株式会社不二越 四半期報告書 第139期第2四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日)
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株式会社不二越(E01603)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】
四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年７月15日
【四半期会計期間】 第139期第２四半期（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
【会社名】 株式会社不二越
【英訳名】 NACHI-FUJIKOSHI CORP.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 坂本 淳
【本店の所在の場所】 東京都港区東新橋一丁目９番２号（汐留住友ビル）
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の経理業務は主に下記の場所
で行っております。）
富山県富山市不二越本町一丁目１番１号
【電話番号】 076(423)5111（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役財務部長 澤﨑 裕一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区東新橋一丁目９番２号（汐留住友ビル）
【電話番号】 03(5568)5111（代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 釣賀 正信
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第138期 第139期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第138期
累計期間 累計期間
自2019年12月１日 自2020年12月１日 自2019年12月１日
会計期間
至2020年５月31日 至2021年５月31日 至2020年11月30日
103,792 112,047 201,055
売上高 （百万円）
1,606 6,505 5,508
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
445 4,474 2,458
（百万円）
（当期）純利益
10,770 1,359
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 3,853
118,081 130,761 124,259
純資産額 （百万円）
304,463 305,335 293,060
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
18.29 186.10 100.85
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
36.7 40.2 39.9
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
6,678 20,698 19,258
（百万円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 7,138 △ 5,564 △ 13,996
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
21,493 13,858
（百万円） △ 16,500
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
40,574 38,568 38,936
（百万円）
（期末）残高
第138期 第139期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年３月１日 自2021年３月１日
会計期間
至2020年５月31日 至2021年５月31日
１株当たり四半期純利益又は
122.43
（円） △ 24.16
１株当たり四半期純損失(△)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間の当社グループをとり巻く環境は、中国経済の拡大や日本や欧米などの先進国経済
の持ち直しなどにより、総じて緩やかな回復基調にあります。一方で、新型コロナウイルス感染症の再拡大への
懸念や世界的な半導体不足、米中問題の長期化など、依然として先行き不透明な状況が継続しております。
このような状況のもと、当社グループは、ロボット事業を核に、工具、工作機械、ベアリング、油圧機器、
そして特殊鋼事業をあわせ持つ総合機械メーカーとしての特長を活かし、ユーザーのものづくりに寄与する新商
品の開発や技術提案などにより、受注・売上の拡大にとり組んでまいりました。また、収益の改善に向けて、
需要の変動に柔軟に対応する生産体制の再構築、合理化などを進めてまいりました。
当第２四半期連結累計期間においては、設備関連の需要はいまだ低水準であるものの、自動車や建設機械分野
を中心とした需要の回復を受け、連結売上高は、1,120億47百万円(前年同期比8.0％増)、このうち、国内売上高
は573億85百万円(同1.7％増)、海外売上高は546億61百万円(同15.4％増)となりました。利益面につきましては、
売上・生産の増加による操業度の改善に加え、昨年来実施してきた合理化や内製化による生産性の向上や、業務
の効率化による販売費・一般管理費の縮減など、トータルコストダウンの効果を取り込み、営業利益は64億35百
万円(同2.4倍)、経常利益は65億5百万円(同4倍)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は44億74百万円(同
10倍)となりました。
セグメントの経営成績につきましては、次のとおりであります。
機械工具事業では、中国など一部地域で需要拡大の動きがあるものの、設備投資の抑制などにより、売上高は
前年同期並みの355億44百万円(前年同期比0.2％減)となりましたが、営業利益は合理化や経費削減により17億89
百万円(同54.1％増)となりました。
部品事業では、自動車・建設機械分野をはじめとした需要が回復し、売上高は704億96百万円(前年同期15.6％
増)となり、合理化・内製化による生産性の向上などのコストダウン効果で営業利益は46億51百万円(同4.6倍)と
なりました。
その他の事業では、特殊鋼需要の低迷などにより、売上高は60億6百万円(前年同期比16.9％減)となり、営業損
失は45百万円(前年同期は4億11百万円の利益)となりました。
② 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、3,053億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ122億75百万円増
加しました。主として、受取手形及び売掛金が83億60百万円、たな卸資産が17億27百万円、投資有価証券が22億
74百万円増加しております。
負債合計は、1,745億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ57億73百万円増加しました。主として、支払手
形及び買掛金が99億55百万円、コマーシャル・ペーパーが50億円、未払法人税等が11億92百万円、流動負債のその
他に含まれる未払費用が37億19百万円増加し、借入金が159億89百万円減少しております。なお、当社は調達手段
の多様化と支払金利の抑制を目的として、第１四半期連結会計期間にコマーシャル・ペーパーを50億円発行してお
ります。
純資産合計は、1,307億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ65億2百万円増加しました。主として、利益剰
余金が32億33百万円、その他有価証券評価差額金が16億80百万円、為替換算調整勘定が41億82百万円増加し、ま
た、自己株式が30億21百万円増加しております。
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(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動により獲得した現金及び
現金同等物（以下「資金」という。）は206億98百万円（前年同期比140億20百万円増）となりました。これは、主
として、税金等調整前四半期純利益67億41百万円、減価償却費83億16百万円、仕入債務の増加81億23百万円などに
より資金が増加し、売上債権の増加59億26百万円、法人税等の支払額11億73百万円などにより資金が減少したこと
によるものであります。
投資活動により使用した資金は55億64百万円（前年同期比15億74百万円減）となりました。これは、主として有
形固定資産の取得による支出であり、前年同期に比べ設備投資が減少しております。
財務活動により使用した資金は165億円（前年同期は214億93百万円の獲得）となりました。これは、主として借
入金の純減額167億9百万円、自己株式の取得による支出32億93百万円により資金が減少し、コマーシャル・ペー
パーの発行50億円により資金が増加したことによるものであります。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末の資金の残高は385億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億
68百万円の減少となりました。
(3）会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重
要な変更はありません。
(6）会社の財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、会社の財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方
針について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、27億78百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（ 2021年７月15日）
（2021年５月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
24,919,343 24,919,343
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
24,919,343 24,919,343
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式
資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 増減額
総数増減数 総数残高
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（百万円）
（千株） （千株）
2021年３月１日～
－ 24,919 － 16,074 － 11,420
2021年５月31日
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（５）【大株主の状況】
2021年５月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
2,360 9.79
那智わねい持株会 富山市不二越本町一丁目１番１号
1,443 5.99
ナチ不二越従業員持株会 富山市不二越本町一丁目１番１号
1,188 4.93
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
日本マスタートラスト信託銀行
1,182 4.90
東京都港区浜松町二丁目１１番３号
株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行
963 4.00
東京都中央区晴海一丁目８番１２号
(信託口)
865 3.59
株式会社北陸銀行 富山市堤町通り一丁目２番２６号
850 3.53
ナチ取引店持株会 東京都港区東新橋一丁目９番２号
東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
793 3.29
日本生命保険相互会社
日本生命証券管理部内
754 3.13
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地七丁目１８番２４号
BBH FOR GLOBAL X ROBOTICS AND
FLOOR 20, 600 LEXINGTON AVE, NEW YORK,
ARTIFICIAL INTELLIGENCE ETF
556 2.31
NY 10022,(USA)
(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ
(東京都千代田区丸の内二丁目７番１号)
銀行)
10,958 45.45
計 －
（注）１．当社は、自己株式810千株を保有しておりますが、上記の大株主から除外しております。
２．千株未満を切り捨てて表示しております。
３. 株式会社日本カストディ銀行（信託口）のうち、「取締役向け株式交付信託」に係る株式数は173千株、
「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」に係る株式数は198千株であります。なお、当該株式は連結財務諸表上、
自己株式として処理しております。
４．三井住友信託銀行株式会社から、2021年１月７日付で、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会
社、日興アセットマネジメント株式会社を共同保有者とする大量保有報告書（変更報告書）が提出され、
2020年12月31日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、株主名簿の記載内
容が確認できないため、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認はできて
おりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有
氏名又は名称 住所
（株） 割合（％）
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 505,000 2.03
三井住友トラスト・アセットマネジメン
東京都港区芝公園一丁目１番１号 638,900 2.56
ト株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目７番１号 438,000 1.76
計 ― 1,581,900 6.35
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
810,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
24,001,400 240,014
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
107,743
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
24,919,343
発行済株式総数 － －
240,014
総株主の議決権 － －
（注）「取締役向け株式交付信託」および「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」の導入に伴い、株式会社日本カストディ
銀行（信託口）が保有する当社株式372,400株（議決権の数3,724個）は「完全議決権株式（その他）」に含め
て表示しております。
②【自己株式等】
2021年５月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都港区東新橋一丁
810,200 810,200 3.25
株式会社不二越 目９番２号 -
（汐留住友ビル）
810,200 810,200 3.25
計 ― -
（注） 株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式372,400株は、上記自己株式に含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年３月１日から2021
年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年12月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年11月30日) (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
40,118 39,941
現金及び預金
45,938 54,298
受取手形及び売掛金
22,341 23,450
商品及び製品
11,296 11,741
仕掛品
14,513 14,686
原材料及び貯蔵品
743 262
未収還付法人税等
3,073 3,868
その他
△ 64 △ 92
貸倒引当金
137,960 148,158
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
29,603 30,040
建物及び構築物（純額）
65,650 65,893
機械装置及び運搬具（純額）
17,831 16,752
その他（純額）
113,085 112,687
有形固定資産合計
無形固定資産 2,828 2,716
投資その他の資産
26,071 28,345
投資有価証券
8,086 8,071
退職給付に係る資産
5,035 5,364
その他
△ 7 △ 7
貸倒引当金
39,185 41,773
投資その他の資産合計
155,099 157,177
固定資産合計
293,060 305,335
資産合計
負債の部
流動負債
33,509 43,464
支払手形及び買掛金
※ 24,187 ※ 8,762
短期借入金
5,000
コマーシャル・ペーパー －
24,085 22,274
1年内返済予定の長期借入金
500 1,692
未払法人税等
10,644 15,704
その他
92,926 96,898
流動負債合計
固定負債
54,852 56,098
長期借入金
23 27
役員退職慰労引当金
175 244
株式給付引当金
10,148 10,187
退職給付に係る負債
10,674 11,117
その他
75,874 77,675
固定負債合計
168,800 174,574
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年11月30日) (2021年５月31日)
純資産の部
株主資本
16,074 16,074
資本金
11,243 11,297
資本剰余金
88,123 91,356
利益剰余金
△ 2,139 △ 5,161
自己株式
113,302 113,567
株主資本合計
その他の包括利益累計額
11,786 13,467
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 7,603 △ 3,421
△ 591 △ 803
退職給付に係る調整累計額
3,591 9,242
その他の包括利益累計額合計
7,366 7,951
非支配株主持分
124,259 130,761
純資産合計
293,060 305,335
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
103,792 112,047
売上高
83,188 87,473
売上原価
20,603 24,574
売上総利益
※ 17,967 ※ 18,138
販売費及び一般管理費
2,636 6,435
営業利益
営業外収益
42 58
受取利息
264 185
受取配当金
338
為替差益 －
323 449
その他
630 1,032
営業外収益合計
営業外費用
459 397
支払利息
257 245
売上割引
568
為替差損 －
29 16
持分法による投資損失
344 302
その他
1,660 962
営業外費用合計
1,606 6,505
経常利益
特別利益
3 347
固定資産売却益
9
－
関係会社株式売却益
13 347
特別利益合計
特別損失
3 1
固定資産売却損
44 95
固定資産除却損
273 8
投資有価証券評価損
5
－
独占禁止法等関連損失
321 111
特別損失合計
1,298 6,741
税金等調整前四半期純利益
654 2,118
法人税、住民税及び事業税
153
△ 47
法人税等調整額
808 2,070
法人税等合計
489 4,670
四半期純利益
43 196
非支配株主に帰属する四半期純利益
445 4,474
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
489 4,670
四半期純利益
その他の包括利益
1,692
その他有価証券評価差額金 △ 1,129
4,637
為替換算調整勘定 △ 3,191
2
退職給付に係る調整額 △ 212
△ 23 △ 17
持分法適用会社に対する持分相当額
6,100
その他の包括利益合計 △ 4,343
10,770
四半期包括利益 △ 3,853
（内訳）
10,126
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 3,707
644
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 145
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,298 6,741
税金等調整前四半期純利益
8,466 8,316
減価償却費
52 51
のれん償却額
23
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 6
81 66
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
15
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 39
0 4
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 306 △ 244
459 397
支払利息
29 16
持分法による投資損益（△は益）
0
有形固定資産売却損益（△は益） △ 346
44 95
有形固定資産除却損
273 8
投資有価証券評価損益（△は益）
9,727
売上債権の増減額（△は増加） △ 5,926
177
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 200
8,123
仕入債務の増減額（△は減少） △ 9,960
4,263
△ 2,004
その他
8,293 21,407
小計
利息及び配当金の受取額 348 318
利息の支払額 △ 441 △ 375
法人税等の支払額 △ 1,606 △ 1,173
85 521
法人税等の還付額
6,678 20,698
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 7,332 △ 5,417
12 422
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 251 △ 204
投資有価証券の取得による支出 △ 25 △ 18
貸付けによる支出 △ 1 △ 98
2 17
貸付金の回収による収入
457
△ 265
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 7,138 △ 5,564
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
24,173
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 15,565
5,000
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） －
13,644 11,838
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 13,060 △ 12,982
リース債務の返済による支出 △ 481 △ 478
配当金の支払額 △ 2,484 △ 1,241
非支配株主への配当金の支払額 △ 16 △ 7
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △ 1
よる支出
343 231
自己株式の売却による収入
△ 624 △ 3,293
自己株式の取得による支出
21,493
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 16,500
998
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 615
20,416
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 368
20,157 38,936
現金及び現金同等物の期首残高
※ 40,574 ※ 38,568
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響）に記載した新型コロナウ
イルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
（偶発債務等）
訴訟等
当社および当社の子会社は、過去のベアリングの取引に関して、海外の競争法関係当局の調査を受けており
ます。また、これらの調査に関連して、当社および当社の子会社に対して、カナダにおいて集団訴訟が提起さ
れております。
今後、上記訴訟等の結果によっては損失が発生する可能性がありますが、現時点でその金額を合理的に見積
ることは困難であり、当社グループの経営成績等に与える影響は明らかではありません。
※当社および連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を
締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年11月30日） （2021年５月31日）
貸出コミットメントの総額 30,000百万円 30,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 30,000 30,000
（四半期連結損益計算書関係）
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間
（自 2019年12月１日
（自 2020年12月１日
至 2020年５月31日）
至 2021年５月31日）
給料及び賞与 6,423 百万円 6,855 百万円
218 191
退職給付費用
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年12月１日 （自 2020年12月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
現金及び預金勘定 41,380百万円 39,941百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △805 △1,373
現金及び現金同等物 40,574 38,568
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2019年12月１日 至 2020年５月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額
2020年２月19日
普通株式 2,484 100円00銭 2019年11月30日 2020年２月20日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金40百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年12月１日 至 2021年５月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額
2021年２月19日
普通株式 1,241 50円00銭 2020年11月30日 2021年２月22日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、取締役向け株式交付信託およびＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金21百万
円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2019年12月１日 至 2020年５月31日）
報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
(注)１
機械工具 部品 その他 計
計上額(注)２
売上高
35,602 60,959 7,230 103,792 103,792
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
420 484 2,237 3,141
( 3,141 ) －
又は振替高
36,022 61,443 9,467 106,934 103,792
計 ( 3,141 )
1,161 1,018 411 2,591 45 2,636
セグメント利益
(注)１．セグメント利益の調整額は、主としてセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2020年12月１日 至 2021年５月31日）
報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
(注)１
機械工具 部品 その他 計
計上額(注)２
売上高
35,544 70,496 6,006 112,047 112,047
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
577 53 1,492 2,123
( 2,123 ) －
又は振替高
36,122 70,549 7,498 114,170 112,047
計 ( 2,123 )
セグメント利益又はセグメント
1,789 4,651 6,395 40 6,435
△ 45
損失(△)
(注)１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、主としてセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年12月１日 （自 2020年12月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
１株当たり四半期純利益 18円29銭 186円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万
445 4,474
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
445 4,474
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 24,383 24,045
（注）１． 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２． 株主資本において自己株式として計上されている取締役向け株式交付信託およびＥＳＯＰ信託が保有
する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株
式数に含めております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年７月15日
株 式 会 社 不 二 越
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
富 山 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
石 田 健 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安 田 康 宏 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社不二越の２０２０年１２月１日から２０２１年１１月３０日までの連結会計年度の第２四
半期連結会計期間（２０２１年３月１日から２０２１年５月３１日まで）及び第２四半期連結累計期間
（２０２０年１２月１日から２０２１年５月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社不二越及び連結子会社の
２０２１年５月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認
められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に
表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連す
る注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して
責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、 及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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