出資先との継続取引から生じる収益及び配当が資本コストを超過しているかを個別銘柄毎に年次
で検証しております。
( 個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 )
毎年５月開催の取締役会にて、上記の方法で検証しております。2021年５月開催の取締役会における2021年
３月末基準での対象は４銘柄であり、検証のうえ、保有を継続する方針としております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 7 374
非上場株式以外の株式 4 8,307
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
（特定投資株式）
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 保有目的、定量的な保有効果 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
同社は当社の上位顧客であり、同社と継続的な
750,000 750,000
㈱リクルート
取引があり、将来にわたり継続した取引の増加
ホールディング 無
を期待しております。上記の方法で検証のう
ス
4,051 2,097
え、継続保有しております。
同社は当社のシステムインテグレーションでの
1,980,000 1,980,000
重要な取引先であり、同社と継続的な取引があ
㈱シグマクシス り、将来にわたり継続した取引の増加を期待し 無
ております。上記の方法で検証のうえ、継続保
3,687 2,461
有しております。
同社は当社の上位顧客であり、同社と継続的な
150,000 150,000
取引があり、将来にわたり継続した取引の増加
ぴあ㈱ 無
を期待しております。上記の方法で検証のう
460 335
え、継続保有しております。
同社は当社のモバイルサービスでの重要な取引
400,000 400,000
先であり、同社と継続的な取引があり、将来に
FIG㈱ わたり継続した取引の増加を期待しておりま 無
す。上記の方法で検証のうえ、継続保有してお
110 92
ります。
(注) 保有の合理性を検証する方法は、上記「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等にお
ける検証の内容」に記載の通りですが、個別の取引内容及び規模等に関連する保有効果との定量情報は、守秘義務の観点で記載が困難であ
ります。
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③保有目的が純投資目的である投資株式
前事業年度 当事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額 合計額 合計額 合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
非上場株式 ― ― ― ― ― ― ―
非上場株式以外の株式 3 179 2 3 0 215 2
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」)第93条の規定により、国際会計基準(IFRS)に準拠して作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月
31日)の連結財務諸表及び事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)の財務諸表については、有限責任 あ
ずさ監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成すること
ができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成
することができる体制の整備を行っております。その内容は、具体的には次のとおりであります。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財
団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等へ参加することを含め、社内における専門知識の蓄積に努めており
ます。
(2) IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、これに基づき
会計処理を行っております。グループ会計方針は、国際会計基準審議会が公表するプレスリリース及び基準書を随
時入手し、最新の基準の把握及び当社への影響の検討を行い、適時に内容を更新しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結財政状態計算書】
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
千円 千円
資産
流動資産
現金及び現金同等物 ６ 38,671,734 42,466,933
営業債権 ７,23,31,34 32,585,326 34,799,075
棚卸資産 ８ 2,476,477 2,171,046
前払費用 23 9,696,856 10,598,441
契約資産 23 438,675 1,281,918
その他の金融資産 10,31,34 2,629,332 1,975,910
92,027 111,334
その他の流動資産
流動資産合計 86,590,427 93,404,657
非流動資産
有形固定資産 11 17,399,863 17,084,401
使用権資産 16 50,560,361 50,707,726
のれん 12 6,082,472 6,082,472
無形資産 12 18,280,247 16,954,274
持分法で会計処理されている投資 33 4,827,287 9,026,980
前払費用 23 7,777,997 9,537,160
契約資産 23 60,362 46,638
その他の投資 ９,31 9,186,646 12,912,483
繰延税金資産 13 742,857 143,337
その他の金融資産 10,31,34 4,645,959 4,442,704
369,782 434,437
その他の非流動資産
非流動資産合計 119,933,833 127,372,612
資産合計 206,524,260 220,777,269
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前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債及び資本 千円 千円
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 14,31,34 18,287,546 19,243,800
借入金 15,31 15,580,000 18,560,000
未払法人所得税 2,283,707 3,012,415
契約負債 23 5,897,674 7,101,821
繰延収益 88,901 79,914
その他の金融負債 15,16,31,34 17,845,194 17,879,331
5,703,623 7,381,746
その他の流動負債 19
流動負債合計 65,686,645 73,259,027
非流動負債
借入金 15,31 12,170,000 7,000,000
退職給付に係る負債 17 3,984,880 4,168,575
引当金 18 753,518 756,405
契約負債 23 5,991,807 7,244,411
繰延収益 479,097 405,579
繰延税金負債 13 136,536 225,469
その他の金融負債 15,16,31,34 36,305,781 35,647,899
958,879 1,098,253
その他の非流動負債 19
非流動負債合計 60,780,498 56,546,591
負債合計 126,467,143 129,805,618
資本 20
資本金 25,530,621 25,530,621
資本剰余金 36,271,395 36,388,811
利益剰余金 22 16,500,993 25,046,813
その他の資本の構成要素 21,29 2,669,501 4,865,110
△ 1,896,921 △ 1,874,976
自己株式
親会社の所有者に帰属する持分合計
79,075,589 89,956,379
981,528 1,015,272
非支配持分
資本合計 80,057,117 90,971,651
負債及び資本合計 206,524,260 220,777,269
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② 【連結損益計算書】
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
千円 千円
売上収益
ネットワークサービス売上高 121,998,722 126,826,927
システムインテグレーション売上高 78,393,435 83,283,912
4,081,358 2,891,041
ATM運営事業売上高
売上収益合計 ５,23,34 204,473,515 213,001,880
売上原価
ネットワークサービス売上原価 △ 102,092,065 △ 99,656,232
システムインテグレーション売上原価 △ 67,584,141 △ 71,196,904
△ 2,203,884 △ 1,866,789
ATM運営事業売上原価
売上原価合計 24,34 △ 171,880,090 △ 172,719,925
売上総利益
32,593,425 40,281,955
販売費及び一般管理費 24,34 △ 24,075,759 △ 25,490,666
その他の収益 25 223,215 148,500
△ 515,709 △ 692,066
その他の費用 26
営業利益
8,225,172 14,247,723
金融収益 27 349,965 776,298
金融費用 27,34 △ 610,370 △ 581,486
△ 805,780 △ 407,816
持分法による投資損益 33
税引前利益
7,158,987 14,034,719
△ 2,965,453 △ 4,233,584
法人所得税費用 13
当期利益 4,193,534 9,801,135
当期利益の帰属
親会社の所有者 4,006,773 9,711,559
186,761 89,576
非支配持分
当期利益 4,193,534 9,801,135
１株当たり当期利益 28
基本的１株当たり当期利益(円) 44.44 107.67
希薄化後１株当たり当期利益(円) 44.24 107.14
※前連結会計年度及び当連結会計年度の１株当たり情報は、１株につき２株の割合をもって実施した株式分割
調整後の数値を記載しています。詳細は「注記28.１株当たり利益」に記載しています。
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③ 【連結包括利益計算書】
当連結会計年度
前連結会計年度
注記 (自 2019年４月１日
(自 2020年４月１日
至 2020年３月31日)
至 2021年３月31日)
千円 千円
当期利益 4,193,534 9,801,135
その他の包括利益(税引後) 29
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定するものとして指定した資本性金 234,772 2,371,133
融商品の公正価値の純変動額
△ 157,541 115,649
確定給付制度の純額の再測定
純損益に振り替えられることのない
77,231 2,486,782
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある
項目
在外営業活動体の換算差額 △ 92,375 98,938
その他の包括利益を通じて公正価値で
△ 1,735 △ 692
測定する金融資産
持分法適用会社におけるその他の
7,671 △ 21,921
包括利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある
△ 86,439 76,325
項目合計
その他の包括利益合計(税引後) △ 9,208 2,563,107
当期包括利益 4,184,326 12,364,242
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 3,997,565 12,274,666
186,761 89,576
非支配持分
当期包括利益 4,184,326 12,364,242
(注) その他の包括利益の各内訳項目に関連する法人所得税は、「注記29．その他の包括利益」をご参照ください。
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④ 【連結持分変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
注記
資本 利益
資本金 資本の 自己株式 合計
剰余金 剰余金
構成要素
千円 千円 千円 千円 千円 千円
2019年４月１日時点の残高 25,518,712 36,225,775 12,335,035 4,088,704 △ 1,896,788 76,271,438
IFRS16号適用による累積的
― ― △ 33,728 ― ― △ 33,728
影響額－税効果後
当期包括利益
当期利益 ― ― 4,006,773 ― ― 4,006,773
― ― ― △ 9,208 ― △ 9,208
その他の包括利益 21
当期包括利益合計
― ― 4,006,773 △ 9,208 ― 3,997,565
所有者との取引額
新株の発行 11,909 △ 11,895 ― ― ― 14
自己株式の取得 20 ― ― ― ― △ 133 △ 133
配当金 22 ― ― △ 1,217,082 ― ― △ 1,217,082
株式報酬取引 30 ― 57,515 ― ― ― 57,515
その他の資本の構成要素
― ― 1,409,995 △ 1,409,995 ― ―
21
から利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 11,909 45,620 192,913 △ 1,409,995 △ 133 △ 1,159,686
25,530,621 36,271,395 16,500,993 2,669,501 △ 1,896,921 79,075,589
2020年３月31日時点の残高
非支配
注記 資本合計
持分
千円 千円
2019年４月１日時点の残高 848,172 77,119,610
IFRS16号適用による累積的
― △ 33,728
影響額－税効果後
当期包括利益
当期利益 186,761 4,193,534
― △ 9,208
その他の包括利益 21
当期包括利益合計
186,761 4,184,326
所有者との取引額
新株の発行 ― 14
自己株式の取得 20 ― △ 133
配当金 22 △ 53,405 △ 1,270,487
株式報酬取引 30 ― 57,515
その他の資本の構成要素
― ―
21
から利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 △ 53,405 △ 1,213,091
981,528 80,057,117
2020年３月31日時点の残高
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
注記
資本 利益
資本金 資本の 自己株式 合計
剰余金 剰余金
構成要素
千円 千円 千円 千円 千円 千円
2020年４月１日時点の残高 25,530,621 36,271,395 16,500,993 2,669,501 △ 1,896,921 79,075,589
当期包括利益
当期利益 ― ― 9,711,559 ― ― 9,711,559
― ― ― 2,563,107 ― 2,563,107
その他の包括利益 21
当期包括利益合計
― ― 9,711,559 2,563,107 ― 12,274,666
所有者との取引額
自己株式の取得 20 ― ― ― ― △ 140 △ 140
自己株式の処分 20 ― 52,781 ― ― 22,085 74,866
配当金 22 ― ― △ 1,533,237 ― ― △ 1,533,237
株式報酬取引 30 ― 64,635 ― ― ― 64,635
その他の資本の構成要素
― ― 367,498 △ 367,498 ― ―
21
から利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 ― 117,416 △ 1,165,739 △ 367,498 21,945 △ 1,393,876
25,530,621 36,388,811 25,046,813 4,865,110 △ 1,874,976 89,956,379
2021年３月31日時点の残高
非支配
注記 資本合計
持分
千円 千円
2020年４月１日時点の残高 981,528 80,057,117
当期包括利益
当期利益 89,576 9,801,135
― 2,563,107
その他の包括利益 21
当期包括利益合計
89,576 12,364,242
所有者との取引額
自己株式の取得 20 ― △ 140
自己株式の処分 20 ― 74,866
配当金 22 △ 55,832 △ 1,589,069
株式報酬取引 30 ― 64,635
その他の資本の構成要素
― ―
21
から利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 △ 55,832 △ 1,449,708
1,015,272 90,971,651
2021年３月31日時点の残高
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⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
千円 千円
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 7,158,987 14,034,719
調整
減価償却費及び償却費 28,520,131 27,973,729
固定資産除売却損益（△は益） 470,789 634,271
持分法による投資損益（△は益） 805,780 407,816
金融収益 △ 259,463 △ 639,262
金融費用 592,186 579,741
その他 △ 8,075 338,666
営業資産及び負債の増減
営業債権の増減額（△は増加） 344,940 △ 2,151,565
棚卸資産の増減額（△は増加） 919,349 312,484
前払費用の増減額（△は増加） △ 538,864 △ 2,671,608
契約資産の増減額（△は増加） △ 390,673 △ 829,519
その他の資産の増減額（△は増加） 245,625 15,818
その他の金融資産の増減額（△は増
△ 322,857 1,504,966
加）
営業債務及びその他の債務の増減額
△ 4,052,514 1,071,330
（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少） 1,590,073 2,505,263
繰延収益の増減額（△は減少） △ 42,085 △ 82,505
その他の負債の増減額（△は減少） 1,150,317 1,677,036
その他の金融負債の増減額（△は減
△ 83,898 △ 185,457
少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減
271,746 347,171
少）
小計
36,371,494 44,843,094
利息及び配当金の受取額 211,312 192,760
利息の支払額 △ 578,252 △ 580,053
△ 2,610,803 △ 3,911,634
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
33,393,751 40,544,167
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前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
千円 千円
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 7,196,952 △ 6,390,700
有形固定資産の売却による収入 2,771,031 2,499,494
無形資産の取得による支出 △ 4,641,964 △ 4,616,636
無形資産の売却による収入 273,773 44,085
持分法で会計処理されている投資の取得
△ 867,842 △ 4,754,000
による支出
持分法で会計処理されている投資の売却
― 60,637
による収入
その他の投資の取得による支出 △ 136,429 △ 241,307
その他の投資の売却による収入 2,750,245 462,547
敷金及び保証金の差入による支出 △ 196,716 △ 280,742
敷金及び保証金の回収による収入 21,527 64,852
積立保険料の支払 △ 56,340 △ 68,767
14,833 4,695
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 7,264,834 △ 13,215,842
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 35 △ 1,500,000 △ 1,830,000
短期借入金の純増減額（△は減少） 35 2,500,000 △ 360,000
その他の金融負債による収入 35 1,473,000 329,566
その他の金融負債の支払 35 △ 20,556,388 △ 20,168,227
配当金の支払額 △ 1,217,082 △ 1,533,237
△ 53,551 △ 55,832
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 19,354,021 △ 23,617,730
現金及び現金同等物の為替変動による影
△ 60,951 84,604
響
現金及び現金同等物の増減額（△は減
6,713,945 3,795,199
少）
31,957,789 38,671,734
現金及び現金同等物の期首残高 6
現金及び現金同等物の期末残高 6 38,671,734 42,466,933
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【連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社インターネットイニシアティブ(以下、当社)は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社及び主要な事業所の
住所は当社のホームページ(URL https://www.iij.ad.jp/)で開示しております。当社の2021年３月31日を期末日とする連結財務諸表は、当社
及びその子会社(以下、当社グループ)、並びに当社の関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。
当社グループの事業内容及び主要な活動は、注記「5．セグメント」に記載しております。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93
条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「3. 重要な会計方針」に記載しているとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除
き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を四捨五入して表示しております。また、
当社グループ内の各社は、その企業が事業活動を行う主たる経済環境の通貨である機能通貨を定め、各社の取引はその機能通貨により測定
しております。
３．重要な会計方針
(1) 連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。支配とは、投資先へのパワー(関連性のある活動を指図する能力)及
び投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ、その投資先に対するパワーを通じてそ
れらのリターンに影響を及ぼす能力を有している場合をいいます。当社グループは、支配の有無を、議決権または類似の権利の状況や投
資先に関する契約内容などに基づき、総合的に判断しております。
連結会社間の全ての重要な債権・債務残高及び取引高は、当社の連結財務諸表作成にあたり消去しております。
子会社の財務諸表は、支配を獲得した日から支配を喪失した日までの間、当社の連結財務諸表に含めております。支配の喪失に至らな
い子会社に対する当社の所有持分の変動は、資本取引として会計処理しております。また、子会社に対する支配を喪失した場合には、残
存する持分の支配を喪失した時点の公正価値で測定したうえで、支配の喪失から生じた利得及び損失を純損益として認識しております。
② 関連会社及び共同支配企業に対する投資
関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配はしていない企業をいいます。
当社グループが他の企業の議決権の20パーセントから50パーセントを保有する場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力
を有していると推定されます。
共同支配企業とは、契約上の取決めにより、当社グループを含む複数の当事者が共同して支配しており、関連性のある活動に関する意
思決定に際して、支配を共有する当事者の一致した合意を必要とする企業をいいます。
関連会社及び共同支配企業に対する投資は、持分法を用いて会計処理しております。持分法では、投資を当初認識時に取得原価で認識
し、それ以降に投資先が認識した純損益及びその他の包括利益に対する当社及び連結子会社の持分に応じて投資額を変動させておりま
す。
損失に対する当社グループの持分が持分法適用会社に対する投資を上回った場合には、当該持分の帳簿価額に長期投資を含めた額をゼ
ロに至るまで減額し、当社グループが被投資企業に代わって債務を負担しまたは支払いを行う場合を除き、それ以上の損失は認識しませ
ん。
持分法適用会社との取引から発生した未実現利益は、被投資企業に対する当社グループの持分を上限として投資から控除しておりま
す。未実現損失は、減損が生じている証拠がない場合に限り、未実現利益と同様の方法で控除しております。
連結財務諸表には、他の株主との関係等により決算日を当社の決算日と同じ日とすることが実務上不可能であるために決算日が異なる
持分法で会計処理されている投資が含まれており、当該持分法適用会社の決算日は主に12月末です。当社の決算日と関連会社及び共同支
配企業の決算日との間に生じた重要な取引又は事象の影響については、必要な調整を行っております。
③ 企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。
現在の所有持分であり、清算時に企業の純資産に対する比例的な持分を保有者に与えている非支配持分は、公正価値もしくは被取得企
業の識別可能純資産の認識金額に対する非支配持分の比例的な取り分で当初測定しております。
取得関連費用は発生した期間に費用として処理しております。
企業結合が生じた期間の末日までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合には、暫定的な金額で会計処理を行い、取得日か
ら１年以内の測定期間において、暫定的な金額の修正を行います。
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(2) 外貨換算
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日の直物為替レートまたはそれに近似するレートにより機能通貨に換算しております。
外貨建ての貨幣性項目は、各報告期間の末日現在の為替レートにより機能通貨に換算しております。取得原価で測定される外貨建非貨
幣性項目は、取引日の為替レートにより機能通貨に換算しております。公正価値で測定される外貨建非貨幣性項目は、公正価値が決定さ
れた日の為替レートにより機能通貨に換算しております。当該換算及び決済により生じる換算差額は純損益として認識しております。た
だし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産から生じる換算差額については、その他の包括利益として認識し
ております。
② 在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債については各報告期間の末日現在の為替レート、収益及び費用については当該期間中の為替レートが著
しく変動していない限り、期中平均為替レートを用いて換算しております。在外営業活動体の財務諸表から生じる換算差額は、その他の
包括利益として認識しております。在外営業活動体の累積換算差額は、在外活動体が処分された期間に純損益に振り替えられます。
(3) 金融商品
① 金融資産
(a) 当初認識及び測定
当社グループは、営業債権を発生日に当初認識しており、その他の金融資産は当該金融資産の契約当事者となった取引日に当初認識
しております。
当初認識時において、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類されない場合は、公正価値に金融資産の取得に直接起因す
る取引費用を加算した金額で測定しております。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の取引費用は、純損益に認識しておりま
す。
また、保有する金融資産は、(ⅰ)償却原価で測定する金融資産、(ⅱ)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資
産、(ⅲ）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産、(ⅳ)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産のいずれか
に分類しております。
(ⅰ)償却原価で測定する金融資産
金融資産のうち、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる
(ⅱ)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産
金融資産のうち、次の条件がともに満たされる場合には、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産に分類し
ております。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有されている
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる
(ⅲ)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
一部の資本性金融資産については、当初認識時に公正価値の事後の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能の選択を
行っており、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に分類しております。この選択は、個々の投資ごとに
行っております。
(ⅳ)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
上記の償却原価で測定する金融資産、又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産及びその他の包括利益を
通じて公正価値で測定する資本性金融資産以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。な
お、当社グループは、当初認識時において、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産として、取消不能の指定を行ったものはあ
りません。
(b) 事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり行っております。
(ⅰ)償却原価で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産は、当初認識後、実効金利法を用いて算定し、減損損失を控除しております。実効金利法による償却
及び認識が中止された場合の利得又は損失は、当期の純損益に認識しております。
(ⅱ)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産は、当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動をその他の包
括利益として認識しております。投資を処分した場合の利得又は損失、為替差損益及び減損損失は、当期の純損益に認識しておりま
す。
(ⅲ)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産は、当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動をその他の包
括利益として認識しております。投資を処分した場合、その他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額をその他の資本
の構成要素から利益剰余金に振り替えております。
なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産からの配当金については、投資の回収であることが明らかな
場合を除き、金融収益の一部として純損益として認識しております。
(ⅳ)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動を純損益として認識しておりま
す。また、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る利得又は損失は、純損益として認識しております。
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(c) 金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産に係る減損については、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識しております。
当社グループは、期末日ごとに、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価しております。金融商
品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る貸倒引当金を12ヵ月の予想信用損失に等し
い金額で測定しております。一方、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融商品に係る貸
倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。
契約上の支払期日より30日超の経過があった場合には、原則として信用リスクの著しい増大があったものとしております。信用リス
クが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過情報のほか、当社グループが合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報を
考慮しております。
ただし、営業債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に貸倒引当金を全期間の予想信
用損失に等しい金額で測定しております。延滞債権については、過去の貸倒実績や将来の回収可能価額などをもとに、その金融商品の
回収に係る全期間の予想信用損失を個別に見積もって当該金融商品に係る貸倒引当金の額を算定しております。また、非延滞債権につ
いては、多数の取引先より構成されているため一括してグルーピングしたうえで、過去の貸倒実績等を考慮して集合的に予想信用損失
を測定しています。
金融商品の予想信用損失は、以下のものを反映する方法で見積っております。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値
・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的
で裏付け可能な情報
金融資産に係る貸倒引当金の繰入額又は戻入額は純損益で認識しております。
(d) 金融資産の認識の中止
金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または金融資産を譲渡しほとんどすべてのリスクと
経済価値が他の企業に移転した場合に、金融資産の認識を中止しております。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を
継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産及び関連する負債を認識致します。
② 金融負債
(a) 当初認識及び測定
金融負債は、契約の当事者となる時点で認識し、全て償却原価で測定する金融負債に分類しております。
当初認識時において、全ての金融負債は公正価値で測定しておりますが、直接起因する取引コストを控除した金額で測定しておりま
す。
(b) 事後測定
償却原価で測定する金融負債は、実効金利法を使用した償却原価で測定し、支払利息は実効金利法で認識しております。
(c) 金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、または失効となった場合にのみ、金
融負債の認識を中止しております。
(4) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(5) 棚卸資産
棚卸資産は主として、再販用に購入したネットワーク機器及びモバイル端末、システム構築に係る仕掛品であり、原価と正味実現可能価
額のいずれか低い額で測定しております。再販用に購入したネットワーク機器及びモバイル端末の原価は移動平均法によって算定し、シス
テム構築に係る仕掛品の原価は製造間接費を含めた実際製造原価として算定しております。また、正味実現可能価額は、通常の事業の過程
における見積売価から、完成までに要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除して算定しております。
(6) 有形固定資産
有形固定資産については、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去費用が含まれております。
土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、各々の見積耐用年数にわたり、定額法で計上されています。主要な資産項目ごとの見
積耐用年数は以下のとおりであります。
・ 建物及び構築物 ４－50年
・ 機械装置、工具、器具及び備品 ２－20年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来
に向かって適用しております。
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(7) のれん及び無形資産
① のれん
当社はのれんを取得日時点で測定した被取得企業に対する非支配持分の認識額を含む譲渡対価の公正価値から、取得日時点における識
別可能な取得資産及び引受負債の純認識額(通常、公正価値)を控除した額として測定しております。
のれんは連結財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上しております。
② その他の無形資産
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。耐用年数が決定できる無形資産は、ソフトウェア及び顧客関
係からなっております。ソフトウェアについては見積耐用年数にわたって定額法で償却しており、顧客関係については見積耐用年数にわ
たり級数法により償却しております。
主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
・ソフトウェア ５－７年
・顧客関係 15年－19年
なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に
向かって適用しております。
また、耐用年数を確定できない無形資産については、償却は行わず、取得原価から減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上しており
ます。
③ 研究開発費
新しい科学的又は技術的知識の獲得のために行われる研究活動に対する支出は、発生時に費用計上しております。
開発活動による支出については、信頼性をもって測定可能であり、技術的かつ商業的に実現可能であり、将来的に経済的便益を得られ
る可能性が高く、当社グループが開発を完成させ、当該資産を使用又は販売する意図及びそのための十分な資質を有している場合にの
み、無形資産として資産計上しております。
(8) リース
当社グループは、IFRS第16号に基づき、契約の締結時に契約がリースであるか又はリースを含んでいるかを判断しております。契約が
特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含ん
でいると判断しております。
契約がリースであるか又はリースを含んでいると判定した場合、リース開始日に使用権資産とリース負債を認識しております。
リース負債は、リースの計算利子率または計算利子率を容易に算定できない場合には当社グループの追加借入利子率で割り引いた、開
始日において支払われていないリース料の現在価値で当初測定しております。通常、当社グループは割引率として追加借入利子率を用い
ています。リース負債は、リース負債に係る金利を反映するように帳簿価額を増額し、支払われたリース料を反映するように帳簿価額を
減額することにより事後測定しており、連結財政状態計算書上、その他の金融負債に含めて表示しております。なお、リース負債の測定
に際しては、契約における対価をリース要素と非リース要素に、それらの独立価格の比率に基づいて配分しております。ただし、当社グ
ループが借手となるデータセンターについては、リース要素とこれに関する非リース要素は分離せず、単一のリース構成要素として認識
しております。リースの条件変更が行われた場合には、リース負債を再測定しております。
使用権資産は取得原価で当初測定しており、取得原価はリース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料、原資産の解体並び
に除去及び原状回復コストの当初見積額等を調整して測定しております。当初認識後の測定として、原価モデルを採用しており、原資産
の所有権がリース期間の終了時までに借手に移転される場合又は借手の購入オプションの行使が合理的に確実な場合には原資産の見積耐
用年数で、それ以外の場合には使用権資産の耐用年数又はリース期間のいずれか短い期間にわたり定額法により償却しております。な
お、当社グループは、リース期間が12ヶ月以内のリース及び原資産が少額であるリースについては使用権資産とリース負債を認識せず、
リース期間にわたり定額法により費用として認識しております。
(9) 非金融資産の減損
当社グループは、棚卸資産及び繰延税金資産等を除く非金融資産の帳簿価額を報告日ごとに見直し、減損の兆候の有無を判断しており
ます。減損の兆候が存在する場合は、その資産の回収可能価額を見積っています。のれん及び耐用年数が確定できない無形資産は、減損
の兆候の有無にかかわらず、毎期及び減損の兆候がある場合はその都度、減損テストを実施しております。
資金生成単位については、継続的に使用することにより、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立した
キャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループとしております。企業結合から生じたのれんは、結合のシナジーが得られると期
待される資金生成単位または資金生成単位グループに配分しております。
資産または資金生成単位の回収可能価額は使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか大きいほうの金額としております。
使用価値は、資金生成単位の税引前加重平均資本コストの割引率を用いて現在価値に割り引いた見積将来キャッシュ・フローに基づいて
おります。
資産または資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合、減損損失を認識しております。減損損失は純損益として認識して
おります。認識した減損損失は、まず、その資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内
のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。
減損損失の戻入れは、過年度に計上した減損損失を戻入れする可能性を示す兆候が存在し、回収可能価額の見積りを行った結果、回収
可能価額が帳簿価額を上回る場合に行っております。戻入れ金額は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及
び償却額を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限としております。なお、のれんに係る減損損失は戻入れを行っておりません。
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(10) 従業員給付
① 退職後給付
当社グループは、従業員の退職後給付制度として確定給付制度(企業年金及び退職一時金等)と確定拠出制度を運営しております。
(a) 確定給付制度
確定給付制度については、確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測単位積増方式を用い
て各制度ごとに個別に算定しております。
割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利
回りに基づき算定しております。
確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算定しております。ただし、
確定給付制度が積立超過である場合は、確定給付資産の純額は、制度からの返還又は制度への将来掛金の減額の形で利用可能な経済的
便益の現在価値を資産上限額としております。また、確定給付負債(資産)の純額に係る利息純額は金融費用(金融収益)として純損益に
認識しております。
確定給付負債(資産)の純額の再測定は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、直ちに利益剰余金に振り替えてお
ります。
過去勤務費用は、発生した期の純損益として認識しております。
(b) 確定拠出制度
確定拠出型の退職給付に係る掛金は、勤務を提供した時点で費用として認識しております。
② その他の従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、従業員が関連するサービスを提供した時点で費用として認識しております。
賞与については、それらの支払いを行う現在の法的債務もしくは推定的債務を有しており、信頼性のある見積りが可能な場合に、支払
われると見積られる金額を負債として認識しております。
有給休暇費用は累積型有給休暇制度に係る法的債務又は推定的債務を有し、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づ
いて支払われると見積られる金額を負債として認識しております。
(11) 株式に基づく報酬
当社は、以下の持分決済型の株式報酬制度を採用しております。
① ストックオプション
ストックオプションは付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストックオプションの数を考慮し
た上で、権利確定期間にわたってその額を連結損益計算書において費用として認識し、同額を連結財政状態計算書において資本の増加と
して認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズモデルを用いて算定
しております。
また、条件については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。
② 譲渡制限付株式報酬
受領したサービスの対価は、付与日における当社株式の公正価値で測定しており、付与日から権利確定期間にわたり連結損益計算書に
おいて費用として認識し、同額を連結財政状態計算書において資本の増加として認識しております。
(12) 引当金
当社グループは、過去の事象の結果として、現在の法的債務又は推定的債務が存在し、当該債務を決済するために経済的便益を有する資
源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に、引当金を認識しております。
引当金として認識する金額は、決算日における現在の債務を決済するために必要となる支出について、リスク及び不確実性を考慮に入れ
た最善の見積りであります。貨幣の時間価値の影響に重要性がある場合には、引当金の金額は、債務の決済に必要と見込まれる支出の現在
価値で測定しております。
(13) 売上収益
当社グループは、IFRS第15号を適用しており、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
ネットワークサービスは、主として各種ネットワークへのアクセスを可能な状態にしておくサービスであることから、通常は契約期間に
わたって当社グループの履行義務が充足されるものと判断しているため、収益は当該履行義務が充足される契約期間にわたり、月次で均等
額を収益に計上しております。システムインテグレーションは、システム構築サービス及びシステム保守運用サービスから構成されていま
す。システム構築サービスは、当社グループの義務の履行により、当社グループが他に転用できる資産が創出されず、当社グループが現在
までに完了した履行についての支払いを受ける権利を有することから、一定期間にわたり履行義務が充足されるものであり、報告期間の末
日において測定した履行義務の充足に係る進捗度に基づいて収益を認識しています。この進捗度の測定は、システム構築の進捗に伴ってコ
ストが発生していると考えられることから、工事の進捗実態を適切に反映するために発生したコストに基づくインプット法(原価比例法)を
採用しています。システム運用保守サービスに関連する収益は、主として各種システムが利用可能な状態にしておくサービスであることか
ら、履行義務が充足される契約期間にわたり、定額で認識されます。ATM運営事業売上高は、主として利用者がATMにて現金の引出しを行う
際の手数料収入であります。ATM手数料は、利用者がATMサービスを利用する度に徴収されますが、利用の時に顧客が便益を得られるため、
徴収時に収益に計上しております。
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(14) 法人所得税
法人所得税費用は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、その他の包括利益又は資本に直接認識される項目から生
じる場合、及び企業結合から生じる場合を除き、純損益として認識しております。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に使用する税率及び税法
は、期末日までに制定又は実質的に制定されているものであります。
繰延税金は、期末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との差額である一時差異、繰越欠損金に対して認識しており
ます。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得(欠損金)にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識
により生じる一時差異
・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来減算一時差異に関しては、予測可能な将来に当該一時差
異が解消しない可能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合
・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異に関しては、一時差異の解消する時期をコ
ントロールすることができ、予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金負債は原則として全ての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が
稼得される可能性が高い範囲内で、全ての将来減算一時差異について認識しております。
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い
部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期見直され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される
可能性が高くなった範囲内で認識しております。
繰延税金資産及び負債は、期末日において制定されている、又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいて、資産が実現する期間
又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ同一の税務当局によって
同一の納税主体に課されている場合又は別々の納税主体であるものの当期税金負債と当期税金資産とを純額で決済するか、あるいは資産の
実現と負債の決済を同時に行うことを意図している場合に相殺しております。
(15) １株当たり利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を期中の加重平均流通普通株式数で除して算出しております。希薄
化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在的普通株式の影響を調整して算出しております。当社グループの潜在的普通
株式はストックオプション制度にかかるものであります。
(16) 資本及びその他の項目
① 普通株式
普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に認識しております。また、株式発行費用は発行価額から控除しております。
② 自己株式
自己株式は取得原価で評価され、資本から控除しております。当社の自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損失は認識して
おりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本剰余金として認識しております。
(17) 配当金
当社の株主に対する配当のうち、期末配当は当社の株主総会により決議された日、中間配当は取締役会により決議された日の属する期間
の負債として認識しております。
(18) 未適用の公表済み基準書及び解釈指針
連結財務諸表の公表の承認日までに新設又は改定が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、当社グループの連結財務諸表に重要な影響
を与えるものはありません。
(19) 表示方法の変更
前連結会計年度まで「営業債権」および「その他の金融資産」に含めていた「契約資産」は、開示の明瞭性を高めるため、当連結会計年
度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っておりま
す。
この結果、前連結会計年度の連結財政状態計算書において、「流動資産」の「営業債権」と「その他の金融資産」に表示していたそれぞ
れ397,122千円、41,553千円は「流動資産」の「契約資産」に、「非流動資産」の「その他の金融資産」に表示していた60,362千円は「非流
動資産」の「契約資産」へ組み替えております。
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４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
当社グループは、IFRSに準拠した連結財務諸表の作成にあたり、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす
判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。
これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、報告期間の末日現在において合理的であると考えられる様々な要因
等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。
しかし、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将
来の期間において認識しております。
見積り及び判断を行った項目のうち、以下は当連結会計年度又は将来の連結会計年度の連結財務諸表の金額に重要な影響を与えておりま
す。
（のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損）
減損テストにおける回収可能額の算定には、将来キャッシュ・フロー、割引率及び成長率等の見積りに基づく仮定が含まれます。将来の不
確実な経済条件の変動などにより、これらの仮定に見直しが行われた場合は、連結財務諸表において将来追加的な減損損失を認識する可能性
があります。
関連する内容については、注記「12．のれん及び無形資産」に記載しております。
（確定給付制度債務の測定）
確定給付制度債務は、数理計算上の仮定に基づいて算定されております。数理計算上の仮定には、割引率等様々な変数についての見積り及
び判断が求められます。当社グループは、これらの変数を含む数理計算上の仮定の適切性について、外部の年金数理人からの助言を得ており
ます。数理計算上の仮定は、将来の不確実な経済条件の変動の結果や関連法令の改正・公布によって影響を受ける可能性があり、見直しが必
要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
関連する内容については、注記「17．従業員給付」に記載しております。
（システム構築サービスに関連する履行義務の進捗度の測定）
当社はシステム構築サービスに関連する履行義務について、一定期間にわたり充足する履行義務と判断しており、その進捗度の測定は発生
したコストに基づくインプット法(原価比例法)によることが適切であると判断しております。原価比例法の適用に当たっては、履行義務の完
了までに見込まれる総コストを見積る必要がありますが、その見積りに当たっては判断が求められます。
これらの期末日において見積った履行義務の完了までに見込まれる総コストは、要件追加に伴う工数増加等、その後のシステム構築サービ
スの状況の変化により実際の発生総コストと乖離する可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表におい
て認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
関連する内容については、注記「23．売上収益」に記載しております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響が当社グループの連結財務諸表に与える影響は限定的であり、重要な影響はないと判断しております。
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５．セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の事業活動の最高意思決
定者である当社グループの代表取締役社長COOが、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。なお、代表取締役社長COOは、売上収益及び営業利益を主要な指標として、各セグメントの業績評価を行っております。
当社グループは「ネットワークサービス及びSI事業」と「ATM運営事業」の２つを報告セグメントとしております。ネットワークサービス
及びSI事業は、インターネット接続サービス、WANサービス、アウトソーシングサービス等から構成されるネットワークサービスとシステム
インテグレーションサービスを複合して提供しております。また、ATM運営事業は、銀行ATM及びネットワークシステムを構築し運営するこ
とにより、ATM利用に係る手数料収入を得ております。
(2) 報告セグメントの収益及び業績
当社グループのセグメント情報は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
報告セグメント
調整額
ネットワークサービス
連結損益計算書
ATM運営事業
(注)
及びSI事業
千円 千円 千円 千円
売上収益
外部顧客からの売上収益 200,392,157 4,081,358 ― 204,473,515
287,262 ― △ 287,262 ―
セグメント間の売上収益
売上収益合計 200,679,419 4,081,358 △ 287,262 204,473,515
セグメント利益 6,728,906 1,644,629 △ 148,363 8,225,172
金融収益
349,965
金融費用 △ 610,370
△ 805,780
持分法による投資損益
税引前利益 7,158,987
セグメント資産
202,169,680 6,354,580 △ 2,000,000 206,524,260
その他の項目
減価償却費及び償却費
28,169,534 350,597 ― 28,520,131
(注) セグメント間取引は、市場に基づく取引価格に依っております。また、セグメント利益は、営業利益を使用しております。
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
報告セグメント
調整額
ネットワークサービス
連結損益計算書
ATM運営事業
(注)
及びSI事業
千円 千円 千円 千円
売上収益
外部顧客からの売上収益 210,110,839 2,891,041 ― 213,001,880
167,160 ― △ 167,160 ―
セグメント間の売上収益
売上収益合計 210,277,999 2,891,041 △ 167,160 213,001,880
セグメント利益 13,541,072 826,004 △ 119,353 14,247,723
金融収益
776,298
金融費用 △ 581,486
△ 407,816
持分法による投資損益
税引前利益 14,034,719
セグメント資産
216,406,004 6,371,265 △ 2,000,000 220,777,269
その他の項目
減価償却費及び償却費
27,658,412 315,317 ― 27,973,729
(注) セグメント間取引は、市場に基づく取引価格に依っております。また、セグメント利益は、営業利益を使用しております。
(3) 地域別情報
当社グループのほぼ全ての収益は、日本において事業を営む顧客からのものであります。地域別情報については、海外事業に帰属する売
上収益に重要性がないため、開示しておりません。
(4) 主要な顧客に関する情報
当社グループの営業収益の10％以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載しておりません。
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６．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物に、3か月以内の定期預金を含めて表示しております。また、連結財政状態計算書における現金及び現金同等物の残
高と、連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の残高は、一致しております。担保に供されているもしくは、引出しが
制限されている預金はありません。
７．営業債権
「営業債権」の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日 ) (2021年３月31日 )
千円 千円
受取手形 218,643 ―
32,366,683 34,799,075
売掛金
合計 32,585,326 34,799,075
受取手形及び売掛金は償却原価で測定する金融資産に分類しております。
８．棚卸資産
「棚卸資産」の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日 ) (2021年３月31日 )
千円 千円
商品 1,538,262 1,312,436
938,215 858,610
仕掛品
合計 2,476,477 2,171,046
前連結会計年度及び当連結会計年度において、費用として認識し売上原価に含めている棚卸資産の金額は、各々103,720,213千円及び
106,072,194千円であります。
また、売上原価に含めている棚卸資産の評価減の金額は、各々3,886千円及び107,568千円であります。
９．その他の投資
「その他の投資」の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日 ) (2021年３月31日 )
千円 千円
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産
債券 111,510 110,840
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
株式 6,651,687 9,780,060
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
投資信託及びその他の有価証券 2,348,265 2,941,240
75,184 80,343
その他
合計 9,186,646 12,912,483
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10．その他の金融資産
「その他の金融資産」の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日 ) (2021年３月31日 )
千円 千円
償却原価で測定する金融資産
未収入金 1,665,198 797,100
敷金及び保証金 3,331,561 3,579,838
貸付金 35,068 43,429
その他 17,864 83,729
2,225,600 1,914,518
リース未収入金
合計 7,275,291 6,418,614
流動資産 2,629,332 1,975,910
4,645,959 4,442,704
非流動資産
合計 7,275,291 6,418,614
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11．有形固定資産
(1) 増減表
有形固定資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
取得原価
建物及び 工具、器
土地 機械装置 建設仮勘定 合計
構築物 具及び備品
千円 千円 千円 千円 千円 千円
2,059,991 6,987,518 47,595,323 2,723,780 3,689,745 63,056,357
2019年３月31日
IFRS16号適用による
― ― △29,516,742 ― ― △29,516,742
影響額
2019年４月１日
2,059,991 6,987,518 18,078,581 2,723,780 3,689,745 33,539,615
取得 ― 175,715 1,709,276 321,612 5,038,255 7,244,858
振替 ― 2,980,882 1,000,788 263,762 △4,245,432 ―
売却又は処分 ― △209,443 △2,923,781 △290,954 △3,079,364 △6,503,542
在外営業活動体の換算
― △6,236 △63,493 △60,028 △3,326 △133,083
差額
― 19,336 △23,638 49,364 △23,989 21,073
その他
2020年３月31日 2,059,991 9,947,772 17,777,733 3,007,536 1,375,889 34,168,921
取得
― 95,814 1,781,652 220,225 4,672,523 6,770,214
振替 ― 199,538 483,268 206,541 △889,347 ―
売却又は処分 ― △403,918 △2,896,213 △420,149 △2,809,739 △6,530,019
在外営業活動体の換算
― 8,853 76,803 75,432 1,115 162,203
差額
― ― 796 △1,084 △135,174 △135,462
その他
2021年３月31日 2,059,991 9,848,059 17,224,039 3,088,501 2,215,267 34,435,857
(注) 建設仮勘定の「売却又は処分」には、セール・アンド・リースバック取引によるリース資産または使用権資産への振替計上額が含まれ
ております。
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び 工具、器
土地 機械装置 建設仮勘定 合計
構築物 具及び備品
千円 千円 千円 千円 千円 千円
― △2,259,020 △25,916,741 △1,744,537 ― △29,920,298
2019年３月31日
IFRS16号適用による
― ― 14,227,650 ― ― 14,227,650
影響額
2019年４月１日
― △2,259,020 △11,689,091 △1,744,537 ― △15,692,648
減価償却費 ― △580,873 △3,214,214 △578,818 ― △4,373,905
売却又は処分 ― 125,936 2,885,471 269,207 ― 3,280,614
在外営業活動体の換算
― 3,613 53,173 40,480 ― 97,266
差額
― △45,018 △21,693 △13,674 ― △80,385
その他
2020年３月31日 ― △ 2,755,362 △ 11,986,354 △ 2,027,342 ― △ 16,769,058
減価償却費
― △642,717 △2,700,778 △582,174 ― △3,874,645
売却又は処分 ― 208,876 2,860,676 398,089 ― 3,467,641
在外営業活動体の換算
― △5,923 △71,422 △54,499 ― △131,844
差額
― 2 6,923 549 ― △43,550
その他
2021年３月31日 ― △ 3,195,124 △ 11,890,955 △ 2,265,377 ― △ 17,351,456
(注) 有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
帳簿価額
建物及び 工具、器
土地 機械装置 建設仮勘定 合計
構築物 具及び備品
千円 千円 千円 千円 千円 千円
2020年３月31日 2,059,991 7,192,410 5,791,379 980,194 1,375,889 17,399,863
2021年３月31日 2,059,991 6,652,935 5,333,084 823,124 2,215,267 17,084,401
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12．のれん及び無形資産
(1) 増減表
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
取得原価
無形資産
のれん
ソフトウェア 顧客関係 その他 合計
千円 千円 千円 千円 千円
6,202,754 40,852,806 6,175,193 590,720 47,618,719
2019年３月31日
IFRS16号適用による影響額 ― △644,921 ― ― △644,921
2019年４月１日
6,202,754 40,207,885 6,175,193 590,720 46,973,798
増加 ― 4,989,865 ― ― 4,989,865
売却又は処分 ― △1,696,795 ― ― △1,696,795
在外営業活動体の換算差額 ― △5,486 ― ― △5,486
― △9,241 ― ― △9,241
その他
2020年３月31日 6,202,754 43,486,228 6,175,193 590,720 50,252,141
増加
― 3,985,164 ― 88,474 4,073,638
売却又は処分 ― △4,434,238 ― ― △4,434,238
在外営業活動体の換算差額 ― 5,468 ― ― 5,468
― △31,188 ― ― △31,188
その他
2021年３月31日 6,202,754 43,011,434 6,175,193 679,194 49,865,821
償却累計額及び減損損失累計額
無形資産
のれん
ソフトウェア 顧客関係 その他 合計
千円 千円 千円 千円 千円
△120,282 △24,940,114 △3,859,645 △253 △28,800,012
2019年３月31日
IFRS16号適用による影響額 ― 140,075 ― ― 140,075
2019年４月１日
△120,282 △24,800,039 △3,859,645 △253 △28,659,937
償却費 ― △4,434,925 △346,222 △69 △4,781,216
売却又は処分 ― 1,454,856 ― ― 1,454,856
在外営業活動体の換算差額 ― 5,162 ― ― 5,162
― 9,241 ― ― 9,241
その他
2020年３月31日 △ 120,282 △ 27,765,705 △ 4,205,867 △ 322 △ 31,971,894
償却費
― △4,718,084 △336,788 △67 △5,054,939
売却又は処分 ― 4,096,626 ― ― 4,096,626
在外営業活動体の換算差額 ― △5,342 ― ― △5,342
― 24,002 ― ― 24,002
その他
2021年３月31日 △ 120,282 △ 28,368,503 △ 4,542,655 △ 389 △ 32,911,547
(注) 無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
帳簿価額
無形資産
のれん
ソフトウェア 顧客関係 その他 合計
千円 千円 千円 千円 千円
2020年３月31日 6,082,472 15,720,523 1,969,326 590,398 18,280,247
2021年３月31日 6,082,472 14,642,931 1,632,538 678,805 16,954,274
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ソフトウェアは、主に自己創設無形資産であります。
上記の無形資産のうち、個々に重要性のあるものは、㈱アイアイジェイテクノロジーの企業結合時に認識した顧客との関係（前連結会計
年度末921,826千円、当連結会計年度末789,538千円）、㈱IIJグローバルソリューションズの企業結合時に認識した顧客との関係（前連結会
計年度末1,047,500千円、当連結会計年度末843,000千円）であります。なお、これらの無形資産の当連結会計年度末における残存償却期間
は５～８年であります。
(2) のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト
企業結合から生じたのれん及び耐用年数を確定できない無形資産は、該当する資金生成単位に配分しております。
なお、耐用年数を確定できない無形資産としては、主としてIPアドレスが該当し、 時の経過に伴い価値が減少するものではなく、売却等
の処分を行わない限り存続するものであるため、耐用年数を確定できない無形資産に該当すると判断しております。
のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の資金生成単位への配分額は、以下のとおりです。
前連結会計年度
当連結会計年度
報告セグメント 資金生成単位
(2020年３月31日 )
(2021年３月31日 )
千円 千円
のれん 無形資産 のれん 無形資産
ネットワークサービス及びSI事業 接続・SICGU 5,846,921 590,054 5,846,921 678,528
235,551 ― 235,551 ―
ATM運営事業 トラストCGU
合計 6,082,472 590,054 6,082,472 678,528
各資金生成単位の回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。当社における主要なのれんは、接続・SICGUに係るものでありま
す。
使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、マネジメントが承認した今後の３年分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フロー
の見積額を、当該資金生成単位の税引前加重平均資本コストにより現在価値に割引いて算定しています。接続・SICGUの税引前加重平均資本
コストは、前連結会計年度及び当連結会計年度において、各々8.2%及び8.5％であります。トラストCGUの税引前加重平均資本コストは、前
連結会計年度及び当連結会計年度において、各々10.2％及び10.3％であります。なお、キャッシュ・フローの見積りにおいて、前連結会計
年度末及び当連結会計年度末における３年超のキャッシュ・フローは、３年目のキャッシュ・フローをそれぞれの成長率を基礎として算定
しております。接続・SICGUの成長率は、1.0％であります。トラストCGUの成長率は、0.0％であります。
減損テストに使用した主要な仮定が変更された場合には減損が発生するリスクがありますが、使用価値は当該資金生成単位の帳簿価額を
十分に上回っております。
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13．法人所得税
(1) 繰延税金
① 繰延税金資産及び繰延税金負債の増減
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減内容は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
その他の包括
2019年 損益を通じて 2020年
利益において その他
４月１日残高 認識 ３月31日残高
認識
千円 千円 千円 千円 千円
繰延税金資産
リース 44,994 65,857 ― 15,510 126,361
未払費用 853,417 80,065 ― ― 933,482
未払退職金費用 1,094,612 51,520 67,092 ― 1,213,224
貸倒引当金 97,455 △33,620 ― ― 63,835
減価償却費 727,724 65,902 ― ― 793,626
繰越欠損金 6,610 404 ― ― 7,014
電話加入権の減損損失 76,340 △7,323 ― ― 69,017
未払事業税 166,689 55,903 ― ― 222,592
資産除去債務 12,726 1,295 ― ― 14,021
契約負債 329,974 △62,882 ― ― 267,092
429,524 28,797 ― ― 458,321
その他
合計 3,840,065 245,918 67,092 15,510 4,168,585
繰延税金負債
その他の包括利益を通じて
1,910,589 ― 55,211 △724,311 1,241,489
公正価値で測定する資本性金
融資産
その他の包括利益を通じて
5,033 ― △765 ― 4,268
公正価値で測定する負債性金
融資産
顧客関係 729,398 △126,785 ― ― 602,613
のれんの損金算入 760,281 △21,723 ― ― 738,558
持分法適用関連会社に対する
300,938 319,842 4,089 ― 624,869
投資
純損益を通じて
191,741 △64,289 ― ― 127,452
公正価値で測定する金融資産
186,894 34,754 ― 1,367 223,015
その他
合計 4,084,874 141,799 58,535 △722,944 3,562,264
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
その他の包括
2020年 損益を通じて 2021年
利益において その他
４月１日残高 認識 ３月31日残高
認識
千円 千円 千円 千円 千円
繰延税金資産
リース 126,361 15,740 ― ― 142,101
未払費用 933,482 267,942 ― ― 1,201,424
未払退職金費用 1,213,224 143,891 △47,827 ― 1,309,288
貸倒引当金 63,835 3,770 ― ― 67,605
減価償却費 793,626 △1,505 ― ― 792,121
繰越欠損金 7,014 △1,714 ― ― 5,300
電話加入権の減損損失 69,017 1,844 ― ― 70,861
未払事業税 222,592 24,314 ― ― 246,906
資産除去債務 14,021 536 ― ― 14,557
契約負債 267,092 △1,233 ― ― 265,859
458,321 25,209 ― ― 483,530
その他
合計 4,168,585 478,794 △47,827 ― 4,599,552
繰延税金負債
その他の包括利益を通じて
1,241,489 ― 1,145,116 △121,016 2,265,589
公正価値で測定する資本性金
融資産
その他の包括利益を通じて
4,268 ― △318 3,950
公正価値で測定する負債性金
融資産
顧客関係 602,613 △88,364 ― ― 514,249
のれんの損金算入 738,558 21,723 ― ― 760,281
持分法適用関連会社に対する
624,869 81,068 ― ― 705,937
投資
純損益を通じて
127,452 30,151 ― ― 157,603
公正価値で測定する金融資産
223,015 49,944 ― 1,116 274,075
その他
合計 3,562,264 94,522 1,144,798 △119,900 4,681,684
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② 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日 ) (2021年３月31日 )
千円 千円
将来減算一時差異 2,099,997 2,847,694
717,839 465,599
繰越欠損金
合計 2,817,836 3,313,293
上記項目にかかる繰延税金資産は、当社グループがその便益を利用するために必要となる将来の課税所得が発生する可能性が高くない
ため認識しておりません。将来減算一時差異は、現行の税法上は失効することはありません。当社及び一部の子会社の繰越欠損金の失効
予定は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日 ) (2021年３月31日 )
千円 千円
繰越欠損金
１年目 161,533 161,707
２年目 167,159 35,379
３年目 60,925 ―
４年目 9,771 15,918
５年目 3,995 11,082
314,456 241,513
５年目超
717,839 465,599
合計
③ 繰延税金負債が認識されていない子会社に対する持分に関する将来加算一時差異
繰延税金負債として認識されていない子会社の留保利益に関連する一時差異の総額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、
各々9,701,898千円及び10,736,247千円であります。
上記の一時差異は、当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が
高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(2) 法人所得税費用
当社及び一部の国内子会社は、2009年３月31日に終了した連結会計年度より、連結納税制度を採用しております。海外子会社について
は、その所在国での法人所得税が課されております。
前連結会計年度及び当連結会計年度における法人所得税は、次の各項目に計上しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
千円 千円
法人所得税費用
当期税金費用 3,069,572 4,617,856
△104,119 △384,272
繰延税金費用
2,965,453 4,233,584
合計
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(3) 実効税率の調整
当社及び国内子会社は、その所得に対して法人税、住民税及び事業税が課されております。これらの法定税率を基礎として計算した前連
結会計年度及び当連結会計年度の法定実効税率は、各々31.5％となっております。
各連結会計年度の法定実効税率と平均実際負担税率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
千円 千円
わが国の法定実効税率を用いて算出された税額 2,255,081 4,420,937
(調整)
税務上損金に算入されない費用 131,818 78,756
受取配当金の益金不算入額 △34,125 △41,136
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び
510,209 216,420
繰越欠損金
法人事業税のうち、所得以外の課税標準によるもの 334,221 ―
税額控除 △237,157 △306,025
5,406 △135,368
その他
法人所得税計上額 2,965,453 4,233,584
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14．営業債務及びその他の債務
「営業債務及びその他の債務」の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日 ) (2021年３月31日 )
千円 千円
買掛金 5,978,444 6,385,741
未払金 12,309,000 12,855,063
102 2,996
その他
合計 18,287,546 19,243,800
「営業債務及びその他の債務」は償却原価で測定する金融負債に分類しております。
15．借入金及びその他の金融負債
「借入金」及び「その他の金融負債」の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度 平均利率 返済期限
(2020年３月31日 ) (2021年３月31日 ) (注１) (注２)
千円 千円 ％
償却原価で測定する金融負債
短期借入金 13,750,000 13,390,000 0.42
一年内返済予定の長期借入金 1,830,000 5,170,000 0.45
2022年～
長期借入金 12,170,000 7,000,000 0.55
2024年
長期未払金
2022年～
1,218,709 638,161 0.85
2025年
（１年内返済予定含む)
預り金 203,212 212,225 ―
その他 74,566 16,061 ―
リース負債（注３・４） 52,654,488 52,660,783
合計 81,900,975 79,087,230 ―
流動負債 ―
33,425,194 36,439,331
48,475,781 42,647,899
非流動負債 ―
合計 81,900,975 79,087,230 ―
(注１) 平均利率は、当連結会計年度の残高に対する加重平均利率を記載しております。
(注２) 返済期限は、当連結会計年度の残高に対する返済期限を記載しております。
(注３) 当社が定めた基準に基づき、資産の所有に伴うリスクと便益を実質的にすべて移転するリースを「資金調達形態のリース契約」、
それ以外のリースを「資金調達形態以外のリース契約」として区分した場合、それぞれの残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日 ) (2021年３月31日 )
千円 千円
資金調達形態のリース契約 18,062,638 18,229,120
資金調達形態以外のリース契約 34,591,850 34,431,663
(注４) リース負債の支払期日別の内訳は、注記「16．リース取引」をご参照ください。
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16．リース取引
当社グループは、通常の事業の過程において、事務所建物、データセンター、ネットワークオペレーションセンター並びにデータ通信及び
その他の設備に関する様々なリース契約を締結しております。
借手のリース取引
(1)連結損益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書に計上された金額
連結損益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書に計上された金額は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
千円 千円
使用権資産の種類別の減価償却費
建物及び構築物 12,175,716 11,653,323
機械装置 6,974,105 7,172,098
ソフトウェア
164,899 165,900
19,314,720 18,991,321
減価償却費計
リース負債に係る支払利息
418,880 418,394
短期リース及び少額資産のリースに係る費用
1,595,854 1,471,801
転貸による収入
△195,119 △200,695
リース費用合計（純額） 21,134,335 20,680,821
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額 21,529,198 21,279,501
なお、セール・アンド・リースバック取引から生じた利得又は損失は重要ではありません。
(2)使用権資産
使用権資産の帳簿価額及び増加額は、以下のとおりです。
建物及び構築物 機械装置 ソフトウェア 合計
千円 千円 千円 千円
前連結会計年度
34,440,946 15,728,415 391,000 50,560,361
(2020年３月31日 )
当連結会計年度
34,153,027 16,185,964 368,735 50,707,726
(2021年３月31日 )
前連結会計年度及び当連結会計年度において、使用権資産の増加額は各々15,593,687千円及び20,015,689千円です。
(3)リース負債
リース負債の期日別残高については、注記「31.金融商品 （5）流動性リスク管理」に記載しております。
(4)リース活動の性質
当社グループは、主に事務所、データセンター及びネットワークオペレーションセンターの建物について、リース契約を締結しておりま
す。リース契約期間は１年～10年であり、借手が契約終了後に１年間または原契約と同期間リース契約期間を延長するオプションが含まれて
いるものもあります。リース契約の多くは、借手が繰り返し同延長オプションを行使可能な契約となっており、また、６ヶ月前までに相手方
に書面をもって通知した場合に早期解約オプションを行うオプションも含まれていますが、当該オプションを行使することが合理的に確実と
評価した期間に係るリース料のみをリース負債の測定に含めております。これらのオプションは、リース契約主体が建物を事業に活用する上
で、必要に応じて使用されております。
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17．従業員給付
(1) 退職後給付
当社及び一部の子会社は、退職一時金制度、従業員非拠出型の確定給付型年金制度及び確定拠出型年金制度を有しており、これらの制度
は役員を除くほぼ全ての従業員を対象にしています。従業員非拠出型の確定給付型年金制度は、確定給付企業年金法に基づき運営されてい
ます。
期間純年金費用及び未払年金費用に係る以下の情報には、退職一時金制度も含まれております。当該退職一時金及び確定給付型年金制度
の下、当社及び㈱IIJグローバルソリューションズの全従業員は、20年以上勤務後の退職に当たり、退職時の給与水準、勤続年数及びその他
一定の要素に基づいた額の60歳から10年間にわたる年金(又は退職一時金)の受給資格を有します。これらの条件を満たさない当社及び㈱IIJ
グローバルソリューションズの従業員は、退職一時金の受給資格を有します。
確定給付制度は、法令に従い、当社グループと法的に分離された年金基金により運営されております。年金基金は、当該基金に加入して
いる事業主が選定する理事と、加入者を代表する理事によって構成される理事会によって運営されております。年金資産の運用は年金基金
の理事会が定める運用方針に従って年金運用受託機関が行っております。年金基金の理事会及び年金運用受託機関は、制度加入者の利益を
最優先にして行動することが法令により求められており、制度資産の運用を行う責任を負っております。
確定給付制度は、数理計算上のリスク及び制度資産の公正価値変動リスクに晒されております。
数理計算上のリスクは主として金利リスクであります。金利リスクは、確定給付制度債務の現在価値が優良社債の市場利回りに基づいて
決定された割引率を使用して算定されるため、割引率が低下した場合に債務が増加することであります。
制度資産の公正価値変動リスクは、制度資産の運用基準で定められた利率を下回った場合に、制度の積立状況が悪化することでありま
す。
① 連結財政状態計算書に認識された確定給付負債
連結財政状態計算書に認識された確定給付負債及び資産の純額と、確定給付制度債務及び制度資産との関係は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日 ) (2021年３月31日 )
千円 千円
積立型の確定給付制度債務の現在価値 5,076,709 5,549,829
△4,663,108 △5,270,387
制度資産の公正価値
小計
413,601 279,442
3,571,279 3,889,133
非積立型の確定給付制度債務の現在価値
確定給付負債及び資産の純額 3,984,880 4,168,575
② 確定給付制度債務
確定給付制度債務の現在価値の増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
千円 千円
確定給付制度債務の現在価値の期首残高 7,959,184 8,647,988
勤務費用(注１) 757,247 813,062
利息費用(注２) 43,802 56,106
再測定
人口統計上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異 7,186 6,085
財務上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異 △7,914 ―
実績の修正により生じた数理計算上の差異 127,302 113,269
△238,819 △197,548
給付支払額(注３)
確定給付制度債務の現在価値の期末残高 8,647,988 9,438,962
(注１) 当期勤務費用は、純損益として認識しております。当該費用は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に
含めております。
(注２) 確定給付制度債務の現在価値と制度資産の公正価値との純額に係る利息費用については、純損益として認識しております。これら
の費用及び収益は、連結損益計算書の「金融費用」に含めております。
(注３) 当社グループの確定給付制度債務に係る加重平均デュレーションは、前連結会計年度において14年、当連結会計年度において 13
年であります。
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③ 制度資産
制度資産の公正価値の増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
千円 千円
制度資産の公正価値の期首残高 4,470,683 4,663,108
利息収益 26,364 32,166
再測定による増減
制度資産に係る収益(利息収益に含まれる金額を除く) △98,061 282,829
事業主からの拠出金 380,174 408,950
△116,052 △116,666
給付支払額
制度資産の公正価値の期末残高 4,663,108 5,270,387
(注) 当社グループ及び年金基金は、法令に従って、将来の給付発生に対する充当や積立不足がある場合の年金財政の均衡保持を目的とし
て、定期的に財政検証を行うとともに掛金拠出額の再計算を行っております。
当社グループは、翌連結会計年度において確定給付制度に対し408,950千円の掛金を拠出する予定であります。
④ 制度資産の主な内訳
制度資産の公正価値の増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日 ) (2021年３月31日 )
活発な市場における 活発な市場における
公表市場価格 公表市場価格
合計 合計
有 無 有 無
千円 千円 千円 千円 千円 千円
資本性金融商品
国内株式 700,390 ― 700,390 322,420 ― 322,420
316,122 ― 316,122 1,176,978 ― 1,176,978
外国株式
計
1,016,512 ― 1,016,512 1,499,398 ― 1,499,398
負債性金融商品
国内債券 ― 1,157,148 1,157,148 ― 77,401 77,401
― 379,426 379,426 ― 2,500,054 2,500,054
外国債券
計
― 1,536,574 1,536,574 ― 2,577,455 2,577,455
不動産投資信託 ― ― 178,022 178,022
― ―
生命保険合同投資
― 2,052,955 2,052,955 ― 922,630 922,630
ポートフォリオ
― 57,067 57,067 ― 92,882 92,882
その他
合計 1,016,512 3,646,596 4,663,108 1,499,398 3,770,989 5,270,387
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当社グループの主要な制度に係る資産運用方針は、以下のとおりであります。
従業員非拠出型制度に関する当社グループの積立方針は、現行の税法において税務上損金算入できる範囲内で拠出することでありま
す。生命保険会社合同投資ポートフォリオを含む年金資産は、日本国債、その他の債券及び市場性のある株式から構成されております。
生命保険会社合同投資ポートフォリオは、生命保険会社により運用、管理され、最低保証利回りが設定されております。
当社グループの年金資産に対する投資戦略は、年金資格者に退職年金を支払うことができるよう資産を運用することであります。これ
は、年金支給に必要な流動性を考慮しつつ、長期運用収益率を極大化するため、多様な市場リスクへのエクスポージャーを認識・管理す
る保険会社によって決定された運用ポートフォリオに基づいて様々な資産に分散投資することにより実現されるものであります。
当社グループの年金制度において、デリバティブ取引はヘッジ目的に限定されております。信用取引及び不動産投資は、原則として禁
止しております。
当社グループは生命保険会社と投資ガイドラインを定めることで投資の信用リスクを軽減しております。これらのガイドラインは、コ
ンプライアンスを目的として、当社グループにより定期的にモニタリングされております。
生命保険会社により運用される年金資産の投資配分は、年金資産の資産種別の長期運用収益率を考慮して決定されます。2021年３月31
日に終了する連結会計年度において、従業員非拠出型制度の設計利回りと実際の運用商品の想定利回りの整合を図るため、生命保険会社
の年金資産の運用商品の変更を行いました。新しい運用商品は資本性金融商品と負債性金融商品の資産配分を状況に応じて自動配分され
るリスク抑制型バランスファンドであるため、当社より資本性金融資産と負債性金融資産の配分の指定は行っておりません。2022年３月
31日に終了する連結会計年度においては、拠出額の全額をこのファンドに配分する予定であります。
運用商品の変更に伴い、④制度資産の主な内訳の内訳区分を変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前年度の項目
を組み替えて表示しております。
⑤ 重要な数理計算上の仮定及び仮定に関する感応度分析
重要な数理計算上の仮定は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日 ) (2021年３月31日 )
％ ％
割引率 0.7 0.7
(注) 当社及び主な国内子会社における数理計算で使用している割引率を記載しております。
重要な数理計算上の仮定である割引率が変動した場合の、当社及び主な国内子会社の確定給付制度債務の現在価値に与える影響の感応
度分析は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
基礎率の変化
(2020年３月31日 ) (2021年３月31日 )
千円 千円
0.5％の上昇 △513,651 △551,214
割引率
0.5％の下落 551,399 591,013
(注) 感応度分析は、各報告期間の末日時点における他の仮定を全て一定とした上で割引率のみを変動させて、確定給付制度債務に与える影
響を算定しております。
⑥ 確定拠出制度
確定拠出制度に関して純損益で認識した費用は、前連結会計年度において168,643千円、当連結会計年度において178,421千円でありま
す。当該費用は連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。
⑦ 複数事業主制度
当社及び子会社の１社は、複数事業主が設定した拠出型年金制度(以下、「当該複数事業主制度」といいます。)である全国情報サービ
ス産業企業年金基金に加入しており、ほぼ全従業員がその対象となっております。
わが国の厚生年金保険法で定められているように、当該複数事業主制度は、国の年金の代行部分及び拠出型確定給付型年金制度の複数
事業主の部分により構成されております。代行部分に係る給付額は、厚生年金保険法の標準報酬及び加入期間に基づいて決定され、複数
事業主の部分に係る給付額は、従業員の勤続年数に基づいて決定されます。
全国情報サービス産業企業年金基金は、以下の点で単一事業主制度とは異なります。
(ⅰ)事業主が複数事業主制度に拠出した資産は、他の加入事業主の従業員の給付に使用される可能性があります。
(ⅱ)一部の事業主が掛金拠出を中断した場合、他の加入事業主に未積立債務の追加負担を求められる可能性があります。
(ⅲ)一部の事業主が複数事業主制度から脱退する場合、その事業主に対して未積立債務を脱退時特別掛金として拠出することが求められ
る可能性があります。
全国情報サービス産業企業年金基金は上記の規約に基づき運用されている確定給付型の複数事業主制度ではありますが、参加企業にお
いて発生した事象の影響が、他の参加企業の制度資産及び費用の分配額に影響を及ぼすために、これらの分配が首尾一貫しておりませ
ん。したがって、確定給付の会計処理を行うための十分な情報を入手できないため、確定拠出制度であるかのように会計処理を行ってお
ります。なお、当該制度に係る純年金費用は、拠出金の支払期日に認識されます。
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各連結会計年度の拠出額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日 ) (2021年３月31日 )
千円 千円
拠出額 123,827 137,564
翌連結会計年度における予想拠出額は138,999千円であります。
入手しうる直近の情報に基づく全国情報サービス産業企業年金基金の財政状態は次のとおりであります。
全国情報サービス産業企業年金基金の財政状態は、当社の連結会計期間の１年前の情報であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日 ) (2021年３月31日 )
千円 千円
制度資産の額 245,472,358 245,064,681
200,586,962 202,774,961
年金債務の額(責任準備金＋未償却過去勤務債務残高)
差引額
44,885,396 42,289,720
制度全体に占める当社及び一部の子会社の掛金拠出割合 1.88％ 1.98％
上記の掛金拠出割合は当社及び一部の子会社が拠出した掛金総額を同基金全体の掛金総額で除して算出したものであり、当社及び一部
の子会社の実際の負担割合とは一致しておりません。
(2) その他の従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」に含まれるその他の従業員給付
費用の合計額は、各々19,780千円及び25,831千円であります。
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18．引当金
「引当金」の内訳及び増減内容は、次のとおりであります。
資産除去債務
千円
前連結会計年度( 2020年３月31日 ) 753,518
2,887
割引計算の期間利息費用
当連結会計年度( 2021年３月31日 ) 756,405
資産除去債務
当社グループが使用する有形固定資産やリース資産などの将来の除却に関して、法令又は契約で要求される法的義務及びそれに準じて発
生する義務に基づき発生する債務を、過去の実績などに基づいて合理的に見積り計上しております。これらは主に1年以上経過した後に支払
いが発生すると見込まれていますが、将来の事業計画などの影響を受けます。
19．その他の負債
「その他の流動負債」及び「その他の非流動負債」の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日 ) (2021年３月31日 )
千円 千円
有給休暇債務 1,832,547 1,976,118
従業員賞与 507,944 570,066
未払消費税等 2,403,988 3,099,539
未払費用 1,110,275 1,441,180
807,748 1,393,096
その他
合計 6,662,502 8,479,999
流動負債 5,703,623 7,381,746
958,879 1,098,253
非流動負債
合計 6,662,502 8,479,999
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20．払込資本及びその他の資本
(1) 資本金及び資本剰余金
授権株式数、発行済株式総数及び資本金等の残高の増減は以下のとおりであります。
授権株式数 発行済株式総数
資本金 資本剰余金
(無額面普通株式) (無額面普通株式)
株式数(株) 株式数(株) 千円 千円
2019年４月１日 残高 75,520,000 46,721,400 25,518,712 36,225,775
― 13,200 11,909 45,620
期中増減
2020年３月31日 残高
75,520,000 46,734,600 25,530,621 36,271,395
75,520,000 46,734,600 ― 117,416
期中増減
2021年３月31日 残高 151,040,000 93,469,200 25,530,621 36,388,811
(注１) 当社は、2006年８月に、資本金2,539,222千円及び資本準備金21,980,395千円を減少し、会社法による決算報告を目的とし
た個別財務諸表における繰越損失へ補填しております。連結財務諸表においては、資本金及び資本準備金の減少額を欠損金と
相殺する処理を行なっておりません。
(注２) 当社は、2021年１月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を実施しております。これ
により、授権株式数及び発行済株式総数が、75,520,000株及び46,734,600株増加しております。
(2) 自己株式
自己株式数及び残高の増減は以下のとおりであります。
株式数 金額
株式数(株) 千円
2019年４月１日 残高 1,650,911 △1,896,788
39 △133
期中増減
2020年３月31日 残高
1,650,950 △1,896,921
1,612,582 21,945
期中増減
2021年３月31日 残高 3,263,532 △1,874,976
(注１) 当社は、ストックオプション制度を採用し、会社法に基づき新株予約権を発行しており、その権利行使に伴う株式の交付に自
己株式を充当しております。なお、契約条件及び金額等は「30. 株式に基づく報酬」に記載しております。
(注２) 当社は、譲渡制限付株式報酬制度を採用しており、その株式の付与に自己株式を充当しております。なお、契約条件及び金額
等は注記「30. 株式に基づく報酬」に記載しております。
(注３) 当社は、2021年１月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を実施しております。これ
により、自己株式数は1,650,950株増加しております。
(3) 資本剰余金
日本における会社法(以下、会社法)では、株式の発行に対しての払込み又は給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本準備金
(資本剰余金の構成要素)に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み
入れることができます。
(4) 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金(利益剰余金の構成要素)の合計金額が資本金の
４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に
充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
(5) その他の資本の構成要素の内容及び目的
① その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の評価差額であります。
② 確定給付制度の純額の再測定
確定給付制度債務に係る数理計算上の差異及び制度資産に係る収益(利息収益に含まれる金額を除く)の変動額であります。
これらについては、発生時にその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素から利益剰余金に直ちに振り替えております。
③ 在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。
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21．その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の各項目の増減は以下の通りです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
千円 千円
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
期首残高 4,116,076 2,781,577
期中増減 233,037 2,370,441
△1,567,536 △251,849
利益剰余金への振替
期末残高 2,781,577 4,900,169
確定給付制度の純額の再測定
期首残高 ― ―
期中増減 △157,541 115,649
157,541 △115,649
利益剰余金への振替
期末残高 ― ―
在外営業活動体の換算差額
期首残高 △18,479 △110,854
△92,375 98,938
期中増減
期末残高 △110,854 △11,916
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
期首残高 △8,893 △1,222
7,671 △21,921
期中増減
期末残高 △1,222 △23,143
2,669,501 4,865,110
その他の資本の構成要素合計
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22．配当金
各連結会計年度における配当金の支払額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
決議日 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
千円 円
2019年６月27日
608,452 13.50 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
2019年11月８日
608,630 13.50 2019年９月30日 2019年12月６日
取締役会
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
決議日 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
千円 円
2020年６月24日
608,629 13.50 2020年３月31日 2020年６月25日
定時株主総会
2020年11月９日
924,608 20.50 2020年９月30日 2020年12月４日
取締役会
(注) 当社は、2020年11月９日の取締役会決議により、2021年１月１日付を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割
を行いました。１株当たり配当額は株式分割前の金額で記載しております。
また、配当の効力発生日が翌年連結会計年度となるものは、以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
決議日 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
千円 円
2021年６月29日
1,759,011 19.50 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
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23．売上収益
(1) 収益の分解
顧客との契約から認識した収益の内訳は以下のとおりです。連結損益計算書に計上している「売上収益」にはリース契約により顧客へ提
供されているものが含まれておりますが、その額に重要性がないため、以下に含めて表示しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 ）
千円 千円
①ネットワークサービス売上高 121,998,722 126,826,927
法人向けインターネット接続サービス 36,634,972 40,346,808
WANサービス 26,971,521 25,048,098
アウトソーシングサービス 32,337,243 35,709,645
個人向けインターネット接続サービス 26,054,986 25,722,376
②システムインテグレーション売上高 78,393,435 83,283,912
構築 31,975,911 31,767,278
運用 46,417,524 51,516,634
③ATM運営事業売上高 4,081,358 2,891,041
合計 204,473,515 213,001,880
(2) 収益の認識
ネットワークサービスは、通常は契約期間にわたって当社の履行義務が充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足される契約期
間にわたり、月次で均等額を収益に計上しております。 顧客への請求に関する通常の支払期限は、役務提供月の翌月末支払いであり、重大
な金融要素は含まれておりません。 ネットワークサービスに関連して受け取った初期設定サービス料は繰り延べ、初期設定サービス料が、
当初の契約期間を超えてサービスを継続するか否かの判断に関する重要な権利を顧客に与えるか判断し、収益を計上する期間を決定してい
ます。重要な権利を顧客に与える場合は、各々のサービスの見積平均利用期間にわたって収益を計上し、与えない場合は、各々のサービス
の最低利用期間にわたって収益を計上しております。
システムインテグレーション及び関連サービス契約には、以下の構成要素を１つ以上含んでいます。
・システム構築サービス － 顧客の要求に応じて以下の全て、またはいくつかの要素を含みます。要素として、コンサルティング、プロ
ジェクト計画、システム設計、ネットワークシステム開発などがあげられます。これらサービスには、ソフトウェアの設定及びインス
トール、ハードウェアの設置を含みます。
・ソフトウェア － 当社グループはオラクルやウインドウズといった市販のソフトウェアの再販売を行っています。それらは、システム
構築の過程で当社グループによりインストールがされます。
・ハードウェア － 当社グループは、サーバー、スイッチ、ルータといった市販のハードウェアを販売しています。当社グループはそれ
らをシステム構築の過程で設置しています。これらハードウェアは、第三者である製造業者や販売業者によって販売されるような一般
的なハードウェアです。
・監視、運用サービス － 当社グループは顧客のネットワークとインターネット接続の状況を監視し、問題の発見、報告を行います。当
社グループは、持続的なデータバックアップサービスも行います。
・ハードウェアとソフトウェアの保守サービス － 当社グループはハードウェアの故障部品の修理、取り換えを行います。当社グループ
は、ソフトウェアの欠陥を調査し、顧客に対し適切な解決方法を提案します。
システム構築サービスは、通常３カ月から９カ月の期間をかけて納入が行われます。全てのハードウェアとソフトウェアは、この期間中
に納入され、インストールされます。顧客は、定められた固定額の代金の支払いを要求されますが、システム構築が完了し、顧客によって
検収がなされるまでは、通常は支払いは行われません。 顧客への請求に関する通常の支払期限は、検収完了月の翌月末支払いであり、重大
な金融要素は含まれておりません。
監視、運用、ハードウェア及びソフトウェア保守サービスは、通常、顧客がシステムを検収した時から開始します。これらサービスは、
通常１年から５年の契約となります。当社グループの契約には、これらサービスの年間料金が明記されています。 顧客への請求に関する通
常の支払期限は、役務提供月の翌月末支払いであり、重大な金融要素は含まれておりません。
システム構築サービス、ハードウェア、ソフトウェア、付随するサービス(例えば、監視、運用サービス、ハードウェアとソフトウェアの
保守サービス)といった複数の履行義務を含む契約につき、当社グループは全ての履行義務に対して独立販売価格に基づき収益を配分してい
ます。なお、その配分には重要な判断が伴います。独立販売価格は、市場の状況、当社グループ固有の要因及びその他観察可能なインプッ
トを含む合理的に入手可能な全ての情報に基づき、配分の目的に合致するように設定された価格のレンジを用いて見積もられています。
収益の各履行義務を会計処理するために使用される方法及び各履行義務が認識される期間は、以下のとおりです。
・システム構築サービス及びハードウェアとソフトウェアに関連する履行義務に配分された収益は、完成までの一定期間にわたり履行義
務が充足されることによって認識しております。この進捗度の測定は、 システム構築の進捗に伴ってコストが発生していると考えられ
ることから、 発生したコストに基づくインプット法(原価比例法)を採用しています。
当連結会計年度において計上したシステムインテグレーション売上高のうち、原価比例法に基づいて認識したシステム構築サービスに
係る売上収益は25,913,193千円であります。
・監視、運用、ハードウェアとソフトウェアの保守サービスに配分された収益は、契約期間にわたり、定額で認識されます。これは、当
該サービスはネットワークサービスと同様に、契約期間にわたって当社の履行義務が充足されるものであるためです。
システム構築サービス売上高を報告する際には、当社グループが当事者としての、あるいは代理人としての役割を担うかに基づき、収益
及び原価を総額で表示すべきか稼得した利益の純額で表示すべきかについて評価を行っております。
ATM運営事業売上高は、主として利用者がATMにて現金の引出しを行う際の手数料収入であります。ATM手数料は、利用者がATMサービスを
利用する度に徴収されますが、利用の時に顧客が便益を得られるため、徴収時に収益に計上しております。
売上収益は、顧客から徴収された後に当局へと納付される消費税を控除して認識しております。
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報告セグメント別の収益については、注記「５．セグメント」に記載しております。
(3) 契約資産及び負債
各連結会計年度における顧客との契約から生じた資産及び負債の残高は、下記のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日 ) (2021年３月31日 )
千円 千円
契約資産 499,037 1,328,556
契約負債 11,889,481 14,436,232
契約資産は、 主としてハードウェア及びソフトウェアを含む システム構築サービスにおいて、報告期間の末日時点で履行義務の充足部分
と交換に受取る対価に対する権利のうち、債権を除いたものです。 システム構築サービスの完了に伴い、時の経過以外の条件は解消し、債
権へ振替えられます。
契約負債は、 主として監視、運用、ハードウェア及びソフトウェア保守サービス において、顧客から受領した対価のうち既に収益として
認識した額を上回る部分であります。 これらのサービスの提供に伴って履行義務は充足され、契約負債は収益へと振替えられます。
前連結会計年度に認識した収益のうち、2019年３月31日現在の契約負債残高に含まれていた取引高は4,952,731千円であります。
当連結会計年度に認識した収益のうち、2020年３月31日現在の契約負債残高に含まれていた取引高は6,673,024千円であります。
(4) 残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、下記のサービスにかかる残存履行義務に配分された取引価格は各々28,677,205千円及
び32,221,307千円であります。
・システム構築サービス
・監視、運用、ハードウェア及びソフトウェア保守サービス
・ネットワークサービスにおける、当初の契約期間を超えてサービスを継続するか否かの判断に関する重要な権利を顧客に与える初期設
定サービス料
当社グループは、当該残存履行義務にかかる収益について、今後１年以内に20,346,590千円が認識され、１年超６年以内に11,874,717千
円が認識されると考えております。顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。その他の
サービスにおいては、通常その契約期間が１年を超えないため、実務上の便法を採用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しており
ます。
(5) 顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
各連結会計年度における顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産の残高は、下記のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日 ) (2021年３月31日 )
千円 千円
契約獲得のためのコストから認識した資産 239,911 196,666
1,083,656 831,688
契約履行のためのコストから認識した資産
合計 1,323,567 1,028,354
当社グループは、顧客との契約獲得のための増分コスト及び契約に直接関連する履行コストのうち、回収可能であると見込まれる部分に
ついて資産として認識しており、連結財政状態計算書上は流動資産および非流動資産の前払費用に計上しております。契約獲得のための増
分コストとは、顧客との契約を獲得するために発生したコストで、当該契約を獲得しなければ発生しなかったであろう費用です。
当社グループにおいて資産計上されている契約獲得のための増分コストは、主に個人向けモバイルサービスにおいて、代理店の契約実績
に基づいて支給する販売手数料であります。また、契約履行のための増分コストは、主に契約開始時に必要な事務登録活動や回線手配作業
に係る社内労務費や手数料であります。当該資産については、獲得した契約毎の顧客の見積利用期間に応じて、２年間から５年間の均等償
却を行っております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、契約コストから認識した資産から生じた償却費は、各々436,823千円及び481,279千円であ
ります。
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24．売上原価及び販売費及び一般管理費
各連結会計年度における「売上原価」の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
千円 千円
人件費 △ 16,371,428 △ 17,736,063
減価償却費及び償却費 △ 25,664,251 △ 25,135,179
外注費 △ 51,330,562 △ 50,058,203
回線費 △ 27,540,092 △ 25,890,518
△ 50,973,757 △ 53,899,962
その他
合計 △ 171,880,090 △ 172,719,925
各連結会計年度における「販売費及び一般管理費」の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
千円 千円
人件費 △ 9,978,825 △ 10,841,545
減価償却費及び償却費 △ 2,839,998 △ 2,838,397
研究開発費 △ 437,686 △ 471,867
支払手数料 △ 3,761,736 △ 3,726,367
△ 7,057,514 △ 7,612,490
その他
合計 △ 24,075,759 △ 25,490,666
25．その他の収益
各連結会計年度における「その他の収益」の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
千円 千円
有形固定資産の売却益 2,551 1,175
受取手数料 14,271 16,185
賃借収入 45,496 84,794
受取補償金 77,000 ―
83,897 46,346
その他
合計 223,215 148,500
26．その他の費用
各連結会計年度における「その他の費用」の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
千円 千円
有形固定資産、無形資産の除却損 △ 470,275 △ 635,079
△ 45,434 △ 56,987
その他
合計 △ 515,709 △ 692,066
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27．金融収益及び金融費用
各連結会計年度における「金融収益」及び「金融費用」の内訳は、以下のとおりであります。
(1) 金融収益
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
千円 千円
受取利息
償却原価で測定する金融資産 52,641 43,621
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産 1,100 1,100
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産 95,118 98,462
為替差益 ― 138,278
その他の金融収益
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 185,349 479,118
15,757 15,719
その他
合計 349,965 776,298
(2) 金融費用
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
千円 千円
支払利息
償却原価で測定する金融負債 △ 146,469 △ 137,408
リース負債 △ 418,880 △ 418,394
為替差損 △ 26,041 ―
△ 18,980 △ 25,684
その他の金融費用
合計 △ 610,370 △ 581,486
(3) 金融資産の減損
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
千円 千円
償却原価で測定する金融資産 △90,002 △114,381
連結損益計算書において、償却原価で測定する金融資産に係る減損損失は「販売費及び一般管理費」に含まれております。
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28．１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益は、下記のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
分子：
親会社の普通株主に帰属する当期利益(千円) 4,006,773 9,711,559
当期利益調整額(千円) ― ―
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益(千円) 4,006,773 9,711,559
分母：
基本的加重平均普通株式数(株) 90,160,805 90,195,162
ストックオプションによる希薄化効果(株) 401,332 451,642
希薄化後加重平均普通株式数(株) 90,562,137 90,646,804
１株当たり当期利益
基本的(円) 44.44 107.67
希薄化後(円) 44.24 107.14
株式分割
当社は、2020年11月９日の取締役会決議に基づき、2021年１月１日を効力発生日として、基準日である2020年12月31日の株主の保有する株式
を１株につき２株の割合をもって株式分割を実施しています。なお、当該株式分割に伴い、連結財務諸表で表示される前連結会計年度及び当連
結会計年度の１株当たり情報について、株式分割調整後の数値を表示しています。
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29．その他の包括利益
「その他の包括利益」に含まれる、各包括利益項目別の発生額及び損益への組替調整額、並びに税効果の影響は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
発生額 組替調整額 税効果前 税効果 税効果後
千円 千円 千円 千円 千円
純損益に振り替えられることの
ない項目
その他の包括利益を通じて測
定するものとして指定した資
289,983 ― 289,983 △55,211 234,772
本性金融商品の公正価値の純
変動額
△224,633 ― △224,633 67,092 △157,541
確定給付制度の純額の再測定
純損益に振り替えられるこ
65,350 ― 65,350 11,881 77,231
とのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性
のある項目
在外営業活動体の換算差額 △92,375 ― △92,375 ― △92,375
その他の包括利益を通じて公
△2,500 ― △2,500 765 △1,735
正価値で測定する金融資産
持分法適用会社におけるその
11,760 ― 11,760 △4,089 7,671
他の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられる可
△83,115 ― △83,115 △3,324 △86,439
能性のある項目合計
合計 △17,765 ― △17,765 8,557 △9,208
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
発生額 組替調整額 税効果前 税効果 税効果後
千円 千円 千円 千円 千円
純損益に振り替えられることの
ない項目
その他の包括利益を通じて測
定するものとして指定した資
3,516,249 ― 3,516,249 △1,145,116 2,371,133
本性金融商品の公正価値の純
変動額
163,476 ― 163,476 △47,827 115,649
確定給付制度の純額の再測定
純損益に振り替えられるこ
3,679,725 ― 3,679,725 △1,192,943 2,486,782
とのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性
のある項目
在外営業活動体の換算差額 98,938 ― 98,938 ― 98,938
その他の包括利益を通じて公
△1,010 ― △1,010 318 △692
正価値で測定する金融資産
持分法適用会社におけるその
△21,921 ― △21,921 ― △21,921
他の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられる可
76,007 ― 76,007 318 76,325
能性のある項目合計
合計 3,755,732 ― 3,755,732 △1,192,625 2,563,107
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30．株式に基づく報酬
(1) ストックオプション
① ストックオプションの内容
当社は、当社株主と株価変動のメリットとリスクを共有し、中長期的な業績と企業価値の持続的な向上への貢献を高めることを目的とし
て持分決済型株式報酬であるストックオプション制度を採用しており、当社の取締役及び執行役員に対し、退職金の代替として新株予約権
を付与するものであります。
当該新株予約権は、付与日より１年間の勤務を経て権利確定となり、同日から29年間を行使期間とし、その期間内において、新株予約権
者が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から起算して10日以内に限り、新株予約権を行使することができるも
のであります。また、新株予約権の行使価格は１円であります。
新株予約権を行使した場合、原則として、新株予約権１個当たり当社普通株式400株が付与されます。ただし、当社が当社普通株式の株式
分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む)または株式併合を行う場合には、一定の算式により付与株式数を調整しております。
行使期間は割当契約に定められた期間であり、その期間内に行使されない場合は、当該新株予約権は失効するものであります。
当連結会計年度において存在する当社のストックオプションは、以下のとおりであります。
付与日における
名称 付与日 付与数 新株予約権１個 行使期間
当たり公正価値
第１回新株予約権 88個
2011年７月15日
2011年７月14日 259,344円
～2041年７月14日
(2011年６月28日取締役会決議) (35,200株)
第２回新株予約権 88個 2012年７月14日
2012年７月13日 318,562円
(2012年６月27日取締役会決議) (35,200株) ～2042年７月13日
第３回新株予約権 70個 2013年７月12日
2013年７月11日 647,000円
(2013年６月26日取締役会決議) (28,000株) ～2043年７月11日
第４回新株予約権 101個 2014年７月11日
2014年７月10日 422,600円
(2014年６月25日取締役会決議) (40,400株) ～2044年７月10日
第５回新株予約権 134個 2015年７月14日
2015年７月13日 369,200円
(2015年６月26日取締役会決議) (53,600株) ～2045年７月13日
第６回新株予約権 144個 2016年７月12日
2016年７月11日 360,000円
(2016年６月24日取締役会決議) (57,600株) ～2046年７月11日
第７回新株予約権 155個 2017年７月15日
2017年７月14日 337,200円
(2017年６月28日取締役会決議) (62,000株) ～2047年７月14日
第８回新株予約権 155個 2018年７月14日
2018年７月13日 347,600円
(2018年６月28日取締役会決議) (62,000株) ～2048年７月13日
第９回新株予約権 163個 2019年７月13日
2019年７月12日 354,600円
(2019年６月27日取締役会決議) (65,200株) ～2049年７月12日
第10回新株予約権 104個 2020年７月11日
2020年７月10日 643,400円
(2020年６月24日取締役会決議) (41,600株) ～2050年７月10日
② ストックオプションの数及び加重平均行使価格
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
株式数 加重平均行使価格 株式数 加重平均行使価格
株 円 株 円
期首未行使残高 400,400 1 439,200 1
期中付与 65,200 1 41,600 1
期中失効/期中満期消滅 ― ― ― ―
△26,400 1 ― ―
期中行使
期末未行使残高 439,200 1 480,800 1
期末行使可能残高
374,000 1 439,200 1
(注１) 期中に行使されたストックオプションの行使日における加重平均株価は、前連結会計年度において2,020円、当連結会計年度にお
いては発生しておりません。
(注２) 前連結会計年度の未行使のストックオプションの行使価格は１円、加重平均残存契約年数は25.95年であります。当連結会計年度
の未行使のストックオプションの行使価格は１円、加重平均残存契約年数は25.33年であります。
(注３) 当社は、2021年１月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を実施しており、各連結会計年度
の株式数について、株式分割調整後の数値を記載しています。
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③ 期中に付与されたストックオプションの公正価値及び仮定
期中に付与されたストックオプションの加重平均公正価値は、以下の前提条件に基づき、ブラック・ショールズモデルを用いて評価し
ております。
ブラック・ショールズモデルで使用された主な基礎数値及び見積方法は次のとおりであります。
第９回新株予約権 第10回新株予約権
(2019年６月27日 (2020年６月24日
取締役会決議) 取締役会決議)
付与日の公正価値
1,773円 3,217円
付与日の株価 2,141円 3,600円
行使価格 １円 １円
予想ボラティリティ 48.258％ 47.576％
予想残存期間 15年 15年
予想配当利回り 1.261％ 0.750％
リスクフリー・レート 0.060％ 0.240％
予想ボラティリティは、予想残存期間に対応する直近の株価実績に基づき算定しております。
(2) 譲渡制限付株式報酬
① 譲渡制限付株式報酬の内容
当社は、取締役及び執行役員に対して、当社株主と株価変動のメリットとリスクを共有し、中長期的な業績と企業価値の持続的な向上へ
の貢献を高めることを目的として持分決済型の譲渡制限付株式報酬制度を採用しております。
譲渡制限付株式報酬の内容は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
付与日
― 2020年７月10日
付与数 ― 19,221株
公正価値 ― 3,895円
(注) 当社は、2021年１月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を実施しており、これにより
株式の付与数は、38,442株となっています。
(譲渡制限付株式報酬の概要)
・支給時期及び配分：各事業年度末月或いは終了後、各取締役及び執行役員の支給を決定し、割り当てる。
・上限：年80,000株以内(2021年１月１日付の株式分割調整後)
・公正価値の測定方法：取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場
合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として算定しております。
・譲渡制限：譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた普通株式（以下「本割当株式」という。）の払込期日から取締役会が予
め定める地位を退任するまでの期間（以下「譲渡制限期間」という。）、本割当株式の譲渡、担保権の設定その他の処分はできま
せん。
・譲渡制限の解除：譲渡制限期間中に継続して取締役会が予め定める地位にあったことを条件に、本割当株式の全部について、譲渡
制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。但し、譲渡制限期間中又は譲渡制限期間満了時に当社が正当と認める理由
以外の理由により退任した場合等、譲渡制限付株式割当契約で定める一定の事由に該当した場合は、当社は本割当株式を当然に無
償で取得する。
・組織再編等における取扱い：上記にかかわらず、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株
式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（但し、当該組織再編等に関して当社の株主総会
による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合は、取締役会の決議により、当該組織再編等の効力発
生日に先立ち譲渡制限を解除する。
・その他の事項：譲渡制限付株式に関するその他の事項は、取締役会で決定する。
(3) 株式に基づく報酬費用
連結損益計算書に含まれている株式に基づく報酬費用として認識した額は、前連結会計年度において57,515千円、当連結会計年度
において118,523千円であります。
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31．金融商品
(1) 資本管理
当社グループは、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目指して資本管理をしております。
当社グループの純負債と資本の対比は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日 ) (2021年３月31日 )
千円 千円
借入金 27,750,000 25,560,000
リース負債（注） 52,654,488 52,660,783
38,671,734 42,466,933
現金及び現金同等物
純負債（差引） 41,732,754 35,753,850
資本
80,057,117 90,971,651
(注) リース負債のうち、前連結会計年度におけるリース負債のうち、資金調達形態のリース契約に係る残高は18,062,638千円、資金調達
形態以外のリース契約に係る残高は34,591,850千円です。また、当連結会計年度におけるリース負債のうち、資金調達形態の
リース契約に係る残高は18,229,120千円、資金調達形態以外のリース契約に係る残高は34,431,663千円です。
なお、当社グループには、外部から課される重要な自己資本に対する規制はありません。
(2) 金融商品の分類
① 金融資産及び金融負債の分類
金融商品(現金及び現金同等物を除く)の分類別内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
その他の包括利益を その他の包括利益を
償却原価で
純損益を通じて
通じて公正価値で 通じて公正価値で
測定する 合計
公正価値で測定する
測定する負債性 測定する資本性
金融資産
金融資産
金融資産 金融資産
千円 千円 千円 千円 千円
流動資産
営業債権 32,585,326 ― ― ― 32,585,326
その他の金融資産 1,711,265 ― ― ― 1,711,265
非流動資産
その他の投資 ― 111,510 6,651,687 2,423,449 9,186,646
3,338,426 ― ― ― 3,338,426
その他の金融資産
37,635,017 111,510 6,651,687 2,423,449 46,821,663
上記の表には、契約資産及びリース未収入金は含まれておりません。
償却原価で
測定する
金融負債
千円
流動負債
営業債務及びその他の債務 18,287,546
借入金 15,580,000
その他の金融負債 826,622
非流動負債
借入金 12,170,000
669,865
その他の金融負債
47,534,033
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当連結会計年度( 2021年３月31日 )
その他の包括利益を その他の包括利益を
償却原価で
純損益を通じて
通じて公正価値で 通じて公正価値で
測定する 合計
公正価値で測定する
測定する負債性 測定する資本性
金融資産
金融資産
金融資産 金融資産
千円 千円 千円 千円 千円
流動資産
営業債権 34,799,075 ― ― ― 34,799,075
その他の金融資産 912,706 ― ― ― 912,706
非流動資産
その他の投資 ― 110,840 9,780,060 3,021,583 12,912,483
3,591,390 ― ― ― 3,591,390
その他の金融資産
39,303,171 110,840 9,780,060 3,021,583 52,215,654
上記の表には、契約資産及びリース未収入金は含まれておりません。
償却原価で
測定する
金融負債
千円
流動負債
営業債務及びその他の債務 19,243,800
借入金 18,560,000
その他の金融負債 421,415
非流動負債
借入金 7,000,000
445,032
その他の金融負債
45,670,247
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② その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品に対する投資
(ⅰ)その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の内訳及び主な銘柄
その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品は、取引関係の強化等を目的として保有してお
り、短期的な売買により利益を確保するような運用を意図しておりません。そのため、評価損益を純損益として計上するよりも、その
他の包括利益として計上する方が適当であると判断したため、当該指定を行っております。
当該指定を行った有価証券の公正価値とその主たる内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日 ) (2021年３月31日 )
千円 千円
上場 5,163,326 8,310,034
1,488,361 1,470,026
非上場
6,651,687 9,780,060
上記のうち、主な銘柄の公正価値は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日 ) (2021年３月31日 )
千円 千円
㈱リクルートホールディングス 2,097,000 4,050,750
㈱シグマクシス 2,461,140 3,686,760
㈱イーネット 476,621 467,899
ぴあ㈱ 334,500 459,750
㈱日本レジストリサービス 371,746 398,665
㈱トランザクションメディアネットワークス 230,525 230,222
FIG㈱ 92,000 109,600
588,155 376,414
その他
6,651,687 9,780,060
(ⅱ)その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の認識の中止
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に対する投資について認識の中止を行った場合における、認識中止時
点の公正価値、処分に係る累積利得又は損失は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
千円 千円
認識中止時点の公正価値 2,636,690 392,353
処分に係る累積利得 2,288,190 374,853
これらの資本性金融商品は、取引関係の見直し等の理由から処分を行ったものであります。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものと指定した資本性金融資産に計上されていた利得又は損失の累計額(税効果控除
後)は、認識中止時に、その他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。当該振替額は、前連結会計年度は1,567,536千
円、当連結会計年度は251,849千円であります。
前連結会計年度における、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものに指定した資本性金融商品からの配当のうち、報告期
間の末日現在で保有している資本性金融商品からの配当は84,243千円であり、報告期間中に認識を中止した資本性金融商品からの配当
は10,875千円であります。
当連結会計年度における、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものに指定した資本性金融商品からの配当のうち、報告期
間の末日現在で保有している資本性金融商品からの配当は79,356千円であり、報告期間中に認識を中止した資本性金融商品からの配当
はありません。
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(3) 財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利リスク・市場価格の変動
リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。
(4) 信用リスク管理
信用リスクは、顧客が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。当社グ
ループは、顧客が債務の全額を返済する可能性が低くなった場合に、債務不履行に陥ったと判断しております。
当社グループは、与信管理規程等に基づいて、取引先に対して与信限度額を設定し、管理しております。当社グループの債権は、広範囲
の産業や地域に広がる多数の取引先に対するものであります。
なお、当社グループは、単独の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。
連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、獲得した担保の評価額を考慮に入れない、当社グループの金融資産の信
用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。
営業債権及びその他の金融資産については、回収可能性や信用リスクの著しい増加等を考慮して、将来の予想信用損失を測定して、貸倒
引当金を計上しております。信用リスクが著しく増加しているか否かについては、債務不履行発生リスクの変動により評価しております。
そのために、取引相手先の財務状況、過去の貸倒損失計上実績、過去の期日経過情報など考慮して判断しております。
営業債権に係る貸倒引当金は、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しており、取引内容や取引規模に応じ、全期間の予想信用
損失を個別に測定する場合と集合的に測定する場合があります。営業債権の見積将来キャッシュ・フローに不利な影響を与える、以下のよ
うな一つ又は複数の事象が発生している場合には、信用減損した営業債権として個別債権ごとに予想信用損失を測定しております。
・債務者の重大な財政的困難
・債務不履行又は期日経過などの契約違反
・債務者が破産又は他の財務上の再編を行う可能性が高くなったこと
その他の金融資産に係る貸倒引当金は、12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。営業債権と同様の判断基準で見積将来
キャッシュ・フローに不利な影響を与える、一つ又は複数の事象が発生している場合には、信用減損したその他の金融資産として個別債権
ごとに予想信用損失を測定しております。
また、信用減損した金融資産について、信用調査の結果、その全部または一部が回収不能であることが判明し、直接償却することが適切
と判断された場合には、直接償却を行っております。
① 営業債権及びその他の金融資産の帳簿価額
(ⅰ)営業債権
常に貸倒引当金を 常に貸倒引当金を
全期間の予想信用損失に 全期間の予想信用損失に
等しい金額で測定 等しい金額で測定 合計
帳簿価額（総額）
している金融資産 - 信用減損 している金融資産 - 信用減損
なし あり
千円 千円 千円
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ） 33,066,348 134,560 33,200,908
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ） 34,950,608 128,229 35,078,837
(ⅱ)その他の金融資産
貸倒引当金を全期間にわたる予想信用損失に
貸倒引当金を12ヶ
等しい金額で測定している金融資産
月の予想信用損失
に等しい金額で測 合計
帳簿価額（総額）
信用リスクが当初
定している金融資
信用減損している
認識以降に著しく
産
金融資産
増大した金融資産
千円 千円 千円 千円
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ） 7,383,118 ― 20,160 7,403,278
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ） 6,410,898 ― 33,509 6,444,407
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② 貸倒引当金の増減
当社グループは金融資産が減損した場合、減損を資産の帳簿価額から直接減額せず、貸倒引当金勘定により処理しております。貸倒引
当金の増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(ⅰ)営業債権
常に貸倒引当金を 常に貸倒引当金を
全期間の予想信用損失に 全期間の予想信用損失に
等しい金額で測定 等しい金額で測定 合計
貸倒引当金
している金融資産 - 信用減損 している金融資産 - 信用減損
なし あり
千円 千円 千円
2019年３月31日 61,332 171,675 233,007
期中増加額 72,380 ― 72,380
期中減少額(目的使用) △13,366 △14,393 △27,759
期中減少額(戻入) △28,956 △27,155 △56,111
その他 △3,057 ― △3,057
2020年３月31日 88,333 130,127 218,460
(ⅱ)その他の金融資産
貸倒引当金を全期間にわたる予想信用損失に
貸倒引当金を12ヶ
等しい金額で測定している金融資産
月の予想信用損失
に等しい金額で測 合計
貸倒引当金
信用リスクが当初
定している金融資
信用減損している
認識以降に著しく
産
金融資産
増大した金融資産
千円 千円 千円 千円
2019年３月31日 ― ― 58,790 58,790
期中増加額 ― ― 376 376
期中減少額（目的使用） ― ― △23,693 △23,693
その他 ― ― △9,401 △9,401
2020年３月31日 ― ― 26,072 26,072
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(ⅰ)営業債権
常に貸倒引当金を 常に貸倒引当金を
全期間の予想信用損失に 全期間の予想信用損失に
等しい金額で測定 等しい金額で測定 合計
貸倒引当金
している金融資産 - 信用減損 している金融資産 - 信用減損
なし あり
千円 千円 千円
2020年３月31日 88,333 130,127 218,460
期中増加額 13,506 99,655 113,161
期中減少額(目的使用) △2,227 △49,718 △51,945
その他 △68,573 68,659 86
2021年３月31日 31,039 248,723 279,762
(ⅱ)その他の金融資産
貸倒引当金を全期間にわたる予想信用損失に
貸倒引当金を12ヶ
等しい金額で測定している金融資産
月の予想信用損失
に等しい金額で測 合計
貸倒引当金
信用リスクが当初
定している金融資
信用減損している
認識以降に著しく
産
金融資産
増大した金融資産
千円 千円 千円 千円
2020年３月31日 ― ― 26,072 26,072
期中増加額 ― ― 1,919 1,919
期中減少額（目的使用） ― ― △2,174 △2,174
その他 ― ― △24 △24
2021年３月31日 ― ― 25,793 25,793
(5) 流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払いを実行できなくなるリ
スクであります。
当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、継続的にキャッシュ・フローの計
画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。
金融負債の期日別残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
契約上の １年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿価額 １年以内 ５年超
金額 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円
金融負債
営業債務及びその他の
18,287,546 18,287,546 18,287,546 ― ― ― ― ―
債務
その他の金融負債 1,496,487 1,506,708 833,001 478,156 83,040 83,040 20,760 8,711
短期借入金 13,750,000 13,763,546 13,763,546 ― ― ― ― ―
長期借入金
14,000,000 14,180,344 1,895,260 5,216,444 1,534,288 2,024,725 3,509,627 ―
(１年内返済予定含む)
リース負債
52,654,488 53,814,113 17,374,624 9,709,776 7,056,468 5,137,645 3,960,453 10,575,147
(１年内返済予定含む)
オフバランス取引項目
キャピタルコール
― 2,077,984 ― ― ― ― ― ―
未行使枠
合計 100,188,521 103,630,241 52,153,977 15,404,376 8,673,796 7,245,410 7,490,840 10,583,858
キャピタルコールの未行使枠は要求払い項目であり、投資信託及びその他の有価証券に関するものであります。
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当連結会計年度( 2021年３月31日 )
契約上の １年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿価額 １年以内 ５年超
金額 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円
金融負債
営業債務及びその他の
19,243,800 19,243,800 19,243,800 ― ― ― ― ―
債務
その他の金融負債 866,447 877,232 424,392 146,225 146,225 97,205 63,185 ―
短期借入金 13,390,000 13,403,265 13,403,265 ― ― ― ― ―
長期借入金
12,170,000 12,285,171 5,216,530 1,534,288 2,024,726 3,509,627 ― ―
(１年内返済予定含む)
リース負債
52,660,783 53,820,639 17,906,357 11,886,265 6,928,593 5,338,475 3,155,293 8,605,656
(１年内返済予定含む)
オフバランス取引項目
キャピタルコール
― 1,683,163 ― ― ― ― ― ―
未行使枠
合計 98,331,030 101,313,270 56,194,344 13,566,778 9,099,544 8,945,307 3,218,478 8,605,656
キャピタルコールの未行使枠は要求払い項目であり、投資信託及びその他の有価証券に関するものであります。
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(6) 為替リスク管理
当社グループは、国際的に事業を展開していることから、主として外貨建ての営業債権債務等に係る為替の変動リスクに晒されておりま
す。
当社グループは、当該リスクを管理することを目的として、為替相場の継続的なモニタリングを行っています。
当社グループにおける主な為替リスクのエクスポージャーは以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日 ) (2021年３月31日 )
千円 千円
外貨建貨幣性金融商品
ドル 2,982,396 4,425,392
主に現金及び現金同等物です。
為替感応度分析
当社グループが各年度末において保有する金融商品において、日本円が10％円高になった場合の、連結損益計算書の税引前利益に与える
影響は以下のとおりであります。
機能通貨建ての金融商品、及び在外営業活動体の資産及び負債、収益及び費用を円貨に換算する際の影響は含んでおりません。また、算
定に使用した各通貨以外の通貨は相互に変動しないことを前提としております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
千円 千円
税引前利益
ドル △298,240 △442,539
(7) 金利リスク管理
借入金は固定金利により調達されており、金利リスクは当社グループにとって重要なものではないと考え、金利感応度分析は行っており
ません。
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(8) 市場価格の変動リスク管理
当社グループは、資本性金融商品(株式)から生じる株価の変動リスクに晒されております。
当社グループが保有する資本性金融商品は、政策目的で保有するものであり、短期売買目的で保有するものではありません。資本性金融
商品には上場株式と非上場株式が含まれており、定期的に時価や発行体の財務状況等を勘案して保有状況を見直しております。
上場株式は、活発な市場で取引される有価証券として分類しており、他の全ての変数が一定であると仮定した上で、市場価格が10％下落
した場合の連結包括利益計算書のその他の包括利益(税効果考慮前)に与える影響は、以下のとおりであります。
資本性金融商品の内訳については、（2）②(ⅰ)その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融資産の内訳
及び主な銘柄に記載されているとおりです。
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2019年４月１日
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 )
至 2020年３月31日 )
千円 千円
その他の包括利益(税効果考慮前)への影響額(△は減少額) △516,333 △831,003
(9) 金融商品の公正価値
① 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
IFRSにおいては、３つからなる公正価値の階層が設けられており、公正価値の測定において用いるインプットには、
観察可能性に応じた優先順位付けがなされています。それぞれのインプットの内容は、次のとおりです。
・レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
・レベル２：レベル１に含まれる市場価格以外の観察可能なインプット
・レベル３：観察可能でないインプット
② 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する主な金融商品の測定方法は、以下のとおりであります。
株式
活発な市場のある金融商品については、市場価格を用いて公正価値を算定しており、レベル１に分類しております。市場価格が存在
しない場合は、主に直近の入手可能な情報に基づき、純資産に対する持分に適切な修正を加えた評価方法により公正価値を見積ってお
り、レベル３に分類しております。
債券
活発な市場における市場価格が存在しないため、観察可能な市場データを用いて公正価値を算定しており、レベル２に分類しており
ます。
投資信託及びその他の有価証券
観察可能なインプットが存在しないため、主に直近の入手可能な情報に基づき、純資産に対する持分に適切な修正を加えた評価方法
により公正価値を見積っており、レベル３に分類しております。
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
千円 千円 千円 千円
資産：
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する負債性金融資産
債券 ― 111,510 ― 111,510
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する資本性金融資産
株式 5,163,326 ― 1,488,361 6,651,687
純損益を通じて公正価値で測定する金
融資産
投資信託及びその他の有価証券 ― ― 2,348,265 2,348,265
その他 ― 75,184 ― 75,184
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当連結会計年度( 2021年３月31日 )
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
千円 千円 千円 千円
資産：
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する負債性金融資産
債券 ― 110,840 ― 110,840
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する資本性金融資産
株式 8,310,034 ― 1,470,026 9,780,060
純損益を通じて公正価値で測定する金
融資産
投資信託及びその他の有価証券 ― ― 2,941,240 2,941,240
その他 ― 80,343 ― 80,343
レベル３に分類されている金融商品は、主に非上場株式及び市場価格が観察可能でない投資信託により構成されています。これらの金融商品
の公正価値の測定は、純資産に対する持分に適切な修正を加えた評価方法により公正価値を測定しています。その結果は適切な権限者がレ
ビュー及び承認しております。
レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に著しい公正価値の増減
は見込まれていません。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の重要な振替の有無は、振替のあった報告期間の期末日に認識しています。
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③ レベル３に分類された金融商品の増減
レベル３に分類された金融商品の各連結会計年度の期首から期末までの変動は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
千円 千円
株式
期首残高 1,379,302 1,488,361
その他の包括利益 (注１) 300,829 △18,335
売却 △14,390 ―
△177,380 ―
レベル３からの振替（注２）
1,488,361 1,470,026
期末残高
投資信託及びその他の有価証券
期首残高 2,199,303 2,348,265
純損益 (注３) 126,074 421,850
購入 136,429 241,307
△113,541 △70,182
売却
期末残高 2,348,265 2,941,240
(注１) その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に関するもので
あり、これらの利得及び損失は、「その他の包括利益を通じて測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動
額」にそれぞれ含まれております。
(注２) レベル３からの振替は、投資先が取引所に上場されたことに起因するものであります。
(注３) 純損益に含まれている利得及び損失は、期末時点の純損益を通じて測定する金融資産に関するものであります。これらの損益は
「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。また、純損益で認識された利得及び損失は、各報告期間末において保有して
いる金融資産に係る未実現損益の変動によるものです。
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④ 公正価値で測定されない金融商品
公正価値で測定されない主な金融商品の測定方法は、以下のとおりであります。
(ⅰ)長期借入金
長期借入金の公正価値は、同一の残存期間で同条件の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており
ます。
流動項目に区分される金融資産及び金融負債は、短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっておりま
す。また、非流動項目に区分される金融資産及び金融負債においても、上記以外の公正価値で測定されない金融資産及び金融負債の公
正価値は、帳簿価額と近似しています。
公正価値で測定されない金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下のとおりです。
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
千円 千円 千円 千円 千円
負債：
長期借入金
14,000,000 ― 14,011,819 ― 14,011,819
(１年内返済予定含む)
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
千円 千円 千円 千円 千円
負債：
長期借入金
12,170,000 ― 12,195,051 ― 12,195,051
(１年内返済予定含む)
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32．子会社への関与
(1) 企業集団の構成
主要な子会社の状況は以下のとおりであります。
議決権の所有割合(％)
資本金
会社名 所在地 主要な事業
2020年 2021年
(千円)
3月31日 3月31日
インターネット関連技術開発等
㈱IIJイノベーション
東京都千代田区 75,000 (ネットワークサービス及びSI事 100.0 100.0
インスティテュート
業セグメント)
ネットワークシステムの運用監
㈱IIJエンジニアリン 視、カスタマーサポート、コール
東京都千代田区 400,000 100.0 100.0
グ センター等(ネットワークサービ
ス及びSI事業セグメント)
ネットワークサービス及びシステ
㈱IIJグローバルソ ムインテグレーションの提供等
東京都千代田区 490,000 100.0 100.0
リューションズ (ネットワークサービス及びSI事
業セグメント)
㈱トラストネットワー 銀行ATMサービスの提供等(ATM運
東京都千代田区 100,000 80.6 80.6
クス 営事業セグメント)
ネットワーク構築、運用保守及び
ネットワーク関連機器の販売等
ネットチャート㈱ 神奈川県横浜市港北区 55,000 100.0 100.0
(ネットワークサービス及びSI事
業セグメント)
システム開発、運用及びサービス
サポート等に係わる人材供給及び
㈱IIJプロテック 東京都千代田区 10,000 100.0 100.0
役務提供等(ネットワークサービ
ス及びSI事業セグメント)
米国でのネットワークサービス及
米国
びシステムインテグレーションの
IIJ America Inc.
2,180千USD 100.0 100.0
提供等(ネットワークサービス及
カリフォルニア州
びSI事業セグメント)
欧州でのネットワークサービス及
びシステムインテグレーションの
IIJ Europe Limited 英国 ロンドン
143千GBP 100.0 100.0
提供等(ネットワークサービス及
びSI事業セグメント)
シンガポールでのネットワーク
サービス及びシステムインテグ
IIJ Global Solutions
シンガポール 5,525千SGD レーションの提供等(ネットワー 100.0 100.0
Singapore Pte. Ltd.
クサービス及びSI事業セグメン
ト)
中国でのネットワークサービス及
艾杰(上海)通信技術有 びシステムインテグレーションの
中国 上海
10,630千USD 100.0 100.0
限公司 提供等(ネットワークサービス及
びSI事業セグメント)
(2) 重要性のある非支配持分がある子会社
重要な非支配持分を有する子会社はありません。
(3) 子会社に対する支配の喪失に伴う損益
支配の喪失に伴う損益はありません。
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33．持分法で会計処理されている投資
(1) 重要性のある関連会社
重要な関連会社はありません。
(2) 重要性のある共同支配企業
重要な共同支配企業はありません。
(3) 個々に重要性のない関連会社及び共同支配企業
個々に重要性のない関連会社及び共同支配企業に対する当社グループの持分の帳簿価額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日 ) (2021年３月31日 )
千円 千円
関連会社に対する投資 927,361 5,019,419
3,899,926 4,007,561
共同支配企業に対する投資
当社グループの持分の帳簿価額
4,827,287 9,026,980
個々に重要性のない関連会社及び共同支配企業に関する財務情報は次のとおりであります。なお、これらの金額は当社グループの持分比
率勘案後のものであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
千円 千円
関連会社
当期利益 △1,019,976 △627,790
その他の包括利益 ― ―
包括利益合計 △1,019,976 △627,790
共同支配企業
当期利益 214,196 219,974
その他の包括利益 ― ―
包括利益合計 214,196 219,974
合計
当期利益 △805,780 △407,816
その他の包括利益 ― ―
包括利益合計 △805,780 △407,816
(注) 当社グループは、議決権を16.8%保有しているJOCDN㈱を関連会社としています。当社グループは、JOCDN㈱の取締役の占有率が20%が超
え
ていること及び事業運営上の技術的な依存性が高いことにより、重要な影響力を有していると決定しました。
(4) 持分法による投資損益
前連結会計年度及び当連結会計年度において、持分法で会計処理をしている㈱ディーカレットが第三者割当増資を実施したことにより、
各々375,530千円及び348,797千円の持分変動利益が発生しており、その金額を含んでおります。
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34．関連当事者
(1) 関連当事者との取引
関連当事者との取引及び債権債務残高は、以下のとおりであります。
なお、関連当事者との取引は、独立企業間価格を基礎として行っております。
① NTT社との取引
当連結会計年度末現在、NTT及びその子会社は、あわせて当社の発行済株式総数の26.0％及び議決権の26.9％を所有しております。
当社グループは、NTT及びその子会社と、当社事業所で利用している有線通信サービスの購入、ファイナンス・リース取引など様々な形
の取引を行っております。当社グループのインターネット接続サービス及びアウトソーシングサービスの提供に関し、当社グループは、
国際バックボーン回線、国内バックボーン回線、アクセス回線、データセンター内のラックスペース及びモバイル通信回線等を、NTT及び
その子会社より仕入れております。また逆に、当社グループは、NTT及びその子会社に対して、各種ネットワークサービス、システムイン
テグレーションサービス及びデータセンター監視サービス等を提供しております。
当社グループとNTT及びその子会社との前連結会計年度末、及び当連結会計年度末現在の勘定残高並びに前連結会計年度及び当連結会計
年度における主要な取引高は、各々下記のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日 現在) (2021年３月31日 現在)
千円 千円
営業債権 364,854 620,215
その他の金融資産 1,143,174 17,827
営業債務及びその他の債務 4,524,178 4,397,551
その他の金融負債 2,535,382 2,347,693
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
千円 千円
売上収益 3,629,227 4,811,569
売上原価と販売費及び一般管理費 44,239,747 40,795,299
金融費用 53,362 46,599
② 持分法適用会社との取引
当社は、様々な事業会社を用いてインターネット関連事業を設立、運営しております。持分法適用関連会社が運営している事業には、
高速のインターネット・エクスチェンジサービス等の提供(インターネットマルチフィード㈱)、ゲーム基盤の運営(㈱インターネットレボ
リューション)、ポイント管理システムの運用(㈱トリニティ)、インドネシアにおけるクラウドコンピューティングサービス提供(PT.
BIZNET GIO NUSANTARA)、医療・ヘルスケア事業分野のシステム開発・コンサルティングサービス提供(㈱ケーアイエス)、タイにおけるク
ラウドコンピューティングサービス提供(Leap Solutions Asia Co., Ltd.)、配信プラットフォームの提供(JOCDN㈱)、デジタル通貨の取
引・決済を行う金融サービス提供(㈱ディーカレット)及びローカル5Gサービスプラットフォームの提供(㈱グレープ・ワン)が含まれてお
ります。
当社グループの持分法適用関連会社との間の前連結会計年度末、及び当連結会計年度末現在の勘定残高並びに前連結会計年度及び当連
結会計年度の取引高の総額の要約は、下記のとおりであります。
関連会社に対するもの
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日 現在) (2021年３月31日 現在)
千円 千円
営業債権及びその他の金融資産 322,419 132,964
営業債務及びその他の債務 332 4,070
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
千円 千円
売上収益 1,936,733 1,835,536
売上原価と販売費及び一般管理費 5,752 32,174
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共同支配企業に対するもの
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日 現在) (2021年３月31日 現在)
千円 千円
営業債権及びその他の金融資産 175,224 293,724
営業債務及びその他の債務 94,029 124,043
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
千円 千円
売上収益 1,044,020 1,079,219
売上原価と販売費及び一般管理費 1,008,668 1,159,055
前連結会計年度及び当連結会計年度における持分法適用関連会社からの受取配当金は、各々84,403千円及び110,627千円となっておりま
す。
(2) 主要な経営幹部に対する報酬
当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
千円 千円
基本報酬 319,402 321,445
35,095 64,281
株式報酬
354,497 385,726
合計
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35．キャッシュ・フロー
(1) 財務活動に係る負債の調整表
財務活動によるキャッシュ・フローに分類される負債の調整表は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
キャッシュ・フローを伴わない変動
2019年 キャッシュ・ 2020年
在外営業活動体の
４月１日 フローを伴う変動 ３月31日
新規リース その他
換算差額
千円 千円 千円 千円 千円 千円
短期借入金 11,250,000 2,500,000 ― ― ― 13,750,000
長期借入金
15,500,000 △1,500,000 ― ― ― 14,000,000
(１年内返済予定含む）
その他の金融負債
リース負債 57,038,801 △19,514,463 15,605,482 △1,953 △473,379 52,654,488
長期未払金
787,634 431,075 ― ― ― 1,218,709
(１年内返済予定含む)
財務活動による
84,576,435 △18,083,388 15,605,482 △1,953 △473,379 81,623,197
負債合計
(注)その他の金融負債には、IFRS第16号への移行にあたり認識したリース負債が2019年４月１日に39,004,939千円含まれております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
キャッシュ・フローを伴わない変動
2020年 キャッシュ・ 2021年
在外営業活動体の
４月１日 フローを伴う変動 ３月31日
新規リース その他
換算差額
千円 千円 千円 千円 千円 千円
短期借入金 13,750,000 △360,000 ― ― ― 13,390,000
長期借入金
14,000,000 △1,830,000 ― ― ― 12,170,000
(１年内返済予定含む）
その他の金融負債
リース負債 52,654,488 △19,393,656 19,990,185 1,815 △592,049 52,660,783
長期未払金
1,218,709 △580,548 ― ― ― 638,161
(１年内返済予定含む)
財務活動による
81,623,197 △22,164,204 19,990,185 1,815 △592,049 78,858,944
負債合計
(2) 非資金取引
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
千円 千円
固定資産に係る未払金 2,083,720 1,911,053
資産除去債務 19,336 ―
なお、IFRS第16号の適用による使用権資産の増加額は「16.リース取引」に記載しております。
(3) 子会社の売却による収入
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
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36．偶発事象
当社グループは通常の商取引の中で起こる訴訟・苦情等を受ける立場にあります。当社グループは、継続ベースで評価を行い、財政状態計
算書における見積り計上額を考慮しております。当社グループは、見積り計上額を超えて発生しうる損失は存在せず、そのような訴訟・苦情
等から不利な結果が生じたとしても財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼさないと考えております。2010年９月１日に、㈱IIJグローバル
ソリューションズは、同社の最大のセールスパートナーである日本アイ・ビー・エム㈱とソリューション提供契約を締結しました。当該契約
は、㈱IIJグローバルソリューションズと日本アイ・ビー・エム㈱の購買関係の基礎を確立するものであり、㈱IIJグローバルソリューション
ズが、従前はAT&Tジャパンにより履行されていたものと同様のサービス、機能、責務等を履行することに対する損害賠償を含んでおります。
当該契約は、毎年自動更新されます。㈱IIJグローバルソリューションズは2021年３月31日現在、損害賠償の義務は負っておりません。
37．後発事象
(1) 配当金の支払
2021年３月31日を基準日とする１株当たり期末配当金19.50円（配当金総額は1,759,011千円）の支払について、2021年６月29日に開催され
た定時株主総会にて株主の承認を受けました。
(2)PTC SYSTEM (S) PTE LTD（以下、PTC社）の子会社化
当社は、2021年４月１日付で、シンガポールにて主としてシステムインテグレーション事業を営むPTC社の全株式を取得し子会社化いたしま
した。
① 株式取得の理由
PTC社は、優良な顧客基盤とIT機器ベンダーとの強固なリレーションを有し、主としてシンガポールにおいて、ストレージ・サーバ関連の
システム構築を中心に高品質なソリューションを提供しており、同社を子会社化することで、ASEAN地域のIT利活用をリードするシンガポー
ル事業を強化し、当社グループのASEAN地域における事業基盤及びサービス・ソリューション提供体制の整備・拡充を期待できるため。
② 異動する子会社の概要
(ⅰ) 名称 PTC SYSTEM (S) PTE LTD
(ⅱ) 事業内容
システムインテグレーション事業
(ⅲ) 資本金 ２百万SG$ (シンガポールドル)
③ 取得株式数および取得価額
2,000,000株 （議決権の数：2,000,000個、所有割合：100％）
(ⅰ) 取得株式数
(ⅱ) 取得価額 44百万SG$（3,632百万円）（デュー・デリジェンス及び外部第三者機関による価値算定等に基づく）
④ のれん、識別可能な取得資産及び引受負債
取得資産及び引受負債の取得日の公正価値を算定中のため、現時点では確定しておりません。
38．連結財務諸表の承認
当社グループの連結財務諸表は、2021年６月29日に代表取締役社長 勝 栄二郎及び専務取締役CFO 渡井 昭久によって承認されておりま
す。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第29期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結会計年度
(累計期間)
(自 2020年４月１日 (自 2020年４月１日 (自 2020年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2020年９月30日 ) 至 2020年12月31日 ) 至 2021年３月31日 )
売上収益 （千円） 50,378,505 101,664,990 156,070,113 213,001,880
営業利益 （千円） 2,047,229 5,239,049 10,127,496 14,247,723
税引前四半期利益
（千円） 1,694,231 4,465,861 9,226,988 14,034,719
又は税引前利益
親会社の所有者に
帰属する四半期 （千円） 1,116,313 2,769,928 5,876,784 9,711,559
(当期)利益
基本的１株当たり
（円） 12.38 30.71 65.16 107.67
四半期(当期)利益
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
(会計期間)
(自 2020年４月１日 (自 2020年７月１日 (自 2020年10月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2020年９月30日 ) 至 2020年12月31日 ) 至 2021年３月31日 )
基本的１株当たり
（円） 12.38 18.33 34.44 42.51
四半期利益
※当社は、2021年１月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。なお、当該株式分
割に伴い、１株当たり情報について、株式分割調整後の数値を表示しています。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 24,785,230 30,133,018
※1 28,698,998 ※1 31,322,866
売掛金
リース投資資産 1,913,632 1,575,563
商品及び製品 265,204 83,053
仕掛品 711,559 652,318
原材料及び貯蔵品 1,435,957 1,425,153
前払費用 10,012,209 10,724,541
※1 1,954,939 ※1 818,071
未収入金
関係会社短期貸付金 115,071 33,306
※1 102,183 ※1 141,908
その他
△ 185,050 △ 183,249
貸倒引当金
流動資産合計 69,809,932 76,726,548
固定資産
有形固定資産
土地 2,055,099 2,055,099
建物 1,388,509 1,388,509
建物附属設備 6,530,122 6,602,866
構築物 1,837,207 1,673,105
工具、器具及び備品 10,853,107 10,219,520
リース資産 41,514,145 41,837,537
建設仮勘定 1,296,836 2,127,725
△ 36,806,265 △ 37,724,417
減価償却累計額
有形固定資産合計 28,668,760 28,179,944
無形固定資産
のれん 968,412 824,277
顧客関係 817,244 698,754
電話加入権 2,241 2,241
ソフトウエア 15,514,650 14,528,771
391,000 365,137
リース資産
無形固定資産合計 17,693,547 16,419,180
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 5,749,695 8,881,612
金銭の信託 1,896,616 2,165,447
関係会社株式及び出資金 17,403,620 21,685,704
敷金及び保証金 3,157,878 3,292,684
長期前払費用 7,251,897 8,814,278
破産更生債権等 4,696 4,460
関係会社長期貸付金 44,212 118,336
繰延税金資産 571,466 ―
その他 451,338 519,568
△ 23,074 △ 22,845
貸倒引当金
投資その他の資産合計 36,508,344 45,459,244
固定資産合計 82,870,651 90,058,368
資産合計 152,680,583 166,784,916
負債の部
流動負債
※1 2,897,308 ※1 2,991,172
買掛金
※2 13,750,000 ※2 13,390,000
短期借入金
関係会社短期借入金 3,450,000 4,000,000
１年内返済予定の長期借入金 1,830,000 5,170,000
※1 11,177,683 ※1 11,899,034
未払金
リース債務 7,380,557 7,205,593
※1 497,183 ※1 774,710
未払費用
固定資産購入未払金 1,867,963 1,655,351
未払法人税等 1,964,847 3,124,228
未払消費税等 1,058,964 1,782,831
預り金 104,640 111,033
前受金 206,653 301,716
前受収益 4,677,180 5,746,738
80,251 301,327
その他
流動負債合計 50,943,229 58,453,733
固定負債
長期借入金 12,170,000 7,000,000
長期前受収益 4,773,528 6,184,782
長期未払金 661,154 431,652
リース債務 11,449,649 10,932,928
資産除去債務 701,375 713,696
関係会社長期借入金 30,990 34,534
退職給付引当金 3,200,531 3,474,288
役員退職慰労引当金 201,760 201,760
― 95,699
繰延税金負債
固定負債合計 33,188,987 29,069,339
負債合計 84,132,216 87,523,072
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 22,991,399 22,991,399
資本剰余金
資本準備金 9,712,083 9,712,083
23,264 76,181
その他資本剰余金
資本剰余金合計 9,735,347 9,788,264
利益剰余金
利益準備金 502,473 502,473
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 358,343 315,005
33,621,628 42,093,636
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 34,482,444 42,911,114
自己株式 △ 1,885,261 △ 1,863,452
株主資本合計 65,323,929 73,827,325
評価・換算差額等
2,834,803 4,980,249
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 2,834,803 4,980,249
新株予約権 389,635 454,270
純資産合計 68,548,367 79,261,844
負債純資産合計 152,680,583 166,784,916
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※1 171,844,242 ※1 185,323,219
売上高
※1 148,329,890 ※1 152,363,167
売上原価
売上総利益 23,514,352 32,960,052
※2 20,019,587 ※2 21,374,570
販売費及び一般管理費
営業利益 3,494,765 11,585,482
営業外収益
※1 4,879 ※1 6,937
受取利息
受取配当金 1,128,138 1,556,582
※1 45,959 ※1 46,314
受取手数料
受取ロイヤリティー 3,211 3,159
匿名組合投資利益 468,443 418,526
為替差益 － 159,754
貸倒引当金戻入額 － 8,090
※1 156,368 ※1 34,657
その他
営業外収益合計 1,806,998 2,234,019
営業外費用
※1 411,325 ※1 387,307
支払利息
為替差損 34,073 －
貸倒引当金繰入額 7,411 －
23,621 51,369
その他
営業外費用合計 476,430 438,676
経常利益 4,825,333 13,380,825
特別利益
投資有価証券売却益 2,398,780 385,480
関係会社株式売却益 － 266,874
※3 2,387 ※3 377
固定資産売却益
特別利益合計 2,401,167 652,731
特別損失
※4 346,204 ※4 586,246
固定資産除却損
投資有価証券評価損 － 1,618
関係会社株式評価損 306,661 64,905
1,750 350
その他
特別損失合計 654,615 653,119
税引前当期純利益 6,571,885 13,380,437
法人税、住民税及び事業税
2,055,239 3,702,009
△ 317,105 △ 283,479
法人税等調整額
法人税等合計 1,738,134 3,418,530
当期純利益 4,833,751 9,961,907
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 機器仕入 11,950,482 8.0 12,416,379 8.1
Ⅱ 労務費 25,757,428 17.3 27,874,351 18.2
Ⅲ 外注費 60,057,901 40.2 59,961,163 39.2
Ⅳ 経費
１ 回線使用料 15,582,984 15,829,965
２ 減価償却費 12,250,667 12,424,053
３ 賃借料 239,452 261,511
４ 地代家賃 4,784,228 4,114,768
５ 保守料 4,919,820 4,986,735
12,428,184 50,205,335 14,252,850 51,869,882
６ その他 33.6 33.9
小計 99.1 99.4
147,971,146 152,121,775
期首仕掛品たな卸高 1,253,349 0.8 711,559 0.5
82,158 265,204
期首商品及び製品たな卸高 0.1 0.2
当期総仕入高 100.0 100.0
149,306,653 153,098,538
期末仕掛品たな卸高 711,559 652,318
265,204 83,053
期末商品及び製品たな卸高
当期売上原価 148,329,890 152,363,167
(注) 原価計算の方法：実際個別原価計算
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
固定資産圧縮 繰越利益剰余
余金 計 計
積立金 金
当期首残高 22,979,490 9,700,175 23,264 9,723,439 502,473 401,846 29,961,456 30,865,775
当期変動額
新株の発行（新株予
11,909 11,908 11,908
約権の行使）
剰余金の配当 △ 1,217,082 △ 1,217,082
固定資産圧縮積立金
△ 43,503 43,503 ―
の取崩
当期純利益 4,833,751 4,833,751
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 11,909 11,908 11,908 △ 43,503 3,660,172 3,616,669
当期末残高 22,991,399 9,712,083 23,264 9,735,347 502,473 358,343 33,621,628 34,482,444
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 1,885,128 61,683,576 4,512,426 4,512,426 355,923 66,551,925
当期変動額
新株の発行（新株予
23,817 23,817
約権の行使）
剰余金の配当 △ 1,217,082 △ 1,217,082
固定資産圧縮積立金
― ―
の取崩
当期純利益 4,833,751 4,833,751
自己株式の取得 △ 133 △ 133 △ 133
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 1,677,623 △ 1,677,623 33,712 △ 1,643,911
額）
当期変動額合計 △ 133 3,640,353 △ 1,677,623 △ 1,677,623 33,712 1,996,442
当期末残高 △ 1,885,261 65,323,929 2,834,803 2,834,803 389,635 68,548,367
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当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
固定資産圧縮 繰越利益剰余
余金 計 計
積立金 金
当期首残高 22,991,399 9,712,083 23,264 9,735,347 502,473 358,343 33,621,628 34,482,444
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,533,237 △ 1,533,237
固定資産圧縮積立金
△ 43,338 43,338 ―
の取崩
当期純利益 9,961,907 9,961,907
自己株式の取得
自己株式の処分 52,917 52,917
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 52,917 52,917 △ 43,338 8,472,008 8,428,670
当期末残高 22,991,399 9,712,083 76,181 9,788,264 502,473 315,005 42,093,636 42,911,114
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 1,885,261 65,323,929 2,834,803 2,834,803 389,635 68,548,367
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,533,237 △ 1,533,237
固定資産圧縮積立金
― ―
の取崩
当期純利益 9,961,907 9,961,907
自己株式の取得 △ 140 △ 140 △ 140
自己株式の処分 21,949 74,866 74,866
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 2,145,446 2,145,446 64,635 2,210,081
額）
当期変動額合計 21,809 8,503,396 2,145,446 2,145,446 64,635 10,713,477
当期末残高 △ 1,863,452 73,827,325 4,980,249 4,980,249 454,270 79,261,844
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用してお
ります。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)につ
いては、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方式によって
おります。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は、原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 商品及び製品、原材料及び貯蔵品
移動平均法
(2) 仕掛品
個別法
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却をしております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 20～50年
建物附属設備 ４～20年
構築物 ４～45年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５～７年)に基づき償却しております。
また、のれんについては、20年間で均等償却しており、顧客関係については、主として見積耐用年数にわたり経済的便益がもたらさ
れるパターンに基づき、19年で償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によってお
ります。
②数理計算上の差異の処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分し
た額を各々発生の翌事業年度から費用処理しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
当社は、2011年５月26日開催の取締役会において、常勤取締役に対する取締役退職慰労金制度を廃止することを決議いたしました。
これに伴い、2011年６月28日開催の定時株主総会において、取締役６名に対して同株主総会終結までの在任期間を対象とした取締役退
職慰労金を打ち切り支給すること、その支給時期を各取締役の退任時とすること、その具体的な金額及び支給の方法等の決定は取締役
会に一任することが株主により決議されました。このため、当該支給見込額については、引き続き役員退職慰労引当金に計上しており
ます。
当社は、2016年５月25日開催の取締役会において常勤監査役に対する役員退職慰労金制度を廃止することを決議いたしました。これ
に伴い2016年６月24日開催の定時株主総会において、監査役２名に対して同株主総会終結までの在任期間を対象とした監査役退職慰労
金を打ち切り支給すること、その支給時期を各監査役の退任時とすること、具体的な金額及び支給方法等の決定は監査役会に一任する
ことが株主により決議されました。このため、当該支給見込額については、引き続き役員退職慰労引当金に計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
(1) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(2) システム構築に係る収益の計上基準
①当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは、原価比例法です。)
②その他の工事
工事完成基準
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度
への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制
度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係
る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額
について、改正前の税法の規定に基づいております。
(4) 記載金額の表示
千円未満を四捨五入して表示しております。
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(5) 表示方法の変更
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に
定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用
し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従って、前事業年度に係る内容については
記載しておりません。
(6) 追加情報
新型コロナウイルス感染症の影響が当社の財務諸表に与える影響は限定的であり、重要な影響はないと判断しております。
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(重要な会計上の見積り)
1．退職給付債務の測定
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
退職給付債務 8,584,649千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
退職給付債務は、数理計算上の仮定に基づいて算定されております。数理計算上の仮定には、割引率等様々な変数についての見積
り及び判断が求められます。当社は、これらの変数を含む数理計算上の仮定の適切性について、外部の年金数理人からの助言を得
ております。数理計算上の仮定は、将来の不確実な経済条件の変動の結果や関連法令の改正・公布によって影響を受ける可能性が
あり、見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
2．システム構築サービスに係る工事の進捗度の見積り
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
工事進行基準に基づく売上高 21,185,980千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
システム構築サービスに係る収益のうち、工事進行基準に基づくものは、原価比例法により工事の進捗度を見積っております。原
価比例法の適用に当たっては、工事の完了までに見込まれる工事原価総額を見積る必要がありますが、その見積りに当たっては判
断が求められます。これらの期末日において見積った工事の完了までに見込まれる工事原価総額は、要件追加に伴う工数増加等、
その後のシステム構築サービスの状況の変化により、実際の発生工事原価総額と乖離する可能性があり、見直しが必要となった場
合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
3．関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
株式会社ディーカレットに対する投資額（関係会社株式及び出資金） 7,082,000千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない株式の評価にあたり、株式の実質価額が取得原価の50％程度以上低下した場合には、おおむね５年以内に回復する
ことが十分な証拠によって裏付けられている場合を除いて、株式の帳簿価額について相当の減額を行い、評価差額は当期の損失と
して認識する必要があります。当社は、ディーカレット株式の評価にあたり、超過収益力を反映した価額で実質価額を算定してお
りますが、当該実質価額の算定には、暗号資産及びデジタル通貨市場の今後の拡大、及び同市場での株式会社ディーカレットの
シェア拡大に伴う売上高の増加を前提とした事業計画に基づく将来キャッシュ・フローや当該キャッシュ・フローを現在価値に割
り引く際に使用する割引率等の見積りに基づく仮定が含まれます。将来の不確実な経済条件の変動などにより、これらの仮定に見
直しが行われた場合は、株式の帳簿価額について相当の減額を行い、評価差額を損失として認識する可能性があります。
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(貸借対照表関係)
※１．関係会社に対する資産及び負債
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか、主なものには次のものがあります。
前事業年度末 当事業年度末
(2020年３月31日 現在) (2021年３月31日 現在)
短期金銭債権 1,462,163千円 1,055,722千円
短期金銭債務 2,252,505千円 2,466,027千円
※２．当社は、運転資金等の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度末 当事業年度末
(2020年３月31日 現在) (2021年３月31日 現在)
当座貸越極度額 21,500,000千円 26,000,000千円
借入実行残高 13,700,000千円 13,340,000千円
差引額 7,800,000千円 12,660,000千円
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(損益計算書関係)
※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
売上高 7,196,368千円 7,293,800千円
仕入高 21,030,508千円 22,049,695千円
営業取引以外の取引高 62,004千円 66,749千円
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
広告宣伝費 1,289,721 千円 1,696,519 千円
販売手数料 2,386,191 千円 2,367,026 千円
給料及び手当 3,642,929 千円 4,098,653 千円
賞与 1,195,307 千円 1,469,188 千円
退職給付費用 299,626 千円 341,837 千円
法定福利費 759,886 千円 871,805 千円
外注費 2,311,113 千円 2,381,011 千円
地代家賃 1,273,390 千円 1,321,724 千円
減価償却費 907,574 千円 1,016,803 千円
貸倒引当金繰入額 53,879 千円 58,574 千円
研究開発費 549,539 千円 608,266 千円
その他 5,350,432 千円 5,143,164 千円
合計 20,019,587 千円 21,374,570 千円
おおよその割合
販売費 56.82 % 57.38 %
一般管理費 43.18 % 42.62 %
※３．固定資産売却益の内訳は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
工具、器具及び備品売却益 2,387千円 377千円
合計 2,387千円 377千円
※４．固定資産除却損の内訳は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
建物附属設備除却損 47,585千円 39,430千円
構築物除却損 35,499千円 150,595千円
工具、器具及び備品除却損 14,705千円 13,756千円
リース資産除却損 9,616千円 51,695千円
建設仮勘定除却損 65,261千円 139千円
ソフトウェア除却損 168,818千円 330,631千円
ソフトウェア(リース)除却損 4,720千円 －千円
合計 346,204千円 586,246千円
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(有価証券関係)
前事業年度末( 2020年３月31日 現在)
子会社株式・出資金(貸借対照表計上額13,538,329千円)及び関連会社株式(貸借対照表計上額3,865,291千円)は、市場価格がなく、時価
を把握することが極めて困難と認められることから、記載をしておりません。
当事業年度末( 2021年３月31日 現在)
子会社株式・出資金(貸借対照表計上額13,171,292千円)及び関連会社株式(貸借対照表計上額8,514,412千円)は、市場価格がなく、時価
を把握することが極めて困難と認められることから、記載をしておりません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度末 当事業年度末
(2020年３月31日 現在) (2021年３月31日 現在)
(繰延税金資産)
投資有価証券評価損 110,006千円 100,599千円
関係会社株式評価損 1,092,620千円 1,007,568千円
電話加入権除却損 47,477千円 47,477千円
電話加入権評価損 19,094千円 19,094千円
役員退職慰労引当金 61,739千円 61,738千円
退職給付引当金 979,362千円 1,063,132千円
貸倒引当金 63,686千円 63,065千円
未払事業税 156,478千円 208,043千円
売上繰延 40,160千円 47,084千円
研究開発費否認 546千円 190千円
資産除去債務 214,621千円 218,391千円
減価償却超過額 625,316千円 639,245千円
株式報酬費用 119,228千円 139,006千円
未払賃借料 1,829千円 ―千円
510,032千円 571,284千円
その他
繰延税金資産小計
4,042,194千円 4,185,916千円
△1,691,289千円 △1,620,416千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
2,350,905千円 2,565,500千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △1,245,347千円 △2,195,991千円
資産除去債務に対応する除去費用 △126,014千円 △112,496千円
顧客関係 △250,077千円 △213,819千円
△158,002千円 △138,893千円
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計 △1,779,440千円 △2,661,199千円
繰延税金資産(負債)の純額
571,466千円 △95,699千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度末 当事業年度末
(2020年３月31日 現在) (2021年３月31日 現在)
法定実効税率 30.6％ 30.6％
(調整)
交際費 1.1 0.3
のれん償却費 0.7 0.3
受取配当金益金不算入 △4.8 △3.4
住民税均等割 0.5 0.2
評価性引当額の増減 1.0 △0.5
所得拡大促進税制の税額控除 △2.8 △1.7
0.2 △0.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.5％ 25.5％
(重要な後発事象)
（PTC SYSTEM (S) PTE LTD（以下、PTC社））の買収）
当社は、2021年４月１日付で、シンガポールにて主としてシステムインテグレーション事業を営むPTC社の全株式を取得し子会社化いた
しました。詳細は連結財務諸表注記「37 ．後発事象」をご参照ください。
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④【附属明細表】(2021年３月31日現在)
【有形固定資産等明細表】
減価償却
期首帳簿価額 当期増加額 当期減少額 当期償却額 期末帳簿価額 期末取得原価
累計額
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
有形固定資産
土地 2,055,099 ― ― ― 2,055,099 ― 2,055,099
建物 1,186,234 ― ― 43,072 1,143,162 245,347 1,388,509
建物附属設備 4,562,246 173,403 39,430 486,055 4,210,164 2,392,702 6,602,866
構築物 1,337,454 129,485 150,595 91,452 1,224,892 448,213 1,673,105
工具、器具及び備品 3,407,066 904,103 27,709 1,310,884 2,972,576 7,246,944 10,219,520
リース資産 14,823,825 6,435,767 51,695 6,761,571 14,446,326 27,391,211 41,837,537
建設仮勘定 1,296,836 2,056,365 1,225,476 ― 2,127,725 ― 2,127,725
有形固定資産計 28,668,760 9,699,123 1,494,905 8,693,034 28,179,944 37,724,417 65,904,361
無形固定資産
のれん 968,412 ― ― 144,135 824,277
顧客関係 817,244 ― ― 118,490 698,754
電話加入権 2,241 ― ― ― 2,241
ソフトウェア 15,514,650 3,967,468 335,511 4,617,836 14,528,771
リース資産 391,000 138,942 ― 164,805 365,137
無形固定資産計 17,693,547 4,106,410 335,511 5,045,266 16,419,180
(注)１．当期増加額の主な内訳は、次のとおりであります。
建物附属設備 データセンター関連設備 135,127 千円
構築物 データセンター関連設備 123,113
工具器具備品 モバイルサービス用機器 157,735
GIOサービス用機器 135,411
顧客向けネットワーク機器 134,422
データセンター関連機器 101,701
リース資産（有形) GIOサービス用機器 1,753,737
サーバープール基盤構築 1,196,299
モバイルサービス用機器 776,313
ソフトウェア GIOサービス構築 753,880
モバイル業務関連システム構築 728,510
社内インフラ構築 566,363
２．当期減少額の主な内訳は、次のとおりであります。
構築物 データセンター関連設備 268,353 千円
工具器具備品 GIOサービス用機器 934,710
顧客向けネットワーク機器 553,092
リース資産（有形) GIOサービス用機器 3,616,682
BB接続共通基盤システム機器 450,975
ソフトウェア FXサービス構築 2,433,119
社内インフラ構築 649,658
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【引当金明細表】
当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 208,124 58,598 60,628 206,094
役員退職慰労引当金(注) 201,760 ― ― 201,760
(注)．引当金の計上の理由及び算定方法については、「第一部 企業情報 第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 重要な会計方針 ４．引当金
の計上基準 (3) 役員退職慰労引当金」に記載しております。
(2) 【主な資産及び負債の内容】(2021年３月31日現在)
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
特に記載すべき事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日 (中間配当)
剰余金の配当の基準日
３月31日 (期末配当)
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行㈱
取次所 ―
買取手数料 ―
電子公告の方法により行います。但し、やむを得ない事由により電子公告をすることができない場合
公告掲載方法
は、日本経済新聞に掲載します。
当社の公告掲載URLは、以下のとおりであります。
https://www.iij.ad.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注)当社定款の定めにより、当社株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当連結会計年度の開始日( 2020年４月１日 )から当有価証券報告書提出日(2021年６月30日)までの間に、次の書類を
提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第28期 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
2020年６月30日に関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月30日に関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第29期 第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
2020年８月14日に関東財務局長に提出。
第29期 第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 )
2020年11月16日に関東財務局長に提出。
第29期 第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 )
2021年２月15日に関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定
に基づく臨時報告書
2021年６月30日に関東財務局長に提出。
(5) 有価証券届出書及びその添付書類
有価証券届出書(譲渡制限付株式報酬制度としての新株式の発行)及びその添付書類
2021年５月26日に関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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＜用語集＞
１．ASPIC 特定非営利活動法人ASP・SaaS・クラウドコンソーシアムのこと。ASP や SaaS に関する情報提
供、ビジネス支援、政策や制度の立案支援、コンサルティング、データセンターの普及促進等の
活動を行っている。
２．ATM Automated Teller Machine(現金自動預け払い機)の略で、通常、紙幣(及び硬貨)、通帳、磁気
カード等の受入口、支払口を備え、銀行等の金融機関や貸金業者、現金出納を行う業者の提供す
るサービスが、顧客自身の操作によって取引できる機械を指す。
３．bps bit per secondの略で、電気通信におけるデータ通信速度の基本的な単位。bpsは、１秒当たりに
転送できるビット数(データの大きさ)のことで、他にkbps(キロbps、１kbpsは1,000bps)、Mbps
(メガbps、１Mbpsは1,000kbps)、Gbps(ギガbps、１Gbpsは1,000Mbps)、Tbps(テラbps、１Tbpsは
1,000Gbps)などの単位もよく使われる。
４．Bフレッツ 光ファイバーによってインターネットへの接続などを提供するフレッツ(*)・アクセスサービス。
５．CDN
Content Delivery Network(コンテンツ配信ネットワーク)の略。コンテンツをイ
ンターネット経由で配信するために最適化されたネットワークのこと。
６．dix-ie Distributed IX in EDOの略。WIDEプロジェクトによって運営される相互接続ポイント(IX)或いは
そのためのプロジェクト。日本の主要なIXの一つで、東京及び大阪にある。
７．DNSサーバ インターネット上で提供される階層型データベースDNS(ドメインネームシステム)の機能を提供す
るコンピュータ。DNSは、現在では主に電子メールアドレスに用いられるドメイン名や、ネット
ワーク上での場所にあたるIPアドレスを対応付け管理するために用いられている。
８．DX デジタル・トランスフォーメーションの略。企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データ
とデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズをもとに、製品やサービス、ビジネスモデルを
変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位
性を確立すること。
９．eSIM 内部に保存されている通信事業者のプロファイル(情報)を遠隔で書き換え可能なSIMのこと。
10．FIRST Forum of Incident Response and Security Teamの略。世界各国のIRT(Incident Response
Team、コンピュータ・セキュリティに関する事件或いは事象に対応する組織)の技術情報交換組
織。FIRSTは、メンバーであるIRTに対して、技術的なアドバイスの提供等を行う。
11．ICT Information and Communication Technologyの略。コンピュータによる情報通信に関するハード
ウェア、ソフトウェア、システム及びデータ通信等に関する技術の総称。
12. ICT-ISAC Japan ICT Information Sharing And Analysis Center Japanの略。情報通信分野全体のサイバーセキュ
リティに関する情報共有及び分析のために設立された一般社団法人。
13. IETF Internet Engineering Task Forceの略。インターネットで利用される技術の標準化を策定する組
織。策定された標準仕様は、最終的にRFCなどとして発行される。ISOCの下部組織。
14．IIJ GIOインフラストラク 新たなサービス基盤として提供している次世代クラウドサービス。従来のサービスでは、不特定
多数のユーザーが利用するパブリッククラウドと特定のユーザーが利用するプライベートクラウ
チャーP2
ドを別々に提供していたが、本サービスでは、高処理性能のパブリッククラウドと高信頼のプラ
イベートクラウドを組み合わせて利用できる仕組みで提供している。
15．IIJ電子＠連絡帳サービス 当社の提供する、地域の医師、看護師、ケアマネージャ、行政担当者などが情報を共有し、地域
の医療連携と地域包括ケアを統合的に実現できる多職種連携プラットフォーム。
16．IIJフレックスモビリティサー 当社の提供する、セキュアかつ高速なVPN通信を可能にしたサービス。
ビス
17．IIJモバイルサービス/タイプI 国内3G/LTE網を利用する初のフルMVNOサービス。法人顧客に対して利用形態に応じた多彩なプラ
ンを提供するとともに、IoTを始めとする特定用途に対して回線の効率化を実現する。
18．IoT Internet of Thingsの略。モノのインターネットと言われ、これまでインターネットに接続され
ていなかった物体に通信機能を持たせることで、物体が情報通信を行うようになること。
19．IP Internet Protocolの略で、インターネットで用いられている通信規約(プロトコル)のこと。通信
データをパケットと呼ばれる単位で伝送するパケット交換方式で、機器には場所を表すIPアドレ
スが振られる。インターネットの普及により、最も普及したプロトコルの一つとなった。
20．IPv6 Internet Protocol version 6の略で、IPの次世代のバージョン。従来、インターネットではIPv4
(Internet Protocol version 4)が主に使用されてきたが、インターネットの急速な普及による
IPv4のIPアドレスの枯渇が問題化したことなどから、新たなプロトコルとしてIPv6が設計され
た。広大なアドレス空間やセキュリティの向上、高速化や高機能化などが特徴。
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21．IPアドレス IPネットワーク上で個々の機器を識別するために割り振られた番号。データ通信の際、発信元や
宛先として使われる。IPアドレスの長さは、現在のIPv4では32bitに対し、IPv6ではその４倍の
128bitとなる。
22．IP接続サービス 当社の提供する、法人向け専用線型インターネット接続サービス。
23. ISOC Internet Societyの略称。インターネットの標準・教育・方針等の策定に関して活動主体となる
組織構造を提供するために設立された国際的非営利組織。
24．ITU International Telecommunication Union(国際電気通信連合)の略。国際連合の専門機関の一つで
あり、電気通信分野において各国間の標準化と規制の確立を図る機関。
25．ITU-T ITUの部門の一つで、通信分野の標準策定を担当する電気通信標準化部門。
26．JANOG Japan Network Operators' Groupの略で、インターネットにおける技術的事項及びそれにまつわ
るオペレーションに関する事項を議論、検討、紹介することにより日本のインターネット技術者
及び利用者に貢献することを目的とした非営利グループ。
27．JPNAP Japan Network Access Pointの略。インターネットマルチフィード㈱によって運営される相互接
続ポイント(IX)。日本の主要なIXの一つで、東京及び大阪にある。
28．LAN Local Area Networkの略。同一敷地内や同一建物内など比較的狭い範囲でコンピュータや周辺機
器などを繋いだネットワークのこと。より広域なものはWANと呼ばれる。
29．LTE Long Term Evolutionの略。携帯電話のデータ通信規格の一つ。
30．MVNO(仮想移動体通信事業者) Mobile Virtual Network Operatorの略。 携帯電話やPHSなどの物理的な移動体回線網を自社では
持たず、実際に保有する他の移動体通信事業者から借りて、或いは再販を受けて、自社ブランド
で移動体通信サービスを行う事業者のこと。
31. MVNE Mobile Virtual Network Enablerの略。MVNOに対し、MVNO事業の運営及び構築等の役務を提供す
る事業者のこと。
32．NOC(ネットワークオペレーショ ネットワークの運用・監視を行うセンターのこと。NOC(Network Operation Center)とも言う。ま
ンセンター)
たPOPのことも指すこともある。
33．OEM Original Equipment Manufacturingの略。他社ブランドの製品を製造すること。サービスの提供
形態としても用いられる。
34．Omnibus SDN(ソフトウェアでネットワークを制御する技術)及びNFV(ネットワーク機能を仮想化しソフト
ウェアとして汎用サーバ上に実装する技術)により、柔軟なサービス追加や構成変更等を可能とす
る当社のプラットフォーム型ネットワークサービスのこと。
35．PoC Proof of Concept の略。新しい理論・概念の実現可能性を試験環境等で検証すること。
36．SASE Secure Access Service Edgeの略。ネットワーク機能とネットワークセキュリティ機能をクラウ
ド上で組み合わせ、包括的にサービス提供する考え方。
37．SE Systems Engineerの略。主として、システムの設計、開発、構築、運用に従事する者を指す。
36．SEIL 当社が開発した新世代型ルータ。企業などのユーザエンドに設置し、インターネットやVPNなどの
ネットワークの接続を行なう。また各種機能を一元的に管理するSMF(*)の機能を搭載している。
39．SIMカード Subscriber Identity Module Cardの略。携帯電話の契約者情報を記録したICカード。
40．SMF SEIL Management Frameworkの略。当社が開発したルータであるSEILなどのネットワーク機器に対
し、ネットワーク接続機能などを一元的に管理するための仕組み又はその機能を提供するサービ
ス。これにより、例えば複雑な設定を行なうことなくルータを通信回線に繋ぐだけでネットワー
ク接続が行なえるなどの機能が提供できるようになる。
41．VPN VPN(Virtual Private Networkの略)の機能を提供するサービス。VPNとは、企業内ネットワークな
ど固有のネットワークを構築する際に、インターネットなどの開かれたネットワーク上に、暗号
化技術などを用いて仮想的に固有のネットワークを構築する技術のこと。
42．WIDEプロジェクト 1988年に開始された日本のインターネット関連プロジェクト。産官学の多様な人材や団体が緩や
かに連携する中で、より便利で安全な未来を目指した技術開発と研究を行うプロジェクト。
43．WAN Wide Area Networkの略。専用線、インターネット回線等を使って、本社と支店・支社間など地理
的に離れた地点にあるコンピュータ同士を接続し、データをやり取りするネットワークのことを
言う。
44．xSP ASP（アプリケーションサービスプロバイダ）、ISP（インターネットサービスプロバイダ）、MSP
（マネージドサービスプロバイダ）など、ネットワークを介してサービスを提供する各種サービ
スプロバイダの総称。
45．アクセス回線 電気通信事業者の設備と加入者との間を結ぶ回線。
46．アプリケーションサービスプロ 主にビジネス用のアプリケーションソフトの機能を、インターネットを通じて顧客に提供する事
バイダ(ASP) 業者又はサービスのこと。
47．インターネットサービスプロバ インターネットサービス事業者(ISP:Internet Service Provider)。インターネットへの接続や、
イダー（ISP） Webホスティング機能などをサービスとして提供する。
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48．イントラネット インターネットで確立されている技術を用いた組織内ネットワーク。インターネットと同様の方
法で利用できる、普及している技術の利用により安価に構築できるなどの利点があり、企業・官
公庁などで広く普及している。
49．オープンソース ソフトウェアにおけるライセンス(使用許諾条件)の形態、概念の一つ。単にプログラムの元とな
るソースコード(プログラムの動作をプログラミング言語によって記述したもの)を公開してある
というだけではなく、他にも自由に再頒布ができることなど、オープンソースを推進するOpen
Source Initiative(OSI)という団体によって定義されている。インターネットの電子メールやWeb
などで利用されている主要なソフトウェアにオープンソースなものがある。
50．オンライン証券 証券業務をインターネット上で提供する証券会社。店舗を持たず、ネット上だけで業務を行うも
のもある。ネット証券、インターネット証券ともいう。
51. 格安SIM MVNO等が提供する、通信量に上限を設ける等により、大手移動体通信事業者と比較し利用料金が
低価な通信サービスのこと。
52．ギガプラン 当社が2021年４月１日より提供開始した、個人向けモバイルサービスの新料金プラン。
53．クラウドエクスチェンジサービ 当社の提供する、複数のクラウドサービス、ネットワークサービス、ITサービスを相互に結びつ
ス けて提供するサービス。
54. クラウドコンピューティング コンピュータの機能や処理能力、ソフトウェア、データ等をインターネット経由で利用するこ
と。
55．クラッキング 利用資格のないコンピュータシステムに対し、セキュリティの穴をつくなど不適切な手段で侵入
し、データやプログラムを盗んだり改ざんするなどの悪意ある行為を行うこと。
56．広域イーサネット 地理的に離れたネットワーク同士をイーサネットによって接続する技術またはサービスのこと。
通常LANはイーサネットによって構築されていることから、LANをそのままWANに拡大した形態で利
用することができるようになる。
57. コンテナ型データセンター 外気冷却による効率空調を採用したコンテナユニット型データセンターのこと。従来のビル型
データセンターと比較した際、建設期間、コスト、拡張性、リスク分散、省スペース及び省エネ
ルギーの面で優位性が高い。
58．コンテンツ 一般的にはさまざまなものの内容そのもののことを指す。情報分野においては、Webなどで提供さ
れるテキストや動画などで表現されている情報の中身のこと。
59. サーバ サービスを提供するコンピュータシステム或いはそのプログラムをいう。ネットワークでは電子
メールやWebのサービスを提供するものをいう。サービスを利用するものはクライアントと呼ばれ
る。
60．サーバラックスペース データセンター等で、サーバーを格納するために用いられる棚型の什器を設置するスペースのこ
と。
61．サービスアダプタ SMF対応機器の総称。機器の設定を直接行わなくとも、ケーブルをつなぐだけで自動的に必要な設
定や機能を取得し、必要なサービスが提供される機器。
62．サービス品質保証制度(SLA) サービスを評価するための客観的指標を数値で提示し、品質がこれを下回る場合には料金の減額
等を行う品質保証制度(Service Level Agreement)。インターネットでは接続系サービスで導入さ
れており、可用性（常に利用可能であること）や遅延時間(バックボーンネットワークの品質が一
定上であること)などが指標として用いられている。
63．システムインテグレーション 顧客のニーズを、目的に合わせた情報システムの設計、構築、運用などによって提供すること。
(SI)
64．システムインテグレーター システムインテグレーションをビジネスとして提供する企業。
65. システムモジュール型 建築を構成する部材を標準化することによって、短工期、コスト削減を実現し、拡張性に優れた
建築方式。
66．ストック売上
役務の継続提供により継続的な計上が期待できる売上。法人ストック売上高は、
ストック売上のうち個人向け及びMVNE売上高及び個別減収要素のあったWAN売上高
を除いた法人向け売上高。
67．セキュリティ 安全性を確保するために行われる施策のこと。ネットワークにおいては、社内の情報システムを
インターネットから防御するためにファイアウォールを設置するなどの対策のことをいう。
68．セキュリティオペレーションセ 情報セキュリティ機器、サーバ、通信機器などが生成するログ等の監視・分析によるサイバー攻
ンター 撃検出等のセキュリティ運用活動を行う組織。
69．セキュリティポリシー 一般的に情報セキュリティに関する方針をまとめたもの。具体的には、個人情報など情報資産に
対しての管理方針や、トラブルなどのリスク管理方針など、情報セキュリティについての重要な
方針について定めるとともに、手順など実施方法などについてもとりまとめてあるものとなる。
企業等において、情報セキュリティ対策の最も基本的な柱となる文書となる。
70．ゼロトラスト 全ての通信トラフィックを決して信頼せず、常に検証することを前提としたネットワークセキュ
リティの考え方。
71．相互接続ポイント(IX) ISPなどがインターネットのトラフィックを互いに交換するための相互接続ポイント(Internet
eXchange)のこと。インターネットの普及に伴い数多くのISPなどが登場し、ISP同士の相互接続の
状態が複雑になったことから、接続形態の簡易化のためにIXが登場、各々がIXで接続する形態を
取るようになった。
72. チップSIM 広範囲な温度環境への対応、耐振動性、腐食性等が強化された個別要件に対応した小型のSIMカー
ド。
73．通信キャリア アクセス回線や交換機などの通信回線設備を自ら設置して通信サービスを提供する事業者のこ
と。
74．定額通信料 NTTドコモ等と当社の間の通信帯域に係る費用、Mbps当り単価のこと。
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75．デジタル通貨 ビットコインをはじめとする暗号資産、及び銀行が発行を検討している円ペッグのデジタル通貨
を含む総称。
76．デジタル通貨フォーラム ㈱ディーカレットが事務局として開催する、日本におけるデジタル通貨の実用性を検討すること
を目的としたフォーラム。
77．デジタルワークプレース デジタルツール等を用いた、快適で生産性を高めるデジタルな仕事空間のこと。
78．データセンター コンピュータシステムの設置を目的とした設備のこと。一般的に、ラックや電源設備、空調設備
などのコンピュータシステム用の設備、地震や停電などの災害対策の設備、入退室管理などのセ
キュリティ設備などを備えている。データセンター内でインターネット接続などのインターネッ
ト機能が提供されるiDC(Internet Data Center)も登場している。
79．テレワーク 会社事務所以外の自宅や遠隔地からICTを利用し、業務に従事すること。
80．電気通信事業者 電気通信事業法に定められる電気通信事業を行う事業者のこと。いわゆる電話会社などの通信
キャリアやISPなどは電気通信事業者である。
81．トラフィック ネットワーク上を行き来するデータの流れ、またはデータの情報量のこと。
82. ネットワークシステム ルータや通信回線、サーバなどから成るネットワークで繋がったコンピュータシステムのこと。
イントラネットやインターネットでアプリケーションを使うための機能を提供するものが一般的
である。
83．バックボーン ネットワークの基幹部分を構成する部分のこと。ISPでは、NOCやPOP、アクセスポイントを結んだ
高速回線による基幹ネットワークのことをいう。
84．バックボーンルータ バックボーンを構築するためにPOP等に設置されるルータ。バックボーン網では数Gbpsといった広
帯域の通信回線が使われることから、それらの通信回線を収容できるものとなっている。
85．ピアリング 相互接続するネットワークが、トラフィックを交換するためにお互いの経路情報を交換するこ
と。特にISPなどの場合には、IXでお互いのネットワーク同士のトラフィックを交換することをい
う。
86．プライベートクラウド 特定の利用者を対象として、構築されるクラウド環境のこと。
87. フルMVNO SIMカードを管理するデータベースであるHLR/HSS(SIMカードに紐付けられているユーザ情報を管
理するデータベース)を自社で運用することにより、従来のMVNOに比べ、自由なサービス設計が行
えるMVNOのこと。独自のSIMカードの調達及び発行が可能となり、組み込み型SIMの提供や課金及
び開通管理等を自由にコントロールできるサービス開発が可能となる。
88．フレッツ NTT東日本・NTT西日本が提供する、光ファイバーやADSLなどの通信回線を使った様々なサービス
の総称。プロバイダと提携しインターネットへの接続を提供するアクセスサービス、コンテンツ
配信やVPNサービスなどのアプリケーションサービスなどがある。
89．ブロードバンド 広帯域なアクセス網の普及によって実現される次世代ネットワーク像或いはサービス。常時接続
サービスとしても利用されている。
90．プロトコル 通信規約。通信を行うために必要な手順やデータ形式を予め定めておくもの。
91．ホスティングサービス インターネットを利用する法人や個人に対して、サーバ環境を提供するサービスのこと。
92．米国預託証券（ADR） 米国証券市場で、米国以外の国の企業の株式を売買する際に使われる代用証券のこと。
93．ポータルサイト インターネット上の入り口となる役割を担うWebサイトのこと。
94．マルチクラウド Amazon Web ServicesやMicrosoft Azureなどの異なる事業者のクラウドサービスを複数併用する
こと。
95．迷惑メール 無断で送られてくる広告メールや詐欺を目的としたメールなど、利用者にとって受け取るのが迷
惑なメールのこと
96．リモートアクセス インターネット回線等を通じて、企業の社内ネットワークやコンピュータに外部から接続するこ
と。
97．ルータ 複数のコンピュータネットワーク上でパケットによるデータ通信を行うための物理的或いは仮想
的ネットワーク機器。
98．ローカル５G 地域や産業の多様なニーズに応じて、特定された地域・場所にて個別に利用できる第５世代移動
通信システム(５Ｇ)ネットワークのこと。利用には無線ネットワークや基地局等のインフラ設備
が必要となる。
99．5G SA コアネットワーク、データ通信機能、制御機能等を、全て５G(第５世代移動通信)技術によりシス
テム構成した通信方式のこと。
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株式会社インターネットイニシアティブ(E05480)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月30日
株式会社インターネットイニシアティブ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 金 子 寛 人 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 松 本 佑 介 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社インターネットイニシアティブの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸
表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・
フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定
された国際会計基準に準拠して、株式会社インターネットイニシアティブ及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
システム構築サービスの収益認識に関連する総コストの見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表注記3．重要な会計方針（13）売上収益 当監査法人は、進捗度に基づくシステム構築サービス
に記載のとおり、株式会社インターネットイニシアティ の収益認識に関連する総コストの見積りの合理性を評価
ブ及び連結子会社の売上収益のうち、システム構築サー するため、主に以下の監査手続を実施した。
ビスについては、一定期間にわたって履行義務が充足さ (1)内部統制の評価
れるものであることから、当該履行義務の充足に係る進 システム構築サービスの総コストの見積りに関連する
捗度に基づいて収益を認識している。 内部統制の整備・運用状況の有効性について、特に以下
当連結会計年度において計上された売上収益のうち、 に焦点を当てて評価した。
進捗度に基づいて認識したシステム構築サービスに係る
売上収益は25,913,193千円であり、当該金額は連結売上 ・作業工数の見積りの合理性を担保するための統制
収益の12.2％を占めている。 ・システムの不具合や仕様の変更による影響を、適時・
システム構築サービスの進捗度は、発生したコストに 適切に総コストの見積りに反映するための統制
基づくインプット法（原価比例法）によって測定されて
おり、インプット法の基礎となる総コストの見積りに (2)総コストの見積りの合理性の評価
は、機器仕入、外注費及び作業工数の見積りが含まれ システム構築サービスの総コストに含まれる作業工数
る。 の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続
システム構築サービスでは、顧客の要求に応じたネッ を実施した。
トワークシステムの設計開発やコンサルティング等を行
うため、各サービスの個別性が強く、また、システムの ・当連結会計年度に完了したシステム構築サービスにつ
不具合や仕様の変更等の要因によって想定外の作業工数 いて、前連結会計年度末時点の見積り総作業工数と実
が必要になる可能性がある。このため、インプット法の 際の発生工数とを比較することにより、作業工数の見
基礎となる総コストの見積りのうち、特に作業工数の見 積りの精度を評価した。
積りには高い不確実性を伴い、当該不確実性に対する株 ・受注額及び進捗率を考慮して選定したシステム構築
式会社インターネットイニシアティブの経営者の判断 サービスを対象に、作業工数の見積りの根拠につい
が、進捗度に基づくシステム構築サービスの収益認識額 て、案件の責任者に質問するとともに、見積り総作業
に重要な影響を及ぼす。 工数に対する当連結会計年度末までの実際発生工数の
以上から、当監査法人は、進捗度に基づくシステム構 割合が、作業工程表に示された進捗状況と整合してい
築サービスの収益認識に関連する総コストの見積りの合 るか否かを検討した。
理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特 ・当連結会計年度末までの見積り作業工数と実際発生工
に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当する 数が一定程度乖離しているシステム構築サービスを対
と判断した。 象に、案件の責任者に対して当該乖離の要因について
質問した。その上で、最新の原価積算資料を閲覧する
ことにより、当該乖離の要因による影響が、翌連結会
計年度以降の作業工数の見積りに適切に反映されてい
るか否かを検討した。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤
謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及
び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責
任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどう
かを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社インターネットイニ
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シアティブの2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社インターネットイニシアティブが2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であ
ると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の
基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認
める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管してお
ります。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社インターネットイニシアティブ(E05480)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年６月30日
株式会社インターネットイニシアティブ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 金 子 寛 人 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 松 本 佑 介 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社インターネットイニシアティブの2020年４月１日から2021年３月31日までの第29期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について
監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社インターネットイニシアティブの2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、
全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
システム構築サービスの収益認識に関連する工事原価総額の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項（重要な会計方針）5.収益及び費用の計上基 連結財務諸表の監査報告書において、「システム構築
準 に記載のとおり、株式会社インターネットイニシア サービスの収益認識に関連する総コストの見積りの合理
ティブの売上高のうち、システム構築サービスについて 性」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監
は、工事進行基準に基づいて収益を認識している。 査上の対応について記載している。
当事業年度において計上された売上高のうち、工事進 当該記載内容は、財務諸表監査における監査上の対応
行基準に基づいて認識したシステム構築サービスに係る と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に
売上高は21,185,980千円であり、当該金額は売上高合計 関する具体的な記載を省略する。
の11.4％を占めている。
工事進行基準は進捗部分について成果の確実性が認め
られる工事について適用されている。当該進捗度は原価
比例法によって測定されており、原価比例法の基礎とな
る工事原価総額の見積りには、機器仕入、外注費及び作
業工数の見積りが含まれる。
システム構築サービスでは、顧客の要求に応じたネッ
トワークシステムの設計開発やコンサルティング等を行
うため、各サービスの個別性が強く、また、システムの
不具合や仕様の変更等の要因によって想定外の作業工数
が必要になる可能性がある。このため、原価比例法の基
礎となる工事原価総額の見積りのうち、特に作業工数の
見積りには高い不確実性を伴い、当該不確実性に対する
株式会社インターネットイニシアティブの経営者の判断
が、工事進行基準に基づくシステム構築サービスの収益
認識額に重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、工事進行基準に基づくシス
テム構築サービスの収益認識に関連する工事原価総額の
見積りの合理性が、当事業年度の財務諸表監査において
特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに
該当すると判断した。
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株式会社インターネットイニシアティブ(E05480)
有価証券報告書
関係会社株式の評価における実質価額の合理性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
株式会社インターネットイニシアティブの当事業年度 当監査法人は、ディーカレット株式について、その実
の貸借対照表において、関係会社株式及び出資金が 質価額の合理性を評価するため、主に以下の監査手続を
21,685,704千円計上されている。このうち、株式会社 実施した。
ディーカレットに対する投資は7,082,000千円であり、 (1)内部統制の評価
総資産の4.2％を占めている。 関係会社株式の実質価額の算定に関連する内部統制の
ディーカレット株式（市場価格のない株式）は取得原 整備・運用状況の有効性を評価した。評価にあたって
価により評価しているが、株式の実質価額が取得原価の は、株式会社ディーカレットの経営者によって作成され
50％程度以上低下した場合には、株式の帳簿価額につい た暗号資産及びデジタル通貨市場が拡大し、同社のシェ
て相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として認識 アが拡大していくという事業計画に対して、外部機関が
する必要がある。株式会社インターネットイニシアティ 公表している市場状況を示すデータや同社の業績推移を
ブにおいては、ディーカレット株式の評価にあたり、超 参照すること等を通じて、その信頼性を評価するための
過収益力を反映した価額で実質価額を算定している。 統制及び割引率の見積りに関する統制に焦点を当てた。
超過収益力を反映した実質価額は、株式会社ディーカ
レットの今後の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・ (2)実質価額の合理性の検討
フローを現在価値に割り引いて算定されている。当該事 ディーカレット株式の実質価額の算定の基礎となる、
業計画には、暗号資産及びデジタル通貨市場が今後拡大 同社の今後の事業計画の作成にあたって採用された主要
していくこと、及び同市場での株式会社ディーカレット な仮定の合理性を評価するため、その根拠について経営
のシェアが拡大していくことにより売上高が増加するこ 者に対して質問を実施したほか、主に以下の監査手続を
とを前提としているが、市場拡大の予測及びシェアの拡 実施した。
大には高い不確実性が伴い、これらの不確実性に対する
株式会社インターネットイニシアティブの経営者の判断 ・暗号資産及びデジタル通貨市場の市場成長率につい
が実質価額の算定に重要な影響を及ぼす。また、実質価 て、外部機関が公表している市場状況のデータを基に
額の算定に用いられる割引率の見積りは、算定方法及び 比較分析を行った。
インプットデータの選択にあたり、評価に関する高度な ・株式会社ディーカレットの当事業年度における売上
専門知識を必要とする。 データを閲覧することで、主要な事業ごとに計画値と
以上から、当監査法人はディーカレット株式につい 実績の乖離要因を分析し、今後の事業計画における主
て、その実質価額の合理性が当事業年度の財務諸表監査 要な仮定に与える影響について検討を行った。
において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」 ・事業計画に一定の不確実性を織り込んだ場合の実質価
の一つに該当すると判断した。 額を独自に見積り、ディーカレット株式の減損処理の
要否の判断に与える影響について検討した。
また、割引率について、当監査法人が属する国内ネッ
トワークファームの評価の専門家を利用して、割引率の
算定方法の適切性を評価するとともに、インプットデー
タを独自に見積り、ディーカレット株式の実質価額の算
定に与える影響について検討した。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
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株式会社インターネットイニシアティブ(E05480)
有価証券報告書
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管してお
ります。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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