大丸エナウィン株式会社 有価証券報告書 第71期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第71期(令和2年4月1日-令和3年3月31日) |
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提出者 | 大丸エナウィン株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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大丸エナウィン株式会社(E02739)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年6月29日
【事業年度】 第71期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
【会社名】 大丸エナウィン株式会社
【英訳名】 DAIMARU ENAWIN Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 古 野 晃
【本店の所在の場所】 大阪市住之江区緑木1丁目4番39号
【電話番号】 06-6685-5101(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役財務部長 塚 本 晃 久
【最寄りの連絡場所】 大阪市住之江区緑木1丁目4番39号
【電話番号】 06-6685-5106
【事務連絡者氏名】 取締役財務部長 塚 本 晃 久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第67期 第68期 第69期 第70期 第71期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
(千円) 15,246,109 16,564,896 17,246,014 18,535,213 21,417,891
売上高
(千円) 867,102 866,525 903,730 946,033 1,102,435
経常利益
親会社株主に帰属する
(千円) 574,074 478,032 597,819 848,037 670,978
当期純利益
(千円) 662,695 472,286 628,948 850,711 836,365
包括利益
(千円) 10,452,505 10,756,853 11,263,878 11,984,306 12,675,885
純資産額
(千円) 14,039,934 14,462,877 15,218,175 19,416,590 19,440,984
総資産額
(円) 1,360.07 1,411.61 1,478.15 1,572.80 1,663.56
1株当たり純資産額
(円) 74.70 62.25 78.45 111.29 88.06
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
(%) 74.4 74.4 74.0 61.7 65.2
自己資本比率
(%) 5.6 4.5 5.4 7.3 5.4
自己資本利益率
(倍) 10.5 13.5 13.5 13.2 15.0
株価収益率
営業活動による
(千円) 962,195 1,625,166 1,535,342 1,137,939 1,696,912
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 804,949 △ 1,256,715 △ 1,262,782 △ 1,348,771 △ 1,564,828
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 248,616 △ 268,831 △ 227,666 1,003,092 △ 444,725
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 4,167,496 4,267,116 4,312,009 5,104,271 4,791,628
の期末残高
396 396 408 497 510
従業員数
(名)
〔ほか、平均臨時
〔 34 〕 〔 34 〕 〔 37 〕 〔 49 〕 〔 55 〕
雇用人員〕
(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を2019年3月期
の期首から適用しており、2018年3月期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用
した後の指標等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第67期 第68期 第69期 第70期 第71期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
(千円) 14,367,772 15,756,810 16,452,351 16,626,451 17,076,105
売上高
(千円) 863,195 815,878 867,242 947,256 1,080,275
経常利益
(千円) 591,931 449,743 584,810 887,474 681,264
当期純利益
(千円) 870,500 870,500 870,500 870,500 870,500
資本金
(千株) 8,046 8,046 8,046 8,046 8,046
発行済株式総数
(千円) 10,409,771 10,685,830 11,179,846 11,939,770 12,641,887
純資産額
(千円) 13,778,005 14,165,353 14,899,698 16,761,763 17,339,008
総資産額
(円) 1,354.51 1,402.29 1,467.12 1,566.95 1,659.10
1株当たり純資産額
15.00 15.00 17.00 18.00 20.50
1株当たり配当額
(円)
(内1株当たり
( 7.50 ) ( 7.50 ) ( 8.50 ) ( 8.50 ) ( 9.50 )
中間配当額)
(円) 77.02 58.56 76.74 116.47 89.41
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
(%) 75.6 75.4 75.0 71.2 72.9
自己資本比率
(%) 5.8 4.3 5.3 7.7 5.5
自己資本利益率
(倍) 10.2 14.3 13.8 12.6 14.8
株価収益率
(%) 19.5 25.6 22.2 15.5 22.9
配当性向
355 354 365 373 388
従業員数
(名)
〔ほか、平均臨時
〔 33 〕 〔 34 〕 〔 37 〕 〔 39 〕 〔 40 〕
雇用人員〕
(%) 104.9 114.3 145.7 201.4 185.3
株主総利回り
(比較指標:東証二部
配当込み株価指数 (%) ( 138.9 ) ( 169.1 ) ( 161.3 ) ( 126.7 ) ( 184.8 )
における総利回り)
(円) 890 941 1,185 1,590 1,559
最高株価
(円) 734 760 800 964 1,150
最低株価
(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を2019年3月期
の期首から適用しており、2018年3月期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用
した後の指標等となっております。
5 2021年3月期の1株当たり配当額20円50銭には、会社創立70周年記念配当1円50銭を含んでおります。
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2【沿革】
年月 概要
1951年2月 大丸工業株式会社を設立。資本金300千円。大阪市西成区に本社を設置。
溶接機、溶接材料、一般高圧ガス等の販売及び特殊鋼、一般鋼材の販売・加工請負を開始。
1954年7月 LPガス及びガス器具の販売を開始。
1959年4月 滋賀県愛知郡に滋賀営業所(現滋賀支店)を設置。
1960年1月 和歌山市に和歌山営業所(有田産業㈱(現和歌山支店)へ統合廃止)を設置。
1962年5月 大阪府岸和田市に岸和田営業所(現大阪支店)を設置。
1963年2月 滋賀県草津市に草津営業所(現湖南支店、1992年10月滋賀県野洲市へ移転)を設置。
1964年2月 本社営業部門を分離し、大阪営業所(現大阪支店へ統合)を設置。
1966年7月 京都府久世郡に京都営業所(現京都支店、2017年10月京都市南区へ移転)を設置。
1966年10月 本社を大阪市住吉区(1974年7月住之江区に住居表示変更)へ移転。
1969年6月 東京都江東区に東京営業所(現関東支店、2003年12月茨城県かすみがうら市へ移転)を設置。
1973年12月 奈良県大和高田市に奈良営業所を設置。
1976年9月 福井市に滋賀営業所福井出張所(現北陸営業所)を設置。
1980年8月 香川県高松市に高松営業所を設置。
1985年10月 和歌山市に和歌山支店を設置し、子会社の有田産業㈱を吸収合併するとともに業務の総てを継承。
1989年8月 医療用ガスの製造及び販売を開始。
1991年2月 大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄(新二部)に株式を上場。
1991年6月 大阪府阪南市に大阪支店泉南出張所(現ぽっぽガス泉南事業所)を設置。
1992年5月 滋賀県長浜市に滋賀支店長浜出張所(現ぽっぽガス長浜事業所)を設置。
1992年10月 滋賀県草津市に湖南支店草津出張所(現ぽっぽガス草津事業所)を設置。
1993年9月 大阪証券取引所市場第二部(現東京証券取引所市場第二部に統合)に株式を上場(市場第二部特別指
定銘柄の指定の解除)。
1996年4月 茨城県水戸市に東京支店(現関東支店)水戸出張所(現ぽっぽガス水戸事業所)を設置。
2000年10月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2001年8月 和歌山県日高郡に和歌山支店中紀出張所(現ぽっぽガス中紀事業所)を設置。
2002年4月 商号を大丸エナウィン株式会社に変更。
2002年10月 和歌山県伊都郡に和歌山支店紀北出張所(現ぽっぽガス紀北事業所)を設置。
2003年5月 M&Aにより、イバサンホームガス㈱を子会社化。
2004年4月 本社にアクア推進部を設置し、ミネラルウォーターの販売開始。
イバサンホームガス㈱を解散し、関東支店へ業務統合。
2007年6月 滋賀県東近江市にアクアボトリング工場(現アクアボトリング鈴鹿工場)を設置。
東京都練馬区にアクア東京事業所(現アクア東京営業所)を設置。
2008年4月 M&Aにより、丸信ガス㈱を連結子会社化。
本社にアクア大阪事業所(現アクア阪神営業所、2016年8月大阪府豊中市へ移転)を設置。
2009年5月 大阪市西淀川区に阪神事業所(現阪神営業所、2016年8月大阪府豊中市へ移転)を設置。
2009年7月 滋賀県近江八幡市にぽっぽガス近江八幡事業所を設置。
2010年5月 湖東ガス㈱の全株式を取得し連結子会社化。
2011年4月 山梨県南都留郡にアクアボトリング山中湖工場を設置。
2011年12月 滋賀県彦根市に彦根出張所(現ぽっぽガス彦根事業所)を設置。
2013年9月 神戸市西区に神戸事業所(現神戸営業所)を設置。
2013年10月 彦根ホームガス㈱の全株式を取得し子会社化。
2014年2月 近畿酸素㈱の全株式を取得し連結子会社化。
2014年4月 ㈱フモト商会の全株式を取得し連結子会社化。
2016年4月 本社に新エネルギー部を設置し、電力の取扱いを開始。
2016年7月 愛知県一宮市に在宅・医療ガス部中部事業所を設置。
宮崎市に在宅・医療ガス部九州事業所を設置。
2019年7月 サンキホールディングス㈱の全株式を取得し、同社及びその子会社である㈱キンキ酸器を連結子会社
化。
2019年10月 角丸エナジー㈱(新規設立)に全額出資し連結子会社化。
2020年3月 滋賀県栗東市にぽっぽガス栗東事業所を設置。
2021年1月 ㈱キンキ酸器がサンキホールディングス㈱を吸収合併し、サンキホールディングス㈱が消滅 。
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3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社6社、非連結子会社1社、並びに関連会社2社の
計10社で構成されており、LPガス、住宅設備機器の販売を主とし、アクア(ミネラルウォーター)の宅配、在宅医
療機器のレンタル及び医療・産業ガスの販売事業を営んでおります。
当社グループの企業集団の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
なお、次の3部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
トの区分と同一であります。
〈リビング事業〉
ぽっぽガス
当社が石油精製会社等から仕入れたプロパンガスを家庭用、業務用、工業用ユーザーへ小売販売しております。
エネルギー
当社が石油精製会社等から仕入れたプロパンガス(小売除く)、ブタンガス及び石油製品を販売するほか、連結
子会社の丸信ガス㈱、湖東ガス㈱、㈱フモト商会、角丸エナジー㈱、関連会社の愛媛ベニー㈱、㈱ファイブスター
ガスにおいても当社から仕入れたLPガスを販売しております。
住宅設備機器
当社が住宅機器製造会社等から仕入れた機器を販売するほか、連結子会社の丸信ガス㈱、湖東ガス㈱、㈱フモト
商会、角丸エナジー㈱、関連会社の愛媛ベニー㈱、㈱ファイブスターガスにおいても当社から仕入れた機器を販売
しております。
〈アクア事業〉
当社のアクアボトリング工場で製造した「知床らうす海洋深層水純水ブレンド」(エフィールウォーター)及び
「スーパーバナジウム富士」を販売しております。
〈医療・産業ガス事業〉
在宅医療機器
当社及び連結子会社の㈱キンキ酸器において、医師の処方に基づく在宅酸素療法、CPAP療法(睡眠時無呼吸
症候群治療)等の機器レンタルや保守管理を行っております。
医療・産業ガス・機材
当社及び連結子会社の㈱キンキ酸器が高圧ガス製造会社等及び連結子会社の近畿酸素㈱から仕入れた高圧ガスを
医療・産業用に販売するほか、産業機材製造会社から仕入れた機材を販売しております。
事業の系統図は次のとおりであります。
(注)非連結子会社及び関連会社はすべて持分法非適用会社であります。
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4【関係会社の状況】
資本金 議決権の所有
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(千円) 割合(%)
(連結子会社)
愛媛地区のLPガス及び住宅設備の
丸信ガス㈱ 愛媛県松山市 20,000 リビング事業 直接 100
販売、役員の兼任
(連結子会社)
滋賀地区のLPガス及び住宅設備の
湖東ガス㈱ 滋賀県東近江市 32,400 リビング事業 直接 100
販売、役員の兼任
(連結子会社)
医療用ガス、産業用ガス等の製造販
兵庫県西宮市 医療・産業ガス事業
近畿酸素㈱ 10,000 直接 100
売、役員の兼任、債務保証
(連結子会社)
愛媛地区のLPガス及び住宅設備の
㈱フモト商会 愛媛県松山市 10,000 リビング事業 直接 100
販売、役員の兼任
(連結子会社)
在宅医療機器のレンタル、一般高圧
㈱キンキ酸器 (注)3 大阪府吹田市 15,100 医療・産業ガス事業 直接 100
ガス販売、資金の援助、債務保証
(連結子会社)
ガソリンスタンドの経営、LPガス
角丸エナジー㈱ 大阪府泉南市 10,000 リビング事業 直接 100 及び住宅設備の販売、役員の兼任、
資金の援助
(注)1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。
2 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
3 債務超過会社であり、同社の決算日である2021年1月末時点で債務超過額は630,553千円であります。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2021年3月31日現在
従業員数(名)
セグメントの名称
231
リビング事業
〔 27 〕
85
アクア事業
〔 21 〕
194
医療・産業ガス事業
〔 7 〕
510
合計
〔 55 〕
(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
3 臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いています。
(2)提出会社の状況
2021年3月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
388 44.5 11.6 5,295
〔 40 〕
従業員数(名)
セグメントの名称
209
リビング事業
〔 17 〕
85
アクア事業
〔 21 〕
94
医療・産業ガス事業
〔 2 〕
388
合計
〔 40 〕
(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
4 臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いています。
(3)労働組合の状況
現在労働組合は組織されておりません。なお、労使関係は良好であります。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営の基本方針
当社グループは、LPガス販売を中核とするリビング事業により発展してまいりました。「保安なくして繁栄な
し」をモットーに「保安の確保」「安定供給」を追求するとともに快適で安全な暮らしのサポーターとなることを
目指しております。
(2)中長期的な経営戦略
当社グループは事業本部を基礎とした商品別セグメントから構成されており、「リビング事業」、「アクア事
業」及び「医療・産業ガス事業」の3つを報告セグメントとしております。「リビング事業」は、プロパンガス、
ブタンガス、住宅設備機器等の販売をしております。「アクア事業」は、ミネラルウォーターの製造販売等をして
おります。「医療・産業ガス事業」は、在宅医療機器のレンタル、保守管理及び医療・産業ガス、産業機材等の販
売をしております。
LPガスは仕入価格に連動した販売単価としておりますので、商品市況に影響を受けます。また、家庭用プロパ
ンガスの販売数量は世帯数の増減や気温・水温の影響を受け、業務用・産業用ガスの販売数量は販売先の業種の状
況に左右されます。さらに、医療用ガスは厳しい安全管理体制が求められます。
当社グループは、事業の継続的発展と企業価値の向上を目指した事業ポートフォリオの構築のため、各事業を自
立させ、規模のメリットとともに経営の効率化、合理化を図り、エネルギー自由化時代を勝ち抜く企業形態を目指
しております。当社グループは強固な経営基盤を構築するため、営業力のさらなる強化を図り、また、のれんの買
収やM&Aによる新規販売先の獲得等、拡大施策を実施してまいります。
新型コロナウイルス感染症のパンデミックによる景気後退を要因とした原油価格の下落に伴い販売価格も低下傾
向が見込まれる一方、テレワークや外出自粛等の巣ごもり需要により、家庭用のプロパンガスや宅配水の使用量増
加が見込まれる環境下にあると考えられます。また、業務用・産業用ガスの販売数量は販売先の業種の状況に左右
されるものの、医療用ガスは引き続き安定的な販売数量の伸びが期待できると考えられます。商品市況の影響を受
けるガス関連事業は販売数量が利益の源泉であるため、当社グループは、プロパンガスや宅配水等のライフライン
関連、及び医療用ガス等のヘルスケア関連の商品を引き続き安定的に供給する体制を確保してまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標(KPI)は営業利益及び自己資本利益
率(ROE)であります。当社グループは、営業拠点・事業部門ごとの営業利益を業績評価指標として重視してお
り、月次の営業利益を営業拠点・事業部門ごとに把握し、経営会議等において予実分析を行っております。また、
ROEは企業の資本効率性の判断指標として重視しており、8%以上を目標としております。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
LPガスの販売環境は、電気、都市ガスの小売り自由化や省エネ機器の普及、都市ガスエリアへの人口シフトに
よる出荷量の減少、といった厳しい状況にあります。昨年来の新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、巣
ごもり需要での家庭用LPガス販売量は増加しましたが、反面、業務用及び工業用の販売量が減少し、また展示販
売の中止や対面営業の制約を受け、リフォーム等の器具販売にも影響がありました。産業用ガスに関しても、工
場、温浴施設の操業停止により販売量が減少となり、依然として予断を許さない状況が続いております。
これらの経営環境をとらえ、リビング事業を維持発展させながらアクア事業及び医療・産業ガス事業を第2、第
3の収益の柱にするべく経営資源を投入してまいりました。
来期は「グループの強靭な連携・結束」を掲げて、業務の効率化、保安の確保、安定供給体制の強化を推し進め
てまいります 。
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各事業の主な施策は次のとおりであります。
<リビング事業>
① 需要開発課の機能強化により、LPガスの利用を促し、新規のお客様獲得及び既存のお客様との関係強化に
注力します。
② 電力販売事業は契約数3万件に向け、LPガスやアクア商品とのセット販売及びグループ会社との連携によ
る拡販に努めます。
③ 全営業店で建築・工事のスペシャリストを育成し、リフォーム事業の自立に注力します。
④ LPWA(広域無線通信検針システム)を計画的に設置して、検針・配送業務の効率化を図ります。
<アクア事業>
① 各事業部門との連携及び他商材を絡めた販売戦略を展開します。
② 販売チャネルの多様化による営業展開を図ります。
③ ミネラルウォーター以外の商材提案も行い、お客様満足度を高めて当社ファン作りに努めます。
④ 設備強化を実施した鈴鹿工場・山中湖工場において、環境への取組みとして、さらなる廃棄物の削減に取り
組みます。
<医療・産業ガス事業>
① 高圧ガス充填設備を持つ滋賀支店、奈良営業所、近畿酸素株式会社の3拠点及び製造・物流室が連携し、供
給体制の強化及び配送効率の向上を図ります。
② グループ全体のスケールメリットを活かした営業基盤の拡充強化を図ります。
③ 当社及び子会社化した株式会社キンキ酸器の2社により、近畿圏でのさらなるシェア拡大に努めます。
④ 配送機能、及びメンテナンス等のアフターサービス機能の集約を行い、さらなる基盤強化を図ります。
⑤ 農業、食品、製薬分野等への産業用ガス需要開拓を推進します。
2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)燃料の仕入価格の変動について
わが国のLPガスは、調達のほとんどを輸入に頼っている状況であります。そのため、当社グループの仕入価格
は、国際的な政治・経済情勢等の変化による商品取引価格及び為替変動による影響を受けます。また、国内での燃
料取引の需給関係によって仕入価格は変動します。仕入価格の変動は販売価格に完全に転嫁できない場合があり、
当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
LPガス以外の取扱商品やサービス等、事業ポートフォリオの最適化を図ります。
(2)他エネルギーとの競合について
当社グループを取り巻く事業環境は非常に競争が厳しく、主力商品であるLPガスはオール電化や都市ガス等の
攻勢が考えられます。そのため、当社グループの約6万9千件のLPガスユーザーが他エネルギーへの転換により
減少した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
災害時のバックアップエネルギーとしての優位性等、提案力を高めてまいります。
(3)季節的な変動要因について
当社グループの主力商品であるLPガスの消費量は、気温や水温の影響を受ける(気温・水温が低いほどLPガ
スの消費量は増加する)ため、LPガスの販売量は夏季に減少し、冬季に増加します。そのため、当社グループの
売上高及び利益は、需要期である下期に偏重する傾向を有しております。また、特異な季節変動によってもLPガ
スの販売量が影響を受け、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
LPガス以外の取扱商品やサービス等、事業ポートフォリオの最適化を図ります。
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(4)法的規制等について
リビング事業につきましては、LPガス販売において「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法
律」及び「高圧ガス保安法」等の規制を受けております。また、灯油等石油類の貯蔵及び設備につきましては「消
防法」等の規制を受けております。アクア事業につきましては、ミネラルウォーターの製造において「食品衛生
法」等の規制を受けております。医療・産業ガス事業につきましては、医療ガス及び産業ガス販売において「高圧
ガス保安法」、「薬事法」等の規制を受けております。
これらの法令の改正、規制や薬価の改定等に伴い、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
各種資格取得の奨励や社内コンプライアンス研修等による啓蒙を行っております。また、現行法改正についても
対応策を検討し対処いたします。
(5)保安について
当社グループが供給する高圧ガスには、可燃性・支燃性・毒性を有するものも含まれております。これらの供給
においては保安の確保に万全を期しておりますが、ガスそのものの危険性を解消することは難しく、万が一、漏
洩・発火・爆発等により人身や設備に多大の損害が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
各種資格取得の奨励や防災訓練、配送コンテスト等、保安に係る研修を行っております。
(6)品質管理について
アクア事業につきましては、「HACCP(食品自主衛生管理認証制度)」に準じた品質管理体制により「エ
フィールウォーター」及び「スーパーバナジウム富士」を製造しておりますが、放射能汚染等の外的要因により品
質上の問題が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
外的要因による品質上の諸問題については、その都度、専門家のアドバイスを受け対処いたします。
(7)固定資産の減損について
当社グループが保有する固定資産について、経営環境の悪化による収益性の低下等により投資額の回収が見込め
なくなった場合は、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することに
なるため、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
設備投資の意思決定にあたり、利益計画に基づく設備投資の経済性計算等により十分に検討するとともに、月次
での経営実績の予実管理を徹底し対処いたします。
(8)M&Aについて
当社グループは、事業の拡大を図るために、M&Aを重要な経営戦略の一つとしております。M&Aの実施にあ
たっては、対象企業の財務内容や契約関係等についてデューデリジェンスを実施すること等により、各種リスクの
低減に努めております。
しかしながら、買収後における事業環境の変化等により、想定したシナジーや事業拡大の成果が得られなかった
場合は、のれんの減損損失の発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
M&Aにおけるノウハウの蓄積や専門家のアドバイス等によりデューデリジェンスの精度を上げるとともに、月
次での経営実績の予実管理を徹底し対処いたします。
(9)BCPについて
当社グループは、プロパンガスや医療ガス等、危険性のある高圧ガスを取り扱っております。これまで、災害・
事故対策マニュアルを策定し、教育・訓練を行っておりますが、新型インフルエンザや新型コロナウイルス等の感
染症の発生により対策が機能せず、当社グループの経営状況に影響を及ぼす可能性があります。
こうした機能不全を回避すべく、IT化やリモートワーク等、BCP体制を整備いたします。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的パンデミックによる経済の不確実
性の中で戦後最悪の落ち込みを記録しました。公的支出による下支えや、一部の業種で巣ごもり需要がみられる
ものの、新型コロナウイルス感染症の収束の見通しが立たず、依然として予断を許さない状況が続いておりま
す。また、当社グループの売上高に影響を及ぼす原油価格は、回復歩調で前連結会計年度の8割程度の水準で推
移しております。
このような環境のもとで、当社グループの売上高は、医療・産業ガス事業において株式会社キンキ酸器の売上
が前連結会計年度第3四半期より連結されたこと、また、リビング事業において角丸エナジー株式会社の売上が
前連結会計年度第4四半期より連結されたこと等により、21,417百万円と前連結会計年度と比べ2,882百万円
(15.6%)の増収となりました。
損益面では、売上増加に伴い売上総利益は、8,208百万円と前連結会計年度と比べ742百万円(9.9%)の増益
となりました。 前連結会計年度第3四半期より連結された 株式会社キンキ酸器の販管費の増加等に より、販管費
が7,217百万円と前連結会計年度と比べ591百万円(8.9%)増加したものの、営業利益は、991百万円と前連結会
計年度と比べ151百万円(18.0%)の増益となりました。
営業外収益及び営業外費用を加減算した経常利益は、1,102百万円と前連結会計年度と比べ156百万円
(16.5%)の増益となりました。法人税、住民税及び事業税等控除後の親会社株主に帰属する当期純利益は、前
連結会計年度に投資有価証券売却益398百万円を計上したこともあり、670百万円と前連結会計年度と比べ177百
万円(20.9%)の減益となりました。
当連結会計年度における財政状態の概要は、次のとおりであります。
当連結会計年度の資産合計は19,440百万円となり、前連結会計年度と比べ24百万円の増加となりました。この
主な要因は、現金及び預金の減少312百万円、受取手形及び売掛金の増加216百万円 、電子記録債権の減少13百万
円 並びに投資有価証券の時価評価による増加237百万円であります。
当連結会計年度の負債合計は6,765百万円となり、前連結会計年度と比べ667百万円の減少となりました。この
主な要因は、 支払手形及び買掛金の減少69百万円、 電子記録債務の増加199百万円、未払法人税等の減少135百万
円、流動負債のその他の減少503百万円並びに長期借入金の減少308百万円であります。
当連結会計年度の純資産合計は12,675百万円となり、前連結会計年度と比べ691百万円の増加となりました。
この主な要因は、利益剰余金の増加526百万円及びその他有価証券評価差額金の増加165百万円であります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、4,791百万円となり、前連結会計年度と比べ、312百万円の減
少となりました。
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益 の 減少271百万円、
投資有価証券売却損益による増加398百万円、売上債権 の増減額の 減少338百万円及び仕入債務 の増減額の 増加
695百万円等により、前連結会計年度と比べ558百万円(49.1%)収入が増加し、1,696百万円の収入となりまし
た。
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出の減少495百
万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出の減少508百万円、投資有価証券の売却による収入
の減少745百万円及び事業譲受による支出の増加600百万円等により、前連結会計年度と比べ216百万円(16.0
%)支出が増加し、1,564百万円の支出となりました。
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入れによる収入の増加810百万円、短
期借入金の返済による支出の増加780百万円、長期借入れによる収入の減少1,960百万円及び長期借入金の返済に
よる支出の減少510百万円等により、前連結会計年度と比べ1,447百万円支出が増加し、444百万円の支出(前連
結会計年度は1,003百万円の収入)となりました。
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③ 生産、受注及び販売の実績
a.受注実績
当社グループは製品即納体制をとっておりますので、受注実績は販売実績とほぼ同額であり、受注残高に重要
性はありません。
b.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
販売高(千円) 前連結会計年度比(%)
セグメントの名称
13,812,287 +15.1
リビング事業
1,254,685 △1.1
アクア事業
6,350,918 +20.5
医療・産業ガス事業
21,417,891 +15.6
合計
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
仕入高(千円) 前連結会計年度比(%)
セグメントの名称
9,667,181 +18.3
リビング事業
89,217 +2.9
アクア事業
3,615,933 +18.4
医療・産業ガス事業
13,372,333 +18.2
合計
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2 )経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態は次のとおりであります。
資産合計は前連結会計年度と比べ24百万円増加して19,440百万円となり、主に、売上高の増加に伴う売上債権
の増加、及び株価の上昇に伴う投資有価証券の時価評価による増加であります。負債合計は前連結会計年度と比
べ667百万円減少して6,765百万円となり、主に、金融機関からの長期借入金を返済したことによる減少でありま
す。これにより純資産合計は前連結会計年度と比べ691百万円増加して12,675百万円となり、自己資本比率は
65.2%(前連結会計年度は61.7%)となりました。
当社グループの当連結会計年度の経営成績は次のとおりであります。
売上高は、医療・産業ガス事業において株式会社キンキ酸器の売上が前連結会計年度第3四半期より連結され
たこと、また、リビング事業において角丸エナジー株式会社の売上が前連結会計年度第4四半期より連結された
こと等により、21,417百万円と前連結会計年度と比べ2,882百万円(15.6%)の増収となりました。
損益面では、売上増加に伴い売上総利益は、8,208百万円と前連結会計年度と比べ742百万円(9.9%)の増益
となりました。 前連結会計年度第3四半期より連結された 株式会社キンキ酸器の販管費の増加等 により、販管費
が7,217百万円と前連結会計年度と比べ591百万円(8.9%)増加したものの、営業利益は、991百万円と前連結会
計年度と比べ151百万円(18.0%)の増益となりました。
営業外収益及び営業外費用を加減算した経常利益は、1,102百万円と前連結会計年度と比べ156百万円
(16.5%)の増益となりました。法人税、住民税及び事業税等控除後の親会社株主に帰属する当期純利益は、前
連結会計年度に投資有価証券売却益398百万円を計上したこともあり、670百万円と前連結会計年度と比べ177百
万円(20.9%)の減益となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、主力商品であるLPガスはオール電化や都市ガス
等の攻勢が考えられるなど、リビング事業をはじめとしていずれの事業においても競争が厳しく、今後もさらに
厳しさが増すことが予想されます。当社グループとしては、これらの状況を踏まえ、各事業においての総合力を
効果的に発揮することで、ユーザー件数増加を最優先にした営業活動を展開する方針であります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
<リビング事業>
家庭用、業務用及び工業用プロパンガス販売のぽっぽガス部門では、 LP ガスの仕入価格に連動する販売単価
が下落し、また、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の影響で業務用出荷量が減少した反面、巣ごも
り需要による家庭用出荷量が増加したことにより、 売上高は前連結会計年度と比べ10百万円増収の4,330百万円
となりました。LPガスの卸売販売を中心とするエネルギー部門では、 プロパンローリー販売が好調に推移し 、
また、 角丸エナジー株式会社の売上が前連結会計年度第4四半期より連結されたことにより、 売上高は前連結会
計年度と比べ1,878百万円増収の6,982百万円となりました。ガス器具、設備機器、供給保安設備等を販売する住
宅設備部門では、 主力商品であるガラストップコンロやエコジョーズの販売が伸びたものの他商材が伸び悩み、
売上高は前連結会計年度と比べ75百万円減収の2,499百万円となりました。この結果、当事業の売上高は前連結
会計年度と比べ1,813百万円増収の13,812百万円となりました。
ぽっぽガス部門やエネルギー部門で売上高の増加に伴い売上総利益も増加し、 前連結会計年度第4四半期より
連結された角丸エナジー株式会社の販管費 が増加したものの、セグメント利益( 営業利益)は、834百万円と前
連結会計年度と比べ98百万円(13.4%)の増益となりました。
リビング事業の当連結会計年度の資産は5,643百万円となり、前連結会計年度と比べ519百万円の減少となりま
した。 この主な要因は、LPガス販売先への供給設備及び配管設備を中心とする設備投資、及び前連結会計年度
より連結子会社となった角丸エナジー株式会社における事業譲受資金の支出によるものであります。
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<アクア事業>
ミネラルウォーターの製造販売等を行うアクア事業では、 新型コロナウイルス感染症による事業所向けの減
少、及び催事の制限により、「知床らうす海洋深層水純水ブレンド」(エフィールウォーター)及び「スーパー
バナジウム富士」の販売本数が若干減少した結果、当事業の 売上高は前連結会計年度と比べ13百万円減収の
1,254百万円となりました。
売上高の減少に伴い売上総利益も減少したものの、販売費等の販管費が減少したことにより、セグメント利益
(営業利益)は、32百万円と前連結会計年度と比べ10百万円(47.5%)の増益となりました。
アクア事業の当連結会計年度の資産は2,204百万円となり、前連結会計年度と比べ6百万円の増加となりまし
た。 この主な要因は、アクアボトリング工場の清涼飲料水製造設備を中心とする設備投資によるものでありま
す。
<医療・産業ガス事業>
在宅医療機器の保守・レンタルサービスや医療ガスの販売を行う在宅・医療ガス部門では、 在宅医療機器、特
にCPAPのレンタルが好調を維持し、また、 株式会社キンキ酸器の売上が前連結会計年度第3四半期より連結
されたこと により、売上高は前連結会計年度と比べ1,242百万円増収の4,650百万円となりました。産業ガス、産
業機材を販売する産業ガス・機材部門では、 新型コロナウイルス感染症の影響を受けて産業ガスが全般に低迷
し、加えて機材工事関係も厳しい環境となり、 売上高は前連結会計年度と比べ160百万円減収の1,700百万円とな
りました。この結果、当事業の売上高は前連結会計年度と比べ1,082百万円増収の6,350百万円となりました。
売上高の増加に伴い売上総利益も増加し、 前連結会計年度第3四半期より連結された 株式会社キンキ酸器の販
管費が増加したものの、セグメント利益(営業 利益)は、123百万円と前連結会計年度と比べ42百万円
(51.3%)の増益となりました。
医療・産業ガス事業の当連結会計年度の資産は4,296百万円となり、前連結会計年度と比べ78百万円の増加と
なりました。 この主な要因は、高圧ガス配管設備及び在宅医療事業で使用する酸素濃縮器、CPAP装置を中心
とする設備投資によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは次のとおりであります。
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益 の 減少271百万円、
投資有価証券売却損益による増加398百万円、売上債権 の増減額の 減少338百万円及び仕入債務 の増減額の 増加
695百万円等により、前連結会計年度と比べ558百万円(49.1%)収入が増加し、1,696百万円の収入となりまし
た。
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出の減少495百
万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出の減少508百万円、投資有価証券の売却による収入
の減少745百万円及び事業譲受による支出の増加600百万円等により、前連結会計年度と比べ216百万円(16.0
%)支出が増加し、1,564百万円の支出となりました。
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入れによる収入の増加810百万円、短
期借入金の返済による支出の増加780百万円、長期借入れによる収入の減少1,960百万円及び長期借入金の返済に
よる支出の減少510百万円等により、前連結会計年度と比べ1,447百万円支出が増加し、444百万円の支出(前連
結会計年度は1,003百万円の収入)となりました。
上記の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物は、4,791百万円となり、前連結会計年度と比べ、
312百万円の減少となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については次のとおりであります。
当社グループの財務政策について、運転資金及び設備投資資金につきましては、基本的に自己資金を充当する
こととしております が、多額の設備投資資金及びM&A資金につきましては、金融機関からの長期借入金により
資金調達することとしております。 また、納税及び賞与資金につきましては、金融機関からの短期借入金により
資金調達することとしております。
当社グループは、フリー・キャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フロー及び投資活動による
キャッシュ・フローの合計)を継続的に創出して企業価値を高めていくことを企図しており、そのために必要な
運転資金及び設備投資資金を調達する必要があります。資金使途や金利情勢に合わせて金融機関からの長短借入
金による資金調達を行い、また、資金調達の多様化のため自己株式の処分による資金調達等も今後の検討課題と
認識しております。
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③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
おります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り
及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりでありま
す。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響による不確実性が高く、事業計画等の見込数値に反映させることが難
しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報に基づき会計上の見積りを行っております。
a.貸倒引当金
当社グループは、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
債権の回収可能性について疑義を生じた場合、追加引当が必要となる場合があります。
b.有形固定資産及びのれんの減損
当社グループが保有する有形固定資産及びM&Aに伴い計上したのれんについて、経営環境の悪化による収
益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなった場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少
額を減損損失として計上することとしております。
回収可能価額の評価の前提条件として、投資期間を通じた将来キャッシュ・フローの評価や割引率等が含ま
れますが、これらの前提条件は長期的な見積りに基づくため、将来の経営環境の変化等により、回収可能性を
著しく低下させる変化が見込まれた場合、減損損失の計上が必要となる場合があります。
c.投資の減損
当社グループは、取引関係維持のために取引先や金融機関の株式を保有しており、これらの株式には上場会
社株式と非上場会社株式が含まれております。上場会社株式については、期末における時価が取得原価に比べ
て50%程度以上下落した場合に減損処理を行い、下落率が30%から50%までの場合は一定の基準を設け、当該
基準に基づき減損処理の判定を行っております。また、非上場株式については、実質価額(持分純資産額)が
取得原価に比べて50%程度以上低下した場合に減損処理を行うこととしております。
将来の市況悪化又は発行会社の財政状態の悪化による実質価額の著しい低下により、帳簿価額の回収不能額
が生じた場合、評価損の計上が必要となる場合があります。
d.繰延税金資産
当社グループは、税務上の繰越欠損金を含む将来減算一時差異等のうち、期末に将来の一定の事実の発生を
見込めないこと、又は期末に一定の行為の実施についての意思決定又は実施計画等が存在していないことによ
り、税務上の損金算入要件を充足することが見込まれないスケジューリング不能な一時差異について、評価性
引当額を計上することとしております。
繰延税金資産に係る評価性引当額の計上の必要性を評価するにあたっては、合理的に実現可能な予測に基づ
き、将来減算一時差異等の解消(損金算入)時期及び金額を特定した上で、将来の課税所得の見積りを行うこ
ととしておりますが、繰延税金資産の一部又は全部を将来回収できないと判断した場合、繰延税金資産の取崩
額を費用として計上する場合があります。
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④ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、中期計画の最終年度である当連結会計年度(2021年3月期)において、営業利益9.5億円、
自己資本利益率(ROE)5%の目標達成に取り組んでまいりました。
当連結会計年度における営業利益は、予算950百万円に対して実績991百万円となりました。 営業利益が予算達
成となった主な要因は、前連結会計年度より連結子会社となった角丸エナジー株式会社の営業利益の実績が予算
を上回ったこと等によるものであります。
また、当連結会計年度におけるROEは5.4%となり、前連結会計年度比1.9ポイント下落しました。この主な
要因は、下表のとおり、売上高当期純利益率が前連結会計年度4.6%に対して当連結会計年度3.1%と1.5ポイン
ト下落したこと等によるものであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
前連結会計年度比
(2020年3月期) (2021年3月期)
売上高当期純利益率
4.6% 3.1%
△1.5ポイント
(当期純利益÷売上高)
総資産回転率
1.07回 1.10回 +0.03ポイント
(売上高÷総資産)
財務レバレッジ
1.49倍 1.58倍 +0.09ポイント
(総資産÷純資産)
ROE
7.3% 5.4%
△1.9ポイント
(当期純利益÷純資産)
当社グループは、新規顧客の獲得強化や事業所の新設・移転による営業強化、M&Aの推進等、各事業部門に
おいて安定収益確保の体制づくりを実施しており ます。 さらなる経営基盤の強化を図り、営業利益及びROEの
向上に取り組んでまいります。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資総額は、 1,001,199 千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとお
りであります。
(1)リビング事業
当連結会計年度の主な設備投資は、LPガス販売先への供給設備及び配管設備を中心とする総額 310,068 千円の
投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2)アクア事業
当連結会計年度の主な設備投資は、アクアボトリング工場の清涼飲料水製造設備を中心とする総額 90,974 千円の
投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(3)医療・産業ガス事業
当連結会計年度の主な設備投資は、高圧ガス配管設備及び在宅医療事業で使用する酸素濃縮器、CPAP装置を
中心とする総額 600,156 千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
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2【主要な設備の状況】
(1)提出会社
2021年3月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメントの
土地
員数
設備の内容 その他の
(所在地) 名称 機械及び
建物 有形 合計 (人)
面積 装置
金額 固定資産
(㎡)
リビング事業
全社的管理
本社
アクア事業 (145)
業務 32,637 75,259 18,071 100,643 226,611 50
(大阪市住之江区) 医療・産業ガス 2,380
販売設備
事業
アクアボトリング
工場
鈴鹿工場 アクア事業 清涼飲料水 5,408 110,143 93,883 69,265 5,327 278,621 7
(滋賀県東近江市) 製造業務
アクアボトリング 工場
山中湖工場 アクア事業 清涼飲料水 5,742 71,624 95,207 47,504 1,971 216,306 6
製造業務
(山梨県南都留郡山中湖村)
リビング事業
販売設備
関東支店 アクア事業
LPガス充填 4,917 93,248 129,881 14,409 57,867 295,407 21
(茨城県かすみがうら市) 医療・産業ガス
業務
事業
北陸営業所
リビング事業
販売設備 1,798 138,339 52,738 16,001 6,064 213,144 6
(福井市) アクア事業
販売設備
リビング事業
LPガス充填
滋賀支店 アクア事業 (1,245)
業務 330,647 101,309 132,774 110,601 675,332 74
(滋賀県愛知郡愛荘町) 医療・産業ガス 17,559
高圧ガス充填
事業
業務
リビング事業
販売設備
湖南支店 アクア事業 (148)
LPガス充填 201,515 92,541 66,023 63,568 423,648 33
(滋賀県野洲市) 医療・産業ガス 5,366
業務
事業
リビング事業
京都支店
アクア事業
販売設備
2,131 431,560 234,796 13,165 64,036 743,559 21
(京都市南区) 医療・産業ガス
事業
リビング事業
販売設備
大阪支店 アクア事業 (8,276)
LPガス充填 30,696 84,554 26,358 82,755 224,364 55
医療・産業ガス
(大阪府岸和田市) 711
業務
事業
阪神営業所、 アクア事業
アクア阪神営業所
医療・産業ガス 販売設備 2,586 218,745 282,966 25,692 89,063 616,467 32
(大阪府豊中市) 事業
神戸営業所
医療・産業ガス
販売設備 (66) - 3,713 2,232 65,441 71,388 6
(兵庫県神戸市) 事業
リビング事業
販売設備
和歌山支店 アクア事業 (342)
LPガス充填
188,225 22,088 5,629 9,169 225,112 22
(和歌山市) 医療・産業ガス
2,772
業務
事業
販売設備
リビング事業
LPガス充填
奈良営業所 アクア事業
業務
3,391 117,226 215,144 48,674 50,182 431,228 33
(奈良県大和高田市) 医療・産業ガス
高圧ガス充填
事業
業務
リビング事業
高松営業所
アクア事業
販売設備
779 105,634 33,363 21,369 16,101 176,469 6
(香川県高松市) 医療・産業ガス
事業
アクア東京営業所 清涼飲料水
アクア事業
(359) - 6,938 - 802 7,741 16
(東京都練馬区) 販売業務
充填場用地 〔3,226〕
- - 91,300 - - - 91,300 -
(愛媛県伊予郡松前町) 3,226
リビング事業
事業所建設用地
医療・産業ガス
- 5,170 609,966 - - - 609,966 -
(大阪府堺市)
事業
(10,585)
合計 - - 〔3,226〕 2,771,510 1,524,388 507,175 723,597 5,526,671 388
63,942
(注)1 帳簿価額には、建設仮勘定及びリース資産は含んでおりません。
2 上記中( )内は賃借中のものであり、外数であります。
3 上記中〔 〕内は賃貸中のものであり、内数であります。貸与先は愛媛ベニー㈱であります。
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(2 )上記のほか、投資不動産として以下のものがあります。
2021年3月31日現在
帳簿価額(千円)
投資不動産内容
土地 その他の
(所在地)
建物 有形 合計
金額 固定資産
面積(㎡)
事業所跡地
591 37,581 7,437 0 45,018
(大阪府松原市)
合計 591 37,581 7,437 0 45,018
(3)国内子会社
2021年3月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメントの
土地
会社名 設備の内容 その他の 員数
(所在地) 名称 機械及び
建物 有形 合計 (人)
面積
装置
金額 固定資産
(㎡)
愛媛県松山市 リビング事業 販売設備
丸信ガス㈱ - - 86,439 2,464 62 88,966 12
湖東ガス㈱ 滋賀県東近江市 リビング事業 販売設備 511 17,238 3,490 9,932 355 31,016 2
医療・産業
近畿酸素㈱ 兵庫県西宮市 製造販売設備 6,992 33,185 60,082 46,993 148,187 288,448 26
ガス事業
㈱フモト商会 愛媛県松山市 リビング事業 販売設備 - - 7,742 - 248 7,991 3
医療・産業
㈱キンキ酸器 大阪府吹田市 販売設備
2,255 125,053 100,844 3,732 241,913 471,544 74
ガス事業
大阪府泉南市 リビング事業 販売設備
角丸エナジー㈱ 3,752 204,190 64,670 13,392 33,758 316,011 5
(注) 帳簿価額には、建設仮勘定及びリース資産は含んでおりません。
3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
2021年3月31日現在における重要な設備の新設等の計画は、次のとおりであります。
投資予定額
事業所名
セグメントの 完了予定 完成後の
会社名 設備の内容 資金調達方法 着手年月
(所在地) 名称 総額 既支払額 年月 増加能力
(千円) (千円)
LPガス供給設備 164,860 -
2021年 2022年
各営業店 リビング事業 -
LPガス供給用
4月 3月
3,000 -
貯蔵設備
アクアボトリング 2021年 2022年
アクア事業 清涼飲料水製造設備 106,300 - -
工場 4月 3月
医療・産業ガス
提出
70,770 -
自己資金
医療・産業 2021年 2022年
供給設備
会社
各営業店 -
ガス事業 4月 3月
在宅医療機器 119,600 -
リビング事業
2021年 2022年
大阪府堺市 医療・産業 事務所・倉庫等 550,000 - -
4月 3月
ガス事業
2021年 2022年
各営業店 全社共通 電算機等 84,950 - -
4月 3月
(注) 上記の金額には、消費税等は含んでおりません。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
22,600,000
普通株式
22,600,000
計
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2021年3月31日) (2021年6月29日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
8,046,500 8,046,500
普通株式
(市場第二部)
ます。
8,046,500 8,046,500 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
731 8,046 - 870,500 - 1,185,972
2001年11月20日
(注)株式分割(1:1.1)によるものであります。
(5)【所有者別状況】
2021年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の状況
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数
- 8 6 117 4 2 1,562 1,699 -
(人)
所有株式数
- 9,270 9 24,817 149 2 46,190 80,437 2,800
(単元)
所有株式数
- 11.52 0.01 30.85 0.19 0.00 57.42 100.00 -
の割合(%)
(注)自己株式426,775株は、「個人その他」に4,267単元、「単元未満株式の状況」に75株含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2021年3月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株)
所有株式数の割合(%)
大阪府大阪市住之江区緑木1-4-39 869 11.40
大丸エナウィン共栄会
東京都千代田区永田町2-11-1 498 6.54
ENEOSグローブ株式会社
愛知県名古屋市瑞穂区桃園町6-23 352 4.62
株式会社パロマ
大阪府大阪市住之江区緑木1-4-39 323 4.24
大丸エナウィン社員持株会
東京都豊島区西池袋1-4-10 247 3.24
光通信株式会社
241 3.17
青 木 尚 史 大阪府大阪市中央区
235 3.10
伊 藤 吉 朝 奈良県奈良市
埼玉県草加市住吉1-13-10 225 2.96
堀川産業株式会社
大阪府大阪市中央区備後町2-2-1 187 2.46
株式会社関西みらい銀行
183 2.40
青 木 さ か え 大阪府大阪市中央区
- 3,363 44.14
計
(注)1 上記のほか当社所有の自己株式426千株があります。
2 大丸エナウィン共栄会は当社と取引関係にある企業を会員とした取引先持株会であります。
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 426,700
完全議決権株式(その他) 7,617,000 76,170 -
普通株式
2,800 - -
単元未満株式 普通株式
8,046,500 - -
発行済株式総数
- 76,170 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2021年3月31日現在
自己名義所 他人名義所 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
有株式数 有株式数 の合計 対する所有株式数
所有者の住所
又は名称
(株) (株) (株) の割合(%)
(自己保有株式) 大阪市住之江区緑木
426,700 - 426,700 5.30
1-4-39
大丸エナウィン株式会社
- 426,700 - 426,700 5.30
計
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
株式数(株) 価額の総額(円)
区分
10 11,950
当事業年度における取得自己株式
- -
当期間における取得自己株式
(注)当期間における取得自己株式には、2021年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
- - - -
取得自己株式
- - - -
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、会社分
- - - -
割に係る移転を行った取得自己株式
その他( - ) - - - -
426,775 - 426,775 -
保有自己株式数
(注)当期間における保有自己株式数には、2021年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
3【配当政策】
当社はLPガスを主軸に産業用ガス、医療用ガス等のガス関連事業を中心とする公共性の高い業種でありますの
で、安定的な経営基盤の確立を図るとともに、株主へ継続的に安定した配当を行うことが重要と考えております。ま
た、営業の展開や業績の進展に応じ適宜、記念ないし特別配当等を行って株主への利益還元に努める方針でありま
す。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の1株当たり配当金につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、期末に会社創立70周年記念
配当1円50銭を合わせて、中間9円50銭、期末11円、年間20円50銭の配当を実施いたしました。
当事業年度の内部留保資金につきましては、引き続き将来の収益安定に備えてLPガス、産業用ガス、医療用ガス
等の需要増に対応した安定供給体制確立並びに保安設備充実のための投資資金に充当してまいりたいと存じます。
また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
なお、第71期の剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2020年10月27日
72,387 9.5
取締役会決議
2021年6月29日
83,816 11.0
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、継続的に企業価値の向上を図るためには、迅速な経営判断と経営の一層の効率化が重要な経営課題で
あると認識しております。また、公正で透明性のある経営を実現するため、経営のチェック機能を充実させると
ともに株主、投資家に対し、適時適切な情報開示を積極的に努めてまいります。そして法令遵守に関しまして
は、遵法体制の整備とともに社内研修を順次実施し遵法精神の浸透を図る考えであります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の本有価証券報告書提出日現在におけるコーポレート・ガバナンス体制図は、以下のとおりであります。
イ 企業統治の体制の概要
a 取締役会
当社の取締役会は、代表取締役社長 古野晃が議長を務めております。その他メンバーは取締役(監査等
委員を除く)5名(取締役 居内清和、取締役 青木重人、取締役 宮前雅彦、取締役 塚本晃久、取締
役 中野雅司)、取締役(監査等委員)3名(取締役 中井星治、社外取締役 松井大輔、社外取締役 松
本裕美)の取締役9名(うち社外取締役2名)で構成しております。取締役会は毎月1回開催しており、法
令・定款に定められた事項のほか取締役会規定に基づき重要事項を決議するとともに、代表取締役及び業務
執行取締役の業務執行状況を監督しております。
b 監査等委員会
当社は監査等委員会制度を採用しております。当社の監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役
中井星治、社外取締役 松井大輔、社外取締役 松本裕美の3名で構成し、毎月1回開催しております。す
べての監査等委員である取締役が取締役会に出席し、必要に応じて意見陳述を行う等、代表取締役及び業務
執行取締役の業務執行状況を監視できる体制となっております。
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c 経営審議会
当社の経営審議会は、代表取締役社長 古野晃が議長を務めております。その他メンバーは取締役 居内
清和、取締役 青木重人、取締役 宮前雅彦、取締役 塚本晃久、取締役 中野雅司、常勤の監査等委員で
ある取締役 中井星治、執行役員 越中紳浩、執行役員 坂本義明、執行役員 前薗友彦、執行役員 齋藤
信吉、執行役員 小川貢、執行役員 永田正人、執行役員 佐野俊洋の14名で構成しております。経営審議
会は毎月1回開催し、取締役会で決議した方針に基づき業務全般における重要事項を審議するとともに、業
務執行取締役及び執行役員より業務執行に係る報告を受け、迅速な意思決定と経営全般の監督を行っており
ます。
ロ 当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、2016年6月29日開催の第66回定時株主総会をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ
移行いたしました。これは、監査等委員会の設置により取締役会の監査・監督機能を強化し、コーポレート・
ガバナンス体制のさらなる充実を図り、経営の公正性と透明性を高めることを目的としたものであります。ま
た、監査等委員である取締役3名のうち2名を社外取締役として選任しており、取締役会において独立した立
場で意見陳述を行う等、経営陣の業務執行状況を監視できる体制となっております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備の状況
当社は、内部統制システムの整備に関する基本方針について、取締役会において次のとおり決議しておりま
す。
a 取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ 取締役及び従業員は、「コンプライアンス規定」及び同規定に基づく「コンプライアンス宣言」を行動
規範とし、業務分掌及び職務権限規定等各種規定に基づいて職務を執行する。
ⅱ 内部監査機関として社長直属の監査室を設置し、業務活動が適切かつ効率的に行われているか定期ある
いは臨時に監査する体制をとる。
ⅲ 従業員及び外部者が不利益を受けることなく通報できる「通報・相談窓口」を設置・運営し、内部統制
の補完及び強化を図る。
ⅳ 財務報告の信頼性を確保するために、内部統制の整備・運用状況の評価を行うとともに、必要に応じて
改善・是正措置を講ずる。
ⅴ 社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切関係を持たず、不当な要求を受けた場合には、
警察等の外部専門機関とも連携し、毅然とした態度で臨む。
b 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、「文書取扱規定」その他関連規定に基づき、重要な会議の議事
録や決裁書類を適切に保存・管理する。
また、情報取扱責任者を任命し、会社情報の適時、適切な開示を行う体制を整備する。
c 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
「リスク管理規定」を定め、業務執行に係るリスクの把握と分析を行い、適切な対応を行うための全社的
な管理体制を構築する。
d 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月1回開催するほ
か、社長を議長とする経営審議会を定期的に開催する。
取締役会により中期経営計画及び単年度の経営計画を策定し、計画達成のため取締役及び従業員の職務の
執行が効率的に行われるよう、職務権限と担当業務を明確にし、取締役及び各職位の権限と責任を明確にす
る。
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e 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ⅰ 子会社において経営上重要な事項を決定する場合は、社内規定等に基づき、当社へ事前協議等が行われ
る体制を構築する。また、業績については定期的に、業務上重要な事項が発生した場合は都度、当社に
報告が行われる体制を構築する。
ⅱ 子会社に関してもコンプライアンスの確保、会計基準の同一性の確保等グループ一体となった内部統制
の維持・向上を図る。また、監査室による監査を必要に応じて実施する。
ⅲ 行動規範、リスク管理体制の適用範囲には子会社も含め、グループ全体の業務の適正化を図る。
ⅳ 子会社の経営の自主性及び独立性を尊重しつつ、グループ全体の協力の推進を図り、グループ全体の業
務の整合性の確保と効率的な遂行を図るため、「関係会社管理規定」を制定する。
ⅴ 子会社が当社と同様のコンプライアンス体制を構築するために、「内部通報規定」により、その通報窓
口を子会社にも開放し、これを子会社に周知することにより、当社グループにおけるコンプライアンス
の実効性とグループ内取引の公正性を確保する。
ⅵ 子会社の取締役、監査役及び使用人は、子会社においてコンプライアンス上の問題等について、内部通
報制度により監査室に報告する。監査室は、直ちに監査等委員会に報告を行うとともに、意見を述べる
ことができる。監査等委員会は、意見を述べるとともに改善策の策定を求めることができる。
f 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役(監査等委員である取締役を
除く。)からの独立性に関する事項
監査等委員会より職務補助の要請があるときには、要請内容を尊重し、監査室又は総務・財務部門の従業
員に監査等委員会の職務を補助させるとともに、かかる職務については、監査等委員会の指揮命令に従うこ
ととし、取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性を確保する。
g 取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
ⅰ 監査等委員会は、重要な意思決定の過程及び取締役の職務執行の状況を把握するため、取締役会、経営
審議会等の重要な会議に出席し、意見を述べることができる。
ⅱ 定期的に監査等委員会と社長との意見交換の場を設けるほか、監査等委員会が必要と認めた場合は他の
取締役及び従業員からその職務等に関する報告を受けることができる。
h その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ 監査等委員会は、内部監査部門である監査室と緊密な連携を保ち、内部監査の実施状況について適宜報
告を受ける。
ⅱ 監査等委員会は、監査にあたり重要な帳票・書類等の提出や状況説明を求める等の権限を有する。
ⅲ 当社の取締役及び使用人は、監査等委員会からその職務執行に関する事項の説明を求められた場合、及
びコンプライアンス違反事項を認識した場合、速やかに監査等委員会へ報告を行う。また、使用人の監
査等委員会への情報提供を理由とした不利益な処遇は一切行わない。
ⅳ 監査等委員会は、必要に応じ、会計監査人・弁護士等に相談することができ、その費用は会社が負担す
るものとする。
ロ リスク管理体制の整備の状況
当社は、主力商品であるLPガスのほか産業用ガス、医療用ガスを取り扱っておりますが、公共の重要な機
能を担っているという社会的責任の重さを認識しております。危機管理を念頭に社長直轄の保安室を設置し、
保安の確保及び業務活動が適正かを監査しております。
また、2005年4月の個人情報保護法の完全施行に合わせ、各種情報管理規定の制定、社内教育の実施に加
え、当社のプライバシーポリシーをホームページ等を通じて対外的に公表しております。
法律面におきましては、弁護士法人と顧問契約を締結し、必要に応じて指導を受けております。
ハ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
上記イeに記載したとおりです。
ニ 取締役の責任免除
当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第1項の規定によ
り、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、
取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
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ホ 責任限定契約の内容の概要
当社と監査等委員である取締役との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害
賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定め
る最低責任限度額としております。
ヘ 役員等賠償責任保険契約に関する事項
当社は、当社及び当社子会社におけるすべての取締役、監査役を被保険者とした改正会社法(2021年3月1日
施行)第430条の3に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
当該保険により被保険者が負担することになる損害賠償金・防御費用の損害を填補することとしており、そ
の保険料を全額当社が負担しております。
ト 取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は12名以内、監査等委員である取締役は4名以内とする
旨を定款に定めております。
チ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、並びに累積投票によらない旨を定款に定めております。
リ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項
a 自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の
規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定め
ております。
b 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の
決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
ヌ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う旨
を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円
滑な運営を行うことを目的とするものであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 11.1 %)
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1971年3月 当社入社
1996年4月 当社湖南支店長
2000年4月 当社滋賀支店長
2000年6月 当社取締役滋賀支店長
2008年6月 当社常務取締役滋賀支店長
取締役社長
古 野 晃 1953年4月1日 生 (注)2 39
代表取締役 2011年4月 当社常務取締役リビング事業
本部長
2011年6月 当社専務取締役リビング事業
本部長
2013年4月 当社代表取締役社長(現)
1994年4月 当社入社
2008年4月 当社奈良営業所長
2013年12月 当社大阪支店長
2015年4月 当社執行役員大阪支店長
2017年4月 当社執行役員リビング事業本部
副本部長 兼ぽっぽガス部長
2017年6月 当社取締役リビング事業本部副
本部長 兼ぽっぽガス部長
常務取締役
2018年4月 当社取締役リビング事業本部副
リビング事業本部長
本部長 兼ぽっぽガス部長 兼エ
兼エネルギー・住設部長 居 内 清 和 1971年5月12日 生 (注)2 11
ネルギー・住設部長 兼新エネル
兼新エネルギー部長
ギー部長
2019年4月 当社取締役滋賀支店長
2021年4月 当社取締役リビング事業本部長
兼エネルギー・住設部長 兼新エ
ネルギー部長
2021年6月 当社常務取締役リビング事業本
部長 兼エネルギー・住設部長
兼新エネルギー部長(現)
1985年3月 当社入社
2002年4月 当社北陸営業所長
2004年4月 当社関東支店副支店長
2009年4月 当社湖南支店副支店長
2013年4月 当社滋賀支店長
2016年4月 当社新エネルギー部長
2017年4月 当社執行役員医療・産業ガス事
業本部副本部長 兼新エネルギー
常務取締役
部長
医療・産業ガス事業本部長 青 木 重 人 1962年8月16日 生
(注)2 15
2018年4月 当社執行役員医療・産業ガス事
兼医療ガス部長
業本部長 兼製造・物流室長
2018年6月 当社取締役医療・産業ガス事業
本部長兼製造・物流室長
2021年4月 当社取締役医療・産業ガス事業
本部長 兼医療ガス部長
2021年6月 当社常務取締役医療・産業ガス
事業本部長 兼医療ガス部長(現)
1985年6月
当社入社
2011年8月 当社情報企画部長
2015年4月 当社執行役員情報企画部長
2017年4月 当社執行役員総務部長兼情報企
常務取締役
宮 前 雅 彦 1965年2月2日 生 画部長 (注)2 10
総務部長兼情報企画部長
2018年6月 当社取締役総務部長兼情報企画
部長
2021年6月 当社常務取締役総務部長兼情報
企画部長(現)
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所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1993年10月 監査法人トーマツ入所
1997年5月 公認会計士登録
2011年9月 監査法人トーマツ退職
2011年11月 大塚倉庫株式会社入社
2015年10月 大塚倉庫株式会社退職
取締役
塚 本 晃 久 1967年6月14日 生 (注)2 1
財務部長 2015年11月 当社入社
管理統轄補佐
2017年4月 当社営業管理部長
2018年4月 当社財務部長
2019年6月
当社取締役財務部長(現)
1978年3月 当社入社
2000年10月 当社奈良営業所長
2006年4月 当社湖南支店長
2011年4月 当社保安室長
2015年4月 当社執行役員保安室長
2016年4月 当社執行役員滋賀支店長
2019年4月 当社執行役員リビング事業本部
取締役
副本部長 兼ぽっぽガス部長 兼
リビング事業本部副本部長
エネルギー・住設部長 兼新エネ
中 野 雅 司 1959年10月24日 生 (注)2 13
兼ぽっぽガス部長
ルギー部長
兼製造・物流室長
2019年6月 当社取締役リビング事業本部副
本部長 兼ぽっぽガス部長 兼エ
ネルギー・住設部長 兼新エネル
ギー部長
2021年4月 当社取締役リビング事業本部副
本部長 兼ぽっぽガス部長 兼製
造・物流室長(現)
1979年4月 当社入社
1998年4月 当社高松営業所長
2005年4月 当社和歌山支店長
2012年4月 丸信ガス株式会社代表取締役社
長
取締役 2014年4月 丸信ガス株式会社代表取締役社
中 井 星 治 1958年9月4日 生
(注)3 10
長兼株式会社フモト商会代表取
(監査等委員)
締役社長
2015年10月 当社監査室室長
2016年2月 当社監査室長
2018年4月 当社社長付部長
2018年6月 当社取締役(監査等委員)(現)
1996年4月 公認会計士登録
2000年7月 監査法人トーマツ入所
2008年10月 監査法人トーマツ退職
2008年11月 松井公認会計士事務所開設
税理士登録
取締役
松 井 大 輔 1968年12月17日 生 2009年6月 当社監査役
(注)3 7
(監査等委員)
2015年8月 TONE株式会社 監査役
2016年6月
当社取締役(監査等委員)(現)
2016年8月 TONE株式会社
取締役(監査等委員)(現)
2020年7月
神陽監査法人 代表社員(現)
1994年4月
弁護士登録、近畿合同法律事務
取締役 松本 裕美(戸籍 所入所
1959年9月4日 生 (注)3 -
2008年4月
(監査等委員) 名:岸田裕美) 岸田・松本法律事務所(現)
2021年6月
当社取締役(監査等委員)(現)
計 114
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(注)1 取締役 松井大輔及び松本裕美は、社外取締役であります。
2 取締役(監査等委員を除く)の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 取締役(監査等委員)の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長:中井星治 委員:松井大輔、松本裕美
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名であり、両氏は監査等委員であります。
社外取締役 松井大輔氏は、当社株式7千株を所有しておりますが、それ以外に同氏と当社との間に、人的関
係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。また、社外取締役 松本裕美氏と当社との間に、人
的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役の独立性に関する基準又は方針は設けておりませんが、経済的な自立、当社グループとの
利害関係等、社外取締役の独立性に関する要件を調査し選任しております。なお、社外取締役2名は一般株主と
利益相反が生じる恐れがないと判断し、独立役員として東京証券取引所へ届け出ております。
社外取締役は、独立開業の公認会計士と弁護士法人の代表者であり独立性が高く、外部からの客観的・中立的
な視点で経営監視を行っております。また、社外取締役の法務面・財務面のすぐれた見識による取締役会での発
言・助言を企業経営に役立てる体制としております。取締役会では、独立性の高い社外取締役の出席及びその発
言により一定の緊張感をもって活発な審議が行われ、経営監視の面で十分に機能していると考えております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
監査等委員会と内部監査部門の連携状況につきましては、常勤の監査等委員が監査室による社内監査に必要に
応じて同行し、監査等委員会において社外取締役へ社内監査結果の報告を行っております。また、常勤の監査等
委員は、監査室を中心としたプロジェクトメンバーによる内部統制監査の結果の報告を受けております。
監査等委員会と会計監査人の連携状況につきましては、監査等委員会は、監査契約更改時に会計監査人より
「監査・四半期レビュー計画概要説明」を受領し、期末の監査終了時には会合を持ち、監査結果等の説明を受け
ております。また、常勤の監査等委員は、会計監査人による会計監査に可能な限り立ち会い、監査体制や監査実
施状況を聴取し、社外取締役へ報告を行っております。
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(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、常勤の監査等委員1名と社外取締役(監査等委員)2名で構成されており、社外取締役(監
査等委員)のうち1名は公認会計士の資格を持ち、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当社における監査等委員会監査につきましては、取締役の業務執行全般に加え、法令遵守、内部統制システム
の整備、適確な情報開示等に関しての監査を実施しております。
監査等委員会では、監査結果の検討を行い、取締役会へ意見陳述しております。また、常勤の監査等委員は、
必要に応じて社外取締役へ報告・相談を行い、代表取締役及び業務執行取締役への指導又は勧告を行っておりま
す。
当事業年度において当社は監査等委員会を月1回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次の
とおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
常勤監査等委員
13回 13回
中井 星治
社外取締役(監査等委員)
13回 13回
松井 大輔
社外取締役(監査等委員)
13回 13回
桑森 ひとみ
監査等委員会における主な検討事項は次のとおりであります。
・監査計画、監査項目及び監査業務分担について協議
・取締役会・経営審議会における重要議案等について検討
・会計監査人の監査の相当性の評価
また、常勤の監査等委員の主な活動状況は次のとおりであります。
・取締役会・経営審議会への出席
・代表取締役へのヒアリング(年2回実施)
・重要な決裁書類等の閲覧
・監査室による社内監査への同行
② 内部監査の状況
当社における内部監査につきましては、各部門から独立した監査室により、監査計画書に基づき定例的に各営
業店及び本社各部署並びに子会社の業務監査を実施し、代表取締役へ監査結果の報告を行っております。また、
監査室を中心としたプロジェクトメンバー数名による内部統制監査を実施しております。
監査等委員会と内部監査部門の連携状況につきましては、常勤の監査等委員の席と監査室の席は同室にあり、
常に情報交換を行っております。常勤の監査等委員は、監査室による社内監査に必要に応じて同行し、従業員の
監督・指導を行っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
ひびき監査法人
b.継続監査期間
2021年3月期の1年間
c.業務を執行した公認会計士
木下 隆志
小林 裕
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、 公認会計士8名、会計士試験合格者2名であ ります。
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e.監査法人の選定方針と理由
当社は会計監査人である監査法人について、監査品質、独立性及び監査の専門性・効率性等を考慮して選定
する方針であります。ひびき監査法人は、これらの点を総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適格
であると判断したため、会計監査人として選定しております。
当社の監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合
には、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監
査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告い
たします。また、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行状況や当社の監査体制等を勘案して会計監査人の
変更が必要であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内
容を決定いたします。
f.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前より適切に行
われていることを確認しております。また、監査等委員会は、会計監査人の独立性及び監査品質の観点から総
合的に審議し、会計監査人の再任に関する決議を行っております。
g.監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前連結会計年度及び前事業年度 有限責任監査法人トーマツ
当連結会計年度及び当事業年度 ひびき監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称
選任する監査公認会計士等の氏名又は名称
ひびき監査法人
退任する監査公認会計士等の氏名又は名称
有限責任監査法人トーマツ
異動の年月日 2020年6月26日
監査公認会計士等であった者が監査公認会計士等でなくなった場合(概要)
異動監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日 1987年7月31日
異動監査公認会計士等が作成した監査報告書又は内部統制監査報告書等における内容等
該当事項はありません。
異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2020年6月26日開催予定の第70回定時株主総
会の終結の時をもって任期満了となります。現在の会計監査人の監査継続年数が33年と長期にわたって
いること、並びに当社の事業規模や近年の経営環境に見合った会計監査人を検討いたしました。
その結果、当社の事業規模に応じた機動的な監査が期待できることに加え、会計監査人としての独立
性及び専門性、並びに監査報酬の水準などを総合的に勘案し、ひびき監査法人が当社の会計監査人とし
て適任と判断いたしました。
上記の理由及び経緯に対する監査報告書又は内部統制監査報告書等の記載事項に係る異動監査公認会計
士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
上記の理由及び経緯に対する監査報告書又は内部統制監査報告書等の記載事項に係る監査等委員会の意
見
妥当であるとの回答を得ております。
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④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
26,000 6,000 24,000 2,000
提出会社
- - - -
連結子会社
26,000 6,000 24,000 2,000
計
当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度において、デューデリジェンス支援業務及び収益認識基
準の適用に関する助言・指導業務であり、当連結会計年度において、デューデリジェンス支援業務でありま
す。
上記のほか、当連結会計年度において、前任監査人である有限責任監査法人トーマツに対する監査引継ぎ業
務の対価2,000千円を支払っております。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(PKF International)に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針は定めておりませんが、監査日数、業務の特殊性等の要素を勘案し適切に決定しており
ます。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、報告を受けた上で会計監
査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況の相当性、報酬見積りの算定根拠について確認し、審議した
結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について同意しております。
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年2月24日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議して
おります。
また、取締役会は、代表取締役に委任した当事業年度に係る取締役の個人別の報酬額について、当社グループ
の全体及び事業別の業績を勘案した上で総合的に評価したものであり、決定方針に沿うものであると判断してお
ります。
<1.基本方針>
当社の役員報酬は、
①社会インフラ、公共性の高い事業を行っている企業として相応しいものであること
②同業の事業規模や企業価値からみて妥当なものであること
③社内の昇格ステップに合わせ、資格や実績等の総合判断に見合う魅力的なものであること
④過去の役員報酬と連続性のあるものであること
を基本方針とする。
また、役員報酬は、基本報酬(一部退任時支給の慰労金を含む)、短期業績連動報酬としての賞与で構成され
る。
<2.基本報酬の個人別の報酬の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含
む)>
当社の役員の基本報酬は、月例の固定報酬とし、基本方針を踏まえつつ、役位・職責・在任年数等に応じて総
合的に勘案して決定するものとする。この中には報酬の後払いの位置付けとして退任後に支給する退職慰労金の
引当金も含まれる。退職慰労金は基準月額に在職月数や功労加算・減額を加味して算出するものとする。
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<3.業績連動報酬の内容及び額の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する
方針を含む)>
当社の役員の業績連動報酬は、個々の業務執行状況や当社グループの業績指標等に基づき算出し、短期の業績
連動賞与としての位置付けで毎年一定の時期に支給することとする。なお、業績を最も客観的に表し、月次ベー
スで評価可能な営業利益を主な業績指標(KPI)とし、計算期間における計画達成率や前期比伸び率等により
評価を行う。
<4.役員の個人別の報酬額に対する基本報酬・業績連動報酬の割合の決定方針>
基本報酬・業績連動報酬の支給割合については、基本方針①~④(特に当社が公共性の高い事業を行っている
という点)を踏まえて決定し、目安は下記のとおりとする。なお、下記の支給割合については、事業ポートフォ
リオの変化に応じて適時修正する。また、役位・役職等による支給割合の差は設けない。
基本報酬 業績連動報酬
80% 20%
<5.役員の個人別報酬の内容についての決定に関する事項>
当社役員の報酬総額は、2016年6月29日開催の定時株主総会にて決議されており、取締役(監査等委員を除
く)が年額200百万円以内、監査等委員である取締役が年額30百万円以内となっている。また、業績連動報酬
(役員賞与)についても当該年額に含まれているが、その支給総額について、毎年改めて株主総会に諮り、承認
を受けることとする。
各取締役(監査等委員を除く)の報酬額については、取締役会の決議に基づき、代表取締役社長古野晃氏に委
任するものとし、その権限の内容は、「役員報酬内規」に定めた基本報酬の決定基準及び業績連動報酬の配分基
準に基づく各取締役(監査等委員を除く)の報酬額の決定とする。
また、監査等委員である取締役の報酬額については、「役員報酬内規」に定めた基本報酬の決定基準及び業績
連動報酬の配分基準を踏まえ、監査等委員の協議により決定する。
なお、2021年3月期における業績連動報酬の支給総額については、2021年6月29日開催の株主総会にて承認を
受けております。また、役員の個人別の基本報酬については2020年6月26日開催の取締役会・監査等委員会に
て、業績連動報酬については2021年6月29日開催の取締役会・監査等委員会にて、それぞれ協議・決定されてお
ります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(千円)
基本報酬 業績連動報酬
(名)
取締役
(監査等委員及び社外取 115,678 94,578 21,100 8
締役を除く)
監査等委員
13,451 10,251 3,200 1
(社外取締役を除く)
10,366 9,466 900 2
社外役員
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与
総額(千円) 使用人兼務役員数(名)
内容
49,200 5
使用人給与及び賞与
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的とし、
それ以外の目的と区別をしております。なお、当社は純投資目的の株式は保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、取引関係の維持・強化により当社の企業価値の向上に資すると判断する場合に、政策保有株式と
して取引先の株式を保有しております。その戦略上の判断については、取締役会にて定性的(取引の重要性
等)かつ定量的(資本コスト、関連収益等)側面で検証を行い、一定の基準を下回る株式については縮減を
進めます。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
4 9,713
非上場株式
17 927,822
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- -
非上場株式
1 998
非上場株式以外の株式
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
当社のリビング事業における取引先であり、
111,800 111,800
新コスモス電機
取引関係の維持・強化を図るため、継続して 有
㈱
257,140 195,650
保有しております。
当社の医療・産業ガス事業における取引先で
50,000 50,000
扶桑化学工業㈱
あり、取引関係の維持・強化を図るため、継 有
203,250 151,750
続して保有しております。
当社の新電力事業における提携先であり、取
100,000 100,000
イーレックス㈱
引関係の維持を図るため、継続して保有して 有
184,600 123,100
おります。
㈱ミツウロコグ 当社のリビング事業における取引先であり、
120,000 120,000
ループホール 取引関係の維持・強化を図るため、継続して 有
162,840 136,320
ディングス 保有しております。
㈱三井住友フィ 当社の融資等の財務取引における取引先であ
6,500 6,500
ナンシャルグ り、取引関係の維持・強化を図るため、継続 有
26,045 17,049
ループ して保有しております。
当社のリビング事業における取引先であり、
14,000 14,000
㈱ノーリツ 取引関係の維持・強化を図るため、継続して 有
24,696 16,478
保有しております。
当社の医療・産業ガス事業における取引先で
6,000 6,000
㈱小松製作所 あり、取引関係の維持・強化を図るため、継 無
20,514 10,671
続して保有しております。
当社の融資等の財務取引における取引先であ
34,800 34,800
㈱りそなホール
り、取引関係の維持・強化を図るため、継続 有
ディングス
16,175 11,316
して保有しております。
当社の医療・産業ガス事業における取引先で
16,000 16,000
高圧ガス工業㈱
あり、取引関係の維持・強化を図るため、継 有
11,760 11,552
続して保有しております。
当社のリビング事業における取引先であり、
3,000 3,000
㈱平和堂 取引関係の維持・強化を図るため、継続して 無
6,732 5,712
保有しております。
当社のリビング事業における同業他社であ
3,000 1,000
日本瓦斯㈱ り、業界の情報収集・交換を図るため、継続
無
5,778 3,575
して保有しております。(注)3
当社の医療・産業ガス事業における取引先で
1,000 1,000
小池酸素工業㈱
あり、取引関係の維持・強化を図るため、継 有
2,311 2,085
続して保有しております。
当社の医療・産業ガス事業における取引先で
2,000 2,000
中国工業㈱
あり、取引関係の維持・強化を図るため、継 有
1,828 730
続して保有しております。
当社のリビング事業、医療・産業ガス事業に
200 200
岩谷産業㈱
おける取引先であり、取引関係の維持・強化 無
1,366 722
を図るため、継続して保有しております。
当社のリビング事業における取引先であり、
1,000 1,000
伊藤忠エネクス
取引関係の維持・強化を図るため、継続して 無
㈱
1,092 844
保有しております。
当社のリビング事業における取引先であり、
2,000 2,000
クリナップ㈱
取引関係の維持・強化を図るため、継続して 有
1,086 1,070
保有しております。
当社のリビング事業における取引先であり、
200 200
シナネンホール
取引関係の維持・強化を図るため、継続して 無
ディングス㈱
609 523
保有しております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
- 2,000
当事業年度において全株式を売却いたしまし
㈱神戸製鋼所 有
た。
- 668
(注)1 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2 個々の銘柄の定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、取締役会にお
いて、定性的(取引の重要性等)、定量的(資本コスト、関連収益等)側面で検証を行っております。
2021年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保
有していることを確認しております。
3 日本瓦斯㈱は、2021年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の財務諸表について、ひびき監査法人に
よる監査を受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第70期連結会計年度及び事業年度 有限責任監査法人トーマツ
第71期連結会計年度及び事業年度 ひびき監査法人
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人
財務会計基準機構の開催する研修等に参加しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
5,104,271 4,791,628
現金及び預金
2,741,734 2,958,526
受取手形及び売掛金
241,980 228,507
電子記録債権
444,520 448,571
商品及び製品
476,012 419,948
その他
△ 18,173 △ 19,278
貸倒引当金
8,990,346 8,827,904
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※3 5,078,082
5,222,824
建物及び構築物
△ 2,922,935 △ 3,055,722
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 2,155,147 2,167,102
※3 5,286,212
機械装置及び運搬具 5,205,599
△ 4,591,716 △ 4,700,670
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 613,882 585,541
※2 3,243,573 ※2 3,168,815
土地
540,370 580,267
リース資産
△ 274,160 △ 322,680
減価償却累計額
リース資産(純額) 266,210 257,586
※3 3,082,737
その他 2,678,227
△ 1,983,346 △ 2,192,779
減価償却累計額
その他(純額) 694,881 889,957
6,973,694 7,069,003
有形固定資産合計
無形固定資産
2,050,901 1,982,163
のれん
295,449 264,349
顧客関連資産
60,440 65,675
その他
2,406,792 2,312,189
無形固定資産合計
投資その他の資産
705,435 943,188
投資有価証券
※1 9,400 ※1 9,400
関係会社株式
9,503 16,960
繰延税金資産
382,313 267,175
その他
△ 60,895 △ 4,836
貸倒引当金
1,045,757 1,231,887
投資その他の資産合計
10,426,243 10,613,079
固定資産合計
19,416,590 19,440,984
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
1,954,406 1,884,895
支払手形及び買掛金
622,046 821,611
電子記録債務
- 30,000
短期借入金
※2 625,159 ※2 715,934
1年内返済予定の長期借入金
110,488 106,433
リース債務
407,157 271,927
未払法人税等
27,600 26,300
役員賞与引当金
1,317,516 813,772
その他
5,064,374 4,670,875
流動負債合計
固定負債
※2 1,521,574 ※2 1,213,371
長期借入金
189,889 177,559
長期未払金
179,247 175,482
リース債務
123,037 188,493
繰延税金負債
289,878 259,814
役員退職慰労引当金
64,281 79,502
その他
2,367,908 2,094,223
固定負債合計
7,432,283 6,765,099
負債合計
純資産の部
株主資本
870,500 870,500
資本金
1,185,972 1,185,972
資本剰余金
10,023,076 10,549,280
利益剰余金
△ 305,745 △ 305,757
自己株式
11,773,803 12,299,995
株主資本合計
その他の包括利益累計額
210,503 375,889
その他有価証券評価差額金
210,503 375,889
その他の包括利益累計額合計
11,984,306 12,675,885
純資産合計
19,416,590 19,440,984
負債純資産合計
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②【連結損益及び包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
18,535,213 21,417,891
売上高
11,069,063 13,209,566
売上原価
7,466,149 8,208,325
売上総利益
※1 6,626,085 ※1 7,217,235
販売費及び一般管理費
840,064 991,090
営業利益
営業外収益
81 96
受取利息
17,376 14,182
受取配当金
8,624 9,235
受取賃貸料
5,944 5,672
仕入割引
35,652 31,851
保険解約返戻金
- 30,728
貸倒引当金戻入益
52,564 35,994
その他
120,242 127,761
営業外収益合計
営業外費用
5,079 9,672
支払利息
1,114 757
売上割引
1,007 920
不動産賃貸費用
3,515 -
リース解約損
3,556 5,065
その他
14,273 16,416
営業外費用合計
946,033 1,102,435
経常利益
特別利益
※2 16,240 ※2 22,558
固定資産売却益
398,402 330
投資有価証券売却益
414,642 22,888
特別利益合計
特別損失
※3 20,573 ※3 7,475
固定資産除売却損
36 -
投資有価証券売却損
1,556 -
投資有価証券評価損
※4 49,638
-
減損損失
- 1,527
会員権売却損
22,165 58,641
特別損失合計
1,338,510 1,066,682
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 523,346 410,739
△ 32,874 △ 15,035
法人税等調整額
490,472 395,703
法人税等合計
848,037 670,978
当期純利益
(内訳)
848,037 670,978
親会社株主に帰属する当期純利益
その他の包括利益
2,673 165,386
その他有価証券評価差額金
※5 2,673 ※5 165,386
その他の包括利益合計
850,711 836,365
包括利益
(内訳)
850,711 836,365
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 その他の 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 有価証券 包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高
870,500 1,185,972 9,304,582 △ 305,005 11,056,049 207,829 207,829 11,263,878
当期変動額
剰余金の配当 △ 129,544 △ 129,544 △ 129,544
親会社株主に帰属する
848,037 848,037 848,037
当期純利益
自己株式の取得
△ 739 △ 739 △ 739
株主資本以外の項目の
2,673 2,673 2,673
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 718,493 △ 739 717,754 2,673 2,673 720,428
当期末残高 870,500 1,185,972 10,023,076 △ 305,745 11,773,803 210,503 210,503 11,984,306
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 その他の 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 有価証券 包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高
870,500 1,185,972 10,023,076 △ 305,745 11,773,803 210,503 210,503 11,984,306
当期変動額
剰余金の配当 △ 144,774 △ 144,774 △ 144,774
親会社株主に帰属する
670,978 670,978 670,978
当期純利益
自己株式の取得
△ 11 △ 11 △ 11
株主資本以外の項目の
165,386 165,386 165,386
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 526,204 △ 11 526,192 165,386 165,386 691,578
当期末残高
870,500 1,185,972 10,549,280 △ 305,757 12,299,995 375,889 375,889 12,675,885
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,338,510 1,066,682
税金等調整前当期純利益
665,240 815,301
減価償却費
271,413 388,028
のれん償却額
- 49,638
減損損失
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 5,960 △ 1,300
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 29,612 △ 30,063
長期未払金の増減額(△は減少) △ 11,570 △ 12,329
△ 17,457 △ 14,279
受取利息及び受取配当金
5,079 9,672
支払利息
有形固定資産売却損益(△は益) 5,125 △ 14,656
投資有価証券売却損益(△は益) △ 398,366 △ 330
投資有価証券評価損益(△は益) 1,556 -
売上債権の増減額(△は増加) 136,725 △ 202,213
たな卸資産の増減額(△は増加) 21,187 △ 4,051
仕入債務の増減額(△は減少) △ 565,869 130,054
△ 4,155 75,218
その他
1,482,991 2,255,374
小計
17,457 14,279
利息及び配当金の受取額
△ 5,079 △ 9,672
利息の支払額
△ 357,429 △ 563,068
法人税等の支払額
1,137,939 1,696,912
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,337,851 △ 842,313
有形固定資産の取得による支出
50,720 146,580
有形固定資産の売却による収入
△ 205,483 △ 305,954
無形固定資産の取得による支出
1,513 454
無形固定資産の売却による収入
△ 112,060 -
投資有価証券の取得による支出
746,429 998
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※2 △ 508,322
-
支出
△ 5,016 -
貸付けによる支出
368 3,655
貸付金の回収による収入
- △ 600,000
事業譲受による支出
20,932 31,750
その他
△ 1,348,771 △ 1,564,828
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
300,000 1,110,000
短期借入れによる収入
△ 300,000 △ 1,080,000
短期借入金の返済による支出
2,390,002 429,200
長期借入れによる収入
△ 1,157,133 △ 646,628
長期借入金の返済による支出
△ 129,467 △ 144,543
配当金の支払額
△ 99,569 △ 112,742
リース債務の返済による支出
△ 739 △ 11
自己株式の取得による支出
1,003,092 △ 444,725
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 792,261 △ 312,642
4,312,009 5,104,271
現金及び現金同等物の期首残高
※1 5,104,271 ※1 4,791,628
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
① 連結子会社の数
6 社
連結子会社の名称
丸信ガス㈱
湖東ガス㈱
近畿酸素㈱
㈱フモト商会
㈱キンキ酸器
角丸エナジー㈱
当連結会計年度において、サンキホールディングス㈱は連結子会社である㈱キンキ酸器に吸収合併さ
れたことにより消滅したため、連結の範囲から除外しております。
② 非連結子会社の名称
彦根ホームガス㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等は、いずれも連
結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
① 持分法を適用した関連会社の数
該当事項はありません。
② 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
(非連結子会社)
彦根ホームガス㈱
(関連会社)
愛媛ベニー㈱
㈱ファイブスターガス
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持
分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないた
め、持分法の適用範囲から除外しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、㈱キンキ酸器の決算日は1月31日であります。㈱キンキ酸器については決算日現在の
財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりま
す。
また、当連結会計年度において、連結子会社である角丸エナジー㈱は、決算日を12月31日から3月31日に
変更し、連結決算日と同一となっております。当該子会社の2021年1月1日から2021年3月31日までの3ヶ
月の損益について連結損益計算書を通じて調整する方法を採用しており、当連結会計年度における会計期間
は15ヶ月間となっております。当該変更による当連結会計年度に与える影響は軽微であります。
なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
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4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価
は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
a 商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
なお、一部の小口商品については最終仕入原価法を採用しております。
b 製品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3~45年
機械装置及び運搬具 4~13年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
のれん 5~10年
顧客関連資産 10年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計
上しております。
③ 役員退職慰労引当金
当社及び一部の連結子会社は、役員の退職金支給に備えるため、役員退職慰労金取扱内規に基づく期末
要支給額を計上しております。
(4)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する定期預金であります。
(5)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
1 連結財務諸表に計上した会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及
ぼすリスクがある項目
固定資産の減損会計の適用及び繰延税金資産の回収可能性は、将来の事業計画を基礎として見積られます
が、当該見積りは、将来の経済状況の変動によって影響を受ける可能性があると判断しております。
2 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産 7,069,003千円
無形固定資産 2,312,189千円
繰延税金資産 16,960千円
繰延税金負債 188,493千円
3 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
将来の事業計画により見積られた将来の営業キャッシュ・フロー及び将来の課税所得に基づき、固定資産
の減損会計及び税効果会計を適用し、有形固定資産及び無形固定資産並びに繰延税金資産及び繰延税金負債
を計上しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来の事業計画による営業キャッシュ・フロー及び課税所得の見積りは、安定した売上高及び利益の計
上、主要な資産の今後の使用見込み等を主要な仮定としております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該営業キャッシュ・フロー及び課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動に
よって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の
連結財務諸表において、有形固定資産及び無形固定資産並びに繰延税金資産及び繰延税金負債に重要な影響
を与える可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1)概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価
の 算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定
方法に 関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の
注記事項が定められました。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」、「流動
負債」の「支払手形及び買掛金」に含めていた「電子記録債務」は、重要性が増したため、当連結会計年度よ
り独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表
の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「受取手形及び売掛金」に表示していた2,983,715
千円は、「受取手形及び売掛金」2,741,734千円、「電子記録債権」241,980千円として組替えております。
「支払手形及び買掛金」に表示していた2,576,452千円は、「支払手形及び買掛金」1,954,406千円、「電子記
録債務」622,046千円として組替えております。
また、上記の独立掲記に伴い、注記事項(金融商品関係)の「2 金融商品の時価等に関する事項」におい
ても、前連結会計年度の「電子記録債権」、「電子記録債務」の組替えを行っております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の
年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しておりま
す。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会
計年度に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症は、経済及び事業活動に広範な影響を与える事象であり、今後の広がり方や収束時
期等について予想を行うことは困難であります。本感染症が当社グループの会計上の見積りに与える影響は軽微
であると仮定しておりますが、この仮定は不確実性が高く、今後の状況によっては当社グループの業績及び財務
状況に影響を与える可能性があります。
本感染症に関するリスクについては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ③ 重要な会
計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」に記載のとおりであります。
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(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
関係会社株式 9,400千円 9,400千円
※2 担保に供している資産及び担保に係る債務
(1)担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
土地 609,966千円 609,966千円
(2)担保に係る債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
1年内返済予定の長期借入金 196,680千円 196,680千円
長期借入金 376,930千円 180,250千円
計 573,610千円 376,930千円
※3 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
圧縮記帳額 36,251千円 36,251千円
(うち、建物及び構築物)
36,251千円 -千円
(うち、機械装置及び運搬具)
-千円 26,888千円
(うち、その他(工具、器具及び備品))
-千円 9,363千円
(連結損益及び包括利益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
運賃 912,783 千円 900,138 千円
備品消耗品費 726,297 千円 755,265 千円
貸倒引当金繰入額 △ 544 千円 1,105 千円
給料 1,479,021 千円 1,802,015 千円
役員賞与引当金繰入額 27,600 千円 25,948 千円
退職給付費用 99,962 千円 99,410 千円
役員退職慰労引当金繰入額 29,612 千円 26,665 千円
減価償却費 461,477 千円 555,262 千円
※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
建物及び構築物 5,071千円 12,347千円
機械装置及び運搬具 7,336千円 3,747千円
土地 2,268千円 6,036千円
その他(工具、器具及び備品)
771千円 0千円
のれん 792千円 426千円
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※3 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
建物及び構築物 9,156千円 1,030千円
機械装置及び運搬具 0千円 325千円
土地 10,710千円 2,141千円
その他(工具、器具及び備品)
706千円 3,977千円
※4 減損損失
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所 用途 種類
事業所跡地
遊休資産 投資不動産
(大阪府松原市)
当社グループは、原則として、事業用資産については事業所毎の事業セグメントを基準としてグルーピング
を行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
大阪府松原市の投資不動産について、2019年6月に賃貸先との賃貸借契約を解約したことに伴い、退去後の
土地及び建物等が遊休状態になり、当該土地の回収可能価額が帳簿価額を下回っているため、帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(49,638千円)として特別損失に計上いたしました。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額に基づき、合理的な
調整を行って算定した価額としております。
※5 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 400,689千円 238,750千円
△396,810千円 △330千円
組替調整額
税効果調整前
3,878千円 238,420千円
△1,205千円 △73,034千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 2,673千円 165,386千円
その他の包括利益合計 2,673千円 165,386千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 8,046,500 - - 8,046,500
(変動事由の概要)
該当事項はありません。
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 426,235 530 - 426,765
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取り 530株
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年6月27日
64,772 8.5
普通株式 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
2019年10月24日
64,771 8.5
普通株式 2019年9月30日 2019年12月10日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年6月26日
72,387 9.5
普通株式 利益剰余金 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
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当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 8,046,500 - - 8,046,500
(変動事由の概要)
該当事項はありません。
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 426,765 10 - 426,775
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取り 10株
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年6月26日
72,387 9.5
普通株式 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
2020年10月27日
72,387 9.5
普通株式 2020年9月30日 2020年12月10日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年6月29日
83,816 11.0
普通株式 利益剰余金 2021年3月31日 2021年6月30日
定時株主総会
(注)1株当たり配当額には、創立70周年記念配当1円50銭が含まれております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
現金及び預金 5,104,271千円 4,791,628千円
現金及び現金同等物 5,104,271千円 4,791,628千円
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
株式の取得により新たにサンキホールディングス㈱及び㈱キンキ酸器を連結したことに伴う連結開始時の資
産及び負債の内訳並びにサンキホールディングス㈱株式の取得価額とサンキホールディングス㈱及び㈱キンキ
酸器取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。
流動資産 695,459千円
固定資産 461,024千円
のれん 1,378,041千円
顧客関連資産 311,000千円
流動負債 △1,134,730千円
固定負債 △1,010,795千円
株式の取得価額
700,000千円
現金及び現金同等物 △191,677千円
差引:取得のための支出
508,322千円
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
車両及び運搬具
主として、リビング事業及びアクア事業におけるLPガス及びアクア配送用の車両であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に
記載のとおりであります。
(貸主側)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2 オペレーティング・リース取引
(借主側)
該当事項はありません。
(貸主側)
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については3ヶ月を超えない国債等に限定し、また、資金調達については銀行借
入による方針であります。デリバティブ等の投機的な取引は行いません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業
の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、すべて1年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資やM&Aに係
る資金調達であります。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰
計画を作成する等の方法により管理しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ご
とに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っており
ます。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額
により表されております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社の短期借入金は支払金利の変動リスクを抑制するために、借入実行後必ず4ヶ月以内に完済しており
ます。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との
関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を
連結売上高の約1ヶ月分相当に維持すること等により、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがあります。
(5)信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権で大口顧客はありません。
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2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
5,104,271 5,104,271 -
(1)現金及び預金
2,741,734 2,741,734 -
(2)受取手形及び売掛金
241,980 241,980 -
(3)電子記録債権
(4)投資有価証券
694,701 694,701 -
その他有価証券
8,782,687 8,782,687 -
資産計
1,954,406 1,954,406 -
(1)支払手形及び買掛金
622,046 622,046 -
(2)電子記録債務
407,157 407,157 -
(3)未払法人税等
(4)長期借入金(※) 2,146,733 2,142,524 △4,209
5,130,343 5,126,134 △4,209
負債計
(※)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
4,791,628 4,791,628 -
(1)現金及び預金
2,958,526 2,958,526 -
(2)受取手形及び売掛金
228,507 228,507 -
(3)電子記録債権
(4)投資有価証券
932,454 932,454 -
その他有価証券
8,911,117 8,911,117 -
資産計
1,884,895 1,884,895 -
(1)支払手形及び買掛金
821,611 821,611 -
(2)電子記録債務
30,000 30,000 -
(3)短期借入金
271,927 271,927 -
(4)未払法人税等
(5)長期借入金(※) 1,929,305 1,925,611 △3,693
4,937,740 4,934,046 △3,693
負債計
(※)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
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(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、並びに(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する
注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、並びに(4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(5)長期借入金
変動金利により返済している借入金の時価については帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。また、固定金利により返済している借入金の時価については、新規に同様の借入を行った
場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分 2020年3月31日 2021年3月31日
10,733 10,733
非上場株式
9,400 9,400
関係会社株式
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
5,104,271 - - -
現金及び預金
2,741,734 - - -
受取手形及び売掛金
241,980 - - -
電子記録債権
8,087,986 - - -
合計
当連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
4,791,628 - - -
現金及び預金
2,958,526 - - -
受取手形及び売掛金
228,507 - - -
電子記録債権
7,978,662 - - -
合計
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(注4)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
その他の有利子負債(長期預り保証金)の返済予定額については、期間ごとの残高を算出することはできませ
ん。
前連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
625,159 625,164 417,250 128,532 128,532 222,096
長期借入金
110,488 83,367 56,928 28,589 10,362 -
リース債務
735,647 708,531 474,178 157,121 138,894 222,096
合計
当連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
715,934 506,830 218,132 151,452 151,452 185,505
長期借入金
106,433 79,955 51,562 33,279 10,684 -
リース債務
822,367 586,785 269,694 184,731 162,136 185,505
合計
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(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
662,174 347,596 314,577
株式
662,174 347,596 314,577
小計
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
32,527 43,761 △11,233
株式
32,527 43,761 △11,233
小計
694,701 391,357 303,344
合計
当連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
903,126 360,596 542,529
株式
903,126 360,596 542,529
小計
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
29,328 30,093 △765
株式
29,328 30,093 △765
小計
932,454 390,689 541,764
合計
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
746,429 398,402 36
株式
746,429 398,402 36
合計
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
998 330 -
株式
998 330 -
合計
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について1,556千円(その他有価証券の株式1,556千円)減損処理を行って
おります。
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(デリバティブ取引関係)
当社グループは、デリバティブ取引を利用しておりませんので、該当事項はありません。
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は「確定拠出年金制度及び前払退職金制度の選択制度」を採用しております。なお、連結子会社は中小企
業退職共済制度に加入しております。
また、当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しておりましたが、厚生年金基金の代行部分につい
て、2017年5月1日に厚生労働大臣から過去分返上の認可を受けており、厚生年金基金制度から企業年金基金制
度へ移行しております。このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度
については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2 確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度を含む。)への要拠
出額は、前連結会計年度102,802千円、当連結会計年度102,097千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
2019年3月31日現在 2020年3月31日現在
3,861,178 3,899,763
年金資産の額
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額と
3,802,282 3,903,434
の合計額
58,895 △3,670
差引額
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 11.9%(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度 12.1%(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(3)補足説明
上記の(1)差引額の主な原因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度488,422千円、当連結
会計年度438,132千円)及び繰越剰余金(前連結会計年度547,317千円、当連結会計年度434,461千円)であり
ます。
本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、当社グループは、当連結会計年度の連結財
務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度8,099千円、当連結会計年度8,311千円)を費用処
理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
また、上記(1)、(2)の時点及び期間は、当社グループの実際の連結貸借対照表計上日及び連結会計年度とは
一致しません。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2
105,852千円 133,099千円
未払費用(賞与)
68,288千円 72,421千円
未払事業税 23,739千円 18,310千円
貸倒引当金 25,074千円 8,170千円
役員退職慰労引当金 88,473千円 79,197千円
長期未払金 58,106千円 54,333千円
一括償却資産 6,424千円 5,828千円
連結子会社資産評価差額 107,426千円 16,611千円
減損損失 -千円 15,189千円
17,796千円 17,187千円
その他
繰延税金資産小計 501,181千円 420,350千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2
△105,852千円 △133,099千円
△264,482千円 △151,480千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)1
△370,334千円 △284,579千円
繰延税金資産合計 130,847千円 135,770千円
繰延税金負債
有形固定資産 61,131千円 60,538千円
投資有価証券 92,841千円 165,875千円
90,407千円 80,891千円
顧客関連資産
繰延税金負債合計 244,380千円 307,304千円
繰延税金負債純額 113,533千円 171,533千円
(注)1 評価性引当額が85,755千円減少しております。この減少の主な内容は、前連結会計年度より連結子会社
となった㈱キンキ酸器において、将来減算一時差異に係る評価性引当額が109,094千円減少したことに
伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前 連結会計年度 (2020年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越
42,359 - 4,574 - - 58,918 105,852
欠損金(※1)
評価性引当額 △42,359 - △4,574 - - △58,918 △105,852
繰延税金資産 - - - - - - -
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度 (2021年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越
- 4,143 - - - 128,955 133,099
欠損金(※2)
評価性引当額 - △4,143 - - - △128,955 △133,099
繰延税金資産 - - - - - - -
(※2)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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(表示方法の変更)
当連結会計年度において、税務上の繰越欠損金の金額的重要性が増したため、「『税効果会計に係る会計
基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)の第3項から第5項に定める「税効果会計に係
る会計基準」注解(注8)((1)の評価性引当額の合計額及び(2)の評価性引当額の変動の主な内容を除
く。)及び同注解(注9)(税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額)に記載された
内容を追加しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行って
おります。
この結果、前連結会計年度において「評価性引当額」に表示していた△370,334千円は、「税務上の繰越
欠損金に係る評価性引当額」△105,852千円、「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」△264,482
千円として組み替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
30.6% 30.6%
法定実効税率
(調整)
2.3% 2.0%
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.7% 2.2%
住民税均等割
△0.5% △4.1%
評価性引当額の増減
3.2% 6.1%
のれん償却額
△0.7% 0.3%
その他
36.6% 37.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(企業結合等関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループは、本社に商品別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う商品についての包括的な戦略を立
案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業本部を基礎とした商品別セグメントから構成されており、「リビング事業」、
「アクア事業」及び「医療・産業ガス事業」の3つを報告セグメントとしております。
「リビング事業」は、プロパンガス、ブタンガス、住宅設備機器等の販売をしております。「アクア事業」
はミネラルウォーターの製造販売等をしております。「医療・産業ガス事業」は、在宅医療機器のレンタル、
保守管理及び医療・産業ガス、産業機材等の販売をしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と
概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
調整額
合計
(注)
リビング アクア 医療・産業
計
事業 事業 ガス事業
売上高
11,998,683 1,268,016 5,268,513 18,535,213 - 18,535,213
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
- - - - - -
売上高又は振替高
11,998,683 1,268,016 5,268,513 18,535,213 - 18,535,213
計
735,919 22,232 81,913 840,064 - 840,064
セグメント利益
6,162,766 2,198,215 4,218,067 12,579,048 6,837,541 19,416,590
セグメント資産
その他の項目
454,025 56,246 154,968 665,240 - 665,240
減価償却費
103,503 20,393 131,966 255,863 - 255,863
のれんの償却額
有形固定資産及び
1,175,512 84,974 3,173,329 4,433,816 - 4,433,816
無形固定資産の増加額
(注)セグメント資産の調整額6,837,541千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産
は、主に報告セグメントに帰属しない当社の余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)で
あります。
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
調整額
合計
(注)
リビング アクア 医療・産業
計
事業 事業 ガス事業
売上高
13,812,287 1,254,685 6,350,918 21,417,891 - 21,417,891
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
- - - - - -
売上高又は振替高
13,812,287 1,254,685 6,350,918 21,417,891 - 21,417,891
計
834,338 32,792 123,959 991,090 - 991,090
セグメント利益
5,643,237 2,204,306 4,296,830 12,144,375 7,296,609 19,440,984
セグメント資産
その他の項目
497,519 58,598 259,183 815,301 - 815,301
減価償却費
164,342 21,373 202,313 388,028 - 388,028
のれんの償却額
有形固定資産及び
633,423 100,974 606,241 1,340,639 - 1,340,639
無形固定資産の増加額
(注)セグメント資産の調整額7,296,609千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産
は、主に報告セグメントに帰属しない当社の余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)で
あります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載
はありません。
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載
はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
医療・
リビング事業 アクア事業 計
産業ガス事業
- - - - 49,638 - 49,638
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
医療・
リビング事業 アクア事業 計
産業ガス事業
415,344 70,770 1,564,787 2,050,901 - - 2,050,901
当期末残高
(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
医療・
リビング事業 アクア事業 計
産業ガス事業
556,762 57,927 1,367,474 1,982,163 - - 1,982,163
当期末残高
(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
議決権等の
資本金又
会社等の名 事業の内容 所有(被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 有)割合 との関係
(千円) (千円)
(千円)
(%)
(被所有)
住宅リフォーム 住宅リフォーム
役員 中野 雅司 - - 当社取締役 26,546 - -
工事売上 工事売上
直接 0.2
当社代表取
役員の 住宅建築 住宅建築
辻 充 締役社長の
- - - 21,171 - -
近親者 工事売上 工事売上
子の配偶者
(注)1 住宅リフォーム工事売上については、一般の取引条件と同様に決定しております。
2 住宅建築工事売上については、一般の取引条件と同様に決定しております。
3 取引金額には消費税等を含めておりません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額 1,572円80銭 1,663円56銭
1株当たり当期純利益 111円29銭 88円06銭
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 848,037 670,978
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
848,037 670,978
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 7,620 7,619
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
- 30,000 0.6 -
短期借入金
625,159 715,934 0.4 -
1年以内に返済予定の長期借入金
110,488 106,433 - -
1年以内に返済予定のリース債務
長期借入金(1年以内に返済予定の
1,521,574 1,213,371 0.4
10年
ものを除く。)
リース債務(1年以内に返済予定の
179,247 175,482 -
5年
ものを除く。)
その他有利子負債
20,345 19,345 0.5
なし
長期預り保証金
2,456,815 2,260,566 - -
合計
(注)1 「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結
貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごと
の返済予定額の総額は以下のとおりであります。
なお、その他の有利子負債(長期預り保証金)の返済予定額については、期間ごとの残高を算出することは
できません。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
506,830 218,132 151,452 151,452
長期借入金
79,955 51,562 33,279 10,684
リース債務
【資産除去債務明細表】
前連結会計年度末において該当事項がなく、また、当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
(千円) 4,712,846 9,203,950 14,588,053 21,417,891
売上高
税金等調整前四半期
(千円) 318,416 459,760 626,349 1,066,682
(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(千円) 199,736 288,848 387,204 670,978
四半期(当期)純利益
1株当たり四半期
(円) 26.21 37.91 50.82 88.06
(当期)純利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
(円) 26.21 11.69 12.91 37.24
四半期純利益
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
3,977,498 4,184,983
現金及び預金
※1 394,946
329,282
受取手形
※1 232,492 ※1 220,382
電子記録債権
※1 1,960,888 ※1 2,162,069
売掛金
349,381 395,977
商品及び製品
152,948 104,319
前渡金
35,701 32,062
前払費用
244,300 256,961
未収入金
301,393 93,710
その他
△ 12,942 △ 13,559
貸倒引当金
7,636,608 7,766,189
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,096,681 3,225,592
建物
△ 1,589,886 △ 1,701,203
減価償却累計額
建物(純額) 1,506,795 1,524,388
※4 1,228,212
構築物 1,237,936
△ 970,401 △ 991,925
減価償却累計額
構築物(純額) 257,810 246,011
※4 4,991,534
4,926,682
機械及び装置
△ 4,388,591 △ 4,484,359
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 538,091 507,175
33,677 33,792
車両運搬具
△ 31,998 △ 31,941
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 1,678 1,850
※4 2,259,439
工具、器具及び備品 2,148,711
△ 1,669,403 △ 1,783,704
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 479,308 475,735
※2 2,726,098 ※2 2,771,510
土地
475,474 523,231
リース資産
△ 248,947 △ 293,658
減価償却累計額
リース資産(純額) 226,527 229,572
43,244 62,964
建設仮勘定
5,779,554 5,819,207
有形固定資産合計
無形固定資産
310,095 469,574
のれん
42,929 45,934
ソフトウエア
9,194 9,194
電話加入権
362,219 524,703
無形固定資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
投資その他の資産
699,530 937,536
投資有価証券
1,312,155 1,312,155
関係会社株式
2,247 2,347
出資金
726,249 778,108
関係会社長期貸付金
4,836 4,836
破産更生債権等
151,796 102,157
投資不動産
△ 56,654 △ 57,139
減価償却累計額
投資不動産(純額) 95,141 45,018
53,307 43,553
長期前払費用
36,280 41,921
差入保証金
58,469 68,267
その他
△ 4,836 △ 4,836
貸倒引当金
2,983,381 3,228,907
投資その他の資産合計
9,125,155 9,572,819
固定資産合計
16,761,763 17,339,008
資産合計
負債の部
流動負債
398,384 154,480
支払手形
※1 622,046 ※1 821,611
電子記録債務
※1 976,352 ※1 1,175,936
買掛金
※2 496,632 ※2 563,292
1年内返済予定の長期借入金
97,857 94,344
リース債務
68,844 138,709
未払金
396,099 408,519
未払費用
376,400 255,600
未払法人税等
92,656 92,140
未払消費税等
956 940
前受金
24,629 17,482
預り金
27,200 25,200
役員賞与引当金
1,237 1,525
その他
3,579,296 3,749,782
流動負債合計
固定負債
※2 785,350 ※2 422,058
長期借入金
58,880 51,032
長期未払金
148,890 156,854
リース債務
32,630 107,602
繰延税金負債
152,000 147,000
役員退職慰労引当金
64,945 62,790
長期預り保証金
1,242,696 947,338
固定負債合計
4,821,993 4,697,120
負債合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
純資産の部
株主資本
870,500 870,500
資本金
資本剰余金
1,185,972 1,185,972
資本準備金
1,185,972 1,185,972
資本剰余金合計
利益剰余金
161,000 161,000
利益準備金
その他利益剰余金
138,644 137,298
特定資産圧縮積立金
8,600,000 9,300,000
別途積立金
1,078,835 916,671
繰越利益剰余金
9,978,480 10,514,970
利益剰余金合計
△ 305,745 △ 305,757
自己株式
11,729,208 12,265,685
株主資本合計
評価・換算差額等
210,561 376,201
その他有価証券評価差額金
210,561 376,201
評価・換算差額等合計
11,939,770 12,641,887
純資産合計
16,761,763 17,339,008
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
16,626,451 17,076,105
売上高
売上原価
382,132 349,381
商品期首たな卸高
10,338,111 10,741,653
当期商品仕入高
10,720,243 11,091,034
合計
※1 106,691 ※1 69,837
他勘定振替高
349,381 395,977
商品期末たな卸高
10,264,171 10,625,219
売上原価合計
6,362,280 6,450,885
売上総利益
※2 5,476,266 ※2 5,442,319
販売費及び一般管理費
886,013 1,008,566
営業利益
営業外収益
※5 2,273 ※5 3,155
受取利息
※5 38,958
17,277
受取配当金
5,944 5,672
仕入割引
※5 9,350 ※5 7,756
受取賃貸料
32,112 25,182
その他
66,957 80,724
営業外収益合計
営業外費用
2,848 4,171
支払利息
1,114 757
売上割引
1,007 920
不動産賃貸費用
742 3,166
その他
5,713 9,016
営業外費用合計
947,256 1,080,275
経常利益
特別利益
※3 11,789 ※3 17,063
固定資産売却益
398,402 330
投資有価証券売却益
410,192 17,393
特別利益合計
特別損失
※4 9,740 ※4 4,584
固定資産除売却損
36 -
投資有価証券売却損
1,556 -
投資有価証券評価損
- 49,638
減損損失
11,332 54,223
特別損失合計
1,346,116 1,043,444
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 481,113 360,242
△ 22,472 1,938
法人税等調整額
458,641 362,180
法人税等合計
887,474 681,264
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 特定資産 繰越利益 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 870,500 1,185,972 1,185,972 161,000 140,067 8,150,000 769,483 9,220,550
当期変動額
特定資産圧縮積立金の
△ 1,422 1,422 -
取崩
別途積立金の積立 450,000 △ 450,000 -
剰余金の配当 △ 129,544 △ 129,544
当期純利益 887,474 887,474
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - △ 1,422 450,000 309,352 757,930
当期末残高
870,500 1,185,972 1,185,972 161,000 138,644 8,600,000 1,078,835 9,978,480
株主資本 評価・換算差額等
その他 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高
△ 305,005 10,972,016 207,829 207,829 11,179,846
当期変動額
特定資産圧縮積立金の
- -
取崩
別途積立金の積立 - -
剰余金の配当
△ 129,544 △ 129,544
当期純利益 887,474 887,474
自己株式の取得 △ 739 △ 739 △ 739
株主資本以外の項目の
2,732 2,732 2,732
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 739 757,191 2,732 2,732 759,923
当期末残高 △ 305,745 11,729,208 210,561 210,561 11,939,770
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当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 特定資産 繰越利益 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高
870,500 1,185,972 1,185,972 161,000 138,644 8,600,000 1,078,835 9,978,480
当期変動額
特定資産圧縮積立金の
△ 1,345 1,345 -
取崩
別途積立金の積立 700,000 △ 700,000 -
剰余金の配当
△ 144,774 △ 144,774
当期純利益 681,264 681,264
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - △ 1,345 700,000 △ 162,164 536,489
当期末残高 870,500 1,185,972 1,185,972 161,000 137,298 9,300,000 916,671 10,514,970
株主資本 評価・換算差額等
その他 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 305,745 11,729,208 210,561 210,561 11,939,770
当期変動額
特定資産圧縮積立金の
- -
取崩
別途積立金の積立 - -
剰余金の配当 △ 144,774 △ 144,774
当期純利益
681,264 681,264
自己株式の取得 △ 11 △ 11 △ 11
株主資本以外の項目の
165,639 165,639 165,639
当期変動額(純額)
当期変動額合計
△ 11 536,477 165,639 165,639 702,117
当期末残高 △ 305,757 12,265,685 376,201 376,201 12,641,887
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品……移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
なお、一部の小口商品については、最終仕入原価法を採用しております。
製品……総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3~38年
構築物 10~45年
機械及び装置 10~13年
車両運搬具 4年
工具、器具及び備品 5~6年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
のれん 5年
ソフトウェア 5年
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しておりま
す。
(3)役員退職慰労引当金
役員の退職金支給に備えるため、役員退職慰労金取扱内規に基づく期末要支給額を計上しております。
5 その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
1 財務諸表に計上した会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクが
ある項目
固定資産の減損会計の適用及び超過収益力等を加味した実質価額に基づく関係会社株式の減損処理の要否
は、将来の事業計画を基礎として見積られますが、当該見積りは、将来の経済状況の変動によって影響を受け
る可能性があると判断しております。
2 当事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産 5,819,207千円
無形固定資産 524,703千円
関係会社株式 1,312,155千円
3 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
将来の事業計画により見積られた将来の営業キャッシュ・フロー及び超過収益力に基づき、固定資産の減
損会計及び金融商品会計を適用し、有形固定資産及び無形固定資産並びに関係会社株式を計上しておりま
す。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来の事業計画による営業キャッシュ・フロー及び収益の見積りは、安定した売上高及び利益の計上、主
要な資産の今後の使用見込み等を主要な仮定としております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該営業キャッシュ・フロー及び収益が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって
影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表に
おいて、有形固定資産及び無形固定資産並びに関係会社株式に重要な影響を与える可能性があります。
(表示方法の変更)
(貸借対照表)
前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」、「流動負債」の「支払
手形」に含めていた「電子記録債務」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしま
した。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「受取手形」に表示していた627,438千円は、「受取手形」
394,946千円、「電子記録債権」232,492千円として組替えております。「支払手形」に表示していた
1,020,431千円は、「支払手形」398,384千円、「電子記録債務」622,046千円として組替えております。
また、上記の独立掲記に伴い、注記事項(貸借対照表関係)の「※1 関係会社に対する資産及び負債」に
おいても、前事業年度の「電子記録債権」、「電子記録債務」の組替えを行っております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度
末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年
度に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症は、経済及び事業活動に広範な影響を与える事象であり、今後の広がり方や収束時
期等について予想を行うことは困難であります。本感染症が当社の会計上の見積りに与える影響は軽微であると
仮定しておりますが、この仮定は不確実性が高く、今後の状況によっては当社の業績及び財務状況に影響を与え
る可能性があります。
本感染症に関するリスクについては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ③ 重要な会
計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」に記載のとおりであります。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
受取手形 37,452千円 -千円
電子記録債権 119,384千円 114,102千円
売掛金 132,264千円 122,019千円
電子記録債務 27,683千円 28,654千円
買掛金 14,679千円 48,006千円
※2 担保に供している資産及び担保に係る債務
(1)担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
土地 609,966千円 609,966千円
(2)担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
1年内返済予定の長期借入金 196,680千円 196,680千円
長期借入金 376,930千円 180,250千円
計 573,610千円 376,930千円
3 保証債務
他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
近畿酸素㈱
-千円 208,190千円
㈱キンキ酸器 863,107千円 713,153千円
※4 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであ
ります。
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
圧縮記帳額 36,251千円 36,251千円
(うち、構築物)
36,251千円 -千円
(うち、機械及び装置)
-千円 26,888千円
(うち、工具、器具及び備品)
-千円 9,363千円
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(損益計算書関係)
※1 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
販売費及び一般管理費等 106,691千円 69,837千円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
運賃 873,257 千円 850,849 千円
備品消耗品費 672,792 千円 663,229 千円
貸倒引当金繰入額 200 千円 617 千円
給料 1,160,538 千円 1,279,104 千円
役員賞与引当金繰入額 27,200 千円 25,200 千円
退職給付費用 91,043 千円 93,407 千円
役員退職慰労引当金繰入額 27,000 千円 23,215 千円
減価償却費 412,825 千円 428,551 千円
おおよその割合
34% 33%
販売費
66% 67%
一般管理費
※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
建物 1,890千円 11,653千円
構築物 1,566千円 693千円
機械及び装置 7,336千円 3,747千円
工具、器具及び備品 771千円 0千円
土地 224千円 542千円
のれん -千円 426千円
※4 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
建物 6,986千円 306千円
構築物 2,169千円 28千円
機械及び装置 0千円 325千円
車両運搬具 -千円 0千円
工具、器具及び備品 583千円 3,923千円
※5 営業外収益に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
受取利息 2,198千円 3,087千円
受取配当金 -千円 25,000千円
受取賃貸料 4,419千円 5,520千円
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとお
りであります。
(単位:千円)
前事業年度末 当事業年度末
区分
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
1,305,405 1,305,405
子会社株式
6,750 6,750
関連会社株式
1,312,155 1,312,155
計
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
繰延税金資産
未払費用(賞与)
55,151千円 57,997千円
未払事業税 21,175千円 16,235千円
貸倒引当金 5,440千円 5,629千円
役員退職慰労引当金 46,512千円 44,982千円
長期未払金 18,017千円 15,616千円
一括償却資産 5,043千円 4,287千円
減損損失 -千円 15,189千円
17,796千円 16,972千円
その他
繰延税金資産小計
169,136千円 176,909千円
△47,794千円 △58,099千円
評価性引当額
繰延税金資産合計 121,342千円 118,810千円
繰延税金負債
有形固定資産 61,131千円 60,538千円
92,841千円 165,875千円
投資有価証券
繰延税金負債合計 153,972千円 226,413千円
繰延税金負債純額 32,630千円 107,602千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
30.6% 30.6%
法定実効税率
(調整)
交際費等永久に損金に
2.1% 1.0%
算入されない項目
1.6% 2.1%
住民税均等割
0.0% 1.0%
評価性引当額の増減
△0.2% 0.0%
その他
税効果会計適用後の
34.1% 34.7%
法人税等の負担率
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
残高
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却 (千円)
(千円)
累計額(千円)
有形固定資産
3,096,681 143,666 14,755 3,225,592 1,701,203 122,117 1,524,388
建物
1,228,212 22,225 12,501 1,237,936 991,925 33,880 246,011
構築物
4,926,682 92,750 27,898 4,991,534 4,484,359 122,744 507,175
機械及び装置
33,677 1,860 1,745 33,792 31,941 1,687 1,850
車両運搬具
工具、器具
2,148,711 212,260 101,532 2,259,439 1,783,704 215,180 475,735
及び備品
2,726,098 48,370 2,958 2,771,510 - - 2,771,510
土地
475,474 104,118 56,361 523,231 293,658 98,256 229,572
リース資産
43,244 62,964 43,244 62,964 - - 62,964
建設仮勘定
14,678,783 688,215 260,997 15,106,001 9,286,793 593,866 5,819,207
有形固定資産計
無形固定資産
1,247,910 299,210 106,007 1,441,113 971,538 138,233 469,574
のれん
68,618 17,567 6,134 80,051 34,116 14,561 45,934
ソフトウエア
9,194 - - 9,194 - - 9,194
電話加入権
1,325,723 316,777 112,141 1,530,359 1,005,655 152,795 524,703
無形固定資産計
49,638
151,796 - 102,157 57,139 484 45,018
投資不動産
(49,638)
53,522 22,328 31,795 44,056 502 287 43,553
長期前払費用
(注)1 当期減少額の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2 主な増減内容
増 加 建物 一般高圧ガス配管設備 76,558千円
建物 LPガス配管設備 41,027千円
機械及び装置 LPガス供給設備等 40,751千円
CPAP装置(睡眠時無呼吸症候群治療機器)
工具、器具及び備品 91,213千円
工具、器具及び備品 電算機一式 37,681千円
彦根充填所土地(滋賀県彦根市)
土地 48,370千円
リース資産 LPガス、一般高圧ガス配送車両 104,118千円
建設仮勘定 アクア山中湖工場商品倉庫増築 33,320千円
のれん 南井商店、岩岡商店、上田米穀燃料店 他 299,210千円
CPAP装置(睡眠時無呼吸症候群治療機器)
減 少 工具、器具及び備品 33,600千円
工具、器具及び備品 電算機一式 37,481千円
リース資産 LPガス、一般高圧ガス配送車両 56,361千円
のれん 上忠商事㈱ 他 106,007千円
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
(目的使用) (その他)
区分
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
17,778 617 - - 18,395
貸倒引当金
27,200 25,200 27,200 - 25,200
役員賞与引当金
152,000 23,215 28,215 - 147,000
役員退職慰労引当金
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(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 大阪市中央区北浜四丁目5番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
-
取次所
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
公告掲載方法
て電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
3月末日現在100株以上1,000株未満所有株主に一律500円分のクオカードを、1,000株
株主に対する特典 以上所有株主に一律3,500円相当の選択型ギフト券(カタログ掲載の食品等の中から
1点選択)を贈呈する。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2019年4月1日 2020年6月26日
及びその添付書類、 (第70期) 至 2020年3月31日 近畿財務局長に提出。
確認書
(2) 有価証券報告書の 上記(1) 有価証券報告書の訂正報告書であります。 2020年9月29日
訂正報告書 近畿財務局長に提出。
(3) 内部統制報告書 2020年6月26日
近畿財務局長に提出。
(4) 四半期報告書 第71期第1四半期 自 2020年4月1日 2020年8月13日
及び確認書 至 2020年6月30日 近畿財務局長に提出。
第71期第2四半期 自 2020年7月1日 2020年11月12日
至 2020年9月30日 近畿財務局長に提出。
第71期第3四半期 自 2020年10月1日 2021年2月10日
至 2020年12月31日 近畿財務局長に提出。
(5) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第 2020年6月29日
9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に 近畿財務局長に提出。
基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年6月29日
大丸エナウィン株式会社
取締役会 御中
ひびき監査法人
大阪事務所
代表社員
木 下 隆 志 ㊞
公認会計士
業務執行社員
小 林 裕 ㊞
業務執行社員 公認会計士
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる大丸エナウィン株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大丸
エナウィン株式会社及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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株式会社キンキ酸器の取得により計上したのれん及び顧客関連資産の減損処理の要否
( 【注記事項】(重要な会計上の見積り) )
監査上の主要な検討事項
監査上の対応
の内容及び決定理由
会社は、連結貸借対照表において、のれん1,982百万円 当監査法人は、監査上の主要な検討事項に対して、主と
及び顧客関連資産264百万円を計上している。のれんのう して以下の監査手続を実施した。
ち1,171百万円及び顧客関連資産の全額は、株式会社キン
キ酸器に関するものである。 ・のれん及び顧客関連資産の評価に関連する内部統制とし
て、株式会社キンキ酸器の事業計画が適切に決定されるこ
会社は、前連結会計年度(2019年7月)にサンキホール とを確保するための社内における査閲と承認に係る内部統
ディングス株式会社の全株式を取得し、同社及びその子会 制を識別し、その有効性を評価した。
社であった株式会社キンキ酸器を連結子会社化した。その
際、株式会社キンキ酸器が医療用ガスの販売や在宅医療で ・同社の事業計画について、利用可能な業績の実績値と比
使用される医療機器のレンタルを行うことによる超過収益 較することにより、過去の事業計画の達成状況を遡及的に
力を期待し、顧客関連資産311百万円と共にのれん1,378百 検討した。
万円を無形固定資産として計上した。
・事業計画の合理性及び実現可能性について経営者への質
会社は、こののれん及び顧客関連資産の評価について減 問を実施し、合理的な仮定に基づいて策定されたものかど
損処理が必要かどうかを検討した結果、取得後の同社の業 うか、他に採用すべき代替的な仮定はなかったかどうか、
績が、取得時に策定された事業計画を上回って推移してい 会社に事業計画を実現する意思と能力が認められるかどう
るため、同社ののれん及び顧客関連資産に減損の兆候はな かを検討した。
いと判断している。
・将来の会社、市場、及び経済全体の成長に係る仮定が、
この検討は、同社の事業計画が合理的であり、かつ実現 過度に楽観的でも悲観的でもなく適切に見積られているか
可能性が高いことを前提として行われているが、医療用ガ どうかについて、利用可能な企業外部の情報との比較を含
ス販売先の新規獲得や医療機器レンタル台数の増加による め、その妥当性を評価した。
売上高の増加、及び原価低減等の重要な仮定が含まれてい
るため、不確実性が高く、経営者の判断に恣意性の入る余 ・固定資産の減損会計に関連する連結財務諸表の表示を検
地がある。 討し、当連結会計年度に発生した重要な会計事象が連結財
務諸表に網羅的かつ正確に表示されているかどうかについ
そのため、同社ののれん及び顧客関連資産の減損処理の て評価した。
要否は、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
その他の事項
会社の2020年3月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任
監査人は、当該連結財務諸表に対して2020年6月18日付けで無限定適正意見を表明している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、大丸エナウィン株式会社の
2021年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、大丸エナウィン株式会社が2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2021年6月29日
大丸エナウィン株式会社
取締役会 御中
ひびき監査法人
大阪事務所
代表社員
木 下 隆 志 ㊞
公認会計士
業務執行社員
小 林 裕 ㊞
業務執行社員 公認会計士
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる大丸エナウィン株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第71期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大丸エナ
ウィン株式会社の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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実質価額が著しく下落した関係会社株式の減損処理の要否
( 【注記事項】(重要な会計上の見積り) )
監査上の主要な検討事項
監査上の対応
の内容及び決定理由
会社は、貸借対照表において関係会社株式1,312百万円 当監査法人は、監査上の主要な検討事項に対して、主と
を計上している。関係会社株式のうち株式会社キンキ酸器 して以下の監査手続を実施した。
の株式は、同社に対する超過収益力を期待して、取得時の
財務諸表に基づく一株当たり純資産額よりも高い価額で取 ・株式会社キンキ酸器の事業計画が適切に決定されること
得している。そのため、当初想定した超過収益力が減少す を確保するための社内における査閲と承認に係る内部統制
る場合は、連結財務諸表におけるのれんの減損処理と同様 を識別し、その有効性を評価した。
に、個別財務諸表における同社株式についても、減損処理
が必要となる。 ・同社の事業計画について、利用可能な業績の実績値と比
較することにより、過去の事業計画の達成状況を遡及的に
この超過収益力の評価は、同社の事業計画の達成状況及 検討した。
び今後の実行可能性に基づいて判定されるため、会社は、
のれんの減損処理の要否とあわせて、関係会社株式の減損 ・事業計画の合理性及び実現可能性について経営者への質
処理も必要かどうかの検討を行った。 問を実施し、合理的な仮定に基づいて策定されたものかど
うか、他に採用すべき代替的な仮定はなかったかどうか、
この超過収益力の評価は、不確実性が高く、経営者の判 会社に事業計画を実現する意思と能力が認められるかどう
断に恣意性の入る余地がある会計上の見積りであることか かを検討した。
ら、同社株式の減損処理の要否は、監査上の主要な検討事
項に該当するものと判断した。 ・将来の会社、市場、及び経済全体の成長に係る仮定が、
過度に楽観的でも悲観的でもなく適切に見積られているか
どうかについて、利用可能な企業外部の情報との比較を含
め、その妥当性を評価した。
・関係会社株式の減損処理に関連する財務諸表の表示を検
討し、当事業年度に発生した重要な会計事象が財務諸表に
網羅的かつ正確に表示されているかどうかについて評価し
た。
その他の事項
会社の2020年3月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して2020年6月18日付けで無限定適正意見を表明している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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