日立建機株式会社 有価証券報告書 第57期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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日立建機株式会社(E01585)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月29日
【事業年度】 第57期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 日立建機株式会社
【英訳名】 Hitachi Construction Machinery Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 執行役社長 平野 耕太郎
【本店の所在の場所】 東京都台東区東上野二丁目16番１号
【電話番号】 (03)5826-8151〔ダイヤルイン〕
【事務連絡者氏名】 法務統括部長 荒木 雄介
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区東上野二丁目16番１号
【電話番号】 (03)5826-8151〔ダイヤルイン〕
【事務連絡者氏名】 法務統括部長 荒木 雄介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）最近５連結会計年度に係る連結経営指標等の推移
回次 第53期 第54期 第55期 第56期 第57期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（百万円） 753,947 959,153 1,033,703 931,347 813,331
売上収益
（百万円） 23,859 95,612 102,702 67,103 25,578
税引前当期利益
当期利益（親会社株主持
（百万円） 8,022 60,004 68,542 41,171 10,340
分）
当期包括利益（親会社株主
（百万円） 7,876 58,437 57,445 9,874 47,844
持分）
（百万円） 399,619 448,502 486,407 473,537 514,291
親会社株主持分
（百万円） 1,012,208 1,089,796 1,185,256 1,167,567 1,220,571
総資産額
（円） 1,879.14 2,109.04 2,287.31 2,226.80 2,418.46
１株当たり親会社株主持分
基本的１株当たり親会社株
（円） 37.72 282.16 322.31 193.61 48.62
主に帰属する当期利益
希薄化後１株当たり親会社
（円） 37.72 282.16 322.31 193.61 48.62
株主に帰属する当期利益
（％） 39.5 41.2 41.0 40.6 42.1
親会社株主持分比率
（％） 2.0 14.1 14.7 8.6 2.1
親会社株主持分当期利益率
（倍） 73.57 14.55 9.11 11.31 72.91
株価収益率
営業活動に関するキャッ
（百万円） 87,961 84,528 △ 25,693 22,682 91,339
シュ・フロー
投資活動に関するキャッ
（百万円） △ 74,610 △ 37,562 △ 30,339 △ 34,749 △ 32,281
シュ・フロー
財務活動に関するキャッ
（百万円） △ 25,817 △ 30,483 43,928 10,993 △ 46,011
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（百万円） 65,455 81,929 67,347 62,165 80,330
残高
23,858 23,925 24,591 25,248 24,873
従業員数
（名）
（臨時従業員年間平均数） ( 2,384 ) ( 2,167 ) ( 2,527 ) ( 2,322 ) ( 1,963 )
（注）１．売上収益には、消費税等は含まれていません。
２．国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しています。
３． 第54期 において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第53期の関連する主要な経営指標
等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額
を記載しています。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第53期 第54期 第55期 第56期 第57期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
(百万円) 357,072 477,221 545,949 482,571 392,842
売上高
(百万円) 13,883 51,569 57,703 34,434 8,951
経常利益
(百万円) 17,209 46,287 50,503 33,832 12,142
当期純利益
(百万円) 81,577 81,577 81,577 81,577 81,577
資本金
（株） 215,115,038 215,115,038 215,115,038 215,115,038 215,115,038
発行済株式総数
(百万円) 216,277 252,936 281,616 295,232 300,991
純資産額
(百万円) 492,421 556,493 634,437 608,967 609,918
総資産額
（円） 1,014.66 1,189.41 1,324.29 1,388.33 1,415.42
１株当たり純資産額
12.00 85.00 100.00 60.00 20.00
１株当たり配当額
（円）
（内、１株当たり中間配当
( 4.00 ) ( 36.00 ) ( 43.00 ) ( 36.00 ) ( 10.00 )
額）
（円） 80.92 217.66 237.49 159.10 57.10
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 80.92 217.66 237.49 159.10 57.10
当期純利益
（％） 43.8 45.5 44.4 48.5 49.3
自己資本比率
（％） 8.2 19.8 18.9 11.7 4.1
自己資本利益率
（倍） 34.29 18.86 12.37 13.76 62.08
株価収益率
（％） 14.83 39.05 42.11 37.71 35.03
配当性向
3,985 4,072 4,341 5,527 5,455
従業員数
（名）
（臨時従業員年間平均数） ( 381 ) ( 384 ) ( 461 ) ( 561 ) ( 477 )
（％） 155.9 235.0 175.3 136.8 213.8
株主総利回り
（比較指標：TOPIX（配当
（％） ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
込み））
（円） 2,934 4,935 4,410 3,390 3,835
最高株価
（円） 1,377 2,528 2,379 1,840 2,040
最低株価
（注）１．売上高には、消費税等は含まれていません。
２．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第55期の期
首から適用しており、第54期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっています。
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２【沿革】
提出会社は、株式の額面を500円から50円に変更するため、1973年10月、相模工業株式会社（資本金５千万円、設立
年月日1951年１月30日）と合併していますが、実質上の設立年月日は1970年10月１日です。
1955年12月 株式会社日立製作所の子会社として日立建設機械サービス株式会社設立。
1965年４月 株式会社日立製作所の建設機械販売部門各社及び日立建設機械サービス株式会社が合併し、（旧）
日立建機株式会社設立。
1969年11月 株式会社日立製作所の建設機械製造部門が分離独立。足立工場・土浦工場をもって日立建設機械製
造株式会社設立。
1970年10月 日立建設機械製造株式会社と（旧）日立建機株式会社が合併し、日立建機株式会社設立。資本金38
億円。
1972年８月 オランダに日立建機（ヨーロッパ）N.V.設立。（現・連結子会社）
1973年10月 相模工業株式会社（資本金５千万円）と合併し、株式の額面を500円から50円に変更。資本金38億
５千万円。
1974年３月 工業再配置政策及び生産体制整備強化のため足立工場を土浦工場へ統合。
1979年７月 株式会社日立建機カミーノ設立。（現・連結子会社）
1981年12月 東京証券取引所市場第二部に上場。
1984年８月 シンガポールに日立建機アジア・パシフィックPte.Ltd.設立。（現・連結子会社）
1988年６月 米国にディア日立コンストラクションマシナリーCorp.設立。（現・持分法適用関連会社）
1989年９月 東京証券取引所市場第一部指定。
1990年１月 株式会社日立建機ティエラの経営権を取得。（現・連結子会社）
1990年１月 大阪証券取引所市場第一部に上場。
1991年５月 インドネシアにP.T.日立建機インドネシア設立。（現・連結子会社）
1991年12月 株式会社新潟マテリアルの経営権を取得。
1995年４月 中国に日立建機（中国）有限公司設立。（現・連結子会社）
1997年６月 インドネシアにP.T.ヘキシンドアディプルカサTbk出資。（現・連結子会社）
1998年10月 カナダの日立建機トラックLtd.の経営権を取得。（現・連結子会社）
2002年７月 住友重機械建機クレーン株式会社（旧・日立住友重機械建機クレーン株式会社） 設立。（現・持分
法適用関連会社）
2007年12月 中国に日立建機融資租賃（中国）有限公司（旧・日立建機租賃（中国）有限公司）設立。（現・連
結子会社）
2008年４月 日立建機日本株式会社発足。（現・連結子会社）
2008年９月 インドネシアにP.T.HEXA FINANCE INDONESIA設立。
2008年10月 日立建機ファインテック株式会社を提出会社が吸収合併。
2009年７月 新東北メタル株式会社の経営権を取得。（現・連結子会社）
2009年７月 カナダのウェンコ・インターナショナル・マイニング・システムズLtd.の経営権を取得。
（現・連結子会社）
2010年３月 インドのタタ日立コンストラクションマシナリーCo.,Pvt.,Ltd.の経営権を取得。
（現・連結子会社）
2010年10月 南アフリカに日立建機アフリカPty.Ltd.設立。（現・連結子会社）
2011年３月 ＵＡＥに日立建機中東Corp.FZE設立。（現・連結子会社）
2011年４月 ロシアに日立建機ユーラシアLLC設立。（現・連結子会社）
2011年12月 株式会社日立建機ティエラを株式交換により完全子会社化。（現・連結子会社）
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2012年４月 日立建機ビジネスフロンティア株式会社を提出会社が吸収合併。
2012年４月 提出会社の日本国内における建設機械の販売・サービス事業を会社分割により日立建機日本株式会
社へ譲渡。
2012年10月 つくばテック株式会社を提出会社が吸収合併。
2013年４月 日立建機ロジテック株式会社を株式交換により完全子会社化。（現・連結子会社）
2014年３月 新東北メタル株式会社を完全子会社化。（現・連結子会社）
2015年３月 インドネシアのP.T.HEXA FINANCE INDONESIAの提出会社が保有する株式の70%を売却。（現・持分
法適用関連会社）
2015年10月 株式会社ＫＣＭを完全子会社化。
2016年１月 株式会社新潟マテリアルを株式交換により完全子会社化。
2016年４月 提出会社のホイールローダの開発・製造事業を会社分割により株式会社ＫＣＭへ譲渡。
2016年10月 日立建機トレーディング株式会社を清算。
2016年12月 H-E Parts International LLCを完全子会社化。（現・連結子会社）
2017年３月 Bradken Pty Limited（旧・Bradken Limited）を公開買付けにより連結子会社化。（現・連結子会
社）
2017年３月 住友重機械建機クレーン株式会社の提出会社が保有する株式の一部を売却。（現・持分法適用関連
会社）
2017年４月 日立建機ローダーズアメリカ（旧・KCMA Corporation)を完全子会社化。（現・連結子会社）
2018年９月
株式会社新潟マテリアルの全株式を売却。
2019年１月
イギリスにSynergy Hire Limited設立。（現・連結子会社）
2019年４月 オーストラリアに日立建機オセアニアホールディングスPty.,Ltd.設立。（現・連結子会社）
2019年４月 株式会社ＫＣＭを提出会社が吸収合併。
2019年７月 中国に日立建機（上海）機械部品製造有限公司設立。（現・連結子会社）
2019年８月 株式会社ＰＥＯ建機教習センタ（旧・株式会社日立建機教習センタ）の提出会社が保有する株式の
一部を売却。（現・持分法適用関連会社）
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３【事業の内容】
当連結グループは、 提出会社、連結子会社81社及び関連会社26社で構成され、 油圧ショベル・超大型油圧ショベル・
ホイールローダー等の製造・販売及びこれに関連する部品サービスの販売により建設機械に関連する一連のトータルラ
イフサイクルの提供を主たる目的とした建設機械ビジネスセグメントと、建設機械ビジネスセグメントに含まれないマ
イニング設備及び機械のアフターセールスにおける部品開発、製造、販売及びサービスソリューションの提供を主たる
目的としたソリューションビジネスセグメントの２つを報告セグメントとしています。
当連結グループの事業の系統図は次のとおりです。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有ま
資本金または出 主要な事業の内容
名称 住所 たは被所有割合 関係内容
資金（百万円） （※）
（％）
（親会社）
株式会社日立製作所
資金の貸借及び土地の賃借を
電気機械器具他各
（注）１ 51.5 しています。
東京都千代田区 460,790 種製品の製造及び
（注）２ (0.6) また、提出会社よりブランド
販売・サービス
使用料を支払っています。
（注）３
（連結子会社）
提出会社建設機械製品の一部
を製造・販売し、提出会社は
株式会社日立建機ティエラ
滋賀県甲賀市 建設機械ビジネス 製品の購入をしています。ま
1,441 100.0
（注）４
た資金の貸借をしています。
役員の兼任等 １名
提出会社建設機械製品の一部
株式会社日立建機カミーノ 山形県東根市 建設機械ビジネス を製造しています。また資金
400 100.0
の貸付を行っています。
提出会社より建設機械製品の
日立建機日本株式会社
販売を行っています。また資
埼玉県草加市 5,000 建設機械ビジネス 100.0
（注）４ 金の貸借及び土地の賃貸を
行っています。
（注）５
ロシア・CIS地域において、提
出会社建設機械製品の一部の
日立建機ユーラシアLLC ロシア 千万RUB 製造・販売・サービスを行
建設機械ビジネス 100.0
トヴェリ 174 い、提出会社より製品を販売
しています。
役員の兼任等 １名
欧州地域において、提出会社
建設機械製品の一部の製造・
日立建機（ヨーロッパ）N.V. オランダ 千EUR 販売・サービスを行い、提出
建設機械ビジネス
98.9
（注）４ オーステルハウト 70,154 会社より建設機械製品を販売
しています。
役員の兼任等 ２名
中国において、提出会社建設
機械製品の一部の製造・販
売・サービスを行い、提出会
日立建機（中国）有限公司 中国安徽省 千RMB
建設機械ビジネス
81.3
社より製品を販売していま
（注）４ 合肥市 1,500,000
す。
役員の兼任等 ３名
東南アジア地域において、提
日立建機アジア・パシフィッ シンガポール 出会社建設機械製品の販売・
千US＄
クPte.Ltd. パイオニアウォー 建設機械ビジネス 100.0 サービスを統括し、提出会社
39,956
ク より製品を販売しています。
役員の兼任等 １名
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議決権の所有ま
資本金または出 主要な事業の内容
名称 住所 たは被所有割合 関係内容
資金（百万円） （※）
（％）
アセアン地域において、提出
会社建設機械製品の一部及び
P.T.日立建機インドネシア インドネシア 千US＄ 82.0 部品の製造・販売を行い、ま
建設機械ビジネス
（注）２ ブカシ た提出会社より債務保証を
17,200 (33.9)
行っています。
役員の兼任等 １名
中国地域において、提出会社
建設機械製品の販売・サービ
中国 千RMB スを行い、提出会社より部品
日立建機（上海）有限公司 上海市 66,224 建設機械ビジネス 54.4 等の販売を行っています。ま
た資金の借入を行っていま
す。
役員の兼任等 ３名
日立建機融資租賃(中国)有限 中国地域において、提出会社
千RMB
中国
公司
85.3 建設機械製品のリースを行っ
上海市 建設機械ビジネス
1,103,578
（注）２ ています。
(24.5)
役員の兼任等 １名
（注）４
インド インドにおいて、提出会社建
タタ日立コンストラクション
百万INR
カルナータカ州 設機械の製造・販売を行って
マシナリーCo., Pvt., Ltd.
1,143 建設機械ビジネス 60.0
バンガロール います。
役員の兼任等 ２名
オーストラリア オセアニア地域において、提
日立建機オセアニアホール
千AUD
ニューサウス 出会社建設機械製品の販売・
ディングス Pty.,Ltd.
29,122 建設機械ビジネス 100.0
ウェールズ州 サービスを統括しています。
グレイステーンズ 役員の兼任等 ２名
オーストラリアにおいて、提
出会社建設機械製品の販売・
オーストラリア
日立建機（オーストラリア）
千AUD 80.0 サービスを行い、提出会社よ
ニューサウス
Pty., Ltd.
22,741 建設機械ビジネス (80.0) り部品等の販売を行っていま
ウェールズ州
す。また資金の借入を行って
（注）５
グレイステーンズ
います。
役員の兼任等 ２名
アメリカ
日立建機ホールディング 千US＄ アメリカにおいて、提出会社
ノースカロライナ
U.S.A.Corp. 1,000 建設機械ビジネス 100.0 建設機械製品、部品等の販売
州
（注）４ を行っています。
カーナーズビル
提出会社のマイニング・建設
アメリカ 機械に係るサービスソリュー
H-E Parts International LLC
ソリューションビ
ジョージア州 ション事業の提供を行ってい
－ 100.0
ジネス
アトランタ ます。
役員の兼任等 ２名
鉱業及びインフラ産業向け鋳
オーストラリア
造部品の製造、マイニング消
Bradken Pty Limited
ニューサウス 千AUD ソリューションビ
100.0 耗部品、メンテナンスサービ
ウェールズ州 653,215 ジネス
（注）４
ス等の提供を行っています。
ニューカッスル
役員の兼任等 ２名
その他65社 － － － － －
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議決権の所有ま
資本金または出 主要な事業の内容
名称 住所 たは被所有割合 関係内容
資金（百万円） （※）
（％）
（持分法適用関連会社）
提出会社建設機械製品の一部
住友重機械建機クレーン株式 東京都台東区 建設機械ビジネス を製造・販売し、提出会社よ
4,000
34.0
会社 り部品等の販売をしていま
す。
米州地域において、提出会社
アメリカ
建設機械製品の一部の製造・
ディア日立コンストラクショ
ノースカロライナ 千US＄
建設機械ビジネス 50.0 販売・サービスを統括してい
ンマシナリーCorp. 州 108,800
ます。
カーナーズビル
役員の兼任等 １名
その他21社 － － － － －
（※）主要な事業の内容には、セグメントの名称を記載しています。（親会社を除く。）
（注）１．有価証券報告書の提出会社です。
２．議決権の所有または被所有割合の（ ）内は、間接所有で 内 数です。
３．提出会社は資金の集中管理を目的とした日立グループ・プーリング制度に加入し、資金の融通は日々行われ
ています。資金の預入れ、借入れについて、利率は市場金利を勘案して合理的に決定しています。
なお、担保は提供していません。
４．特定子会社です。
５．以下の関係会社については売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く。)の連結売上収益に占める割合
が10％を超えています。
主要な損益情報等 日立建機日本株式会社
① 売上収益 190,773百万円
② 税引前当期利益 8,327
③ 当期利益 6,439
④ 資本合計 34,917
⑤ 資産合計 172,645
日立建機（オーストラリア）Pty. Ltd.
① 売上収益 92,719百万円
② 税引前当期利益 11,237
③ 当期利益 6,673
④ 資本合計 49,071
⑤ 資産合計 81,450
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５【従業員の状況】
（1）連結会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
21,522 （ 1,577 ）
建設機械ビジネス
3,351 （ 386 ）
ソリューションビジネス
24,873 （ 1,963 ）
合計
（注）１．従業員数は就業人員です。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。
３．臨時従業員数が前事業年度末（又は前連結会計年度末）に比べ359名減少したのは、需要及び生産量減少に
伴い、海外生産拠点の製造直接員を中心に人員調整を実施したことによるものです。
（2）提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
5,455
39.9 15.5 7,028,000
（ 477 ）
従業員数（人）
セグメントの名称
5,455 （ 477 ）
建設機械ビジネス
5,455 （ 477 ）
合計
（注）１．従業員数は就業人員です。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。
４．臨時従業員数が前事業年度末（又は前連結会計年度末）に比べ84名減少したのは、需要及び生産量減少に伴
い、雇用契約が満了した製造直接員を中心に人員調整を実施したことによるものです。
（3）労働組合の状況
提出会社の労働組合は、日立建機労働組合と称し、日立グループ労働組合連合会に所属しています。
また、当連結グループに属する各社の一部については、それぞれ独自に労働組合の結成及び上部団体への加入
等を行っています。
なお、労使関係は安定し、円滑に推移しています。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
（1）経営方針
当連結グループは、「豊かな大地、豊かな街を未来へ…快適な生活空間づくりに貢献」という企業ビジョンの
下、事業競争力とグループ経営力の強化を追求し、収益性の向上とキャッシュ・フローの創出力を高め、企業価
値の増大と更なる株主価値向上をめざします。
これらを実現するために、世界中の全従業員がグループ共通の価値基準・行動規範であるKenkijin スピリット
を共有し、Reliable solutionsの継続的な提供を通じて、「身近で頼りになるパートナー」になることにより、
お客様や地域の持続的な発展に貢献していきます。また、SDGsやESG等を経営課題として、グループ全体をあげて
サステナビリティ経営を推進しています。Kenkijin スピリットの３つのC、「Challenge（チャレンジ精神）」、
「Customer（顧客志向）」、「Communication（風通しの良さ）」をもって、事業を通じて社会課題解決に貢献す
ることで、持続可能な社会の構築と事業成長を実現していきます。
（2）経営環境及び対処すべき課題
日立建機グループでは、「豊かな大地、豊かな街を未来へ…快適な生活空間づくりに貢献」を企業ビジョンと
し、快適な生活空間の象徴である「豊かな大地」「豊かな街」をつくることに、最大限の役割を果たし、社会に
貢献していきます。
2023年3月期を最終年度とする3ヶ年の中期経営計画「Realizing Tomorrow's Opportunities 2022 明日の好機
をつかみとれ」では、①バリューチェーン事業の強化、②お客さまとのあらゆる接点で深化したソリューション
を提供、③変化に強い企業体質の形成、を3つの経営戦略の柱として持続的な成長と企業価値の向上に取り組みま
す。
現下の市場環境は、長引く米中貿易摩擦、新型コロナウイルスの感染症再拡大懸念等により、先行き不透明な
状況にあります。そのような状況下、３つの経営戦略の柱を基本とし、「Reliable solutionsの提供」を旗印と
して、お客さまからゆるぎない信頼を勝ち取り続けて、グローバル市場の中で確固たるポジションを築くことを
めざします。
３つの経営戦略の柱
①バリューチェーン事業の強化
社会課題やお客さまの事業・ニーズが変化する中、日立建機グループでは、機械のライフサイクル全体を通じ
て、お客さまに最適なソリューションを提供しています。新車販売を除く以下の(a)部品・サービス、(b)レンタ
ル・中古車、(c)ソリューションビジネス等をバリューチェーン事業と位置づけ、経営戦略の重要活動として強化
を図っています。
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（ａ）部品・サービス
・機械・稼働情報を活用した故障予兆検知によりベストなタイミングでお客さまに最適な提案を行い、お客さま
の課題解決に貢献します。
・再生部品事業を進化させ、さらなる環境負荷低減と収益性向上、グローバル化を推進します。
（ｂ）レンタル・中古車
・所有から利用へのお客さまニーズの変化に合わせ、レンタル・中古車事業をグローバルに展開、拡大します。
（ｃ）ソリューションビジネス
・マイニング設備や機械のアフターセールスにおける部品サービスを提供するBradken Pty Limited、及びサービ
スソリューションを提供するH-E Parts International LLCとの協業をさらに進め、グローバルでの各拠点の有効
活用により合理化を推進し、ラインアップの拡充によりお客さまの課題を解決し、事業を拡大してまいります。
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②お客さまとのあらゆる接点で深化したソリューションを提供
日立建機では、お客さまの課題である「安全性向上」「生産性向上」「ライフサイクルコスト低減」をお客さま
とともに解決する各種ソリューションを提供しています。2020年には、施工現場において、「人・機械・現場環
境」の情報を共有し、安全性と生産性の向上を図る「協調安全」を実現するために自律型建設機械の開発と機能
拡張を容易にするシステムプラットフォーム「ZCORE」（ズィーコア）を開発しました。今後も日立グループの幅
広い先進技術や、ビジネスパートナーとのエキスパート技術を融合したオープンイノベーションの技術を活用し
て、他社を凌駕するソリューションをスピード感を持って提供します。
③変化に強い企業体質の形成
欧州を中心としたゼロエミッション対応、デジタル技術の急速な進展、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う
人々の行動変容等、社会は大きな変革期にあります。この変化をチャンスと捉え、マーケティング・技術・情
報・デジタルのグローバル一体連携体制を推進して変化に強い企業体質を形成し、先進国での電動化・多機能化
要求、新興国での機能を限定し価格を抑えた専用機等お客さまの多様な課題に柔軟に対応できる身近で頼りにな
るパートナーをめざします。
バリューチェーン全体での課題解決と価値創造、SDGs（持続可能な開発目標）
「豊かな大地、豊かな街を未来へ…快適な生活空間づくりに貢献」という企業ビジョンのもと、日立建機グルー
プでは、これまでも事業活動を通じて社会課題の解決に取り組み、企業価値を高めてきました。私たちは、バ
リューチェーン全体で新しい価値を創造することで、お客さまをはじめとする世界中のステークホルダーのみな
さんと一緒にSDGs達成に向けて取り組んでいきます。
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日立建機グループが注力する10のSDGs
日立建機グループの事業活動とSDGsの17の目標との関連性を整理し、特に注力すべき10の重点目標を設定しまし
た。
SDGs目標 取り組み SDGs目標 取り組み
教育支援の活動
女性の活躍推進
・教習所での資格取得支援
・教習所における女性講師の育成
・海外インターンプログラム／自立支援
製造プロセスの環境負荷低減
排出抑制と汚染防止
・電力監視システム「EMilia®（エミリ
・水ストレスレベルの高い地域を特定
ア）」の導入
・事業活動に伴う水使用量の削減
再生可能エネルギーの活用
・化学物質の管理（水リスクの低減）
・太陽光パネルの設置
ICT・IoT技術を生かした製品やソリュー
ションの開発
新規事業のグローバル展開
・Solution Linkage®の展開
・部品再生事業
働き方改革
・無人化・ロボット化技術による省力化機
・ダイバーシティの推進
械の開発
安全・安心な労働環境の促進
グローバルでのサービス強化
・コーポレート・ガバナンス/コンプライア
・地域販社の設立
ンス
リスクマネジメント
・人権尊重
・BCP（事業継続計画）の策定
・BCM（事業継続マネジメント）体制強化
バリューチェーン事業の強化
・レンタル事業のグローバル展開
製品のリユース・リサイクル
・部品再生事業の取り組み
製品・サービスに関する情報提供
建設機械の提供や支援
・リコール情報などの迅速な開示
・各国のインフラ整備
・サプライチェーン上のリスク防止
・自治体へのレンタル資機材の供給
品質の向上
・世界同一品質「Made by Hitachi」の実現
・中古車流通の強化
・差別化技術の開発
外部組織との協働による地域コミュニティ
クリーン技術、環境配慮技術の開発
の開発支援
・建設機械のハイブリッド化
・中国のホルチン砂漠の緑化活動
・建設機械の電動化
・インドの「ものづくり技能移転推進プロ
気候変動リスクへの対応
グラム」
・太陽光発電の導入
バリューチェーン全体でのCSR推進
・インターナルカーボンプライシングの導
・サプライヤーに対する公正な調達の推進
入
・グローバルな技術継承や移転
社会に必要とされる企業であり続けるために、2030年目標の達成をめざし活動してまいります。
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環境への取り組み（ゼロエミッションへの対応、欧州で電動ミニショベルを積極展開）
近年、地球温暖化対策や低炭素社会の実現に向け、世界各国・地域で環境規制が強化されています。建設機械業
界でも、自動車業界と同様に、稼働時に二酸化炭素などの排出ガスを出さない電動化建機に対する期待が高まっ
ています。特に欧州市場を中心に過密な都市部の工事で使われるミニショベルでは、バッテリー駆動式の電動化
建機に注目が集まっています。このような状況に対応するために、2018年に日立建機とKTEG Kiesel Technologie
Entwicklung GmbH（欧州地域における代理店Kiesel GmbHのグループ会社）は、建設機械の電動化及び応用開発製
品の開発を行うための合弁会社European Application Center GmbH（以下、EAC社)を設立しました。また2019年
には、EAC社と株式会社日立建機ティエラ（ミニショベル・ミニホイールローダなどの開発・製造・販売を行う
100％子会社）が連携し、バッテリー駆動式ミニショベルの試作機（5 tクラス）を開発しました。今後も、日立
建機グループは、環境規制の厳しい欧州市場の最新情報をグループ内で共有し、市場ニーズに合致した電動化建
機の開発を日本と欧州が連携して進めていきます。
グローバル人財育成の拡充
日立建機グループでは、「人財と組織を通じて新たな価値を創造し、事業の創造と変革に貢献する」ことをミッ
ションとして掲げています。グローバル経営力・マネジメント力の強化に向けた育成体系の整備を進め、グロー
バル力・技術力の強化に向けた人財育成の拡充に取り組んでいます。
日立建機グループ製品の販売・サポート体制のグローバル化に伴い、戦略に基づいた全体最適の組織編成と適所
適財の人財配置を推進し、各地域の主要な会社では、現地社員がマネジメントを行ない、経営の現地化を進めて
います。さらに、成長戦略・構造改革に対応したグローバルでの人事サポート、多様な人財が活躍し成果を発揮
できる組織文化の構築、グローバルでの人財部門のネットワーク構築とグローバルガバナンスの強化に取り組ん
でいます。
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２【事業等のリスク】
当連結グループは、生産、販売、ファイナンス等幅広い事業分野にわたり、世界各地において事業活動を行っていま
す。そのため、当連結グループの事業活動は、市況、為替、ファイナンス等多岐に亘る要因の影響を受けます。
当連結会計年度末現在予見可能な範囲で考えられる主な事業等のリスクは次のとおりです。
項
リスク 対策
目
需要動向や各地域の市況の変化（コロナ、災害、法規
制、他）による影響を軽減するため、毎月、現地から
市 当連結グループの事業は、需要の多くはインフラ 先々の見通しを取得し、その最新計画をもとに生産工場
場 整備等の公共投資、資源開発や不動産等の民間設 と連携し生産対応を進めています。
環 備投資等に大きく影響を受けます。各地域の急激 在庫管理においては各個社に基準在庫月数を設定し、機
1
境 な経済変動により、需要が大きく下振れするリス 会損失及び在庫過剰とならないよう、適正在庫量をめざ
の クがあり、工場操業度の低下や在庫水準の過不 して先々を見据えた生産・供給コントロールを行ってい
変 足、競合激化による売価下落等による収益悪化リ ます。
動 スクがあります。 想定を超える急激な変動が発生した場合には、臨時で
の販売生産会議を開催し各業務担当執行役の承認の
下、生産対応が速やかに進める対応をとっています。
為
為替相場の変動は、外国通貨建ての売上や原材料
替
の調達コストに影響を及ぼします。また、連結決 これら為替変動リスクを軽減するため、現地生産を行
相
算における在外連結子会社の財務諸表の円貨換算 い、また、先物為替予約等を行っています。しかし、
2
場
額にも影響を及ぼします。通常は外国通貨に対し これらの活動にも関わらず、為替相場の変動は、財政
の
て円高になれば財政状態や経営成績にマイナスの 状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
変
影響を及ぼします。
動
金
当連結グループは有利子負債を有しており、市場
融
金利の上昇は支払利息を増加させ、利益を減少さ これらの金融市場の変動に対応するため、固定金利調
市
せるリスクがあります。また、年金資産に関して 達を行うことにより金利変動リスクの影響を軽減して
3
場
も、市場性のある証券の公正価値や金利等の変動 います。また、年金資産については、運用状況を常に
の
が、財政状態や経営成績に悪影響を与えるリスク 監視し、安全で安定的な運用をめざしています。
変
があります。
動
資材費の上昇については、VEC活動を通じて原価低減に
当連結グループの製品原価に占める部品・資材の
生 努めると共に、生産においても、自動化やデジタル技術
割合は大きく、その調達は、素材市況の変動に影
産 活用による生産性向上で原価低減を図っています。これ
響を受けます。鋼材等の原材料価格の高騰は、製
4
・ に加え、製造原価上昇に見合った適正な販売価格の確保
造原価の上昇をもたらします。また、部品・資材
調 に努めることにより対応していきます。
の品薄時には、適時の調達・生産が困難になり、
達 また、部品・資材の品薄時には、代替品への切り替え
生産効率が低下する可能性があります。
により、生産への影響を回避していきます。
当連結グループの主要製品である建設機械は、割
債
賦販売、ファイナンスリース等の販売ファイナン 専門部署を設け、極端な債権の集中が生じないよう
権
5
スを行っております。お客様の財政状態の悪化に に、与信管理や遅延債権管理を徹底して、 債権管理に
管
より貸し倒れが発生し、収益に影響を与えるリス あたっています。
理
クがあります。
当連結グループの事業活動は、政策動向や数々の
公 公的規制、税務法制等の影響を受けています。具
的 体的には、事業展開する国において、事業や投資 法務部門が、知的財産や環境等の各部門やグループ各
規 の許可、輸出入に関する制限や規制等、また、知 社の法務部門と協力して、各国の法令動向や当連結グ
6
制 的財産権、消費者、環境・リサイクル、労働条 ループの事業や製品への影響を調査しています。
・ 件、租税等に関する法令の適用を受けています。 影響を察知した場合は、必要な部門に情報を提供し、
税 これらの規制の強化や変更は、対応コスト及び支 対応に当たる体制を整備しています。
務 払税額の増加により、収益へ影響を与えるリスク
があります。
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環
当連結グループが取り扱う建設機械は、気候変
境
動(CO2削減等)及び環境負荷（排ガス、騒音） 環境に配慮した事業運営は、当連結グループが積極的に
規
等の社会問題への対応が求められており、環境 取り組むべき課題と認識し、より高度な環境対応技術の
制
規制の適用を受けています。これらの要求に応 開発のための先行研究やリソースの確保（人財確保、施
7
・
えるため、開発や、サービス・販売・生産・調 設導入等）の中長期的な計画を立案すると共に、TCFDの
気
達体制の構築といった投資が必要になり、経営 リスク評価及び管理プロセスを導入することで、財務的
候
に財務的なインパクトを与えるリスクがありま なインパクトの平準化に努めています。
変
す。
動
製 社内で確立した厳しい基準のもとに、品質と信頼性の維
予期せぬ製品の不具合により事故が発生した場
造 持向上に努めています。
合、製造物責任に関する対処あるいはその他の
8
物 万が一事故が発生した場合に備え、充分な保険を付保し
義務に直面する可能性があり、収益を減少させ
責 て、費用や賠償責任の負担による財務的インパクトを軽
るリスクがあります。
任 減しています。
当連結グループは国際的な競争力を強化するた
提
めに、販売代理店、供給業者、同業他社等さま 提携・協力関係を構築する際には、事前調査や契約条件
携
ざまな提携・協力を講じて製品の開発、生産、 等を精査したうえで慎重に決定する体制と基準を整備し
・
販売・サービス体制の整備・拡充を図っていま ています。万が一、提携・協力関係に障害や解消の必要
9
協
す。これらの提携・協力による期待する効果が 性等が生じた場合は、法務部門と関係部門が協力して対
力
得られない場合、あるいは紛争や争訟等の結 応し、業績に与える影響を最大限抑制する体制としてい
関
果、提携・協力関係が解消された場合には、業 ます。
係
績に影響を与えるリスクがあります。
情
報 当連結グループは事業活動において、顧客情
セ 報・個人情報等に接することがあり、また営業 各種情報の取り扱い、機密保持に関する管理体制及び取
キ 上・技術上の機密情報を保有しています。万が 扱規則を定め、不正なアクセス、改ざん、破壊、漏洩、
10
ュ 一、情報漏洩等の事故が発生した場合には、評 紛失等を防止する合理的な技術的対策を実施するなど、
リ 判・信用に悪影響を与えるなどのリスクがあり 適切な安全措置を講じています。
テ ます。
ィ
当連結グループが提供する製品・サービスが第 当連結グループは、第三者の知的財産権を尊重する方針
三者の知的財産権（特許等）に抵触した場合、 のもと、知的財産に関する専門の部門を設置し、第三者
知
第三者から訴訟を提起されるリスクがありま の知的財産権を侵害しないように、第三者の知的財産権
的
11
す。 の監視・対策を実行しています。
財
また、第三者の技術情報を不正に取得・使用し また、第三者の技術情報の取得・使用に当たっては、事
産
た場合、第三者から訴訟を提起されるリスクが 前の検討と取得後の適正な管理を徹底する体制としてい
あります。 ます。
天
変
地
当連結グループは開発・生産・販売等の拠点を
異
多くの国に設け、グローバルに事業を展開して
災害等により、材料・部品の調達、生産活動、販売・
・
います。それらの拠点において、地震・水害等
サービス活動に影響が発生する可能性を事前に察知した
感
の自然災害、感染症の流行、戦争、テロ、事
場合、グループ各社及び取引先と連携して、遅延や中断
染
故、第三者による非難・妨害等が発生するリス
を最小限に食い止める体制を構築しています。
12
症
クがあります。
新型コロナウイルス感染症については、常に最新の知見
・
現在、世界各地において、新型コロナウイルス
を入手し、感染拡大の防止措置を講じたうえで、円滑に
戦
感染症 (COVID19) が拡大しており、当社の事業
事業を継続できるよう対策しています。
争
活動に甚大な影響を及ぼすリスクがあります。
・
テ
ロ
等
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
１．経営成績等の状況の概要
（1）業績
① 売上収益
当連結会計年度の連結売上収益は前連結会計年度比12.7％減少の8,133億３千１百万円となりました。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度比8.9％減少の6,199億８千８百万円となりました。売上原価の
売上収益に対する比率は前連結会計年度より3.2ポイント増加し76.2％となりました。
また、販売費及び一般管理費は前連結会計年度比7.8％減少の1,606億３千３百万円となりました。
③ 営業利益
営業利益は、前連結会計年度より61.2％減少し282億３千５百万円となりました。営業利益の売上収益に対する
比率は前連結会計年度から4.4ポイント減少し3.5％となりました。
④ 金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用は、前連結会計年度の84億２千８百万円の損失（純額）から当連結会計年度40億８千５
百万円の損失（純額）と、損失が43億４千３百万円減少しました。これは主に、為替差損が、前連結会計年度41
億５千１百万円から当連結会計年度11億４千６百万円と、30億５百万円減少したことによるものです。
⑤ 税引前当期利益
税引前当期利益は、前連結会計年度より61.9％減少し255億７千８百万円となりました。
⑥ 法人所得税費用
当連結会計年度における法人所得税費用は、前連結会計年度より51.0％減少し、109億５千１百万円となりまし
た。
（2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は803億３千万円となり、当連結会計年度期首より181億６千５
百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動に関するキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動に関するキャッシュ・フローは、当期利益が146億２千７百万円、減価償却費444億
１千２百万円をベースに、売掛金、受取手形及び契約資産の減少211億６千４百万円、棚卸資産の減少255億１百
万円の計上等があった一方で、買掛金、支払手形の減少192億３千７百万円、法人所得税の支払101億６千１百万
円等がありました。
この結果、当連結会計年度は 913億３千９百万円の 収入となりました。
（投資活動に関するキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動に関するキャッシュ・フローは、主として、有形固定資産の取得283億１千１百万
円、無形資産の取得48億９千３百万円があったため322億８千１百万円の支出 となりました。
（財務活動に関するキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動に関するキャッシュ・フローは、主として、短期借入金の返済421億５千万円、配当
金の支払（非支配持分株主への配当金を含む）115億２千８百万円があったことにより、460億１千１百万円の支
出となりました。
（3）生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度の生産実績は、次のとおりです。
前連結会計年度比
セグメントの名称 生産高（百万円）
（％）
建設機械ビジネス 715,347 86
ソリューションビジネス - -
合計 715,347 86
（注）１．金額は、販売価格によっています。
２．上記の金額には、消費税等は含まれていません。
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３．ソリューションビジネスセグメントのビジネスは、マイニング設備及び機械のアフターセールスにおける部
品開発、製造、販売及びサービスソリューションの提供を主たる目的としており、ビジネスの性質上、生産
実績の記載に馴染まないため、記載を省略しています。
② 受注実績
当連結グループの製品は、そのほとんどが見込生産のため受注実績の記載は省略しています。
③ 販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりです。
前連結会計年度比
セグメントの名称 販売高（百万円）
（％）
建設機械ビジネス 734,191 87
ソリューションビジネス 79,140 87
合計 813,331 87
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれていません。
２．総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。
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２．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
（1）重要な会計方針及び見積り
当連結グループは連結財務諸表の作成に際し、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基
づき、財政状態及び経営成績の金額に影響を与える見積りを行っていますが、特に以下の重要な会計方針が、提
出会社の連結財務諸表の作成における重要な見積りに大きな影響を及ぼすと考えています。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
当該仮定は当連結会計年度末時点における最善の見積もりであると判断していますが、実際の経済活動の推移
が今後この仮定から乖離した場合には翌期以降の重要な会計上の見積りの判断に影響を及ぼす可能性がありま
す。
① 棚卸資産
当連結グループは、 棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い方の金額で評価しており 、実際の将
来需要または市場状況が悪化した場合は、評価減が必要となる可能性があります。
② 有形固定資産及び無形資産
当連結グループは、有形固定資産及び無形資産について減損の兆候の有無の判定を行い、その帳簿価額が回収
不可能であるような兆候がある場合、減損テストを実施しています。将来の営業活動から生ずる損益または
キャッシュ・フローの悪化等により回収可能価額が低下した場合には追加の減損損失の計上が必要になる可能性
があります。
また、耐用年数を確定できない無形資産及びのれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず、毎年、主に
第４四半期において、その資産の属する資金生成単位ごとに回収可能価額を見積もり、減損テストを実施してい
ます。のれんが発生している連結子会社の超過収益力が低下した場合には、追加の減損損失の計上が必要になる
可能性があります。
③ 営業債権及びその他の金融資産
金融資産については、 減損を示す客観的な証拠が金融資産の当初認識後に発生しておりその金融資産の見積将
来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合、当該金融資産について減損損失が発生する可能性があります。
また、営業債権にかかる減損損失については、事業を行う国あるいは地域の特有な商慣行を含む事業環境に関
連した潜在的なリスクを評価した上で算定した将来の回収可能額の見積りに基づいて減損損失を計上しており、
将来の市況悪化や取引先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失または簿価の回収不能が発生し
た場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
④ 繰延税金資産
繰延税金資産は、未使用の税務上の繰越欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して
利用できる可能性が高いものに限り認識しています。 将来において業績及び課税所得が見積額より悪化した場合、
繰延税金資産に対し追加の評価減の計上が必要となる可能性があります。
⑤ 退職給付に係る負債
当連結グループは、退職給付制度に基づく確定給付債務及び制度資産の測定に当たっては、数理計算上で設定
される前提条件に基づいて算出しています。これらの前提条件には、割引率、昇給率、退職率及び死亡率などが
含まれます。将来において、実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、退職給付
に係る負債、退職給付費用及び退職給付制度の再測定に影響を及ぼす可能性があります。
なお、 会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響の考え方は以下のとおりで
す。
当連結会計年度における将来業績予測に基づく重要な会計上の見積りについて、当連結グループはグローバル
に事業活動を行っており、セグメントや地域によって状況は異なるものの、COVID-19拡大に伴う経済活動停滞に
よる影響は概ね2021年度上半期まで残り、下半期では正常化に向かうとの仮定に基づいております。マイニング
ビジネスについては、2020年度はCOVID-19の影響下で鉱山の操業は一部地域では稼働停止となった現場があり、
これに伴い当連結グループ社の部品サービスやソリューションビジネスも減少傾向で推移していましたが、2021
年度は世界景気の回復に伴い鉱山の投資意欲も徐々に回復するものと見ています。
以上の仮定は当連結会計年度末時点における最善の見積りであると判断しておりますが、実際の経済活動の推
移が今後この仮定から乖離した場合には、翌期以降の繰延税金資産の回収可能性やのれんの減損検討などの重要
な会計上の見積りの判断に影響し、翌連結会計年度以降の財政状態や損益に影響を及ぼす可能性があります。
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(2）当連結会計年度の経営成績の分析
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
当連結グループは、これまでも注力してきたバリューチェーン事業を更に強化するために、当連結会計年度を
初年度とする中期経営計画「Realizing Tomorrow’s Opportunities 2022」で、引き続きお客様とのあらゆる接
点において、最先端のデジタル技術を活用することで、深化したソリューションを提供すると共に、変化に強い
企業体質への転換に取り組んでいます。
当連結会計年度（2020年４月１日～2021年３月31日）の売上収益は、新型コロナウイルスの影響に伴う市況悪
化による、新車販売・部品サービスの減少や、設備投資抑制によるマイニング新車販売・部品サービスの減少が
あり、注力するバリューチェーン事業の中でレンタル・中古車の売上は前連結会計年度比で増加したものの、円
高基調で推移した為替の影響等により、全体では前連結会計年度比87％の8,133億３千１百万円となり、減収とな
りました。
連結の利益項目については、営業利益は、売上収益の減少や売上原価率の上昇、為替の円高影響等により、前
連結会計年度比39％の282億３千５百万円、親会社株主に帰属する当期利益は、営業利益の減少に加え、主として
海外拠点関連会社の持分法による投資損益の減少、非支配持分損益の拠出増が影響し、前連結会計年度比25％の
103億４千万円となりました。
① 建設機械ビジネス
当連結会計年度における油圧ショベル需要は、欧米等の先進国市場においては新型コロナウイルスの影響で前
連結会計年度を下回った一方、主に中国での大幅な回復により全体では前連結会計年度を上回りました。また、
マイニング機械は鉱山会社による設備投資の抑制が続いており、特に中小規模鉱山会社からの需要が減少しまし
た。
この結果、当連結会計年度の売上収益は、レンタル・中古車が増加したものの、各国のロックダウン影響を受
けて新車販売、部品サービスが減少、為替の円高影響等も加わり、前連結会計年度比87％の7,342億７百万円とな
りました。
② ソリューションビジネス
当事業は、主としてマイニング設備及び機械のアフターセールスにおける部品サービス事業を行うBradken Pty
Limited及びその子会社と、サービスソリューションを提供するH-E Parts International LLC及びその子会社で
構成されています。
当連結会計年度の売上収益は、需要減少を受け、前連結会計年度比90％の824億３千７百万円となりました。
なお、上記、①②の売上収益については、セグメント間調整前の数値です。
また、変化に強い企業体質づくりと成長戦略の刈取りを促進すべく策定した2020年度から３か年の中期経営計画の
達成・進捗状況は、以下のとおりです。
指標 2022年度目標 当連結会計年度実績 前連結会計年度比
営業利益からその他の収益
収益性 及びその他の費用を除いた 4.0％ 4.2％pt減
利益率10％以上をめざす
効率性 ROE10％以上をめざす 2.1％ 6.5％pt減
ネットD/Eレシオ 0.5以下をめざす 0.48 0.1減
連結配当性向を30％、もし
株主還元 41.1％ 10.1％pt増
くはそれ以上をめざす
（注）2022年度目標の前提となる為替レートは、米ドル105円、ユーロ125円、人民元15.5円、豪ドル73円としていま
す。
引き続き中期経営計画策定時の前提市況並びに為替水準をベースにした場合においても各数値目標が達成できる
よう取り組みます。
(3）経営成績に重要な影響を与える要因
当連結グループに与える業績変動要因、並びに国内外の政治的・経済的変動及び需要変動による影響について
は ２［事業等のリスク］に記載のとおりです。
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(4）財政状態の分析
［資産］
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、0.7％、44億１千４百万円増加し、6,171億９千３百万円となりまし
た。これは主として営業債権が14億７千２百万円、棚卸資産が34億５千６百万円減少したものの、現金及び現金
同等物が181億６千５百万円増加したことによります。
非流動資産は、前連結会計年度末に比べて、8.8％、485億９千万円増加し、6,033億７千８百万円となりまし
た。これは主として、有形固定資産が303億８千２百万円増加したことによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて、4.5％、530億４百万円増加し、１兆2,205億７千１百万円
となりました。
［負債］
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、0.3％、10億８千８百万円増加し、3,724億５千４百万円となりまし
た。これは主として社債及び借入金が101億８千５百万円減少したものの、営業債務及びその他の債務が68億１百
万円、契約負債が22億２千７百万円増加したこと等によります。
非流動負債は、前連結会計年度末に比べて2.9％、77億８千２百万円増加し2,788億７千２百万円となりまし
た。これは主として営業債務及びその他の債務が17億３千２百万円増加したことによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて88億７千万円増加し、6,513億２千６百万円となりました。
［資本］
資本合計は、当期利益に加えて在外営業活動体の換算差額の好転等により前連結会計年度末に比べて、8.4％、
441億３千４百万円増加し、5,692億４千５百万円となりました。
(5）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① キャッシュ・フロー
当連結グループのキャッシュ・フローの分析・検討内容は、１．経営成績等の状況の概要（2）キャッシュ・フ
ローの状況に記載のとおりです。
② 資本の財源及び資金の流動性
当連結グループは、成長投資の実行と財務の健全性向上及び株主還元を最適なバランスで行うため、資本効率
を高めつつ適切な水準の流動性を維持し、調達手段の多様化を図ることとしています。
資金調達にあたっては、長短、直間のバランスを考慮し金融機関からの借入や社債の発行を実施すると共に、
債権の流動化等による調達手段の多様化を図っています。また、コミットメントライン契約を締結し適切な水準
の流動性を確保する様にしています。
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４【経営上の重要な契約等】
（1）業務提携契約
契約会社名 相手方の名称 国名 契約品目 契約内容 契約期間
1995年４月19日から
日立建機株式会社 株式会社クボタ 日本 ミニショベル OEM購入 2005年５月16日まで
以後２年毎の自動更新
1983年２月10日から
ディア アン
日立建機株式会社 米国 油圧ショベル OEM供給 ８年間
ド カンパニー
以後５年毎の自動更新
アーティキュレート
2000年９月５日から
ベル エクイッ 南アフ ダンプトラック
日立建機株式会社 OEM購入 ５年間
プメントLtd. リカ サトウキビ・森林伐
以後１年毎の自動更新
採機
ディア日立建機 ブラジ 2011年９月30日から
日立建機株式会社 油圧ショベル OEM供給
ブラジルS.A. ル 無期限
（2）技術提携契約
契約会社名 相手方の名称 国名 契約品目 契約内容 契約期間
１ 1993年９月１日から
２年間
１ 共同開発
株式会社中山鉄 以後１年毎の自動更新
日立建機株式会社 日本 自走式クラッシャ ２ 部品の相互
工所 ２ 1995年７月25日から
供給
1995年12月１日まで
以後１年毎の自動更新
ディア日立建機 ブラジ 2011年９月30日から
日立建機株式会社 油圧ショベル 技術供与
ブラジルS.A. ル 2021年９月29日まで
（3）その他の契約
契約会社名 相手方の名称 国名 契約内容 契約期間
2015年４月１日から
株式会社日立製作所 日立ブランドに関する
日立建機株式会社 日本 ５年間
（親会社） 使用許諾
以後１年毎の自動更新
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５【研究開発活動】
当連結グループは、新たな付加価値の創造、品質・信頼性の向上を目的に、新技術や新製品の開発を積極的に推進し
ています。研究・開発本部の先行開発センタを主体に、研究・開発、生産・調達、品質保証の各本部、及びグループ会
社の研究開発従事者が、緊密な連携を取りながら研究開発を推進しています。また、広範かつ高度な技術獲得のため、
株式会社日立製作所、国内外の大学との依頼研究、共同研究を行っており、これらの研究活動を通して、高度技術人財
の育成を同時に図っています。
当連結会計年度の研究開発費の総額は、 24,764 百万円です。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりです。
（1）建設機械ビジネス
基軸製品である油圧ショベル、超大型ショベルに加え、ミニショベル、ホイールローダ等において、次期排ガ
ス規制に対する技術開発を進めているほか、「低炭素」をキーワードに、クリーン化、省エネルギー化を考慮し
た製品開発を進め、国内の特定特殊自動車（オフロード法）排出ガス基準に適合した中型油圧ショベル、ホイー
ルローダ、道路機械を開発しています。
2020年８月、自律型建設機械の開発と機能拡張を容易にするシステムプラットフォーム「ZCORE」（ズィーコ
ア）を開発しました。当社は、人と機械、機械と機械、機械と施工現場環境とが相互に情報をやり取りし、施工
現場全体の安全性の向上、生産性の向上を図る「協調安全」の現場の実現をめざしています。ZCOREは、建設機械
に装着したセンサー類、通信ネットワークから情報を収集し判断する「情報処理プラットフォーム」、その判断
に従って油圧機器などを動かす「車体制御プラットフォーム」で構成された機能拡張性の高いシステムプラット
フォームです。これにより、協調安全と、高度な自律運転の両立を実現します。
2020年10月には、ミニショベル土木専用機ZX60C-5Aを、中国市場向けに発売しました。ミニショベルの用途は
多岐にわたりますが、ZX60C-5Aは土木専用機として、道路工事や農林地の整備などに最適な仕様・構造にしてい
ます。中国で高い評価を得ている6トンクラスのミニショベルZX60-5Aと同等の操作性を維持すると共に、高効率
な油圧システムを採用し、エンジンサイズの最適化による燃料消費量の低減を実現しています。また、操作性に
直接的な影響が少ない運転室内の機器や、走行装置などの一部の部品は、日立建機の品質基準を満たしたうえで
現地調達することで、製品価格を抑えています。
2020年12月には、 12トンクラスの土木専用機ZX120-5Aと20トンクラスの土木専用機ZX195-5Aを、中国市場向け
に発売しました。ZX120-5Aは、主に都市建設や農村地域での土木整備、港湾、その他軽負荷土木作業向けの小型
油圧ショベルです。ZX195-5Aは、これらの作業に加えて工事現場での原材料の積込み作業や一般道路建設、上下
水道の配管埋設工事などの社会インフラ向けの土木工事に用いられることを想定して開発した中型油圧ショベル
です。ZX120-5A及びZX195-5Aには、ICTを活用してお客さまの機械を見守るサービスソリューション
®
「ConSite 」を搭載し、お客さまの機械の工事現場での安定稼働に貢献するだけでなく、トータルのライフサイ
クルコストの低減に貢献していきます。
提出会社は、日立グループの強みである制御システム及びICT・IoTの技術を活用する「One Hitachi」で取り組
むと共に、さまざまなビジネスパートナーとのオープンイノベーションによる連携を推進します。身近で頼りに
なるパートナーとして、社会課題を解決するソリューション「Reliable solutions」を、お客さまと協創し提供
していくと共に、環境価値・企業価値の創出に努めていきます。
当連結会計年度の建設機械ビジネスにおける研究開発費は、 23,458 百万円です。
当連結会計年度の主な成果は、次のとおりです。
中国市場向けのミニショベル土木専用機 ZX60C-5A
中国市場向け土木専用機 ZX-120-5A、ZX-195-5A
（2）ソリューションビジネス
マイニング設備向けの事業では、交換性、摩耗寿命、安全性を考慮した、競争力の高いバケット消耗品の爪や
マイニングショベル用の足回り製品の開発を行っています。
また、お客さまの生産性向上に寄与する、油圧ショベルの特性とお客さまの掘削条件を反映した高効率バケッ
トの製品化開発も行っています。
固定プラント及び鉱物加工向けの事業では、電子厚さ測定装置やレーザースキャニング技術とディスクリート
素子モデリングソフトウェアを使用して製品の設計を最適化し、ミルライナーや表面摩耗の寿命を延ばし、処理
能力を向上させる開発を行っています。また、IoTを活用した製品ソリューションの提供についても研究を進めて
います。
当連結会計年度のソリューションビジネスにおける研究開発費は、 1,306 百万円です。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、主に建設機械ビジネスセグメントにおいて国内外の油圧ショベル製造拠点に
おいて合理化投資を行うと共に、当連結グループの販売・サービス設備の整備等を行っています。
その結果、当連結会計年度の設備投資額は総額 73,371 百万円となっています。
２【主要な設備の状況】
報告セグメントは 建設機械ビジネスセグメントとソリューションビジネスセグメントの２区分です。
なお、以下の数値に建設仮勘定は含まれておりません。
また、金額は帳簿価額によっており消費税等は含まれておりません。
(1)建設機械ビジネス
① 提出会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名
設備の内容 員数
（所在地） 建物及び 機械装置 土地 使用権
（人）
その他 合計
構築物 及び運搬具 面積(千㎡) 資産
土浦工場・霞ヶ浦工場 油圧ショベル等の 5,902
（茨城県土浦市他） 建設機械製造設備 8,175 8,807 (4,973 ) 6,050 1,822 30,756 3,274
（注）１ 等
常陸那珂工場 油圧ショベル用コ 2,021
（茨城県ひたちなか市） ンポーネント等の 5,633 6,477 (66) 3 488 14,621 333
製造設備等
常陸那珂臨港工場
油圧ショベル用コ
（茨城県ひたちなか市 12,334
ンポーネント等の 12,766 4,636 0 259 29,995 484
他）
(495)
製造設備等
龍ヶ崎工場
ホイールローダー 2,212
（茨城県龍ヶ崎市） 1,564 1,031 0 137 4,944 397
等の製造設備等
(238)
播州工場
ホイールローダー 699
（ 兵庫県 加古郡稲美町） 965 1,402 0 267 3,334 403
等の製造設備等 (141)
本社
17,066
（東京都台東区他） 本社事務所設備等 1,255 204 2,038 290 20,853 556
(617)
（注）１
② 国内子会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名
員数
会社名 設備の内容
（所在地） 建物及び 機械装置 土地 使用権
（人）
その他 合計
構築物 及び運搬具 面積(千㎡) 資産
工場
多田機工 部品の製造 2,292
(船橋市
1,632 934 - 37 4,895 225
株式会社 工場 (45)
鈴身町)
株式会社 本社・工場 ミニショベ
314
(滋賀県
日立建機 ルの製造工 4,109 4,059 117 255 8,854 720
(153)
ティエラ 甲賀市) 場
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③ 在外子会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名
会社名 設備の内容 員数
（所在地） 土地
建物及び 機械装置 使用権
その他 合計 （名）
構築物 及び運搬具 面積(千㎡) 資産
工場
建設機械の
P.T.日立建機 (インドネシ 0
2,408 513 417 165 3,503 879
インドネシア ア チビト
組立工場 (0)
ン)
本社・工場
建設機械の
日立建機（中 （中国 安 0
2,388 2,039 539 18 4,984 2,126
徽省合肥
国）有限公司 (0)
組立工場
市）
タタ日立コン
工場
ストラクショ 建設機械の 0
(インド 5,011 5,525 820 50 11,406 891
ンマシナリー 組立工場
(0)
カラグプル)
Co.,Pvt.,Ltd.
工場
建設機械の
日立建機ユー 3
(ロシア ト 1,998 832 58 40 2,931 356
ラシアLLC (400)
組立工場
ヴェリ)
（注）１． 土浦工場の土地には、北海道十勝郡浦幌町の製品耐久試験場用地4,277千㎡、522百万円を含めて表示して
います。本社の土地には、日立建機日本株式会社に賃貸している土地536千㎡16,434百万円（本社、関西・
四国支社、その他拠点）を含めて表示しています。
(2)ソリューションビジネス
当連結会計年度において、記載すべき主たる設備の状況はありません。
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３【設備の新設、除却等の計画】
（1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
（2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 700,000,000
計 700,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年６月29日）
（2021年３月31日） 取引業協会名
完全議決権株式
で、権利内容に何
ら限定のない提出
株式会社東京証券取引所
215,115,038 215,115,038
普通株式 会社における標準
市場第一部
となる株式であ
り、単元株式数
は、100株です。
215,115,038 215,115,038 － －
計
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（千株） （千株） （百万円）
2007年４月１日～
19,020 215,115 38,941 81,577 38,941 81,084
2008年３月31日
（注）１．公募及び第三者割当による新株式発行により2007年８月15日付で、株式数1,900万株、発行価格4,184円、資
本金38,937百万円及び資本準備金38,937百万円の増加並びに新株引受権及び新株予約権の権利行使による増
加です。
２．最近５事業年度における発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増減がないため、その直近の増減額につ
いて記載しています。
（５）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） - 49 41 339 523 11 19,101 20,064 -
所有株式数
- 505,436 50,832 1,121,596 334,277 92 137,712 2,149,945 120,538
（単元）
所有株式数の
- 23.5 2.4 52.2 15.5 0.0 6.4 100.0 -
割合（％）
（注）１．自己株式2,463,047 株は、「個人その他」に24,630単元及び「単元未満株式の状況」に47株を含めて記載し
ています。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が16単元含まれています。
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（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
109,352 51.42
株式会社日立製作所 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
日本マスタートラスト信託銀行株式
26,388 12.41
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
10,588 4.98
東京都中央区晴海一丁目８番12号
口）
株式会社日本カストディ銀行（証券
2,487 1.17
東京都中央区晴海一丁目８番12号
投資信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
1,993 0.94
東京都中央区晴海一丁目８番12号
口７）
ザ バンク オブ ニューヨーク
２-４， RUE EUGENE RUPPERT，L-2453
メロン（インターナショナル）リミ
LUXEMBOURG，GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG
テッド 131800
1,860 0.87
（東京都港区港南二丁目15番１号 品川イン
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
ターシティA棟）
決済営業部）
株式会社日本カストディ銀行（信託
1,629 0.77
東京都中央区晴海一丁目８番12号
口９）
ステート ストリート バンク
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
ウェスト クライアント トリー
02171, U.S.A.
ティー 505234
1,558 0.73
(東京都港区港南二丁目15番１号 品川イン
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
ターシティA棟)
決済営業部）
株式会社日本カストディ銀行（信託
1,434 0.67
東京都中央区晴海一丁目８番12号
口５）
25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON,E14
ジェーピー モルガン チェース
バンク 385781
5JP,UNITED KINGDOM
1,330 0.63
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
(東京都港区港南二丁目15番１号 品川イン
決済営業部）
ターシティA棟）
－ 158,619 74.59
計
（注）１．提出会社は、自己株式（2,463千株）を所有していますが、上記の大株主より除いています。
２．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 26,388千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 10,588千株
株式会社日本カストディ銀行（証券投資信託口） 2,487千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口７） 1,993千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口９） 1,629千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口５） 1,434千株
３．2020年７月20日付で大量保有報告書が公衆の縦覧に供されているものの、提出会社として議決権行使基準日
における実質所有状況の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。
なお、報告書の主な内容は次のとおりです。
ノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA
保有者
INTERNATIONAL PLC）他１名
報告義務発生日 2020年７月15日
保有株券等の数 14,122,655株
6.57％
保有割合
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,463,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 212,531,500 2,125,315 －
普通株式
１単元（100株）未
120,538 －
単元未満株式 普通株式
満の株式
215,115,038 － －
発行済株式総数
－ 2,125,315 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,600株（議決権の数16個）含ま
れています。
２．「単元未満株式」の欄には、自己名義の株式が47株含まれています。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都台東区東上
2,463,000 － 2,463,000 1.14
野二丁目16番１号
日立建機株式会社
－ 2,463,000 － 2,463,000 1.14
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 1,210 3,836,025
当期間における取得自己株式(注) 213 749,175
（注）当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めていません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
- - - -
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
- - - -
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転
- - - -
を行った取得自己株式
-
30 76,380
その他(注)
- -
2,463,047 2,463,260
保有自己株式数
(注）保有自己株式数の当期間には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売
渡による株式数は含まれていません。
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３【配当政策】
提出会社は、財務体質の健全性の維持・強化及び中長期的な事業戦略に基づいた技術開発・設備投資等、先行投資の
実施計画を勘案しながら内部留保に努めると共に、連結業績に連動した剰余金の配当を原則として、中間と期末の２回
に分けて同一年度に２度実施する方針であり、連結配当性向30％程度、もしくはそれ以上をめざします。
また、自己株式の取得については、機動的な資本政策の遂行を可能とすること等を目的として、その必要性、財務状
況、株価動向等を勘案して適宜実施します。
なお、提出会社は、会社法第459条に基づき取締役会の決議によって、毎年３月末日または９月末日を基準日として
剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めています。
当事業年度の剰余金の配当については、上記方針に基づき、以下のとおり決定しました。
配当金の金額（百万円） １株当たり配当額（円）
決議年月日
2020年10月27日
2,127 10
取締役会決議
2021年5月24日
2,127 10
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
提出会社は、業績の向上に加え、企業が社会の一員であることを深く認識し公正かつ透明な企業行動に徹する
ことが、コーポレート・ガバナンスの目的とするところであり、延いては企業価値の増大と更なる株主価値の向
上に繋がると考えています。
また、提出会社が属する日立グループにおけるコーポレート・ガバナンスの基本方針として、株式会社日立製
作所の日立グループ行動規範に準じて定めている提出会社の日立建機グループ行動規範を日立ブランド及びＣＳ
Ｒ活動の基礎として位置付け、日立グループ共通の価値観を醸成すると共に、企業が果たすべき社会的責任につ
いての理解を共有することとしています。
コーポレート・ガバナンス体制 概要図（提出日現在）
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
提出会社では、経営戦略を強力かつ迅速に展開できる執行体制を構築すると共に、公正で透明性の高い経営を
実現するため、経営の監督機能と業務執行機能の分離によるコーポレート・ガバナンスの強化をめざし、会社法
第２条第12号に定める指名委員会等設置会社の組織体制を採用することにより、監督と執行の分離を徹底し、経
営上の意思決定の更なる迅速化と経営監督の実効性の向上を図っています。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大の中でも、電話会議やインターネットツールを活用して、迅速な意思決
定や実効性のある経営監督を維持、継続してきました。
提出会社における企業統治の体制の概要は次のとおりです。
ａ 取締役会（2020年度 開催回数：15回）
取締役会は、経営の基本方針を決定し、執行役の業務執行を監督しています。また、基本方針に伴う業務の
決定権限を執行役に大幅に委譲しています。なお、提出日現在の取締役会は、取締役会長である 髙橋秀明を議
長とし、社外取締役の岡俊子、奥原一成、菊地麻緒子、外山晴之の４名、執行役を兼務する取締役の塩嶋慶一
郎、田淵道文、平野耕太郎の３名及び取締役の桂山哲夫、細矢良智の２名の計10名で構成されています。
取締役会には、社外取締役が過半数を占める指名、監査及び報酬の３つの法定の委員会を設置しています。
ｂ 各委員会
イ 指名委員会（2020年度 開催回数：６回）
指名委員会は、株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案の内容を決定する権限等を有する機
関です。なお、提出日現在の指名委員会は、取締役会長である髙橋秀明を委員長とし、社外取締役の 奥原一
成、菊地麻緒子、外山晴之の ３名と、執行役社長兼取締役である平野耕太郎の計５名で構成されています。
ロ 監査委員会（2020年度 開催回数：28回）
監査委員会は、取締役及び執行役の職務の執行の監査並びに株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任
等に関する議案の内容を決定する機関です。なお、提出日現在の監査委員会は、取締役の桂山哲夫を委員長と
し、社外取締役の 岡俊子、奥原一成、菊地麻緒子、外山晴之の ４名及び取締役の 細矢良智 の計６名で構成され
ています。
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ハ 報酬委員会（2020年度 開催回数：３回）
報酬委員会は、取締役及び執行役の個人別の報酬の内容を決定する権限等を有する機関です。なお、提出日
現在の報酬委員会は、執行役社長兼取締役である平野耕太郎を委員長とし、社外取締役である外山晴之、 奥原
一成 の２名の計３名で構成されています。
ｃ 執行役及び執行役会
執行役は、取締役会の決議により定められた職務の分掌に従い、業務に関する事項の決定を行うと共に、業
務を執行しています。全体的に影響を及ぼす重要事項については、多面的な検討を経て慎重に決定するため
に、執行役で組織される執行役会で審議しています。また、執行役はその決定内容を取締役会に報告していま
す。
提出会社は、執行役の員数につき、定款において「30名以内」と定めており、提出日現在の執行役会の構成
員は、 執行役社長 である平野耕太郎を議長とし、執行役副社長の田淵道文、落合泰志、執行役専務の石井壮之
介、山田尚義、執行役常務の梶田勇輔、先崎正文、豊島聖史、福本英士、執行役の角谷守朗、塩嶋慶一郎、遠
西清明、中村和則、廣瀬雅章、福西栄治、松井英彦、山野辺聡、David Harvey及びSandeep Singhの計19名で
す。
③ 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
提出会社は、法律の定めに基づき、取締役会において会社の内部統制にかかる体制全般について決議し、その
決議内容を遵守しています。
ａ 提出会社の監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
監査委員会の職務を補助する組織として監査委員会事務局を設け、執行役の指揮命令には服さない専属の使
用人１名及び内部監査室と兼務の使用人1名をBCPの観点から置いています。また、監査委員会事務局に所属す
る使用人以外に、内部監査部門及び法務・総務部門も監査委員会を補助しています。なお、監査委員会の職務
の補助を特に明示的な職務とする取締役は置いていません。
ｂ 上記ａの取締役及び使用人の執行役からの独立性並びに監査委員会の当該取締役及び使用人に対する指示の
実効性の確保に関する事項
監査委員会事務局に所属する使用人は、執行役の指揮命令には服さない監査委員会事務局専属の者とし、監
査委員会は、監査委員会事務局の人事異動について事前に報告を受け、必要な場合は理由を付して人事管掌執
行役に対して変更を申し入れることができます。
ｃ 監査委員会への報告に関する体制及び報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するた
めの体制
・執行役会に附議、報告された提出会社及び子会社の案件については、執行役より遅滞なく監査委員に報告しま
す。
・内部監査担当部門が実施した提出会社及び子会社に対する内部監査の結果については、遅滞なく監査委員に報
告します。
・執行役は、提出会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに監査委員に当該事実を
報告しなければなりません。
・提出会社及び子会社の使用人を対象とした「コンプライアンス通報制度」による通報の状況について、同制度
の事務局であるコンプライアンス担当部門より監査委員に報告します。また、当該通報制度による通報者に
ついて、通報したことを理由として不利益な取扱いをしない旨会社規則に定め、コンプライアンス担当部門
はその運用を徹底しています。
・提出会社の執行役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人から監査委員会への報告は、常勤監査
委員への報告をもって行います。また、監査委員会は、決議により、これらの報告を受ける監査委員を決定
します。
ｄ 提出会社 の監査委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について
生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査委員の職務の執行について生ずる費用の支払その他の事務は総務部門が担当し、総務部門は監査委員か
ら費用の前払その他支払に関する請求があったときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査委員の職務の
執行に必要でないと明らかに認められる場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理します。
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ｅ その他提出会社の監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査委員会には、常勤監査委員を置き、年間の監査方針及び監査計画に基づき、次の事項について実効的に
監査しています。
・重要な会議に出席し、執行役及び使用人から職務の執行状況を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧します。
・本社及び主要な事業所並びに子会社の業務及び財産の状況を調査すると共に、必要に応じて報告を聴取してい
ます。
ｆ 執行役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
次に記載する内容の経営管理システムを用いて、法令遵守体制を継続的に維持します。
・後掲のｊ 「提出会社の使用人並びに子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを
確保するための体制」に同じです。
・上記に加え、執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するために、提出会社の使用人が外部
機関を通じて通報できる制度を設置しています。
ｇ 提出会社の執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
執行役の決定並びに職務執行に関する記録については、会社規則に則り、保存・管理しています。
ｈ 提出会社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・コンプライアンス、情報セキュリティ、環境、災害、品質及び輸出管理等にかかるリスクについては、それぞ
れの対応部門にて、必要に応じ、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行う
体制をとり、子会社に対しても、各社の規模等に応じて提出会社に準じた体制の整備を行わせています。
・ 執行役より定期的に実施される提出会社及び子会社の業務執行状況の報告等を通じ、新たなリスク発生の可能
性の把握に努め、新たに生じたリスクへの対応が必要な場合は、執行役社長から各関連部門に示達すると共
に、速やかに対応責任者となる執行役を定め ています。
ｉ 提出会社の執行役及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
次に記載の経営管理システムを用いて、提出会社の執行役及び子会社の取締役の職務執行の効率性を確保し
ています。
・提出会社或いは当連結グループ全体に影響を及ぼす重要事項については、多面的な検討を経て慎重に決定する
ために、執行役会規則等を定め、担当執行役による決定の前に、執行役会や経営会議等で、検討する体制とし
ています。
・提出会社及び子会社の業績管理は、財務業績の責任主体別と、管理業績の主体別にマトリックス方式の体制で
実施しています。
・提出会社及び子会社の業務運営の状況を把握し、その改善を図るために、 内部監査に関する規則を定め、提出
会社及び子会社の各部門を定期的に監査する体制を構築しています。
・監査委員会は会計監査人を監督し、また、会計監査人の執行役からの独立性を確保するため、監査委員会の職
務として、会計監査人の監査計画の事前報告の受領及び会計監査人の報酬の事前承認を実施しています。
・提出会社及び子会社で、財務報告へ反映されるべき事項全般につき文書化された業務プロセスの着実な実行と
検証を社内又は必要に応じて外部監査人により行っています。
・提出会社は子会社に取締役及び監査役を派遣し、法務、経理、総務等のコーポレートに関する業務及び研究開
発、特許等の知的財産管理に関する業務等について、子会社からの相談に対応できる窓口を設置の上、日立建
機グループとして適正かつ効率的な業務が行える体制を構築しています。
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ｊ 提出会社の 使用人並びに子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するた
めの体制
次に記載する内容の経営管理システムを用いて、法令遵守体制を継続的に維持しています。
・法令遵守状況の確認及び法令違反行為等の抑止のため、監査室その他の担当部門及び子会社の担当部門による
内部監査を実施し、法令遵守に関して横断的な管理を図るため、規則又は担当部門の決定により各種の委員
会等を設置しています。
・提出会社及び子会社の使用人が提出会社担当部署に通報できる「コンプライアンス通報制度」を設置してお
り、違法行為等に関する内部通報を受けつけています。また、同制度の事務局であるコンプライアンス担当
部門は必要な調査等を実施し、通報者に回答すると共に通報者には通報による不利益を生じないこととして
います。
・法令遵守教育として、事業活動に関連する各法令について、提出会社及び子会社においてハンドブック等の教
材を用いた教育を実施しています。
・内部統制システム全般にわたり、周知を図り実効性を確保するため、執行役の職務として、情報セキュリ
ティ、環境、品質管理、輸出管理、反社会的取引防止等、日立建機グループの事業活動に関連する法令の遵守
を基本とする各種方針及び各会社規則を定めています。但し、内部統制に関する事項を定める規則について
は、制定改廃に取締役会の承認を要するものとします。なお、その他の会社規則については、その重要性に応
じて、制定改廃を決裁するべき執行役を定めています。
・日立建機グループにおいて共通に定めるべき方針・規則等を子会社に周知し、当該方針・規則等に準じた規則
等の整備を行わせています。
ｋ 子会社の取締役の職務の執行に係る事項の提出会社への報告に関する体制
・子会社に係る業務上の重要事項について、提出会社執行役会での審議の対象としています。
・中期経営計画・予算制度において、子会社を含めた連結事業体で業績目標及び施策等を定め、評価を行うこと
とし、当該制度を通じて子会社はその状況について提出会社に報告しています。
ｌ その他提出会社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・親会社の基本理念を日立ブランド及びCSR活動の基礎として位置付け、日立グループ共通の価値観を醸成する
と共に、企業が果たすべき社会的責任についての理解を共有しています。
・親会社は日立グループにおいて共通に定めるべき方針・規則等を提出会社に周知し、当該方針・規則等に準じ
た規則等の整備を図っています。
・日立グループの業務の適正を確保するため、親会社は提出会社に対して、提出会社の規模等に応じた体制の整
備の状況を確認するため、提出会社への取締役の派遣及び子会社の各部署への定期的な監査等を行っていま
す。
・親会社は、経理、総務、法務等のコーポレートに関する業務及び研究開発に関する業務等について、提出会社
からの問合せに対応できる窓口を設置の上、日立グループとして適正かつ効率的な業務を行う体制を構築して
います。
・親会社並びに提出会社及び子会社は、日立グループ内の取引を市価を基準として公正に行うことを方針として
います。
④ 責任限定契約
提出会社は、取締役（業務執行取締役等である者を除く）との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限
定する契約を締結しています。本契約の概要は次のとおりです。
ａ 取締役（業務執行取締役等であるものを除く）が職務を怠ったことによって提出会社に損害賠償を負う場合、
会社法第425条第１項各号に掲げる額の合計額を限度とするものです。
ｂ 上記の責任限定が認められるのは、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）がその責任の原因となった
職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限るものです。
⑤ 役員等賠償責任保険契約
当社は、取締役及び執行役が職務の遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにすると共に、有用
な人財を迎えることができるよう、取締役及び執行役を被保険者として、会社法第430条の3に規定する役員等賠償
責任保険（D&O保険）契約を締結しております。保険料は特約部分も含め会社が全額負担しており、被保険者の実
質的な保険料負担はありません。当該保険契約では、被保険者である取締役及び執行役がその職務の執行に関し責
任を負うこと、又は、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について塡補するこ
ととされています。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は塡補されない
など、一定の免責事由があります。
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⑥ 取締役の定数
取締役の定数を「15名以内」とする旨を定款に定めています。
⑦ 取締役の選任の決議要件
「議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が総会に出席することを要する」
旨及び「累積投票によらない」旨を定款に定めています。
また、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、「出席した議決権を行使することができる株主の議決権
の過半数をもって行う」旨を定款に定めています。
⑧ 定款の定めにより取締役会決議とした株主総会決議事項
ａ 取締役及び執行役の責任免除
提出会社は、取締役及び執行役が職務の遂行に当たり期待される役割を十分に発揮することができるよう、
「取締役会の決議によって、会社法第423条第１項の取締役（取締役であったものを含む）及び執行役（執行役
であったものを含む）の責任につき、法令の定める限度内で免除することができる」旨を定款に定めていま
す。
ｂ 剰余金の配当等の決定機関
提出会社は、機動的な資本政策の実行を可能とするため、「会社法第459条第１項各号に掲げる事項につい
て、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議にはよらず、取締役会の決議によって定めることが
できる」旨を定款に定めています。
⑨ 株主総会の特別決議要件
提出会社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とし、「会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３
分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う」旨を定款に定めてい
ます。
⑩ 株式会社の支配に関する基本方針
提出会社は、株式の上場により、株式市場から事業運営の維持、事業の拡大に必要とする資金の調達を行うと
共に、株主、投資家及び株式市場から評価を受けています。提出会社は、こうした日々の評価に対して、提出会
社及び当連結グループへの期待を認識し、緊張感のある経営を実践することが、企業価値の向上に大きく寄与す
ると考えています。
また、提出会社は、事業運営の独立性を保ちつつ、親会社である株式会社日立製作所のグループの一員とし
て、基本理念及びブランドを共有しており、基本的な経営方針の一体化が必要であると考えています。更に、同
社及び同社グループ各社が有する研究開発力、ブランド力、その他の経営資源を有効に活用することが、提出会
社及び当連結グループの企業価値の一層の向上に資すると考えています。
提出会社は、上記基本方針のもと、ガバナンス体制の構築及び経営計画の策定・推進に取り組み、企業価値の
向上及び広く株主全般に提供される価値の最大化を図ることとします。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
提出会社は指名委員会等設置会社制度を採用しています。
男性 24 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 7.7 ％）
ａ 取締役
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1986年４月 等松・トウシュロスコンサ
ルティング株式会社入社
2000年７月 朝日アーサーアンダーセン
株式会社入社
2005年４月 アビームM&Aコンサルティ
ング株式会社 代表取締役
社長
2016年４月 PwCアドバイザリー合同会
社 パートナー
2016年６月 日立金属株式会社 社外取
締役
社外取締役
2018年６月 ソニーグループ株式会社
岡 俊子 1964年３月７日 生 （注）１ -
監査委員
社外取締役（現任）
2019年６月 株式会社ハピネット 社外
取締役（現任）
2020年６月 ENEOSホールディングス株
式会社 社外取締役
（現任）
2021年４月 明治大学グローバル・ビジ
ネス研究科 専任教授
（現任）
2021年６月 提出会社 社外取締役
（現任）
1970年４月 富士重工業株式会社入社
1999年10月 東京スバル株式会社
専務取締役
2001年６月 富士重工業株式会社 執行
役員 スバル営業本部日本
地区副本部長兼スバル部品
用品本部長兼お客様サービ
スセンター長
2003年６月 常務執行役員 スバル日本
営業本部長兼スバルマーケ
ティング本部長
社外取締役
2005年４月 常務執行役員 人事部長
指名委員
奥原 一成 1948年１月27日 生 (注)１ 6
監査委員
2006年６月 取締役 兼 専務執行役員兼人
報酬委員
事部長
2006年６月 スバルシステムサービス株
式会社 社長兼業務改革推
進委員長
2010年６月 富士重工業株式会社
代表取締役副社長
2011年６月 スバル興産株式会社
代表取締役社長
2013年６月 スバル興産株式会社退任
2016年６月 提出会社 社外取締役
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1992年４月 法務省検察庁 検察官任官
1997年８月 Paul Hastings LLP,Los
Angels Office入所
1999年３月 長島・大野・常松法律事務
所入所
2004年４月 公正取引委員会事務総局入
局
2014年４月 日本マイクロソフト株式会
社 執行役
法務・政策企画統括担当
社外取締役
2016年６月 三井倉庫ホールディングス
指名委員 菊地 麻緒子 1965年７月14日 生
(注)１ -
株式会社 常勤社外監査役
監査委員
兼三井倉庫株式会社 監査
役兼三井倉庫サプライ
チェーンソリューション株
式会社 監査役
2020年６月 三井倉庫ホールディングス
株式会社 社外取締役
（現任）
株式会社KADOKAWA 社外監
査役（現任）
2020年７月 提出会社 社外取締役
（現任）
1982年４月 日本銀行入行
2000年１月 国際通貨基金日本国理事代
理
2009年３月 金融市場局長
2011年５月 米州統括役
社外取締役 2012年11月 国際局長
指名委員
2014年８月 日本銀行退職
外山 晴之 1959年３月23日 生 (注)１ 4
監査委員
2015年３月 弁護士登録
報酬委員
2015年６月 提出会社 社外取締役
（現任）
2019年１月 岩田合同法律事務所 スペ
シャルカウンセル(現任)
2021年３月 株式会社掘場製作所 社外
取締役（現任）
1981年４月 提出会社入社
2012年４月 財務本部副本部長兼財務部
長兼為替センタ長
2013年４月 執行役
取締役
桂山 哲夫 1956年４月10日 生 2015年４月 執行役常務 (注)１ 4
監査委員長
2015年６月 執行役常務兼取締役
2017年４月 財務本部長
2018年４月 執行役専務兼取締役
2020年４月
取締役（現任）
1988年４月 提出会社入社
2011年４月 財務本部収計部長
2014年４月 日立建機アジア・パシ
フィック Pte.Ltd. 取締
役
2016年４月 経営管理統括本部財務本部
取締役 塩嶋 慶一郎 1965年11月24日 生 (注)１ 4
財務部長
2019年４月 経営管理統括本部財務本部
副本部長
2020年４月 執行役
財務本部長（現任）
2021年６月 取締役（現任）
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1978年４月 株式会社日立製作所入社
2005年４月 株式会社日立ビルシステ
ム 代表取締役 取締役社
長
2007年４月 株式会社日立製作所
執行役常務
2011年４月 日立電線株式会社
代表執行役 執行役社長兼
CEO
2011年６月 代表執行役 執行役社長兼
CEO兼取締役
取締役会長
2013年６月 日立金属株式会社 取締役
髙橋 秀明 1952年８月20日 生
（注）１ -
指名委員長
2013年７月 代表執行役 執行役副社長
兼取締役
2014年４月 代表執行役 執行役社長兼
取締役
2017年４月 取締役会長
2018年４月 株式会社日立製作所 代表
執行役 執行役副社長
2019年６月 提出会社 取締役会長
（現任）
2020年４月 株式会社日立製作所 嘱託
（現任）
1984年４月 提出会社入社
2004年４月 土浦工場機器事業部製造部
長
2012年４月 日立建機（中国）有限公司
董事総経理
2015年４月 提出会社 執行役
2016年４月 執行役常務
取締役 田淵 道文 1958年11月16日 生 （注）１ 10
2017年４月 執行役専務
2020年４月 代表執行役 執行役副社長
（現任）
モノづくり責任者
生産・調達本部長
兼輸出管理本部長（現任）
2020年７月
取締役（現任）
1981年４月 提出会社入社
2013年４月 生産・調達本部副本部長
取締役 2014年４月 執行役
2016年４月 執行役常務
指名委員 平野 耕太郎 1958年６月４日 生 (注)１ 12
報酬委員長 2017年４月 代表執行役 執行役社長
（現任）
2017年６月 取締役（現任）
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日立建機株式会社(E01585)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1988年４月 株式会社日立製作所入社
2013年４月 情報・通信システム社
公共システム事業部公共ソ
リューション第二本部長
2014年10月 情報・通信システム社
システムソリューション事
業本部公共システム事業部
取締役
細矢 良智 1965年２月５日 生 事業主管 (注)１ -
監査委員
2017年４月 公共社会ビジネスユニット
公共システム事業部長
2018年４月 社会ビジネスユニット公共
システム事業部長
2021年４月 社会ビジネスユニットCOO
（現任）
2021年６月
提出会社 取締役（現任）
計 40
（注）１．取締役の任期は2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時ま
でです。
２．岡俊子、奥原一成、菊地麻緒子及び外山晴之の４名は社外取締役です。
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ｂ 執行役
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
代表執行役 執行役社長
平野 耕太郎 1958年６月４日 生 (1)を参照 (注) 12
ＣＥＯ
代表執行役 執行役副社長
モノづくり責任者
田淵 道文 1958年11月16日 生 (1)を参照 (注) 10
生産・調達本部長
兼輸出管理本部長
1989年10月 提出会社入社
2010年10月 営業本部長
2011年４月 執行役
執行役副社長 2013年４月 執行役常務
落合 泰志 1956年３月16日 生
（注） 6
2016年４月 執行役専務
ＣＭＯ
2017年４月 執行役副社長（現任）
2018年４月 営業統括本部長兼アフリカ
事業部長
1982年４月 提出会社入社
2010年８月 日立建機ユーラシア販売
LLC 取締役社長
2011年４月 提出会社 欧州・ロシア事
業部副事業部長
執行役専務
2015年４月 ロシア・CIS事業部長
石井 壮之介 1958年12月22日 生 (注) 1
マイニング事業本部長
2017年４月 執行役
2018年４月 マイニング事業本部長
（現任）
2019年４月 執行役常務
2020年４月
執行役専務（現任）
1982年４月 通商産業省入省
2012年４月 東北経済産業局長
2013年６月 経済産業省退職
2013年10月 提出会社入社
執行役専務
2016年４月 執行役
山田 尚義 1958年１月21日 生 (注) 1
ＣＳＯ
2017年４月 執行役常務
2019年４月
執行役専務（現任）
経営戦略本部長
2020年４月 事業管理本部長
1987年４月 提出会社入社
2013年４月 商品開発・建設システム事
業部長
2016年４月 中国事業部副事業部長
執行役常務 日立建機（中国）有限公司
梶田 勇輔 1961年10月7日 生 （注） 7
董事総経理
研究・開発本部長
2017年４月 提出会社 執行役
2018年４月 中国事業部長
2021年４月
執行役常務（現任）
研究・開発本部長（現任）
1991年４月 提出会社入社
2012年４月 日立建機ユーラシア製造
LLC 取締役社長
2017年４月 提出会社 ロシア・CIS事
業部長
執行役常務
日立建機ユーラシアLLC
経営戦略本部長 先崎 正文 1965年７月16日 生 （注） 3
取締役社長
兼事業管理本部長
2018年４月 提出会社 執行役
営業本部長
2021年４月
執行役常務（現任）
経営戦略本部長兼事業管理
本部長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1984年４月 株式会社日立製作所入社
2011年10月 営業統括本部総務本部長
2012年４月 情報・通信システム社
人事総務本部長
2016年４月 ICT事業統括本部CHRO兼人
事総務本部長
2017年４月 日立アプライアンス株式会
社 取締役総務本部長
日立コンシューマ・マーケ
ティング株式会社 取締役
2018年４月 日立アプライアンス株式会
執行役常務
社 常務取締役総務本部長
ＣＨＲＯ 豊島 聖史 1960年８月30日 生 （注） -
人財本部長 CHRO兼CRO
日立コンシューマ・マーケ
ティング株式会社 取締役
CHRO兼CRO
2019年４月 提出会社 執行役常務
（現任）
人財本部長（現任）
法務統括部管掌、コンプラ
イアンス・リスク管理本部
長
2019年６月 取締役
1982年４月 株式会社日立製作所入社
2005年４月 機械研究所所長
2011年４月 研究開発本部技術戦略室長
2012年４月 提出会社入社
2014年４月 執行役
執行役常務
ＣＴＯ 福本 英士 1957年９月24日 生 2017年４月 執行役常務（現任） (注) 3
顧客ソリューション本部長 2019年４月 開発・生産統括本部副本部
長
2020年４月 研究・開発本部長
兼顧客ソリューション本部
長（現任）
1981年４月 提出会社入社
2011年４月 営業本部副本部長
2012年４月 日立建機（ヨーロッパ）
執行役
N.V. 取締役社長
営業本部副本部長 角谷 守朗 1958年11月8日 生 (注) 16
2014年４月 提出会社 執行役（現任）
兼米州事業部長
2017年４月 営業統括本部副本部長
2020年４月 営業本部副本部長
兼米州事業部長（現任）
執行役
ＣＦＯ 塩嶋 慶一郎 1965年11月24日 生 (1)を参照 (注) 4
財務本部長
1980年３月 提出会社入社
執行役 2019年４月 経営管理統括本部IT推進本
部長
ＣＤＩＯ 遠西 清明 1962年２月５日 生 (注) -
DX推進本部 2020年４月 DX推進本部長（現在）
2021年４月
執行役（現任）
1987年４月 提出会社入社
2016年４月 開発・生産統括本部開発本
部商品開発・建設システム
執行役 中村 和則 1963年２月19日 生 事業部長 （注） 5
2018年４月 株式会社日立建機ティエラ
取締役社長（現任）
2019年４月
提出会社 執行役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1990年10月 提出会社入社
2008年４月 日立建機南部アフリカ
Co.,Ltd. 取締役副社長
2013年４月 P.T.ヘキシンドアディプル
カサTbk CEO兼取締役
2017年４月 日立建機ローダーズアメリ
執行役
カInc. 取締役社長
廣瀬 雅章 1959年７月30日 生 （注） 1
米州事業部担当事業部長
2018年４月 提出会社 執行役（現任）
2019年４月 日立建機ローダーズアメリ
カInc. 取締役会長（現
任）
2020年４月 提出会社 米州事業部担当
事業部長（現任）
1982年10月 提出会社入社
2016年４月 営業統括本部ライフサイク
ルサポート本部カスタマー
サポート事業部販売促進部
長
執行役
福西 栄治 1961年12月21日 生 (注) -
2017年４月 P.T.ヘキシンドアディプル
ライフサイクルサポート本部長
カサ Tbk 取締役CEO
2021年４月 執行役（現任）
ライフサイクルサポート本
部長（現任）
1986年４月 提出会社入社
2016年４月 営業統括本部営業本部副本
部長
2018年４月 営業統括本部営業本部アジ
ア事業部長
執行役
日立建機アジア・パシ
松井 英彦 1961年４月19日 生 （注） 5
営業本部長
フィック Pte.Ltd. 取締
役会長兼社長
2019年４月 提出会社 執行役（現任）
2020年４月 アジア事業部長
2021年４月
営業本部長（現任）
1987年４月 株式会社日立製作所入社
2010年４月 提出会社入社
2014年４月 生産・調達本部生産管理セ
ンタ長
2018年４月 開発・生産統括本部生産・
調達本部副本部長
2020年４月
執行役（現任）
執行役 生産・調達本部担当本部長
山野辺 聡 1963年４月４日 生
(注) -
中国事業部長 2020年７月 中国事業部副事業部長
日立建機（中国）有限公司
常務副総経理
2021年１月 日立建機（中国）有限公司
総経理
2021年４月 中国事業部長（現任）
日立建機（中国）有限公司
董事総経理（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1995年１月 Marubeni Construction
and Mining Equipment（現
日立建機（オーストラリ
ア）Pty.Ltd.）入社
1999年10月 取締役
2012年４月 取締役社長
執行役 2015年４月 提出会社 大洋州事業部長
David Harvey
1960年１月10日 生
(注) -
大洋州事業部長
（現任）
ケーブルプライス（NZ）
Ltd. 取締役会長（現任）
2018年４月
提出会社 執行役（現任）
2019年４月 日立建機オセアニアホール
ディングス Pty.,Ltd.
取締役社長（現任）
2003年１月 J.C. Bamford Excavators
Limited入社
Executive Vice President
2008年７月
Toyota Kirloskar Motors
入社
Deputy Managing Director
2012年４月 Chief Operating Officer
2014年４月 Toyota Motor Asia
Pacific Engineering
執行役
Sandeep Singh
1961年１月21日 生 （注） -
and Manufacturing
インド事業部長
Company入社
Executive Managing
Coodinator
2015年８月 タタ日立コンストラクショ
ンマシナリー
Co.,Pvt.,Ltd.入社
取締役社長（現任）
2020年４月
提出会社 執行役（現任）
インド事業部長（現任）
計 74
（注）執行役の任期は、2021年４月１日より2022年３月31日までです。
② 社外取締役の状況
提出会社の社外取締役は４名であり、奥原一成及び外山晴之は「① 役員一覧 ａ 取締役」に記載のとおり提出
会社の株式を保有しているほか、社外取締役との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
はありません。
③ 社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
提出会社は、業務執行機能と監督機能を分離し、迅速で責任が明確な経営を可能にすると共に、取締役で構成
され、うち過半数が社外取締役である指名・監査・報酬の３委員会の設置により取締役会の監督機能を更に強化
し、客観性と透明性の高い経営を実現するため指名委員会等設置会社を採用しています。また、株式会社日立製
作所及びそのグループ会社の出身者等ではなく、提出会社の主要な取引先の出身者等でもない社外取締役を選任
することで執行役の業務執行の監督機能を一層強化できるものと考えています。
④ 社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容
提出会社は、社外取締役の独立性の判断基準について定めており、以下の事項に該当しない場合、独立性があ
ると判断しています。
・当該社外取締役の２親等以内の近親者が、現在又は過去３年において、提出会社又は子会社の取締役又は執行
役として在職していた場合
・当該社外取締役が、現在、業務執行取締役、執行役又は従業員として在職している会社が、製品や役務の提供
の対価として提出会社から支払いを受け、又は提出会社に対して支払いを行っている場合に、その取引金額
が、過去３事業年度のうちいずれかの１事業年度当たり、いずれかの会社の連結売上高の２％を超える場合
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・当該社外取締役が、過去３事業年度のうちいずれかの１事業年度当たり、法律、会計若しくは税務の専門家又
はコンサルタントとして、提出会社から直接的に1,000万円を超える報酬（提出会社の取締役としての報酬を
除く）を受けている場合
・当該社外取締役が、業務を執行する役員を務めている非営利団体に対する提出会社からの寄付金が、過去３事
業年度のうちいずれかの１事業年度当たり、1,000万円を超えかつ当該団体の総収入又は経常収益の２％を超
える場合
なお、上記社外取締役４名は株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ています。
⑤ 社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方
提出会社は、社外取締役４名は上記④の社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準に基
づき選任しており、岡俊子はコンサルティング会社の経営者として豊富な経験に基づくM＆Aに関する知識・高い
見識をもとに、奥原一成は国際的企業の経験者として豊富な経験に基づく人事・労務政策に関する知識・高い見
識をもとに、菊地麻緒子は法曹分野における豊富な経験、知識及び国際的企業の業務執行や監査役としての経
験・高い見識をもとに、外山晴之は金融・財務分野に関する豊富な経験・知識をもとに、独立した立場から執行
役の業務執行を監督することによって、取締役会の一層の機能強化を果たすものと考えています。
⑥ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との
関係
社外取締役４名は監査委員会に属し、内部監査、会計監査との相互連携及び内部統制部門との関係につきまして
は、（３）監査の状況に記載のとおりです。
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（３）【監査の状況】
① 監査委員会による監査及び内部監査の状況
a 監査委員会による監査の状況
監査委員会は、取締役会の内部機関として、取締役及び執行役の職務の執行が法令及び定款並びに経営の基
本方針に適合し、効率的に行われているかを監査しています。具体的には、財務・会計、内部統制システムの
整備運用状況のモニタリングのほか、業務執行状況や子会社の経営妥当性を監査するため、例年は委員会での
審議に加え、国内外の拠点やグループ会社に往査を行っています。
監査委員会は、提出日現在、取締役会決議により選定された取締役６名、うち独立社外取締役４名により構
成されています。なお、監査委員会の事務局として、監査委員会の職務を補助すべき専従の使用人を１名、内
部監査室と兼務の使用人１名をBCPの観点から置いています。この監査委員会事務局は何れの執行役の管掌下に
なく、監査委員会に直属しています。
今年度は、新型コロナウイルス影響を踏まえた監査の遂行として、電話会議システムやインターネットツー
ルも積極的に活用し、適切な監査・報告聴取に努めました。
内部監査部門や財務・経理部門、或いは製品品質やESGを管理する部門等各部門から報告聴取を行うほか、代
表執行役との意見交換を含めて全執行役から職務執行状況を聴取し、その業務執行の適切性について審議、検
討しました。
会計監査人とは、法令上の検討責務のみならず、四半期毎のレビュー報告、年度会計監査報告や監査指摘事
項の聴取をはじめ、内部監査部門も参加した三様監査会の開催など緊密な連携をとっています。
2020年度の監査委員会は、前年度より13回多い28回を開催しました。回数の大幅な増加は、主として世界的
な新型コロナウイルス感染拡大により、国内外拠点やグループ会社の往査に代えて、インターネットツールを
活用して事業や業務運営等の報告聴取をモニタリングの一環として行ったことによるものです。
なお、個別の出席状況は以下のとおりです。
区分 氏名 出席回数／開催回数（注）1 出席率（注）1
櫻井 俊和（注）2 8回／ 8回
取締役（常勤） 100％
桂山 哲夫 （注）4
取締役（常勤） 20回／20回 100％
社外取締役 奥原 一成 28回／28回 100％
菊地 麻緒子 （注）3、4
社外取締役 20回／20回 100％
社外取締役 外山 晴之 28回／28回 100％
社外取締役 平川 純子 28回／28回 100％
蓮沼 利建（注）2 8回／ 8回
取締役 100％
南 邦明（注）3、4
取締役 19回／20回 95％
（注）１．在任期間中の開催回数に基づいて記載しています 。
２．2020年７月20日に開催された第56回定時株主総会終結の時をもって、任期満了により退任しました 。
３． 2020年７月20日に開催された第56回定時株主総会にて取締役に新たに選任され就任しました。
４． 2020年７月20日に開催された取締役会にて監査委員に選任され就任しました 。
例年の国内外の拠点やグループ会社への往査に代えて、2020年度は国内グループ会社２社、海外グループ会
社２社の計４社(うち２社は執行役職務執行状況聴取を兼ねる)から経営状況に係る十分な聴取と質疑並びに国
内グループ会社の常勤監査役との意見交換をインターネットツールにて実施することで国内外グループ会社の
経営状況把握に努め、適宜適切なモニタリングを実施しました。
・監査委員会における主な検討事項
監査の方針、監査計画並びに監査実施内容、内部統制システムの整備・運用状況、執行役の職務執行の妥当
性、会計監査人の選解任、事業報告及び附属明細の適法性、会計監査人の監査の方法並びに提出会社及び当連
結グループの監査結果の相当性等です。当連結会計年度は、新型コロナウイルス影響の対応を含むリスクマネ
ジメント、新たな中期経営計画の施策実行状況、並びに新基幹システム稼働に伴う内部統制整備状況等を重点
監査項目としました。
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・常勤監査委員の活動状況
常勤の監査委員は、社内の重要な会議に出席すると共に、重要な決裁書類等の閲覧や、随時、個別に内部監
査部門、会計監査人その他社内各部署や当連結グループからの報告を聴取し、内部統制システムの構築及び運
用状況について適宜監視を行っています。また、自ら検知した事項の中で、非常勤監査委員と情報共有が望ま
しいと判断した事柄について、随時、情報共有を行い意見を募るなど、監査委員会活動の実効性を一層高めて
います。
常勤の監査委員で2020年７月20日に開催された第56回定時株主総会終結の時をもって、任期満了により退任
した取締役の櫻井俊和に代わり同日の取締役会にて監査委員に選出された桂山哲夫は、提出会社及び当連結グ
ループにおける経理・財務等の業務や経営に関する豊富な経験を有しており、業務実態等の各社固有の事情等
に精通し、監査の環境の整備及び業務の適正を確保するための体制及び運用状況を監視・検証することにより
監査委員会の実効性向上に努めました。
ｂ 内部監査の状況
提出会社は、内部監査担当部門として社長管掌による監査室を設置しています。監査室は、室長以下９名の
専従スタッフと１名の監査委員会事務局との兼任者により構成されています。監査室は、リスクベース手法に
基づき監査対象を選定し、各事業部及び各グループ会社の業務が、正確、正当かつ合理的に処理されているか
どうかを監査しています。
当連結会計年度はコロナ禍で海外グループ会社への往査活動が制限されましたが、インターネットツールに
よるリモート監査を導入すると共に、一部の海外グループ会社については提携する内部監査専門業者に監査委
託を行い遂行しました。
ｃ 監査委員会と会計監査人の連携状況
監査委員会は、会計監査人から監査計画と監査重点項目を受領すると共に、定期的に監査実施結果について
説明を受けています。また、監査を通して会計監査人が把握した内部統制システムの状況、リスクの評価及び
監査の重点項目や監査上の主要な検討事項(KAM:Key Audit Matters)等について討議・検討を行っています。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大の深刻化に伴い、監査委員会や内部監査部門の往査が制約されるな
か、会計監査人のグローバルファームとしてのネットワークを活用したグループ監査の状況について、会計監
査人との協議を実施するなど、海外グループ会社の状況把握に努め、会計監査人ともインターネットツールを
活用して、緊密な情報共有と意見交換を行いました。
ｄ 監査委員会と内部監査部門の連携状況
監査委員会は、内部監査部門から監査方針及び監査計画並びに監査実施内容を受領し、定期的に監査実施結
果について説明を受けています。また、監査を通して把握した内部統制システムの状況、リスクの評価及び監
査重点項目について意見交換を行い、監査精度の維持・向上に努めています。更に、監査委員会は、内部監査
部門に対して、監査対象事業所や重点監査項目等について必要に応じて指示することができます。
ｅ 内部監査部門と会計監査人の連携状況
内部監査部門は、会計監査人と四半期に一度以上の頻度で、提出会社の各事業部及びグループ各社における
監査指摘内容の共有と意見交換を行い、会計処理や業務運営面におけるリスクの把握とその改善に努めていま
す。
ｆ 内部統制部門の状況
提出会社は、内部統制を管轄する監査室において、グループ全体の内部統制システムの整備・運用と評価状
況の取り纏めと改善の推進を指導しています。
また、内部統制を担当する組織として、DX（ITシステム情報管理）、法務、経理・財務、内部監査の各部門
の長から構成されるJ-SOX委員会を設置し、常勤監査委員がオブザーバーとして出席しています。
J-SOX委員会は提出会社及びグループ会社における内部統制の運営方針決定と有効性評価の審議機関であり、
グループ各社の内部統制委員会とも連携し、内部統制システムの運用、テスト・有効性評価、報告を実施して
います。
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ｇ 内部統制部門と会計監査人の関係
J-SOX委員会は、会計監査人による内部統制監査の窓口となり、内部統制の整備・運用・評価の各ステップの
監査を受け、定期的に監査実施の結果について説明を受けています。会計監査人により、内部統制上の不備・
欠陥が報告された場合には、J-SOX委員会は内部統制を改善・是正します。
ｈ 内部統制部門と監査委員会の関係
J-SOX委員会は、監査委員会において定期的に内部統制の整備・運用状況の評価報告、並びに意見交換を行
い、内部統制体制の維持・向上に努めています。
i 内部統制部門と内部監査部門の関係
提出会社は、内部監査部門である監査室をJ-SOX委員会の事務局としています。監査室は、定期的に各事業部
及び各グループ会社において業務監査及び内部統制監査を実施しています。J-SOX委員会は、事務局である監査
室から内部統制監査の結果について報告を受け、内部統制体制の改善、フォローを行っています。
② 会計監査の状況
ａ 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ 継続監査期間
45年間
ｃ 業務執行した公認会計士
石黒 一裕
三木 拓人
小沼 香王理
ｄ 監査業務に係る補助者の構成
提出会社の会計監査業務に関わる補助者は、公認会計士13名、その他56名です。
ｅ 監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定については、提出会社の採用している国際財務報告基準(「IFRS」)や当連結グループの高い
海外事業比率を考慮し、国内だけでなく海外の会計基準に精通しグローバルな会計監査実施と高度な監査品質
を有する監査法人の選定が必要です。選定した会計監査人はグローバルな会計監査を行っており、会計監査人
としての専門性及び独立性を有し、国際的に会計監査が適法かつ適正に行われていることを確保する体制等を
総合的に勘案した結果、会計監査人として適切な監査法人と判断しました。
ｆ 監査委員会による監査法人の評価
監査委員会は、監査法人に対して、監査委員会及び経営幹部等とのコミュニケーション、監査体制・監査実
施要領、監査報酬等網羅的な会計監査人評価基準に基づき、評価を行っています。
なお、監査委員会は、後掲ｇ（会計監査人の解任又は不再任の決定の方針）の方針に基づき、会計監査人の
再任に関する決議を毎年行っています。
ｇ 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事由に該当すると認められ、速やかに解任す
る必要があると判断した場合、監査委員の全員の同意によって会計監査人を解任します。この場合、監査委員
会が選定した監査委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由
を報告します。
上記の場合のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められるなど、会計監査人を変更す
べきと判断される場合には、監査委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の
内容を決定します。
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③ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
非監査業務 非監査業務
監査証明業務 監査証明業務
区分
に 基づく報 に 基づく報
に 基づく報酬 に 基づく報酬
酬 酬
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
109 8 123 2
提出会社
36 － 39 －
連結子会社
145 8 162 2
計
非監査業務の内容
提出会社は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、監査公認会計士等に対して公認会計士法第２条
第１項の業務以外の業務であるコンフォートレター作成に関する業務等について対価を支払っています。
b 監査公認会計士等と同一のネットワークに属するErnst & Young及びそのグループに対する報酬（aを除く）
（前連結会計年度）
提出会社及び連結子会社は、提出会社の監査公認会計士等であるEY新日本有限責任監査法人のグループ（当
該監査法人と同一のネットワークに属しているErnst & Young及びそのグループを含む。）に対して、監査証
明業務に基づく報酬が 541 百万円（うち、連結子会社 541 百万円）、非監査業務に基づく報酬が 105 百万円（う
ち、提出会社 24 百万円、連結子会社 81 百万円）あります。
（当連結会計年度）
提出会社及び連結子会社は、提出会社の監査公認会計士等であるEY新日本有限責任監査法人のグループ（当
該監査法人と同一のネットワークに属しているErnst & Young及びそのグループを含む。）に対して、監査証
明業務に基づく報酬が 505 百万円（うち、連結子会社 505 百万円）、非監査業務に基づく報酬が 114 百万円（う
ち、提出会社 28 百万円、連結子会社 86 百万円）あります。
非監査業務の内容
非監査業務の内容は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、提出会社及び連結子会社における非監査
業務の内容は、主に税務関連サービスです。
c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度、当連結会計年度共に、該当事項はありません。
d 監査報酬の決定方針
会計監査人に対する報酬は、監査委員会にて会計監査に要した時間や監査内容等を会計監査人及び経理部門
から十分に聴取し検討のうえ、監査委員会の承認を得たうえで決定しています。
e 監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査委員会は、会計監査人の監査計画の内容、品質管理体制の整備状況、会計監査の職務遂行状況等を確認
し、監査報酬の見積等の算出根拠、算定内容につき分析・検討した結果、会計監査人の報酬等につき妥当であ
ると判断し、会社法第399条第１項の同意を行いました。
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（４）【役員の報酬等】
① 方針の決定の方法
提出会社は、指名委員会等設置会社に関する会社法の規定により、報酬委員会が取締役及び執行役の個人別の
報酬等の額の決定に関する方針を定めています。
② 方針の概要
ａ 取締役及び執行役に共通する事項
他社の支給水準を勘案のうえ、提出会社の業容規模・範囲、提出会社役員に求められる能力及び責任・リス
ク等を踏まえた報酬の水準を設定します。
ｂ 取締役
取締役の報酬は、月俸及び期末手当からなります。
・月俸は、職務が監督機能であることに鑑み、固定金額として定めることとし、その支給水準については、常
勤・非常勤の別、基本手当、 所属する委員会の委員手当及び 職務の 内容に応じて 決定します。
・期末手当は、原則として 基本 手当 に一定の係数を乗じた額を基準として支払うものとします。但し、提出会
社の業績により減額することがあります。
なお、執行役を兼務する取締役には、取締役としての報酬は支給しません。
ｃ 執行役
執行役の報酬は、月俸及び業績連動報酬からなります。
・提出会社の業容規模・範囲、提出会社役員に問われる能力、負うべき責任・リスク等を踏まえて、世間水準
を基準に標準年収を定めます。
・月俸は、役位ごとに基準額を設けます。
・業績連動報酬の基準額は、社長は標準年収の概ね40％、その他執行役は標準年収の概ね30％とし、標準業績
目標達成度合い及び担当業務における成果に応じて、一定の範囲内で決定します。
・外国人執行役の報酬水準は、人財確保の観点から各国・地域の報酬水準をベンチマークし、報酬の市場競争
力も勘案して決定します。
③ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を決定する機関と手続きの概要
提出会社の報酬委員会では、上記①②に基づき、審議のうえ、取締役及び執行役の個人別報酬額を決定してい
ます。報酬委員会は、取締役１名、社外取締役２名の計３名で構成されています。執行役及び取締役の報酬の基
本方針、個人別の報酬等の内容及び適正な報酬額等について審議、検討しています。
2020年度は３回開催し、個別の出席状況は以下のとおりです。
平野耕太郎（３回／３回 出席）
外山 晴之（３回／３回 出席）
平川 純子（３回／３回 出席）
なお、業績連動報酬の算定に用いる業績指標としては、「役員報酬に係る基本方針」に定めた一定の範囲内に
おいて、当該事業年度の事業計画及びその事業の成果に基づいて報酬額の算定を行うため、調整後営業利益率等
の財務指標及び中期経営計画における各種目標等を設定しました。業績連動報酬の算定方法については、各種業
績指標の目標達成度合い及び担当業務における成果に応じて、一定の範囲内で決定しました。なお、当期におけ
る調整後営業利益率の実績値としては、4％となります。
④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
対象となる
（百万円）
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（百万円）
取締役の期末手当
（人）
月俸
または執行役の業績連動報酬
取締役
66 63 4 6
（社外取締役を除く。）
595 476 120 18
執行役
54 49 5 4
社外取締役
（注）１．単位未満の金額を四捨五入して表示しています。
２．上表には、2020年７月20日開催の提出会社第56回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役３名の
当連結会計年度中の在任期間に係る報酬等を含みます。
３．執行役を兼務する取締役に対しては、執行役としての報酬等を支給し、取締役としての報酬等は支給し
ていません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
提出会社は、資材の安定調達や販売先の強化その他中長期的に提出会社の企業価値向上に資すると認められる
場合を、純投資目的以外の株式（政策保有株式）、それ以外の株式を純投資目的として区分しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
提出会社は、毎年の取締役会において全ての投資株式について、上記①の基準及び考え方に加え、資本コス
トを踏まえた保有継続の合理性及び必要性について個別銘柄ごとに具体的な検証をしております。なお、2021
年１月27日開催の取締役会において売却対象銘柄について売却状況の確認を行うと共に、その他個別銘柄ごと
に検証を行い、それぞれ保有の妥当性があることを確認しました。
ｂ 銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
12 230
非上場株式
11 7,549
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
- - -
非上場株式
- - -
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
- -
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
ｃ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果
当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 （注）１
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
・保有目的：
892,000 892,000
資材の安定調達
ＫＹＢ株式会社 ・定量的な保有効果： 無
安定的な部品供給の結果、提出会社の売
2,694 1,846
上収益に一定の効果がみられた。
・保有目的：
1,200,000 1,200,000
販売先の強化
株式会社ワキタ ・定量的な保有効果： 有
販売の拡充の結果、提出会社の売上収益
1,199 1,186
に一定の効果がみられた。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果
当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 （注）１
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
・保有目的：
344,581 344,581
販売先の強化
株式会社カナモト ・定量的な保有効果： 有
販売の拡充の結果、提出会社の売上
993 725
収益に一定の効果がみられた。
・保有目的：
1,533,000 1,533,000
地中掘削機器のサービス対応力の強化
鉱研工業株式会社
・定量的な保有効果： 無
（注）２
相互連携強化の結果、提出会社の売上収
829 576
益に一定の効果がみられた。
・保有目的：
1,300,000 1,300,000
資材の安定調達
株式会社ＩＪＴＴ
・定量的な保有効果： 有
(注）３
安定的な部品供給の結果、提出会社の売
798 541
上収益に一定の効果がみられた。
・保有目的：
718,921 718,921
資材の安定調達
日本鋳造株式会社 ・定量的な保有効果： 有
安定的な部品供給の結果、提出会社の売
658 381
上収益に一定の効果がみられた。
・保有目的：
66,000 66,000
販売先の強化
西尾レントオール株
・定量的な保有効果： 無
式会社
販売の拡充の結果、提出会社の売上収益
198 150
に一定の効果がみられた。
・保有目的：
72,600 72,600
販売先の強化
株式会社南陽 ・定量的な保有効果： 有
販売の拡充の結果、提出会社の売上収益
123 91
に一定の効果がみられた。
・保有目的：
54,000 54,000
販売先の強化
株式会社ニッパンレ
・定量的な保有効果： 無
ンタル
販売の拡充の結果、提出会社の売上収益
57 28
に一定の効果がみられた。
（注）１．個別取引実績は、景気動向に影響されるため、定量的な保有効果として表記していません。
２．鉱研工業株式会社は、2019年４月に保有株式の一部を売却したことにより持分法適用関連会社から特定投資
株式銘柄となりました。
３．株式会社IJTTは、2019年４月にIJTテクノロジーホールディングス株式会社より商号変更しました。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）提出会社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号。以下「連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）に準
拠して作成しています。
(2）提出会社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以
下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。
なお、提出会社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してい
ます。
２．監査証明について
提出会社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月
31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本
有限責任監査法人による監査を受けています。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適
正に作成することができる体制の整備について
提出会社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、
(1）会計基準等の内容を適切に把握し、運用できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、
会計基準等の適時把握を行なっています。また、公益財団法人財務会計基準機構の行う各種セミナー等に参加して
います。
(2）IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するため、国際会計基準審議会が公表するプレス・リリースや基準書
を随時入手し最新の基準の把握を行うと共に、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成しています。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
番号
資産の部
流動資産
21 62,165 80,330
現金及び現金同等物
６、22、23 207,843 206,371
営業債権
17 4,701 4,845
契約資産
８、23 301,222 297,766
棚卸資産
11 3,671 4,025
未収法人所得税
22 20,309 16,172
その他の金融資産
12,868 7,083
その他の流動資産
小計 612,779 616,592
－ 601
売却目的で保有する資産
流動資産合計 612,779 617,193
非流動資産
４、９、23 315,465 345,847
有形固定資産
４、７ 57,853 59,410
使用権資産
４、10 37,883 41,576
無形資産
４、10 30,538 35,406
のれん
33,177 31,034
持分法で会計処理されている投資
６、22 39,572 41,436
営業債権
11 15,094 16,052
繰延税金資産
22 16,394 18,643
その他の金融資産
8,812 13,974
その他の非流動資産
554,788 603,378
非流動資産合計
資産の部合計 1,167,567 1,220,571
負債の部
流動負債
12、22 173,872 180,673
営業債務及びその他の債務
７ 12,996 12,489
リース負債
17 6,593 8,820
契約負債
21、22 160,447 150,262
社債及び借入金
11 4,756 4,632
未払法人所得税等
22 10,019 13,970
その他の金融負債
2,683 1,608
その他の流動負債
371,366 372,454
流動負債合計
非流動負債
12、22 5,965 7,697
営業債務及びその他の債務
７ 47,795 46,942
リース負債
17 2,282 2,050
契約負債
21、22 178,496 179,226
社債及び借入金
13 17,084 17,748
退職給付に係る負債
11 6,119 6,925
繰延税金負債
22 3,255 3,569
その他の金融負債
10,094 14,715
その他の非流動負債
271,090 278,872
非流動負債合計
642,456 651,326
負債の部合計
資本の部
親会社株主持分
14 81,577 81,577
資本金
14 80,475 80,620
資本剰余金
14 347,668 350,918
利益剰余金
15 △ 33,101 4,262
その他の包括利益累計額
14 △ 3,082 △ 3,086
自己株式
親会社株主持分合計 473,537 514,291
51,574 54,954
非支配持分
525,111 569,245
資本の部合計
1,167,567 1,220,571
負債・資本の部合計
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②【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
番号
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
４、17 931,347 813,331
売上収益
△ 680,590 △ 619,988
売上原価
250,757 193,343
売上総利益
△ 174,139 △ 160,633
販売費及び一般管理費
18 8,543 5,067
その他の収益
18 △ 12,312 △ 9,542
その他の費用
営業利益 72,849 28,235
19 2,880 3,658
金融収益
19 △ 11,308 △ 7,743
金融費用
2,682 1,428
持分法による投資損益
67,103 25,578
税引前当期利益
11 △ 22,335 △ 10,951
法人所得税費用
当期利益 44,768 14,627
当期利益の帰属
41,171 10,340
親会社株主持分
3,597 4,287
非支配持分
当期利益 44,768 14,627
基本的１株当たり親会社株主に帰属する当期
20 193.61 48.62
利益（円）
希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する当
20 193.61 48.62
期利益（円）
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③【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
番号
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
44,768 14,627
当期利益
その他の包括利益
純損益に組み替えられない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融
15、22 △ 1,422 1,952
資産の公正価値の純変動額
13、15 △ 105 3,576
確定給付制度の再測定
15 8 △ 1
持分法のその他の包括利益
純損益に組み替えられる可能性のある項目
15 △ 33,521 38,611
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値
15、22 15 △ 583
の純変動額
15 △ 658 △ 722
持分法のその他の包括利益
△ 35,683 42,833
その他の包括利益合計
当期包括利益合計 9,085 57,460
9,874 47,844
親会社株主持分
△ 789 9,616
非支配持分
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④【連結持分変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
親会社株主持分
その他の包括利益累計額
注記 その他の包
キャッシ
番号 括利益を通
資本金 資本剰余金 利益剰余金 ュ・フロ
確定給付制 じて測定す
ー・ヘッジ
度の再測定 る金融資産
の公正価値
の公正価値
の純変動額
の純変動額
81,577 81,991 328,344 △ 2,330 7,118 213
2019年４月１日
会計方針の変更による累積的影響額
△ 1,447
会計方針の変更を反映した当期首残高
81,577 81,991 326,897 △ 2,330 7,118 213
41,171
当期利益
15 △ 230 △ 1,415 15
その他の包括利益
－ － 41,171 △ 230 △ 1,415 15
当期包括利益
14
自己株式の取得
16 △ 19,776
支払配当金
連結範囲の変動
△ 624 627 △ 3
利益剰余金への振替額
非支配株主に係る売建プット・
14 △ 1,516
オプション負債の変動
－ △ 1,516 △ 20,400 627 △ 3 －
持分所有者との取引合計
81,577 80,475 347,668 △ 1,933 5,700 228
2020年３月31日
（単位：百万円）
親会社株主持分
その他の包括利益累計額
注記 資本の部
非支配持分
番号 合計
合計
在外営業活 自己株式
合計
動体の換算
差額
△ 7,429 △ 2,428 △ 3,077 486,407 56,254 542,661
2019年４月１日
会計方針の変更による累積的影響額
－ △ 1,447 △ 39 △ 1,486
会計方針の変更を反映した当期首残高
△ 7,429 △ 2,428 △ 3,077 484,960 56,215 541,175
－ 41,171 3,597 44,768
当期利益
15 △ 29,667 △ 31,297 △ 31,297 △ 4,386 △ 35,683
その他の包括利益
△ 29,667 △ 31,297 － 9,874 △ 789 9,085
当期包括利益
14 － △ 5 △ 5 △ 5
自己株式の取得
16 － △ 19,776 △ 3,939 △ 23,715
支払配当金
－ － －
連結範囲の変動
624 － －
利益剰余金への振替額
非支配株主に係る売建プット・
14 － △ 1,516 87 △ 1,429
オプション負債の変動
－ 624 △ 5 △ 21,297 △ 3,852 △ 25,149
持分所有者との取引合計
△ 37,096 △ 33,101 △ 3,082 473,537 51,574 525,111
2020年３月31日
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
親会社株主持分
その他の包括利益累計額
注記 その他の包
キャッシ
番号 括利益を通
資本金 資本剰余金 利益剰余金 ュ・フロ
確定給付制 じて測定す
ー・ヘッジ
度の再測定 る金融資産
の公正価値
の公正価値
の純変動額
の純変動額
81,577 80,475 347,668 △ 1,933 5,700 228
2020年４月１日
10,340
当期利益
15 3,602 1,951 △ 583
その他の包括利益
－ － 10,340 3,602 1,951 △ 583
当期包括利益
14
自己株式の取得
16 △ 7,231
支払配当金
連結範囲の変動
141 △ 141
利益剰余金への振替額
非支配株主に係る売建プット・
14 145
オプション負債の変動
－ 145 △ 7,090 － △ 141 －
持分所有者との取引合計
81,577 80,620 350,918 1,669 7,510 △ 355
2021年３月31日
（単位：百万円）
親会社株主持分
その他の包括利益累計額
注記 資本の部
非支配持分
番号 合計
合計
在外営業活 自己株式
合計
動体の換算
差額
△ 37,096 △ 33,101 △ 3,082 473,537 51,574 525,111
2020年４月１日
－ 10,340 4,287 14,627
当期利益
15 32,534 37,504 37,504 5,329 42,833
その他の包括利益
32,534 37,504 － 47,844 9,616 57,460
当期包括利益
14 － △ 4 △ 4 △ 4
自己株式の取得
16 － △ 7,231 △ 6,219 △ 13,450
支払配当金
－ － －
連結範囲の変動
△ 141 － －
利益剰余金への振替額
非支配株主に係る売建プット・
14 － 145 △ 17 128
オプション負債の変動
－ △ 141 △ 4 △ 7,090 △ 6,236 △ 13,326
持分所有者との取引合計
△ 4,562 4,262 △ 3,086 514,291 54,954 569,245
2021年３月31日
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日立建機株式会社(E01585)
有価証券報告書
⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
番号
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
44,768 14,627
当期利益
41,443 44,412
減価償却費
4,704 5,765
無形資産償却費
6,002 1,391
減損損失
22,335 10,951
法人所得税費用
△ 3,105 425
事業再編等利益
△ 2,682 △ 1,428
持分法による投資損益
△ 424 43
固定資産売却等損益
△ 2,880 △ 3,658
金融収益
11,308 7,743
金融費用
646 21,164
売掛金、受取手形及び契約資産の増減
9,213 2,137
ファイナンス・リース債権の増減
107 25,501
棚卸資産の増減
△ 32,769 △ 19,237
買掛金、支払手形の増減
133 163
退職給付に係る負債の増減
△ 43,258 △ 8,568
その他
55,541 101,431
小計
2,086 2,058
利息の受取
3,382 3,300
配当金の受取
△ 6,923 △ 5,289
利息の支払
△ 31,404 △ 10,161
法人所得税の支払
22,682 91,339
営業活動に関するキャッシュ・フロー
△ 32,044 △ 28,311
有形固定資産の取得
2,951 389
有形固定資産の売却
△ 7,311 △ 4,893
無形資産の取得
有価証券及びその他の金融資産（子会社及び持分
－ △ 315
法で会計処理されている投資を含む）の取得
有価証券及びその他の金融資産（子会社及び持分
1,635 884
法で会計処理されている投資を含む）の売却
△ 1 △ 72
短期貸付金の増減
33 40
長期貸付金の回収
△ 12 △ 3
その他
△ 34,749 △ 32,281
投資活動に関するキャッシュ・フロー
21 9,694 △ 42,150
短期借入金の増減
21、22 91,868 51,273
社債及び長期借入金による調達
21、22 △ 52,486 △ 32,069
社債及び長期借入金の返済
21 △ 12,770 △ 11,534
リース負債の返済
16 △ 19,764 △ 7,273
配当金の支払
△ 5,544 △ 4,255
非支配持分株主への配当金の支払
△ 5 △ 3
その他
10,993 △ 46,011
財務活動に関するキャッシュ・フロー
△ 4,108 5,118
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響
△ 5,182 18,165
現金及び現金同等物の増減
21 67,347 62,165
現金及び現金同等物期首残高
21 62,165 80,330
現金及び現金同等物期末残高
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【連結財務諸表注記】
注１．報告企業
日立建機株式会社（以下、提出会社）は日本に拠点を置く株式会社であり、その株式を公開しています。提
出会社の連結財務諸表は、提出会社及び連結子会社、並びにその関連会社及び共同支配企業に対する持分によ
り構成されています。提出会社及び連結子会社からなる企業集団は、建設機械の製造・販売・サービス・レン
タル事業を展開しており、 建設機械ビジネスセグメントとソリューションビジネスセグメントの２つを報告セ
グメントとしています。
注２．作成の基礎
提出会社の連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を
全て満たしていることから、同第93条の規定により、 ４月１日より翌年３月31日を連結会計年度として、 国際
会計基準審議会（以下、IASB）によって公表されたIFRSに準拠して作成されています。
提出会社の連結財務諸表は、デリバティブ金融商品、公正価値の変動を純損益を通じて測定する（以下、
FVTPL）金融資産及び金融負債、公正価値の変動をその他の包括利益で通じて測定する（以下、FVTOCI）金融
資産、非支配株主に係る売建プット・オプション負債、確定給付制度に係る資産または負債を除き、取得原価
を基礎として作成されています。また、連結財務諸表は提出会社の機能通貨である日本円により百万円単位で
表示されています。また、日本円建てで表示しているすべての財務情報は百万円未満を四捨五入しています。
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、提出会社のマネジメントは会計方針の適用並びに資産、負
債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられています。
実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積り
を変更した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に関する判断に関する情報は、以下の
注記に含まれています。
・注３．（１）連結の基礎
・注３．（４）金融商品及び注22．金融商品及び関連する開示
また、連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、以下のとおりです。
・のれんの評価
のれんの減損損失の算定方法は「 注３． （９）非金融資産の減損 」及び「 注10．のれん及びその他の無形
資産 」に記載しています。
当連結会計年度末に連結財政状態計算書に計上されている重要なのれんは、主として2017年３月期のH-E
Parts International LLC買収による連結子会社化に伴うのれん7,165百万円と、同2017年３月期の公開買付
けによるBradken Pty Limited連結子会社化に伴うのれん20,066百万円です。
資金生成単位ごとの回収可能価額は処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方で算定してい
ます。処分費用控除後の公正価値を算定するために用いる評価技法として、主に類似する公開企業との比較
や当該資産等の時価総額等、市場参加者間の秩序ある取引において成立し得る価格を合理的に見積り算定す
るマーケット・アプローチを用いています。使用価値は、経営者により承認された事業計画を基礎とした将
来キャッシュ・フローの見積額を、加重平均資本コストをもとに算定した割引率で、現在価値に割引いて算
定しています。事業計画は外部情報に基づき、過去の経験を反映したものであり、原則として５年を限度と
しています。事業計画後のキャッシュ・フローは、資金生成単位が属する市場の長期平均成長率の範囲内で
見積った成長率をもとに算定しています。減損テストにおける回収可能価額の算定の基礎とした主要な仮定
は割引率です。当連結会計年度末において資金生成単位ごとの使用価値は帳簿価額を上回っておりますが、
仮に割引率が上昇した場合には、次連結会計年度以降帳簿価額が使用価値を上回る可能性があり、経営成績
等に影響を与える可能性があります。
・繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性の検討過程は「 注11．繰延税金及び法人所得税 」に記載しています。
当連結会計年度末の連結財政状態計算書に計上されている繰延税金資産は16,052百万円です。繰延税金資
産は、未使用の税務上の繰越欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して利用で
きる可能性が高いものに限り認識しています。繰延税金資産の実現可能性を評価するにあたり、当連結グ
ループは、これらの一時差異等が、将来、それぞれの納税地域における納税額の計算上、課税所得の減額あ
るいは税額控除が可能となる連結会計年度において課税所得を計上しうるか否かを検討することにより、同
資産の一部または全部が実現しない蓋然性の検討を行っています。当連結グループは、当連結会計年度末の
認識可能と判断された繰延税金資産が実現する蓋然性は高いと判断していますが、課税所得が生じる時期及
び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受け、次連結会計年度以降実際に課税所得が生じ
る時期及び金額は見積りと異なった場合。経営成績等に影響を与える可能性があります。
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会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響の考え方
当連結会計年度における将来業績予測に基づく重要な会計上の見積りについて、当連結グループはグローバ
ルに事業活動を行っており、セグメントや地域によって状況は異なるものの、新型コロナウイルス感染症
（COVID－19）拡大に伴う経済活動停滞による影響は概ね2022年３月期上半期まで残り、下半期では正常化に
向かうとの仮定に基づいております。
当該仮定は当連結会計年度末時点における最善の見積りであると判断しておりますが、実際の経済活動の推
移が今後この仮定から乖離した場合には、翌期以降の重要な会計上の見積りの判断に影響を及ぼす可能性があ
ります。
注３．主要な会計方針についての概要
（１）連結の基礎
① 連結子会社
連結子会社とは、提出会社が支配を有する事業体をいいます。支配とは、その事業体への関与により生じ
る変動リターンに対するリスクまたは権利を有し、かつ当該事業体に対するパワーを通じてその変動リター
ンに影響を及ぼす能力をいいます。
連結子会社は全て、取得日すなわち提出会社が支配を獲得した日から、提出会社が支配を喪失する日まで
連結されています。
連結会社間の重要な内部取引及び債権債務は相殺消去されています。
連結子会社が適用する会計方針が提出会社の適用する会計方針とは異なる場合には、必要に応じ当該連結
子会社の財務諸表の調整を行っています。また、決算日が異なる連結子会社の財務諸表は、連結決算日現在
で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。
支配の喪失を伴わない連結子会社に対する持分変動があった場合には、資本取引として会計処理していま
す。一方、支配の喪失を伴う連結子会社の持分の変動があった場合には、連結子会社の資産及び負債、連結
子会社に関連する非支配持分及びその他の包括利益累計額の認識を中止しています。
② 関連会社
関連会社とは、提出会社が支配を有していないものの、その企業の経営方針や財務方針に重要な影響力を
行使できる事業体をいいます。
提出会社は、関連会社への投資について、持分法を用いて評価しています。（以下持分法適用会社）
連結財務諸表には、重要な影響力または共同支配を獲得した日から喪失するまでの持分法適用会社の純損
益及びその他の包括利益の変動に対する提出会社の持分が含まれています。
持分法適用会社が適用する会計方針が提出会社の適用する会計方針とは異なる場合には、必要に応じ持分
法適用会社の財務諸表を調整しています。
（２）現金同等物
現金同等物は流動性が高く、元本の価値変動のリスクが極めて低い、取得日から３ヵ月以内に満期となる
短期投資からなっています。
（３）外貨換算
提出会社の連結財務諸表は、提出会社の機能通貨である日本円で表示しています。
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日における直物為替相場またはそれに近似するレートにより提出会社及び連結子会社
の各機能通貨に換算しています。期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能
通貨に再換算しています。当該換算及び決済により生じる換算差額は損益として認識しています。ただし、
発生する損益がその他の包括利益で認識される資産及び負債に関してはそれらから生じる換算差額はその他
の包括利益に認識されます。
② 在外営業活動体の財務諸表の換算
在外営業活動体の資産及び負債は決算日の為替相場により円換算しています。収益及び費用は取引日レー
トで円換算していますが、為替レートに重要な変動がない場合には期中平均為替相場により円換算していま
す。
この在外営業活動体の財務諸表の換算により発生する換算差額は、その他の包括利益として認識していま
す。なお、在外営業活動体の処分時には、その他の包括利益として計上した累積的換算差額を純損益に振替
えています。
（４）金融商品
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① 非デリバティブ金融資産
当連結グループは、売上債権及びその他の債権を、これらの発生日に当初認識しています。その他の
金融資産は、当連結グループが当該金融商品の契約当事者となった取引日に当初認識しています。
当連結グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合又
は金融資産の所有にかかるリスクと経済的便益を実質的に全て移転する取引において、当該金融資産か
ら生じるキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転した時に当該金融資産の認識を中止してい
ます。金融資産の所有に伴う実質的に全てのリスク及び経済価値を留保も移転もしない取引において
は、当連結グループは当該金融資産への支配を保持していない場合にその資産の認識を中止するものと
しています。
非デリバティブ金融資産の分類及び測定方法の概要は、以下のとおりです。
償却原価で測定する金融資産
以下の要件を満たす金融資産を償却原価で測定する金融資産として分類しています。
・当連結グループのビジネスモデルにおいて、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローを回収するこ
とを目的として保有している場合
・契約条件が、特定された日に元本及び元本残高にかかる利息の支払いのみによるキャッシュ・フローを
生じさせる場合
償却原価で測定する金融資産は、公正価値（直接帰属する取引費用を含む）で当初認識しています。当
初認識後は、実効金利法を用いて帳簿価額を算定しています。また、償却原価で測定する金融資産にか
かる利息発生額は連結損益計算書の受取利息に含まれます。
FVTOCI金融資産
当連結グループは、主に投資先との取引関係の維持、強化による収益基盤の拡大を目的として保有して
いる資本性金融資産をFVTOCI金融資産として分類しています。FVTOCI金融資産は公正価値で当初認識し、
それ以降も連結決算日の公正価値で測定しています。公正価値の変動は連結会計期間のその他の包括利益
として認識し、その累計額はその他の包括利益累計額に認識しています。ただし、FVTOCI金融資産から生
じる配当金については、明らかに投資の払い戻しの場合を除き、純損益として認識しています。
FVTPL金融資産
FVTOCI金融資産として分類されない資本性金融資産及び償却原価で測定する金融資産に分類されない負
債性金融資産は、全てFVTPL金融資産に分類しています。FVTPL金融資産は、当初認識後、公正価値で測定
し、その公正価値の変動は純損益として認識しています。
金融資産の減損
当連結グループは、償却原価で測定する金融資産、売上債権及び契約資産並びにその他の債権に関する
予想信用損失に係る貸倒引当金について、信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているか否かに応じ
て、少なくとも四半期毎に継続的評価を実施しています。
信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、金融資産の予想残存期間の全期間の予想信
用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しています。信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない
場合には、期末日後12か月以内に生じる予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しています。ただ
し、売上債権、契約資産及びリース債権については、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当
金を測定しています。
信用リスクの著しい増大の有無は、債務不履行発生のリスクの変化に基づいて判断しており、債務不履
行とは、債務者による契約上のキャッシュ・フローの支払いに重大な問題が生じ、金融資産の全体又は一
部分を回収するという合理的な予想を有していない状態と定義しています。債務不履行発生のリスクに変
化があるかどうかの判断においては、主に外部信用格付け、期日経過の情報等を考慮しています。
予想信用損失は、金融資産に関して契約上支払われるキャッシュ・フロー総額と、受取りが見込まれる
将来キャッシュ・フロー総額との差額の割引現在価値を発生確率により加重平均して測定します。支払遅
延の存在、支払期日の延長、外部信用調査機関による否定的評価、債務超過等悪化した財政状況や経営成
績の評価を含む、一つまたは複数の事象が発生している場合には、信用減損が生じた金融資産として個別
的評価を行い、主に過去の貸倒実績や将来の回収可能額等に基づき予想信用損失を測定しています。信用
減損が生じていない金融資産については、主に過去の貸倒実績に必要に応じて現在及び将来の経済状況等
を踏まえて調整した引当率等に基づく集合的評価により予想信用損失を測定しています。
償却原価で測定する金融資産、契約資産及びリース債権に関する予想信用損失については、帳簿価額を
直接減額せず、貸倒引当金を計上しています。予想信用損失の変動額は減損損失として純損益に認識して
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おり、連結損益計算書の販売費及び一般管理費に含まれます。なお、金融資産について、全ての回収手段
がなくなり、回収可能性がほぼ尽きたと考えられる時点で、金融資産の全体又は一部分を回収するという
合 理的な予想を有していないと判断し、直接償却しています。
② 非デリバティブ金融負債
当連結グループは、発行した負債性金融商品を、その発行日に当初認識しています。その他の金融負債
は全て、提出会社が当該金融商品の契約の当事者になる取引日に認識しています。当連結グループは、金
融負債が消滅した場合、つまり契約上の義務が履行されるか、債務が免責、取消又は失効となった場合
に、認識を中止しています。当連結グループは、非デリバティブ金融負債として、社債、借入金、買入債
務及びその他の金融負債を有しており、それらを公正価値（直接帰属する取引費用を控除後）で当初認識
しています。また、社債及び借入金については当初認識後、実効金利法を用いた償却原価により測定して
おり、利息発生額は連結損益計算書の支払利息に含まれます。
③ デリバティブ及びヘッジ会計
当連結グループは、為替リスク及び金利リスクをヘッジするために、先物為替予約契約、通貨スワップ
契約及び金利スワップ契約といったデリバティブ商品を利用しています。これらのデリバティブはその保
有目的、保有意思にかかわらず全て公正価値で計上しています。
当連結グループが利用しているヘッジの会計処理は、以下のとおりです。
・「公正価値ヘッジ」は、既に認識された資産又は負債もしくは未認識の確定契約の公正価値の変動に対す
るヘッジであり、ヘッジの効果が有効である限り、既に認識された資産又は負債もしくは未認識の確定契約
とその関連するデリバティブの公正価値の変動は純損益で認識しています。
・「キャッシュ・フロー・ヘッジ」は、将来取引のヘッジ又は既に認識された資産又は負債に関連して発生
する将来キャッシュ・フローの変動に対するヘッジであり、ヘッジの効果が高度に有効である限り、キャッ
シュ・フロー・ヘッジとして指定したデリバティブの公正価値の変動はその他の包括利益として認識してい
ます。この会計処理は、ヘッジ対象に指定された未認識の確定契約又は将来キャッシュ・フローの変動を純
損益に認識するまで継続し、その時点でデリバティブの公正価値の変動も純損益に含まれます。なお、ヘッ
ジ対象に指定された予定取引により、非金融資産もしくは非金融負債が認識される場合、その他の包括利益
として認識したデリバティブの公正価値の変動は、当該資産又は負債が認識された時点で、当該資産又は負
債の取得原価その他の帳簿価額に直接含まれます。
当連結グループは、IFRS第９号「金融商品」(2014年７月改訂)に定められるデリバティブを利用する目
的、その戦略を含むリスク管理方針を文書化しており、それに加えて、そのデリバティブがヘッジ対象の公
正価値又は将来キャッシュ・フローの変動の影響を高度に相殺しているかどうかについて、ヘッジの開始時
及び開始後も引き続き、一定期間毎に評価を行っています。ヘッジの効果が有効でなくなった場合は、ヘッ
ジ会計を中止しています。
④ 金融資産と金融負債の相殺
金融資産と金融負債は、認識された金額を相殺する強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ、純額
ベースで決済するかもしくは資産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ相殺し、連
結財政状態計算書において純額で報告しています。
（５）棚卸資産の評価基準
棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い方の金額で評価しており、原価は、製品・半製
品・仕掛品については個別法または移動平均法により、材料については概ね移動平均法によっています。正
味実現可能価額とは、通常の営業過程における見積売価から、完成までの見積原価及び販売に要する見積費
用を控除したものをいいます。
（６）有形固定資産の表示及び減価償却方法
有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を
控除した価額で表示しています。取得価額には、資産の取得に直接関連する費用、将来の解体、除去及び原
状回復費用を含めています。各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたって、定額法で減価償却を行っていま
す。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりです。
建物及び構築物 ２年から67年
機械装置及び運搬具 ２年から30年
工具、器具及び備品 ２年から30年
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なお、残存価額、見積耐用年数及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会
計上の見積りの変更として扱い、将来に向かって変更しています。
（７）のれん及びその他の無形資産の表示及び償却方法
① のれん
当初認識後、のれんは償却を実施せず、取得原価から減損損失累計額を控除した金額で表示しています。
② その他の無形資産
その他の無形資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を
控除した金額で表示しています。
無形資産については、それぞれの見積耐用年数にわたって、定額法で償却を行っています。主要な資産項
目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりです。
ソフトウェア ２年から10年
その他 ２年から20年
なお、残存価額、見積耐用年数及び償却方法については、各年度末に見直しを行い、変更があった場合
は、会計上の見積りの変更として扱い、将来に向かって変更しています。
（８）リース
① 借手側
当連結グループのリースは、主に不動産の賃借及び建設機械のリースです。原資産を使用する権利で
ある使用権資産と、リース料を支払う義務であるリース負債を認識し、リースに関する費用を使用権資
産の減価償却費及びリース負債に係る支払利息として認識しています。リース期間が12か月以内である
短期リースのリース料は、リース期間にわたって定額法により純損益として認識しています。
使用権資産
使用権資産の測定においては原価モデルを採用し、連結財政状態計算書上、リース開始日における取得原
価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で「使用権資産」として表示しています。取得原
価には、リース負債の当初測定の金額、借手に発生した当初直接コスト等を含めています。各使用権資産
は、リース開始日から使用権資産の耐用年数の終了時またはリース期間の終了時のいずれか早い方までにわ
たって、定額法で減価償却を行っています。なお、耐用年数またはリース期間に変更があった場合は、会計
上の見積りの変更として扱い、将来に向かって変更しています。また、使用権資産の耐用年数またはリース
期間は２年から50年です。
リース負債
リース負債は、連結財政状態計算書上、リース開始日現在で支払われていないリース料をリースの計算利
子率または借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しており、「リース負債」として表示
しています。リース期間中の各期間におけるリース負債に係る金利費用は、リース負債の残高に対する毎期
一定の率をリース期間にわたり純損益として認識し、連結損益計算書の「金融費用」に含めて表示していま
す。
② 貸手 側
当連結グループは、主に建設機械を賃貸しており、有形固定資産のリースで、所有に伴うリスクと経
済価値のほとんどすべてを借手に移転する場合のリースは、ファイナンス・リースに分類され、原資産
の認識の中止を行い、リース料総額の現在価値で正味リース投資未回収額を認識及び測定しています。
所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてが貸手に帰属する場合のリースは、オペレーティン
グ・リースに分類され、原資産の認識を継続し、リース収益をリース期間にわたり定額法で認識してい
ます。
（９）非金融資産の減損
各資産について減損の兆候の有無の判定を行い、その帳簿価額が回収不可能であるような兆候がある場
合、減損テストを実施しています。のれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず、連結会計年度末に
おいて、その資産の属する資金生成単位ごとに回収可能額を見積り、減損テストを実施しています。
回収可能価額は、主に市場価格または当該資産の使用及び最終処分価値から期待される見積将来キャッ
シュ・フローに基づくインカムアプローチ（現在価値技法）により算定しています。資金生成単位に割り当
てられた資産の帳簿価額が回収可能価額を超える場合には、その超過額を減損損失として認識します。
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のれん以外の資産に関しては、過年度に認識された減損損失について、その回収可能価額の算定に使用し
た前提事項に重要な変更が生じ、損失の減少または消滅の可能性を示す兆候が認められる場合において、当
該 資産または資金生成単位を対象に回収可能価額の見積りを行います。算定した回収可能価額が資金生成単
位の帳簿価額を超える場合、過年度に減損損失が認識されていなかった場合の減価償却控除後の帳簿価額を
上限として、減損損失の戻し入れを行います。
（10）退職後給付
提出会社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付を行うため、確定給付型年金制度及び退職一時金制
度を採用しており、確定給付債務の現在価値及び退職給付費用を予測単位積増方式により算定しています。
確定給付債務の現在価値及び制度資産の公正価値は、連結会計年度末に再測定し、数理計算上の差異及び
制度資産の利息収益を除く公正価値の変動額はその他の包括利益で全額認識し、その後純損益には組み替え
ません。また、制度改定時に生じる過去勤務費用は発生時に全額純損益として認識しています。
連結財政状態計算書上、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除した純額にアセッ
トシーリングの影響を加味して資産または負債として認識しています。
（11）引当金
当連結グループは、過去の事象の結果として現在の債務(法的債務または推定的債務)を負担しているが、
当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、かつ、当該債務の金額の合理的な見積
りが可能である場合に引当金を認識しています。
なお、債務の決済までの期間が長期となると想定され、貨幣の時間価値が重要な場合には、決済時に予測
される支出額の現在価値により引当金を測定しています。現在価値の算出には、貨幣の時間的価値及び当該
債務に関連する固有のリスクを反映した税引前の割引率を利用しています。
（12）偶発事象
当連結グループは、IAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」の規定に従い、(11)引当金に記載して
いる引当金の認識基準を満たさない債務については、当該債務の履行による経済的資源の流出の可能性がほ
とんどないと判断している場合を除き、偶発債務として注26.コミットメント及び偶発事象に注記をしてい
ます。
（13）収益認識
当連結グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を認識する。
当連結グループは顧客の要望に合わせて多様な取引を行っており、製品、サービス等の複数の要素を組
み合わせて顧客に提供する取引が含まれています。製品及びサービス等を提供するにあたり、複数の契約
を締結している場合、各契約における対価の相互依存性や各契約の締結時期等を評価し、関連する契約を
結合したうえで、取引価格を独立販売価格の比率でそれぞれの履行義務に配分し、収益を認識していま
す。独立販売価格は、市場の状況、競合する製品等の市場売価、製品原価や顧客の状況等の様々な要因
を考慮して見積っています。
取引価格の算定においては、顧客への約束した財又はサービスの移転と交換に企業が権利を得ると見込ん
でいる対価の金額で測定しています。値引き・リベート等の変動対価は、その発生の不確実性がその後に解
消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ取引価格に
含めています。なお、約束した対価の金額に重大な金融要素は含まれていません。
一定の期間に亘り製品及びサービス等の支配の移転が行われる取引については、顧客に提供する当該製
品及びサービスの性質を考慮し、アウトプット法及びインプット法に基づいて履行義務の充足に向けての
進捗度を測定し収益を認識しています。なお、当該進捗度を合理的に測定することが出来ない場合は、発生
したコストの範囲で収益を認識しています。
顧客との契約獲得のための増分コスト及び契約に直接関連する履行コストのうち、回収可能であると見込
まれる部分について資産として認識しており、当該資産が関連する製品及びサービスの収益の認識方法に
従って償却を行っています。また、当該償却の期間が１年以内である場合に、契約獲得のための増分コスト
を資産計上せず発生時に費用として認識しています。
（14）政府補助金
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政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得ら
れた時に、公正価値で認識しています。
費用に関する政府補助金は、補助金で補償することを意図している関連費用を認識する期間にわたって規
則的に純損益に認識しています。資産に関する政府補助金は、資産の取得原価から当該補助金の金額を控除
して資産の帳簿価額を算定する方法によって認識しています。
（15）繰延税金及び法人所得税
税金費用は、当期税金と繰延税金から構成されています。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接
資本の部またはその他の包括利益に認識する項目を除き純損益に認識しています。
一時差異等に起因する繰延税金資産及び負債の認識を資産負債法により行っています。のれんから生じる
一時差異、企業結合以外の取引における会計上または税務上のいずれの損益にも影響を及ぼさない取引に
よって発生する資産または負債の当初認識による差異及び連結子会社または関連会社に対する投資に係る将
来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能
性が高い場合においては、繰延税金負債を認識していません。繰延税金資産及び負債は、それらの一時差異
等が解消されると見込まれる連結会計年度の課税所得に対して適用される税率を使用して測定しています。
税率変更による繰延税金資産及び負債への影響は、その税率変更に関する法律の制定日を含む連結会計年度
の損益及びその他の包括利益として認識しています。繰延税金資産は、未使用の税務上の繰越欠損金、税額
控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識していま
す。
（16）１株当たり利益
１株当たり親会社株主に帰属する当期利益は平均発行済株式数に基づいて計算し、希薄化後１株当たり親
会社株主に帰属する当期利益は平均発行済株式数と希薄化効果のある証券の転換または発行可能株式総数の
合計に基づいて計算しています。
（17）企業結合
企業結合の会計処理は取得法によっており、取得の対価は、取得日の公正価値で測定された移転対価及び
被取得企業に対する非支配持分の金額の合計額として測定されます。提出会社は、企業結合ごとに、公正価
値または被取得企業の識別可能純資産の公正価値に対する持分割合相当額のいずれかにより、被取得企業に
対する非支配持分を測定するかを選択しています。また、発生した取得費用は、発生時に費用処理していま
す。
取得日において、識別可能な資産及び負債は、以下を除き、取得日における公正価値で認識しています。
・繰延税金資産（または繰延税金負債）及び従業員給付に関連する負債（または資産）は、それぞれIAS第
12号「法人所得税」及びIAS第19号「従業員給付」に従って認識し測定しています。
・IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産または
処分グループは、当該基準書に従って測定しています。
・被取得企業の株式に基づく報酬取引に係る負債もしくは資本性金融商品、または被取得企業の株式に基づ
く報酬取引の連結会社の株式に基づく報酬取引への置換えに係る負債もしくは資本性金融商品は、IFRS第２
号「株式に基づく報酬」に従って測定しています。
取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんと
して計上しています。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において収益として計上しています。
（18）未適用の新会計基準
連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準及び解釈指針の新設又は改定のうち、当連結グルー
プが早期適用していないもので重要な影響があるものはありません。
（19） 後発事象
当連結グループは、有価証券報告書の提出日である2021年６月29日までに発生した事象について評価を
行っています。
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注４．セグメント情報
(1)報告セグメント情報
①報告セグメントの概要
事業セグメントは、独立した財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及
び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象とする当連結グループの構成単位です。報告セグメントは事業セ
グメントを基礎に決定しています。
当連結グループは、製品及びサービスの性質、顧客の類型又は種類等及び経済的特徴の類似性を総合的に勘案
し、報告セグメントを、油圧ショベル、超大型油圧ショベル、ホイールローダー等の製造、販売及びこれに関連
する部品サービスの販売により建設機械に関連する一連のトータルライフサイクルの提供を主たる目的とした建
設機械ビジネスセグメントと、 建設機械ビジネスセグメントに含まれないマイニング設備及び機械のアフター
セールスにおける部品開発、製造、販売及びサービスソリューションの提供 を主たる目的としたソリューション
ビジネスセグメントの２区分に集約化しています。
②報告セグメントの収益、損益及びその他の項目
前連結会計年度(自2019年４月１日 至2020年３月31日)
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
調整額
ソリュー
財務諸表
建設機械
（※２,３）
ション 合計
計上額
ビジネス
ビジネス
売上収益
840,751 90,596 931,347 - 931,347
外部顧客への売上収益
11 1,379 1,390 △ 1,390 -
セグメント間の売上収益
840,762 91,975 932,737 △ 1,390 931,347
合計
セグメント利益（※１） 72,132 717 72,849 - 72,849
- - - 2,880 2,880
金融収益
- - - △ 11,308 △ 11,308
金融費用
2,682 - 2,682 - 2,682
持分法による投資損益
74,814 717 75,531 △ 8,428 67,103
税引前当期利益
1,048,853 126,206 1,175,059 △ 7,492 1,167,567
セグメント資産
585,762 64,186 649,948 △ 7,492 642,456
セグメント負債
その他の項目
△ 41,082 △ 5,065 △ 46,147 - △ 46,147
減価償却費及び無形資産償却費
△ 25 △ 5,977 △ 6,002 - △ 6,002
減損損失
△ 142 △ 512 △ 654 - △ 654
事業構造改革関連費用
33,177 - 33,177 - 33,177
持分法で会計処理されている投資
87,304 4,082 91,386 - 91,386
有形固定資産及び無形資産の資本的支出
(※１) セグメント利益は営業利益で表示しています。
(※２) 調整額は、セグメント間取引消去額、及び事業セグメントに帰属しない全社に係る金額です。
(※３) セグメント間取引は独立企業間価格で行っています。
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当連結会計年度(自2020年４月１日 至2021年３月31日)
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
調整額
ソリュー
財務諸表
建設機械
（※２,３）
ション 合計
計上額
ビジネス
ビジネス
売上収益
734,191 79,140 813,331 - 813,331
外部顧客への売上収益
16 3,297 3,313 △ 3,313 -
セグメント間の売上収益
734,207 82,437 816,644 △ 3,313 813,331
合計
セグメント利益（※１） 23,638 4,597 28,235 - 28,235
- - - 3,658 3,658
金融収益
- - - △ 7,743 △ 7,743
金融費用
1,428 - 1,428 - 1,428
持分法による投資損益
25,066 4,597 29,663 △ 4,085 25,578
税引前当期利益
1,104,588 116,839 1,221,427 △ 856 1,220,571
セグメント資産
583,693 68,489 652,182 △ 856 651,326
セグメント負債
その他の項目
△ 45,316 △ 4,861 △ 50,177 - △ 50,177
減価償却費及び無形資産償却費
△ 168 △ 1,223 △ 1,391 - △ 1,391
減損損失
△ 2,288 △ 1,251 △ 3,539 - △ 3,539
事業構造改革関連費用
31,034 - 31,034 - 31,034
持分法で会計処理されている投資
75,770 2,494 78,264 - 78,264
有形固定資産及び無形資産の資本的支出
(※１) セグメント利益は営業利益で表示しています。
(※２) 調整額は、セグメント間取引消去額、及び事業セグメントに帰属しない全社に係る金額です。
(※３) セグメント間取引は独立企業間価格で行っています。
（2）製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスごとの外部顧客への売上収益は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
166,771 123,456
マイニング機械
764,576 689,875
建設機械その他
931,347 813,331
合計
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（３）地域別情報
仕向地別の外部顧客向け売上収益は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
205,604 203,336
日本
186,321 118,048
米州
103,565 87,849
欧州
78,228 72,350
ロシアCIS・アフリカ・中近東
282,606 242,689
アジア・大洋州
75,023 89,059
中国
931,347 813,331
合計
前連結会計年度及び当連結会計年度において、日本及び中国を除き、外部顧客向け売上収益が重要な単一の国
は、 アジア・ 大洋州に含まれるオーストラリアであり、オーストラリアへの売上収益は前連結会計年度126,066
百万円、当連結会計年度123,814百万円です。
所在地別の有形固定資産、無形資産、使用権資産及びのれんの残高は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
265,571 281,185
日本
27,165 28,878
米州
22,831 27,311
欧州
59,665 63,324
アジア
64,580 79,804
大洋州
1,927 1,737
その他の地域
441,739 482,239
合計
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、有形固定資産、無形資産 、使用権資産 及びのれんの残高が
重要な単一の国は、日本のほか大洋州に含まれるオーストラリアであり、大洋州の残高に含まれるオーストラリ
アの残高は前連結会計年度末が60,209百万円、当連結会計年度末が,74,717百万円です。
（４）顧客別情報
前連結会計年度及び当連結会計年度において、単一顧客として重要な顧客に対する売上収益はありません。
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注５．企業結合
前連結会計年度(自2019年４月１日 至2020年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2020年４月１日 至2021年３月31日)
該当事項はありません。
注６．営業債権
営業債権の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
193,993 191,469
売掛金、受取手形及び電子記録債権
61,494 64,523
ファイナンス・リース債権
△8,072 △8,185
貸倒引当金
247,415 247,807
合計
営業債権の連結財政状態計算書における内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
207,843 206,371
流動資産
39,572 41,436
非流動資産
247,415 247,807
合計
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注７．リース
（１）借主側
提出会社及び一部の子会社は借手として、建物、機械装置及び運搬具を中心とした設備を賃借していま
す。リース契約の一部については、延長オプション及び解約オプションが付与されており、リースによって
課されている制限又は特約はありません。
使用権資産の原資産の種類別の帳簿価額は以下のとおりです。
（単位：百万円）
建物及び 機械装置及び 工具、器具及び
土地 合計
構築物 運搬具 備品
前連結会計年度
11,808 30,553 15,277 215 57,853
（2020年３月31日）
当連結会計年度
13,882 31,359 13,994 175 59,410
（2021年３月31日）
当連結会計年度における使用権資産の増加額は、8,138百万円です。
リースに関連する費用、キャッシュ・アウトフローは、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
使用権資産の減価償却費
土地 595 650
建物及び構築物 4,764 4,924
機械装置及び運搬具 3,906 4,170
工具、器具及び備品 54 69
合計 9,319 9,813
リース負債に係る支払利息 1,351 1,349
短期リースに係る費用 10,411 9,048
リースに関連する費用合計 21,081 20,210
リースに係るキャッシュ・アウトフロー合計 24,532 21,931
リース負債の満期分析は、「注22.金融商品及び関連する開示」に記載しています。
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（２）貸主側
一部の連結子会社は、建設機械等をファイナンス・リースまたはオペレーティング・リースにより賃貸し
ています。
リースに係る収益は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
ファイナンス・リースに係るリース収益
正味リース投資未回収額に係る金融収益 3,180 2,656
オペレーティング・リースに係るリース収益 50,130 52,144
リースに係る収益合計 53,310 54,800
ファイナンス・リースに係るリース料債権の満期分析は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
割引前受取リース料
１年以内 36,763 38,473
１年超２年以内 14,432 15,965
２年超３年以内 5,414 6,576
３年超４年以内 4,412 5,148
４年超５年以内 2,418 2,020
５年超 335 363
合計 63,774 68,545
リース料債権に係る未獲得金融収益 △2,280 △4,022
正味リース投資未回収額 61,494 64,523
オペレーティング・リースに係る割引前受取リース料の満期分析は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
１年以内 4,164 3,574
1,126 1,073
１年超２年以内
２年超３年以内 344 651
３年超４年以内 167 260
４年超５年以内 125 182
５年超 68 57
合計 5,994 5,797
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注８．棚卸資産
棚卸資産の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
229,444 237,274
商品及び製品
38,787 35,797
仕掛品
32,991 24,695
原材料及び貯蔵品
301,222 297,766
合計
前連結会計年度及び当連結会計年度において費用として認識され、「売上原価」に含まれている棚卸資産の
金額は、それぞれ、673,413百万円、612,233百万円です。正味実現可能価額まで評価減した棚卸資産の評価損
計上額はそれぞれ3,967百万円、6,012百万円で、評価減の戻入金額はそれぞれ、892百万円、1,075百万円で
す。
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注９．有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の増減及び取得原価並びに減価償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりで
す。
（単位：百万円）
建物及び構 機械装置及 工具、器具 その他の有
土地 建設仮勘定 合計
築物 び運搬具 及び備品 形固定資産
帳簿価額
前連結会計年度期首
（2019年４月１日）
56,143 98,832 53,219 8,519 79,846 14,686 311,245
（会計方針の変更前）
会計方針の変更による
－ △3,946 － － △9,606 － △13,552
科目振替
（2019年４月１日）
56,143 94,886 53,219 8,519 70,240 14,686 297,693
（会計方針の変更後）
個別取得 573 2,752 3,463 1,698 36,878 23,782 69,146
売却又は処分 － △363 △551 △107 △4,469 △753 △6,243
減価償却費 △92 △6,555 △9,949 △3,533 △11,995 － △32,124
減損損失 △24 △228 △475 △32 － △36 △795
連結範囲の異動 － △302 △523 △8 － － △833
△1,221
為替換算影響額 △4,598 △3,056 △771 △907 △855 △11,408
建設仮勘定からの振替 1,137 4,988 10,596 2,526 2,419 △21,666 －
その他 － 32 △236 576 △342 △1 29
前連結会計年度
56,516 90,612 52,488 8,868 91,824 15,157 315,465
（2020年３月31日）
個別取得 151 1,164 4,069 1,393 38,624 19,844 65,245
△24 △228 △820 △327 △9,423 △1,481 △12,303
売却又は処分
△263 △6,100 △9,785 △3,592 △14,859 △34,599
減価償却費 －
△201 △218 △853 △48 △71 △1,391
減損損失 －
連結範囲の異動
為替換算影響額 1,997 4,803 3,509 603 2,914 940 14,766
188 △21,357
建設仮勘定からの振替 8,503 9,626 2,286 754 －
△1,184 △919 △168 292 △1,336
その他 514 129
当連結会計年度
57,180 97,617 58,066 9,697 109,892 13,395 345,847
（2021年３月31日）
前連結会計年度及び当連結会計年度において認識された減価償却費の金額は、連結損益計算書の「売上原
価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。また、減損損失の金額は、連結損益計算書の「その他
の費用」に含まれています。なお、建設中の有形固定資産に関する金額は建設仮勘定として表示しており、そ
の他の有形固定資産は、主として一部の連結子会社で保有している建設機械等の賃貸用営業資産です。
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（単位：百万円）
建物及び構 機械装置及 工具、器具 その他の有
土地 建設仮勘定 合計
築物 び運搬具 及び備品 形固定資産
取得原価
前連結会計年度
56,677 197,462 222,697 60,083 161,410 15,169 713,498
（2020年３月31日）
当連結会計年度
57,283 212,289 234,930 62,260 181,437 13,395 761,594
（2021年３月31日）
減価償却累計額及び減損
損失累計額
前連結会計年度
△ 161 △ 106,850 △ 170,209 △ 51,215 △ 69,586 △ 12 △ 398,033
（2020年３月31日）
当連結会計年度
△ 103 △ 114,672 △ 176,864 △ 52,563 △ 71,545 － △ 415,747
（2021年３月31日）
注10．のれん及びその他の無形資産
のれん及びその他の無形資産の帳簿価額の増減及び取得原価並びに償却累計額及び減損損失累計額は、以下
のとおりです。
（単位：百万円）
のれん ソフトウェア その他 計
帳簿価額
前連結会計年度期首
34,564 16,828 25,264 76,656
（2019年４月１日）
－ 7,289 22 7,311
外部購入
－ △3,286 △1,418 △4,704
償却費
－ △133 △3,167 △3,300
減損損失
－ △41 △1 △42
売却又は処分
－ △41 － △41
連結範囲の異動
△3,894 48 △3,501 △7,347
為替換算影響額等
△132 △112 132 △112
その他
前連結会計年度
30,538 20,552 17,331 68,421
（2020年３月31日）
－ 4,821 72 4,893
外部購入
－ △4,885 △880 △5,765
償却費
－ － － －
減損損失
－ △105 △29 △134
売却又は処分
連結範囲の異動
4,868 372 3,904 9,144
為替換算影響額等
－ 423 － 423
その他
当連結会計年度
35,406 21,178 20,398 76,982
（2021年３月31日）
前連結会計年度及び当連結会計年度において認識された償却費の金額は、連結損益計算書の「売上原価」及
び「販売費及び一般管理費」に含まれています。また、減損損失の金額は、連結損益計算書の「その他の費
用」に含まれています。
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（単位：百万円）
のれん ソフトウェア その他 計
取得原価
前連結会計年度
30,860 61,718 31,494 124,072
（2020年３月31日）
当連結会計年度
35,728 46,939 30,685 113,352
（2021年３月31日）
償却累計額及び減損損失累計額
前連結会計年度
△ 322 △ 41,166 △ 14,163 △ 55,651
（2020年３月31日）
当連結会計年度
△ 322 △ 25,761 △ 10,287 △ 36,370
（2021年３月31日）
研究開発活動による支出のうち、新規の科学的または技術的な知識及び理解を得る目的で実施される研究活
動に対する支出は全て発生時に費用処理しています。また、商業生産または使用の開始以前における、生産計
画や設計等の新規または大幅な改良を目的で実施される開発活動による支出については、関連する無形資産に
起因する支出が信頼性を持って測定ができる場合において、当連結グループが無形資産の開発を完成させるこ
とが実現可能であり、かつ、将来的な経済的便益を得られる可能性が高い場合にのみ自己創設無形資産として
資産計上を行い、それ以外の支出は発生時に費用処理をしています。
また、当連結グループの前連結会計年度及び当連結会計年度における期中に費用として認識された研究開発
活動による支出は23,720百万円及び24,764百万円であり、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一
般管理費」に含まれています。
当連結グループでは、のれんを除いて耐用年数を確定できない無形資産はありません。
企業結合により取得したのれんは、資金生成単位グループごとに帳簿価額と回収可能価額を比較し、減損テ
ストを実施しています。
連結財政状態計算書に計上されている重要なのれんは、主として2017年３月期のH-E Parts International
LLC買収による連結子会社化に伴うのれん（前連結会計年度7,043百万円、当連結会計年度7,165百万円）と、
同2017年３月期の公開買付けによるBradken Pty Limited連結子会社化に伴うのれん（前連結会計年度15,720
百万円、当連結会計年度20,066百万円）です。
資金生成単位グループごとの回収可能価額は使用価値により算定しており、使用価値は、経営者により承認
された事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、加重平均資本コストをもとに算定した割引
率 （H-E Parts International LLC社で12％程度、Bradken Pty Limited社で９％～10％程度） で、現在価値に
割引いて算定しています。事業計画は外部情報に基づき、過去の経験を反映したものであり、原則として５年
を限度としています。事業計画後のキャッシュ・フローは、資金生成単位グループが属する市場の長期平均成
長率の範囲内で見積った成長率 （H-E Parts International LLC社で最大2.2％程度、Bradken Pty Limited社
で最大2.4％程度） をもとに算定しています。
減損テストにおける回収可能価額の算定の基礎とした主要な仮定は割引率です。 当連結会計年度末において
資金生成単位グループごとの使用価値は帳簿価額を上回っておりますが、仮に割引率がH-E Parts
International LLC社で1.7％、Bradken Pty Limited社で１％程度上昇した場合には、のれんの帳簿価額が使
用価値を上回る可能性があります。
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注11．繰延税金及び法人所得税
法人所得税費用の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
法人所得税費用
20,578 11,988
当期分
1,757 △1,037
繰延税金
△2,572 △5,239
一時差異等の発生と解消
繰延税金資産に係る評価減の増減 4,329 4,202
22,335 10,951
合計
（前連結会計年度）
提出会社及び日本国内の子会社は、主に法人税（23.2%)、住民税（16.3%)及び事業税（3.8%）を課されてお
り、これらを基礎とした法定実効税率は、30.6%となっています。ただし在外子会社については、その所在地
における法人税等が課されています。
提出会社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しています。
（当連結会計年度）
提出会社及び日本国内の子会社は、主に法人税（23.2%)、住民税（10.4%)及び事業税（3.8%）を課されてお
り、これらを基礎とした法定実効税率は、30.6%となっています。ただし在外子会社については、その所在地
における法人税等が課されています。
提出会社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しています。
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法定実効税率と税金充当率との差異の原因となった主要な項目別の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
30.6％ 30.6％
法定実効税率
1.6 2.6
外国子会社合算税制
△18.4 △44.6
受取配当金等益金に算入されない項目
20.0 46.1
受取配当金の連結消去
△3.3 △6.0
国内会社の法定実効税率と海外会社の税率差
繰延税金資産に係る評価減の増減 6.5 16.4
その他（純額） △3.7 △2.3
33.3％ 42.8％
税金充当率
提出会社株主に対する配当金の支払いが法人所得税へ与える影響はありません。
繰延税金資産及び負債の増減内容は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結 前連結
会計方針
会計方針 その他の
会計年度 会計年度
の変更を
の変更に 純損益と 包括利益 連結範囲
期首 末
反映した
よる影響 して認識 として認 の変更等
（2019年 （2020年
当期首残
額 識
4月1日） 3月31日）
高
繰延税金資産
3,382 － 3,382 △2,612 － －
貸倒引当金 770
3,007 － 3,007 131 － △22
未払賞与 3,116
6,784 － 6,784 △1,970 － －
未払費用 4,814
4,888 － 4,888 494 －
退職給付に係る負債 △232 5,150
3,773 － 3,773 △398 － －
繰越欠損金 3,375
3,120 － 3,120 △1,396 － －
棚卸資産未実現利益 1,724
763 － 763 716 － －
固定資産未実現利益 1,479
6,470 290 6,760 1,765 △13
その他 △1,833 6,679
32,187 290 32,477 △3,270
繰延税金資産合計 △2,065 △35 27,107
△13,042 － △13,042 1,029 － －
繰延税金負債との相殺 △12,013
19,145 290 19,435 △2,241
繰延税金資産計上額 △2,065 △35 15,094
繰延税金負債
△8,708 － △8,708 321 685 －
子会社投資及び関連会社投資 △7,702
△8,453 － △8,453 1,086 1,067 －
企業結合による資産 △6,300
△3,044 － △3,044 － 371 －
有価証券投資 △2,673
△1,563 － △1,563 106 － －
その他 △1,457
△21,768 － △21,768 1,513 2,123 －
繰延税金負債合計 △18,132
13,042 － 13,042 △1,029 － －
繰延税金資産との相殺 12,013
△8,726 － △8,726 484 －
繰延税金負債計上額 2,123 △6,119
10,419 290 10,709 △1,757
繰延税金資産の純額 58 △35 8,975
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（単位：百万円）
当連結会計 当連結会計
その他の包括
年度期首 年度末
純損益として 連結範囲の変
利益として認
（2020年 （2021年
認識 更等
識
4月1日） 3月31日）
繰延税金資産
770 65 － －
貸倒引当金 835
3,116 △194 － －
未払賞与 2,922
4,814 △330 － －
未払費用 4,484
5,150 487 63 －
退職給付に係る負債 5,700
3,375 2,686 － －
繰越欠損金 6,061
1,724 △455 － －
棚卸資産未実現利益 1,269
1,479 △101 － －
固定資産未実現利益 1,378
6,679 7,111 － 15,652
その他 1,862
27,107 9,269 － 38,301
繰延税金資産合計 1,925
△12,013 △ 10,236 － －
繰延税金負債との相殺 △22,249
15,094 △967 － 16,052
繰延税金資産計上額 1,925
繰延税金負債
△7,702 700 △653 －
子会社投資及び関連会社投資 △7,655
△6,300 534 △705 －
企業結合による資産 △6,471
△2,673 － △614 －
有価証券投資 △3,287
△1,457 △9,466 △838 －
その他 △11,761
△18,132 △8,232 △2,810 －
繰延税金負債合計 △29,174
12,013 10,236 －
繰延税金資産との相殺 22,249
△6,119 2,004 －
繰延税金負債計上額 △2,810 △6,925
8,975 1,037 －
繰延税金資産の純額 △885 9,127
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の繰延税金負債として認識されていない子会社投資及び関連会社投
資の税務上の簿価に対する超過額に関連する一時差異の総額は、それぞれ20,263百万円及び29,221百万円で
す。
これらは、当連結グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差
異が解消しない可能性が高いため、繰延税金負債を認識していません。
繰延税金資産の実現可能性を評価するにあたり、当連結グループは、同資産の一部または全部が実現しない
蓋然性の検討を行っています。同資産が最終的に実現するか否かは、これらの一時差異等が、将来、それぞれ
の納税地域における納税額の計算上、課税所得の減額または税額控除が可能となる会計期間において、課税所
得を計上しうるか否かによります。実現可能性は確定的ではないが、実現可能性の評価において、当連結グ
ループは、繰延税金負債の振り戻しの予定及び予想される将来の課税所得を考慮しています。これらの諸要素
に基づき当連結グループは、当連結会計年度末現在の認識可能と判断された繰延税金資産が実現する蓋然性は
高いと確信しています。
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繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除は、以下のとおり
です。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
16,432 28,423
将来減算一時差異
税務上の繰越欠損金
－ －
繰越期限１年以内
6,745 51,883
繰越期限１年超５年以内
46,386 23,553
繰越期限５年超
税務上の繰越欠損金合計 53,131 75,436
上記の繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金は、主に事業税に係る繰越欠損金によるものです。
注12．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
110,571 110,097
買掛金、支払手形及び電子記録債務
未払金 29,342 33,514
未払費用 33,987 35,699
その他 5,937 9,060
合計 179,837 188,370
営業債務及びその他の債務の連結財政状態計算書における内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
173,872 180,673
流動負債
5,965 7,697
非流動負債
179,837 188,370
合計
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注13．従業員給付
（１）退職後給付
提出会社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付を行うため、確定給付企業年金制度等の外部積立型の
年金制度及び非積立型の退職一時金制度を採用しています。
また、提出会社及び一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度の一部にキャッシュバランスプランを導入
しています。キャッシュバランスプランでは、加入者毎に積立額及び年金額の源資に相当する仮想個人口座を
設けています。仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、給与水準等に基づく
拠出クレジットを積み立てます。
これらの制度における給付額は、従業員の給与や勤務期間に基づき算定されます。
また、提出会社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を有しています。
確定給付企業年金法等において、提出会社には年金給付を行う日立建機企業年金基金への掛金の拠出等の義
務が課されています。基金の理事には、法令、法令に基づいて厚生労働大臣または地方厚生局長の処分、日立
建機企業年金基金の規約及び代議員会の議決を遵守し、基金のために忠実にその職務を遂行する義務が課され
ています。また、理事に対しては、自己または第三者の利益を図る目的をもって、給付に充てるべき積立金
（以下「積立金」という。）の管理及び運用の適正を害する行為をしてはならないこと、積立金の管理及び運
用に関する基金の業務についてその任務を怠った時は、基金に対して連帯して損害賠償の責めに任ずることが
規定されています。
当該制度は提出会社より法的に独立した日立建機企業年金基金によって運営されています。代議員会は、雇
用主側において選定された代表者（選定代議員）及び従業員側において選出された代表者（互選代議員）が同
一人数にて構成し、代議員会の議事は、法令及び規約に別段の定めがある場合を除き、出席した代議員の過半
数で決しますが、可否同数の場合は議長が決します。
積立金の運用については、代議員会の議決を経た運用管理規程により定められている契約内容に基づき、運
用受託機関が行っています。代議員による個別の運用銘柄等の指示は、法律により禁止されています。基金は
積立金の運用に関する基本方針を作成すると共に、整合する運用指針を作成し運用受託機関に交付すること等
により、積立金の運用を安全かつ効率的に行う義務を果たしています。
提出会社には、日立建機企業年金基金に対する掛金の拠出が要求され、掛金は法令が認める範囲で定期的に
見直されています。提出会社は、将来にわたり日立建機企業年金基金が定める掛金の拠出義務を負っていま
す。
退職一時金制度については、提出会社が直接受給者への支給義務を負っています。積立に関する法的要請は
ありません。
確定給付制度債務の現在価値及び制度資産の公正価値の変動は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
96,378 81,914
確定給付制度債務の期首現在価値
4,593 4,284
勤務費用
1,189 1,193
利息費用
△1,988 1,864
数理計算上の差異
△3,810 △3,828
退職給付支払額
△13,162 △122
制度の終了による増減
△1,286 1,324
その他
81,914 86,629
確定給付制度債務の期末現在価値
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
81,935 69,312
制度資産の期首公正価値
846 838
利息収益
4,470 3,793
会社拠出額
111
従業員拠出額 －
△3,010 △2,943
退職給付支払額
制度資産に係る収益（利息収益に含まれる金額
△2,023 7,003
を除く）
△11,839 △122
制度の終了による増減
△1,178 1,206
その他
69,312 79,087
制度資産の期末公正価値
アセット・シーリングの影響の変動は以下のとおりです。
（ 単位：百万円 ）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
アセット・シーリングの影響の期首残高 170 161
利息収益 － －
再測定 3 378
制度資産の純額を資産上限額に制限していることの影響 － －
その他 △12 42
アセット・シーリングの影響の期末残高 161 581
確定給付制度に関する連結財政状態計算書の認識額は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
確定給付制度債務の現在価値（積立型） △67,324 △70,993
69,312 79,087
制度資産の公正価値
1,988 8,094
積立状況
△161 △581
アセット・シーリングの影響
確定給付制度債務の現在価値（非積立型） △14,590 △15,636
連結財政状態計算書における資産及び負債
△12,763 △8,123
（△）の純額
連結財政状態計算書上の金額
△17,084 △17,7 48
負債
資産（その他の非流動資産） 4,321 9,625
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数理計算上の差異発生額の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
2,199 △480
財務上の仮定の変化により生じるもの
439 △719
人口統計上の仮定の変化により生じるもの
△650 △665
その他
提出会社及び連結子会社は、期末日を測定日としています。数理計算に使用した主な仮定は、以下のとおり
です。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
1.4％ 1.5％
割引率
割引率が0.5％変化した場合に想定される確定給付制度債務に与える影響は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
△6,206 △7,017
0.5％の上昇
6,871 7,349
0.5％の低下
感応度分析は、他の前提条件を一定であることを前提としていますが、実際は、他の前提条件の変化が感応
度分析に影響する可能性があります。
確定給付制度債務の加重平均デュレーション（平均支払見込期間）は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
デュレーション 15.9年 15.9年
制度資産の投資政策は、年金給付及び一時金給付の支払いに必要かつ十分な時価資産の蓄積を図り、また、
長期的に安定した利益を確保することを目的として定め、財政健全化に向けた対応をしています。
この目的を達成するため、従業員等の構成、資産の積立水準、提出会社及び一部の連結子会社のリスク負担
能力及び資産の運用環境の動向等を勘案して目標収益率を定め、その目標収益率を達成するために資産クラス
毎の期待収益率、収益率の標準偏差及び各資産間の相関係数を考慮し、政策的資産構成割合を策定していま
す。
提出会社及び一部の連結子会社は、一定以上の時価変動があった場合は年金資産の資産構成比を政策的資産
構成割合に戻しており、制度資産の実際運用収益、資産の運用環境の動向、リスク負担能力等を定期的に確認
し、必要に応じて政策的資産構成割合の見直しを行っています。
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制度資産の公正価値は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2020年３月31日）
活発な市場における公 活発な市場における公
合計
表市場価格があるもの 表市場価格がないもの
－ － －
持分証券
1,273 1,844 3,117
公債
－ 6,015 6,015
ヘッジファンド
－ 461 461
証券化商品
756 － 756
現金及び現金等価物
－ 502 502
生保一般勘定
－ 57,366 57,366
合同運用投資
13 1,082 1,095
その他
2,042 67,270 69,312
合計
（単位：百万円）
当連結会計年度（2021年３月31日）
活発な市場における公 活発な市場における公
合計
表市場価格があるもの 表市場価格がないもの
－ － －
持分証券
1,234 1,488 2,722
公債
－ 6,749 6,749
ヘッジファンド
－ 414 414
証券化商品
1,883 － 1,883
現金及び現金等価物
－ 2,310 2,310
生保一般勘定
－ 63,726 63,726
合同運用投資
330 953 1,283
その他
3,447 75,640 79,087
合計
合同運用投資は、前連結会計年度において、上場株式が約23％、公債が約37％、社債及びその他の負債証券
が約15％、その他の資産が約25％、当連結会計年度において、上場株式が約26％、公債が約30％、社債及びそ
の他の負債証券が約15％、その他の資産が約29％を占めています。
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日立建機企業年金基金における年金積立は、年金制度資産の積立状況、税法上の損金算入限度額、数理計算
等の様々な要因を考慮の上行われます。
また、日立建機企業年金基金の規約においては、確定給付企業年金法の規定に従い、将来にわたって財政の
均衡を保つことができるように、５年毎に事業年度末日を基準日として掛金の額の再計算を行うことが規定さ
れています。
再計算では、基金財政上の基礎率（予定利率、死亡率、脱退率等）を見直し、掛金を見直しています。
翌連結会計年度の確定給付年金制度における拠出の見込額は3,762百万円です。
前連結会計年度及び当連結会計年度の提出会社及び一部の連結子会社における確定拠出年金制度への拠出に
係る費用認識額は、それぞれ1,971百万円及び1,826百万円です。
（２）その他の従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書上に含まれる、退職給付以外の従業員給付費用
の合計金額は、それぞれ147,841百万円及び145,161百万円です。
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注14．資本
（１）普通株式
提出会社の発行可能株式総数は、以下のとおりです。
（単位：株）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
700,000,000 700,000,000
発行可能株式総数
提出会社の発行済株式総数の増減は、以下のとおりです。
（単位：株）
発行済株式の総数
前連結会計年度期首
215,115,038
（2019年４月１日）
－
期中増減
前連結会計年度
215,115,038
（2020年３月31日）
－
期中増減
当連結会計年度
215,115,038
（2021年３月31日）
提出会社が発行する株式は無額面の普通株式です。また、上記の発行済株式の総数には自己株式が含まれて
おり、全て払込済みです。
前連結会計年度及び当連結会計年度における自己株式の増減は、以下のとおりです。
（単位：株）
自己株式数
前連結会計年度期首
2,460,265
（2019年４月１日）
1,602
自己株式の取得
－
自己株式の売却
前連結会計年度
2,461,867
（2020年３月31日）
1,210
自己株式の取得
△30
自己株式の売却
当連結会計年度
2,463,047
（2021年３月31日）
（２）剰余金
① 資本剰余金
日本における会社法（以下、会社法）では、株式の発行に対して払込または給付の２分の１以上を資本金に
組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されています。
② 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金
の４分の１に達するまで資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されています。また、株主
総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
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③ 非支配持分に係る売建プット・オプション
当連結グループの一部の子会社は、子会社の非支配持分株主に対して非支配持分の売建プット・オプション
を付与しています。プット・オプションの対象である非支配持分は、公正価値により金融負債として認識して
おり、当該プット・オプションに係る非支配持分の認識を中止し、差額を資本剰余金として処理しています。
公正価値のヒエラルキー及び評価プロセスについては「注22．金融商品及び関連する開示」に記載していま
す。
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注15．その他の包括利益
その他の包括利益の構成要素は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
在外営業活動体の換算差額
当期発生額 △34,203 38,992
組替調整額 － －
税効果前 △34,203 38,992
税効果 682 △381
税効果後 △33,521 38,611
確定給付制度の再測定
当期発生額 △38 4,761
組替調整額 － －
税効果前 △38 4,761
税効果 △67 △1,185
税効果後 △105 3,576
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の
公正価値の純変動額
当期発生額 △1,872 2,814
組替調整額 － －
税効果前 △1,872 2,814
税効果 450 △862
税効果後 △1,422 1,952
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変
動額
当期発生額 1,490 △961
組替調整額 △1,469 157
税効果前 21 △804
税効果 △6 221
税効果後 15 △583
持分法のその他の包括利益
当期発生額 △650 △719
組替調整額 － －
税効果前 △650 △719
税効果 － △4
税効果後 △650 △723
その他の包括利益合計
当期発生額 △35,273 44,887
157
組替調整額 △1,469
税効果前 △36,742 45,044
税効果 1,059 △2,211
税効果後 △35,683 42,833
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注16．剰余金の配当
配当金支払額は、以下のとおりです。
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 額（円）
2019年５月21日
12,121 57
普通株式 2019年３月31日 2019年５月31日
取締役会
2019年10月28日
7,656 36
普通株式 2019年９月30日 2019年11月29日
取締役会
2020年６月18日
5,104 24
普通株式 2020年３月31日 2020年６月19日
取締役会
2020年10月27日
2,127 10
普通株式 2020年９月30日 2020年11月30日
取締役会
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるものは、以下のとおりです。
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 額（円）
2021年５月24日
2,127 10
普通株式 2021年３月31日 2021年５月31日
取締役会
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注17． 収益認識
（１）収益の分解
当連結グループの売上収益は、主に顧客との契約から認識された収益であり、提出会社の報告セグメントを地
域別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年3月31日）
(単位：百万円)
建設機械 ソリューション
売上収益合計
ビジネス ビジネス
日本 205,459 145 205,604
米州 143,679 42,642 186,321
欧州 102,530 1,035 103,565
ロシア・CIS・アフリカ・中近東 69,726 8,502 78,228
アジア・大洋州 244,519 38,087 282,606
中国 74,838 185 75,023
合計 840,751 90,596 931,347
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年3月31日）
(単位：百万円)
建設機械 ソリューション
売上収益合計
ビジネス ビジネス
日本 203,336 － 203,336
米州 84,156 33,892 118,048
欧州 87,155 694 87,849
ロシア・CIS・アフリカ・中近東 64,127 8,223 72,350
アジア・大洋州 206,740 35,949 242,689
中国 88,677 382 89,059
合計 734,191 79,140 813,331
（２） 履行義務の充足に関する情報
各報告セグメントの主な製品・サービスに対する履行義務に関する情報は以下のとおりです。
（建設機械ビジネス）
建設機械ビジネスにおいては、主に油圧ショベル、超大型油圧ショベル、ホイールローダー等の製品、これら
に関連する部品サービスを顧客へ提供しており、主に製品を販売し顧客の検収を受けた時点において履行義務が
充足されることから、支配が移転した時点において収益を認識しています。また、提供されるサービス等につい
ては、主に契約期間に応じて均一のサービスを提供するものであり、時の経過に応じて収益を認識しています。
支払条件は一般的な条件であり、重要な金融要素を含んだ取引はありません。尚、一部の顧客との契約におい
て、収益は約束された対価から、値引き及び返品等を控除した金額で測定しています。
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（ソリューションビジネス）
ソリューションビジネスにおいては、建設機械ビジネスセグメントに含まれない部品サービス等を顧客へ提供
しており、主に製品を販売し顧客の検収を受けた時点において履行義務が充足されることから、支配が移転した
時点において収益を認識しています。長期にわたり顧客へ製品を供給する一部の取引については、顧客に提供す
る当該製品の性質を考慮し、履行義務の充足に向けての進捗度を測定し契約期間にわたり収益を認識していま
す。また、提供されるサービス等については、主に契約期間に応じて均一のサービスを提供するものであり、時
の経過に応じて収益を認識しています。支払条件は一般的な条件であり、重要な金融要素を含んだ取引はありま
せん。
（３） 契約残高に関する情報
当連結グループの顧客との契約から計上される営業債権、契約資産、及び契約負債の期首及び期末残高は、
以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年3月31日）
（単位：百万円）
2019年４月1日 2020年３月31日
247,415
営業債権 280,521
契約資産 2,070 4,701
契約負債 10,817 8,875
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年3月31日）
（単位：百万円）
2020年４月1日 2021年３月31日
247,807
営業債権 247,415
契約資産 4,701 4,845
契約負債 8,875 10,870
前連結会計年度中に認識された収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は、8,034百万円です。
また、過去の期間に充足された履行義務に係る収益及び収益の累積的なキャッチアップ調整はありません。前連
結会計年度中に認識された営業債権及び契約資産に関する減損損失は208百万円です。
当連結会計年度中に認識された収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は、6,692百万円です。
また、過去の期間に充足された履行義務に係る収益及び収益の累積的なキャッチアップ調整はありません。当連
結会計年度中に認識された営業債権及び契約資産に関する減損損失は98百万円です。
（４） 残存する履行義務に配分された取引価格
当連結グループにおいて、製品・サービスに対する契約の履行義務が充足される予想期間は１年以内であるた
め、実務上の便法の規定を適用し開示を省略しています。
（５） 資産化した、顧客との契約の獲得または履行するために生じたコスト
当連結グループにおいて、当連結会計年度中に顧客との契約を獲得又は履行するために発生したコストはあり
ません。
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注18．その他の収益、その他の費用
その他の収益の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
454 187
固定資産売却益
570 321
補助金収入
事業再編等利益（※１） 3,105 39
4,414 4,520
その他
8,543 5,067
合計
(※１)事業再編等利益
前連結会計年度における事業再編等利益は、主に当連結グループの連結子会社であった株式会社PEO建機教
習センタ（旧・株式会社日立建機教習センタ）の当社保有株式の一部を売却したことによるものです。
その他の費用の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
30 230
固定資産売却損
779 750
固定資産滅却損
減損損失（※１） 6,002 1,391
事業構造改革関連費用（※２） 654 3,539
4,847 3,632
その他
12,312 9,542
合計
(※１)減損損失
前 連結会計年度における減損損失には、ソリューションビジネスセグメントに属する連結子会社である
H-E Parts International LLC及び同社グループの米州資金生成単位の資産の一部について、北米での事業
環境の変化に伴う収益性の低下により認識した減損損失5,684百万円（有形固定資産766百万円、使用権資産
1,619百万円、無形資産3,299百万円）が含まれています。
また、減損損失の対象となった資産の回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値に基づき5,693百万円と
評価しています。当該公正価値の算定にあたっては主にマーケット・アプローチを用いて測定しており、
類似 企業比較法を使用しています。なお、主要な仮定は、評価対象会社と比較可能な類似会社のEV/EBITDAの
評価倍率です。
当該公正価値測定は観察可能でないインプットを使用しているため、その公正価値ヒエラルキーはレベル
３に分類されます。
(※２)事業構造改革関連費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における事業構造改革関連費用には特別退職金等が含まれています。
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注19．金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
受取利息
2,069 2,063
償却原価で測定する金融資産
受取配当金
281 230
FVTOCI金融資産
530 1,365
その他
2,880 3,658
合計
金融費用の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
支払利息
6,586 5,232
償却原価で測定する金融負債
4,151 1,146
為替差損
571 1,365
その他
11,308 7,743
合計
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注20．１株当たり利益情報
基本的１株当たり親会社株主に帰属する当期利益及び希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する当期利益の
算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
親会社株主に帰属する当期利益（百万円）
41,171 10,340
希薄化後親会社株主に帰属する当期利益の
算定に用いられた当期利益調整額（百万
－ －
円）
希薄化後親会社株主に帰属する当期利益
41,171 10,340
（百万円）
普通株式の加重平均株式数（株）
212,654,154 212,652,631
ストックオプションによる希薄化（株）
－ －
希薄化後普通株式の加重平均株式数（株）
212,654,154 212,652,631
基本的１株当たり親会社株主に帰属する当
193.61 48.62
期利益（円）
希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する
193.61 48.62
当期利益（円）
希薄化効果を有しないため希薄化後１株当
たり親会社株主に帰属する当期利益の算定 － －
に含めなかった潜在株式の概要
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注21．現金及び現金同等物
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の連結財政状態計算書上における「現金及び現金同等物」の残高と
連結キャッシュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等物」の残高は一致しています。
財務活動から生じた負債の変動は以下のとおりです。
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
リース負債
短期借入金 社債 長期借入金 合計
141,905
2019年４月１日 112,957 49,946 19,282 324,090
会計方針の変更による累積的影
－ － － 41,819 41,819
響
会計方針の変更を反映した当期
141,905
112,957 49,946 61,101 365,909
首残高
キャッシュ・フローを伴う増減 9,694 － 39,382 △12,770 36,306
キャッシュ・フローを伴わない
増減
リース負債の新規計上額 － － － 14,701 14,701
連結範囲の異動 － － － △46 △46
為替換算影響額他 △9,690 △115 △5,136 △2,195 △17,136
176,151
2020年３月31日 112,961 49,831 60,791 399,734
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
リース負債
短期借入金 社債 長期借入金 合計
176,151
2020年４月１日 112,961 49,831 60,791 399,734
キャッシュ・フローを伴う増減 △42,150 10,000 9,204 △11,534 △34,480
キャッシュ・フローを伴わない
増減
リース負債の新規計上額 － － － 6,845 6,845
連結範囲の異動 － － － － －
8,611
為替換算影響額他 4,899 △19 3,329 16,820
193,966
2021年３月31日 75,710 59,812 59,431 388,919
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注22．金融商品及び関連する開示
（１）財務上のリスク
当連結グループは、国際的に営業活動を行っているため、金利リスク、為替リスク、信用リスク等の様々
なリスクによる影響を受ける可能性があります。
① 市場リスク
当連結グループの生産及び販売先は世界各地にわたっており、外貨建ての営業債権債務は外国為替相場
の変動リスクにさらされています。また、提出会社及び一部の連結子会社が設備投資や運転資金に充当す
る目的で調達している長期性負債のうち、一部は変動金利であるため金利の変動リスクにさらされていま
す。
（ａ）金利リスク
当連結グループは、主に長期性負債に関連する金利変動リスクにさらされており、この変動の影響
を最小化するため、金利スワップ契約を締結してキャッシュ・フローの変動を管理しています。金利
スワップ契約は受取変動・支払固定の契約であり、長期借入金等の長期性負債の変動金利支払分を受
取り、固定金利を支払うことによって、変動金利の長期性負債を固定金利の長期性負債としていま
す。
金利感応度分析
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における金利感応度分析は、前連結会計年度末日及び当連
結会計年度末日に提出会社が保有する金融商品（償却原価で測定する変動利息の金融資産及び金融負
債、FVTPLで測定する金融資産及び金融負債、デリバティブ）につき、その他全ての変数を一定であ
ることを前提として、金利が１％上昇した場合における当会社の連結損益計算書の税引前当期利益へ
の影響額を示しています。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
△951 △594
税引前当期利益への影響
（ｂ）為替リスク
当連結グループは、外国為替相場の変動リスクにさらされている資産及び負債を保有しており、外
国為替相場の変動リスクをヘッジするために、先物為替予約契約あるいは通貨スワップ契約を利用し
ています。
為替感応度分析
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における主な通貨の為替感応度分析は、前連結会計年度末
日及び当連結会計年度末日に提出会社及び連結子会社が保有する外貨建金融商品につき、その他全て
の変数を一定であることを前提として、日本円が１％円安となった場合における当連結グループの連
結損益計算書の税引前当期利益への影響額を示しています。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
通貨
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
25 71
米ドル
税引前当期利益への影響
3 1
ユーロ
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（ｃ）資本性金融商品の価格変動リスク
当連結グループは、業務上の関係を有する企業の上場株式を保有しており、資本性金融商品の価格
変動リスクにさらされており、これに対処するため、定期的に時価や発行体の財務内容を把握し、保
有状況を継続的に見直しています。
資本性金融商品の感応度分析
当連結グループの資本性金融商品の価格変動リスクに対する感応度分析は、前連結会計年度末日及
び当連結会計年度末日において当連結グループが保有する上場株式につき、その他すべての変数を一
定であることを前提として、上場株式の株価が10％下落した場合に連結包括利益計算書のその他の包
括利益（税効果考慮後）に与える影響額を示しています。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
△383 △524
その他の包括利益への影響
② 信用リスク
当連結グループは、様々な営業取引を行うことによって取引先に対して信用供与を行っており、取引先
の信用悪化や経営破綻等により損失が発生する信用リスクにさらされています。これらのリスクに対処す
るため、顧客の信用リスクにさらされている営業債権について、債権管理規程に従い、提出会社及び連結
子会社の債権管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を
管理すると共に、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。
なお、当連結グループの取引相手及び取引地域は広範囲にわたっており、概ね重要な信用リスクの集中
は発生していません。
償却原価により測定している債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少で
す。
また、デリバティブ取引の利用にあたっては、取引相手先を格付の高い金融機関に限定しているため、
カウンターパーティーリスクはほとんどないと認識しています。
保証債務を除き、保有する担保を考慮に入れない場合の提出会社及び連結子会社の信用リスクに対する
最大エクスポージャーは連結財政状態計算書における金融資産の減損後の帳簿価額です。また、保証債務
に係る信用リスクの最大エクスポージャーは、注26．コミットメント及び偶発事象に記載している保証債
務残高です。
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前連結会計年度および当連結会計年度の 貸倒引当金の増減内容及び貸倒引当金に対応する総額での帳簿
価額の増減内容は、以下のとおりです。なお、その他の金融資産には、主に短期貸付金、未収入金、及び
長期貸付金等の償却原価で測定される金融資産が含まれます。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
売掛金、受取手形、
貸倒引当金 総額での帳簿価額
電子記録債権
及び契約資産 集合的評価 個別的評価 合計 集合的評価 個別的評価 合計
2019年３月31日 4,942 1,256 6,198 214,757 2,609 217,366
期中増減(純額)
1,544 28 1,572 927 902 1,829
信用減損(a)
△24 24 － △47 47 －
直接償却(b)
△77 △131 △208 △130 △139 △269
その他(c)
△760 △88 △848 △20,225 △28 △20,253
2020年３月31日 5,625 1,089 6,714 195,282 3,391 198,673
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
売掛金、受取手形、
貸倒引当金 総額での帳簿価額
電子記録債権
及び契約資産 集合的評価 個別的評価 合計 集合的評価 個別的評価 合計
2020年３月31日 5,625 1,089 6,714 195,282 3,391 198,673
期中増減(純額)
△665 56 △609 △6,813 1,088 △5,725
信用減損(a)
－ － － △15 15 －
直接償却(b)
△34 △64 △98 △749 △64 △813
その他(c)
192 △145 47 4,656 △474 4,182
2021年３月31日 5,118 936 6,054 192,361 3,956 196,317
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前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
貸倒引当金 総額での帳簿価額
ファイナンス・リー
ス債権
集合的評価 個別的評価 合計 集合的評価 個別的評価 合計
6,570
2019年３月31日 23 1,129 1,152 66,005 72,575
期中増減(純額)
1 287 288 1,767 9 1,776
信用減損(a)
－ － － － － －
直接償却(b)
－ △2 △2 － △2 △2
その他(c)
－ △116 △116 △12,409 △461 △12,870
2020年３月31日 24 1,298 1,322 55,363 6,116 61,479
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
貸倒引当金 総額での帳簿価額
ファイナンス・リー
ス債権
集合的評価 個別的評価 合計 集合的評価 個別的評価 合計
6,116
2020年３月31日 24 1,298 1,322 55,363 61,479
期中増減(純額)
△2 612 610 △284 153 △131
信用減損(a)
－ － － － － －
直接償却(b)
－ △1 △1 － △2 △2
その他(c)
－ 187 187 2,543 618 3,161
22 2,096 2,118
2021年３月31日 57,622 6,885 64,507
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前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
貸倒引当金 総額での帳簿価額
その他の金融資産
集合的評価 個別的評価 合計 集合的評価 個別的評価 合計
2019年３月31日 205 193 398 25,873 193 26,066
期中増減(純額)
－ △1 △1 2 △1 1
信用減損(a)
－ － － － － －
直接償却(b)
－ △1 △1 － △1 △1
その他(c)
△174 △93 △267 △7,015 △93 △7,108
2020年３月31日 31 98 129 18,860 98 18,958
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
貸倒引当金 総額での帳簿価額
その他の金融資産
集合的評価 個別的評価 合計 集合的評価 個別的評価 合計
31 98 129 18,860 98 18,958
2020年３月31日
期中増減(純額) △89 △89 △2,993 △89 △3,082
－
信用減損(a)
－ － － － － －
直接償却(b)
－ － － △741 － △741
その他(c)
3 5 8 △783 5 △778
2021年３月31日 34 14 48 14,343 14 14,357
(a) 信用減損が生じた金融資産に関する貸倒引当金については、個別的評価により貸倒引当金を測定する
ため、集合的評価から振替えています。
(b) 金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していないと判断された場合、直接償
却として認識を中止しています。
(c) 主に連結範囲の異動、為替変動の影響等が含まれています。
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③ 流動性リスク
当連結グループは、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰り計画を作成・更新すると共に、
手元流動性を極小化し資金効率を高める一方でコミットメント・ライン及び当座借越枠の確保により流動
性リスクを回避する管理をしています。
当連結グループが保有する金融負債の期日別の残高は、以下のとおりです。純額決済するデリバティブ
についても、取引ごとに収入・支出総額で表示しています。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2020年３月31日）
契約上の
１年超
帳簿残高 キャッシュ・ １年以内 ５年超
５年以内
フロー
非デリバティブ金融負債
179,837 179,837 173,872 5,965 －
営業債務及びその他の債務
60,791 73,445 13,929 32,145 27,371
リース負債
112,961 113,749 113,749 － －
短期借入金
49,831 50,760 143 20,372 30,245
社債
176,151 179,008 48,804 100,020 30,184
長期借入金
デリバティブ負債
361 361 361 － －
為替予約
72 72 72 － －
金利スワップ
619 619 2 617 －
通貨スワップ
（※１）前連結会計年度において、短期借入金の加重平均利率は0.70％であり、長期借入金の加重平均利率
は1.62％です。
（※２）「注26．コミットメント及び偶発事象」に記載している保証債務は履行可能性が高くないため上記
には含めていません。
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（単位：百万円）
当連結会計年度（2021年３月31日）
契約上の
１年超
帳簿残高 キャッシュ・ １年以内 ５年超
５年以内
フロー
非デリバティブ金融負債
188,370 188,370 180,673 7,697 －
営業債務及びその他の債務
59,431 70,216 13,488 27,775 28,953
リース負債
75,710 76,199 76,119 － －
短期借入金
59,812 60,997 10,157 10,484 40,356
社債
193,966 196,712 65,640 110,702 20,370
長期借入金
デリバティブ負債
3, 846 3,846 3,846 － －
為替予約
－ － － － －
金利スワップ
101 101 － 101 －
通貨スワップ
（※１）当連結会計年度において、短期借入金の加重平均利率は0.54％であり、長期借入金の加重平均利率
は1.42％です。
（※２）「注26．コミットメント及び偶発事象」に記載している保証債務は履行可能性が高くないため上記
には含めていません。
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社債の銘柄別明細は、下記のとおりです。
（百万円）
利率
発行会社 銘柄 発行年 担保 償還期限
2020年 2021年
（％）
３月31日 ３月31日
第16回無担保 2021年
提出会社 2014年 9,992 9,999 なし 0.487
普通社債 ６月16日
第17回無担保 2022年
提出会社 2017年 9,974 9,983 なし 0.16
普通社債 12月13日
第18回無担保 2027年
19,926
提出会社 2020年 19,914 なし 0.25
普通社債 ３月12日
第19回無担保 2030年
9,955
提出会社 2020年 9,951 なし 0.29
普通社債 ３月12日
第20回無担保 2031年
－ 9,949
提出会社 2021年 なし 0.38
普通社債 ３月18日
④ 資本管理
当連結グループは、持続的な成長を実現するために、中長期的な事業戦略に基づいた技術開発・設備投
資等、先行投資の実施をしています。そのため健全な財務体質の維持・強化することを資本管理の基本方
針とし、有利子負債残高(リース負債を除く)から現金及び現金同等物を控除したNET有利子負債残高を重
要なモニタリング対象にしています。
前連結会計年度末、当連結会計年度末におけるNET有利子負債残高は、それぞれ276,778百万円、及び
249,158百万円です。
なお、会社法等の一般的な規制を除き、当連結グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
（２）金融商品の公正価値
① 公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり決定しています。
現金及び現金同等物、営業債権、営業債務及びその他の債務
現金及び現金同等物、営業債権、営業債務及びその他の債務のうち、流動項目は短期間で決済されるた
め、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっています。非流動項目は元利金の合計額を新規に同様の取
引を行った場合に想定される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっています。
その他の金融資産、その他の金融負債
その他の金融資産には主に、未収入金、貸付金等が含まれており、その他の金融負債には主に、預り金等
が含まれています。その他の金融資産のうち、流動項目は短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の
合理的な近似値となっています。有価証券についてはFVTOCIの金融資産として、上場株式は取引所の市場価
格によっています。また、非上場株式は類似企業の市場価格等の観察可能な指標と観察不能な指標を用いた
評価技法等により算定しています。デリバティブについては、FVTPLの金融資産または金融負債として、取
引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しています。非支配株主に係る売建プット・オプション負
債の公正価値は、将来キャッシュ・フローを割り引く方法に基づいて算定しています。
社債及び借入金
普通社債、借入金については元利金の合計額を新規に同様の借入・発行を行った場合に想定される利率で
割り引いて算定する方法によっています。
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② 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融資産及び金融負債の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりです。なお、帳簿
価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融資産及び金融負債は含めていません。また、公正価
値の階層（公正価値のヒエラルキー）についての説明は、「③連結財政状態計算書上において公正価値
で測定する金融商品」に記載しています。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
区分
資産
営業債権（※１）
247,415 248,775 247,807 249,900
負債
営業債務及びその他の債務（※２）
△179,837 △180,015 △188,370 △188,080
社債及び借入金（※３）
△338,943 △339,872 △329,488 △328,904
（※１） 営業債権
観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しており、レベル２に分類しています。
（※２） 営業債務及びその他の債務
観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しており、レベル２に分類しています。
（※３） 社債及び借入金
観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しており、レベル２に分類しています。
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③ 連結財政状態計算書上において公正価値で測定する金融商品
以下は、公正価値のヒエラルキーに基づく分類を示しており、使用した指標により測定した公正価値を
以下の３つのレベルに分類しています。
レベル１：同一の資産または負債 の活発な市場における（無調整の）市場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル1以外の直接または間接的に観察可能な指標を用いて測定した公正価値
レベル３：重要な観察可能でない指標を用いて測定した公正価値
なお、公正価値に複数の指標を使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も
低いレベルの指標に基づいてレベルを決定しています。
レベル間の振替は各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。
経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度
レベル１ レベル２ レベル３
合計
（2020年３月31日）
FVTOCI金融資産
その他の金融資産
株式 5,524 － 8,185 13,709
FVTPL金融資産
その他の金融資産
3,380
デリバティブ資産 － － 3,380
その他の金融資産 － － 619 619
資産合計 5,524 3,380 8,804 17,708
FVTPL金融負債
その他の金融負債
－ －
デリバティブ負債 △1,052 △1,052
その他
その他の金融負債
非支配株主に係る売建
－ － △1,340
△1,340
プット・オプション負債
△1,340
負債合計 △1,052 △2,392
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（単位：百万円）
当連結会計年度
レベル１ レベル２ レベル３
合計
（2021年３月31日）
FVTOCI金融資産
その他の金融資産
－
株式 7,549 9,059 16,608
FVTPL金融資産
その他の金融資産
－ 538 －
デリバティブ資産 538
－ －
その他の金融資産 507 507
資産合計 7,549 538 9,566 17,653
FVTPL金融負債
その他の金融負債
－ －
デリバティブ負債 △3,947 △3,947
その他
その他の金融負債
非支配株主に係る売建
－ － △1,413
△1,413
プット・オプション負債
△1,413
負債合計 △3,947 △5,360
前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル３に分類される経常的に公正価値で測定する金
融商品の増減は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
9,139 8,804
期首残高
△310 767
利得及び損失合計
△310 767
その他の包括利益
112 309
購入
売却 △95 △294
その他 △42 △20
期末合計 8,804 9,566
その他の包括利益に認識した利得及び損失は、FVTOCI金融資産に関するものであり、連結包括利益計算
書上の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額」に含まれています。
当連結会計年度期首及び連結会計年度末におけるレベル３に分類される非支配株主に係る売建プット・
オプション負債残高はそれぞれ1,340百万円、1,413百万円であり、当連結会計年度における変動は、おも
に公正価値・為替の変動等です。
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公正価値で測定する金融商品のうち、取引関係の維持、強化を目的として保有する有価証券について
は、FVTOCI金融資産として分類しています。主な有価証券の株式銘柄及び公正価値は、以下のとおりで
す。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
銘柄
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
1,846 2,694
ＫＹＢ株式会社
2,277 2,506
永立建機（中国）有限公司
1,186 1,199
株式会社ワキタ
725 993
株式会社カナモト
576 829
鉱研工業株式会社
FVTOCI金融資産に分類している有価証券に係る受取配当金は、注19．金融収益及び金融費用に記載してい
ます。
FVTOCI金融資産に分類している有価証券に係る評価損益の累計額は、連結会計年度中に認識の中止を
行ったもの等に係る部分を利益剰余金に振り替えています。税引後の振替額は純額で前連結会計年度が1
百万円（利益）、当連結会計年度が141百万円（利益）です。
これは主として、取引関係の見直しにより株式を売却等したことからFVTOCI金融資産に分類している有
価証券としての認識を中止したものです。
認識を中止したFVTOCI金融資産に分類している有価証券の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
17 224
認識中止時点の公正価値
2 202
認識中止時点の累計利得
（３）デリバティブとヘッジ活動
① 公正価値ヘッジ
既に認識された資産または負債とそれに対する公正価値ヘッジに指定したデリバティブの公正価値の変
動は、発生した会計期間の純損益に計上しています。ヘッジ対象に係る損益は、ヘッジ手段に係る損益と
ほぼ見合っています。公正価値ヘッジとして指定したデリバティブには、営業活動に関連する先物為替予
約契約と、資金調達活動に関連する通貨スワップ契約及び金利スワップ契約があります。
② キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替変動リスク
将来の外貨建取引の有効なキャッシュ・フロー・ヘッジとして指定した先物為替予約契約の公正価値
の変動は、その他の包括利益の増減として報告しています。ヘッジ対象資産・負債に係る為替差損益が
計上された時点で、その他の包括利益に認識した金額は、純損益に計上しています。
金利変動リスク
長期性負債に関連したキャッシュ・フローの変動に対し指定した金利スワップ契約の公正価値の変動
は、その他の包括利益の増減として報告しています。その他の包括利益は、その後、負債の利息が純損
益に影響を与える期間にわたってその他の金融費用として処理しています。
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当連結グループは ヘッジ会計を適用する際は、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に経済的関係があること
を確認するために、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致しているか又は密接に合致しており、
ヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動と、ヘッジ手段の公正価値又はキャッシュ・フロー
の変動とが相殺し合うかどうかの定性的な評価を通じてヘッジの有効性を評価しています。また、ヘッジ
手段とヘッジ対象の経済的関係及びリスク管理方針に基づき適切なヘッジ比率を設定しています。なお、
当連結会計年度において、純損益に認識したヘッジ非有効部分は重要ではありません。
当連結会計年度末現在、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが発生すると予想される期間及びそれらが純
損益に影響を与えると予想される期間は2021年４月から2024年9月までです。
ヘッジ手段の想定元本及び帳簿価額は以下のとおりです。なお、ヘッジ手段の帳簿価額は、連結財政状
態計算書において「その他の金融資産」及び「その他の金融負債」に含まれています。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
想定元本 帳簿価額
内、1年超 資産 負債
公正価値ヘッジ
為替リスク 27,452 － 1,346 △113
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替リスク 9,098 － 666 △250
金利リスク △4,638 － － △72
上記以外にヘッジ会計を適用していないデリバティブ資産と負債の公正価値は、それぞれ1,368百万円、△617百万円で
す。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
想定元本 帳簿価額
内、1年超 資産 負債
公正価値ヘッジ
為替リスク 42,419 236 △3,078
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替リスク 22,463 261 △731
金利リスク － － －
上記以外にヘッジ会計を適用していないデリバティブ資産と負債の公正価値は、それぞれ41百万円、△138百万円です。
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公正価値ヘッジを適用しているヘッジ対象の帳簿価額は以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
帳簿価額
公正価値ヘッジの 連結財政状態計算書
ヘッジ対象 表示科目
資産 負債
営業債権、その他の金融資産、
為替リスク 54,243 △26,791
営業債務及びその他の債務
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
帳簿価額
公正価値ヘッジの 連結財政状態計算書
ヘッジ対象 表示科目
資産 負債
営業債権、その他の金融資産、
為替リスク 67,168 △24,749
営業債務及びその他の債務
当連結会計年度において公正価値ヘッジを適用しているヘッジ手段及びヘッジ対象の公正価値の変動並
びにヘッジ対象の帳簿価額に含められたヘッジ対象に係る公正価値ヘッジ調整の累計額は重要ではありま
せん。
その他の包括利益累計額に計上されたキャッシュ・フロー・ヘッジを適用しているヘッジ手段の公正価
値の増減内容は以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
その他包括利益に認
純損益への
期首残高 識したヘッジ手段の 期末残高
組替額
公正価値の変動
為替リスク 323 1,570 △1,492 401
金利リスク △20 △80 23 △77
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
その他包括利益に認
純損益への
期首残高 識したヘッジ手段の 期末残高
組替額
公正価値の変動
為替リスク 401 △985 108 △476
金利リスク △77 24 49 △4
なお、純損益への振替額は、連結損益計算書において、為替リスク及び金利リスクについては主に
「金融費用」に含まれています。
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注23．担保差入資産
提出会社及び一部の連結子会社は、主に銀行及びファイナンス会社に対して以下のとおり、資産の一部を担
保に供しています。担保差入資産の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
売掛金及び受取手形 6,494 4,499
棚卸資産 13,438 9,103
その他の有形固定資産 49,789 59,272
合計 69,721 72,874
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注24．主要な連結子会社
提出会社の連結財務諸表には、以下の連結子会社の財務諸表が含まれます。
持分
主要な事業の内容
名称 住所
（注１） 前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
％ ％
株式会社日立建機ティエラ 滋賀県甲賀市 建設機械ビジネス 100.0 100.0
株式会社日立建機カミーノ 山形県東根市 建設機械ビジネス 100.0 100.0
日立建機日本株式会社 埼玉県草加市 建設機械ビジネス 100.0 100.0
ロシア
日立建機ユーラシアLLC
建設機械ビジネス 100.0 100.0
トヴェリ
オランダ
日立建機（ヨーロッパ）N.V.
建設機械ビジネス 98.9 98.9
オーステルハウト
中国安徽省
日立建機（中国）有限公司 建設機械ビジネス 81.3 81.3
合肥市
日立建機アジア・パシフィック
シンガポール
建設機械ビジネス 100.0 100.0
Pte.Ltd.
パイオニアウォーク
インドネシア
P.T.日立建機インドネシア 建設機械ビジネス 82.0 82.0
ブカシ
中国
日立建機（上海）有限公司 建設機械ビジネス 54.4 54.4
上海市
日立建機融資租賃（中国）有限 中国
建設機械ビジネス 85.3 85.3
公司 上海市
インド
タタ日立コンストラクションマ
カルナータカ州 建設機械ビジネス 60.0 60.0
シナリーCo., Pvt., Ltd.
バンガロール
アメリカ
日立建機ホールディング
ノースカロライナ州 建設機械ビジネス 100.0 100.0
U.S.A.Corp.
カーナーズビル
オーストラリア
日立建機オセアニアホールデ
ニューサウスウェー
建設機械ビジネス 100.0 100.0
ィングス Pty.,Ltd. ルズ州
グレイステーンズ
オーストラリア
日立建機（オーストラリア）
ニューサウスウェー
建設機械ビジネス 80.0 80.0
Pty, Ltd.
ルズ州
グレイステーンズ
アメリカ
ソリューションビ
H-E Parts International LLC
ジョージア州 100.0 100.0
ジネス
アトランタ
オーストラリア
ニューサウスウェー ソリューションビ
Bradken Pty Limited
100.0 100.0
ルズ州 ジネス
ニューカッスル
（注１）主要な事業の内容には報告セグメント名称を記載しています。
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注25．関連当事者取引
（１）提出会社の役員の報酬等の額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
884 715
月俸、期末手当及び業績連動報酬
（２）提出会社と親会社及びその他の関連当事者との取引
提出会社と親会社及びその他の関連当事者との取引及び債権債務の残高は、以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
種類 名称 取引の内容 取引金額 未決済残高
19,051 18,457
資金の返済
親会社 株式会社日立製作所
74 －
借入金利息
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
種類 名称 取引の内容 取引金額 未決済残高
18,455 2
資金の返済
親会社 株式会社日立製作所
55 －
借入金利息
（３）提出会社の連結子会社とその他の関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
種類 名称 取引の内容 取引金額 未決済残高
25,975 －
その他の関連当事者 日立キャピタル株式会社 担保提供
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
種類 名称 取引の内容 取引金額 未決済残高
35,429 －
その他の関連当事者 日立キャピタル株式会社 担保提供
（注）2021年４月１日付で日立キャピタル株式会社は三菱HCキャピタル株式会社に社名変更しております。
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注26．コミットメント及び偶発事象
債務保証契約
当連結グループにおける、金融機関からの借入に対する保証債務及び保証予約は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
保証債務 53,671 58,179
132 95
保証予約
53,803 58,274
合計
注27．後発事象
該当事項はありません。
注28． 財務諸表の承認
連結財務諸表は、2021年６月29日に執行役社長平野耕太郎により承認されています。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上収益 （百万円） 170,157 360,902 558,727 813,331
税引前四半期（当期）利益
1,787 4,779 11,833 25,578
（百万円）
四半期（当期）利益（親会社
201 211 3,126 10,340
株主持分）（百万円）
基本的１株当たり親会社株主
に帰属する四半期（当期） 0.95 0.99 14.70 48.62
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり親会社株主
に帰属する四半期利益 0.95 0.04 13.71 33.92
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
22,094 17,785
現金及び預金
6 0
受取手形
212 213
電子記録債権
※１ 123,524 ※１ 132,180
売掛金
57,741 52,318
商品及び製品
21,330 18,176
仕掛品
1,825 1,397
原材料及び貯蔵品
1,970 1,360
前払費用
※１ 42,924 ※１ 52,538
短期貸付金
※１ 30,656 ※１ 28,714
未収入金
1,447 555
その他
△ 887 △ 1,033
貸倒引当金
302,842 304,202
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
29,869 29,722
建物
3,493 3,495
構築物
20,343 23,110
機械及び装置
124 78
車両運搬具
3,625 3,611
工具、器具及び備品
39,603 39,603
土地
5,329 6,121
建設仮勘定
102,386 105,740
有形固定資産合計
無形固定資産
11,479 11,384
ソフトウエア
404 299
その他
11,883 11,683
無形固定資産合計
投資その他の資産
5,754 7,870
投資有価証券
146,287 146,808
関係会社株式
18,942 18,942
関係会社出資金
6,779 0
関係会社長期貸付金
988 779
長期前払費用
8,312 8,841
前払年金費用
3,129 3,762
繰延税金資産
1,757 1,397
その他
△ 92 △ 106
貸倒引当金
191,856 188,293
投資その他の資産合計
306,125 305,717
固定資産合計
608,967 609,918
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
22,546 18,248
電子記録債務
※１ 47,489 ※１ 50,339
買掛金
0 1,141
短期借入金
36,829 18,526
関係会社短期借入金
7,509 15,000
１年内返済予定の長期借入金
0 10,000
１年内償還予定の社債
111 112
リース債務
※１ 12,207 ※１ 10,549
未払金
10,240 9,995
未払費用
545 621
未払法人税等
※１ 21,609 ※１ 18,521
預り金
1,407 1,280
前受収益
322 3,720
その他
160,814 158,053
流動負債合計
固定負債
50,000 50,000
社債
83,325 78,607
長期借入金
2,726 2,614
リース債務
7,946 8,203
退職給付引当金
209 216
資産除去債務
8,714 11,235
その他
152,920 150,874
固定負債合計
313,735 308,927
負債合計
純資産の部
株主資本
81,577 81,577
資本金
資本剰余金
81,084 81,084
資本準備金
3,875 3,875
その他資本剰余金
84,959 84,959
資本剰余金合計
利益剰余金
2,169 2,169
利益準備金
その他利益剰余金
3 －
特別償却準備金
1,108 985
圧縮記帳積立金
12,952 12,952
別途積立金
113,781 118,820
繰越利益剰余金
130,014 134,926
利益剰余金合計
△ 3,082 △ 3,086
自己株式
293,468 298,376
株主資本合計
評価・換算差額等
1,532 2,937
その他有価証券評価差額金
232 △ 322
繰延ヘッジ損益
1,764 2,615
評価・換算差額等合計
295,232 300,991
純資産合計
608,967 609,918
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※１ 482,571 ※１ 392,842
売上高
※１ 420,455 ※１ 355,788
売上原価
62,116 37,054
売上総利益
※２ 66,781 ※２ 60,603
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 4,665 △ 23,550
営業外収益
※１ 578 ※１ 501
受取利息
※１ 42,005 ※１ 32,627
受取配当金
－ 1,239
為替差益
※１ 1,695 ※１ 2,532
雑収入
44,279 36,900
営業外収益合計
営業外費用
※１ 925 ※１ 808
支払利息
1,819 －
為替差損
※１ 2,435 ※１ 3,592
雑損失
5,180 4,399
営業外費用合計
34,434 8,951
経常利益
特別利益
658 －
抱合せ株式消滅差益
2,066 －
関係会社株式売却益
181 196
投資有価証券売却益
2,905 196
特別利益合計
特別損失
45 －
関係会社株式評価損
435 4
投資有価証券評価損
480 4
特別損失合計
36,859 9,143
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,181 △ 1,954
△ 154 △ 1,046
法人税等調整額
33,832 12,142
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
金 本剰余金 金合計 金 特別償却 圧縮記帳 別途積立 繰越利益 金合計
準備金 積立金 金 剰余金
当期首残高 81,577 81,084 3,875 84,959 2,169 12 1,171 12,952 99,655 115,959
当期変動額
剰余金の配当 － △ 19,777 △ 19,777
当期純利益
－ 33,832 33,832
自己株式の取得 － －
合併による増加 － 0 △ 0 －
特別償却準備金の取崩 － △ 9 9 －
圧縮記帳積立金の取崩
－ △ 63 63 －
株主資本以外の項目の当期
－ －
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 8 △ 63 － 14,127 14,055
当期末残高
81,577 81,084 3,875 84,959 2,169 3 1,108 12,952 113,781 130,014
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(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
純資産合
その他有 評価・換
株主資本 繰延ヘッ 計
自己株式 価証券評 算差額等
合計 ジ損益
価差額金 合計
当期首残高 △ 3,077 279,417 2,082 117 2,199 281,616
当期変動額
剰余金の配当
△ 19,777 － △ 19,777
当期純利益 33,832 － 33,832
自己株式の取得 △ 5 △ 5 － △ 5
合併による増加 － － －
特別償却準備金の取崩
－ － －
圧縮記帳積立金の取崩 － － －
株主資本以外の項目の当期
－ △ 550 115 △ 435 △ 435
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 5 14,051 △ 550 115 △ 435 13,616
当期末残高 △ 3,082 293,468 1,532 232 1,764 295,232
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
金 本剰余金 金合計 金 特別償却 圧縮記帳 別途積立 繰越利益 金合計
準備金 積立金 金 剰余金
当期首残高 81,577 81,084 3,875 84,959 2,169 3 1,108 12,952 113,781 130,014
当期変動額
剰余金の配当 － △ 7,230 △ 7,230
当期純利益 － 12,142 12,142
自己株式の取得 － －
合併による増加
－ －
特別償却準備金の取崩 － △ 3 3 －
圧縮記帳積立金の取崩 － △ 124 124 －
株主資本以外の項目の当期
－ －
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 3 △ 124 － 5,039 4,912
当期末残高 81,577 81,084 3,875 84,959 2,169 － 985 12,952 118,820 134,926
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(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
純資産合
その他有 評価・換
株主資本 繰延ヘッ 計
自己株式 価証券評 算差額等
合計 ジ損益
価差額金 合計
当期首残高 △ 3,082 293,468 1,532 232 1,764 295,232
当期変動額
剰余金の配当
△ 7,230 － △ 7,230
当期純利益 12,142 － 12,142
自己株式の取得 △ 4 △ 4 － △ 4
合併による増加 － － －
特別償却準備金の取崩
－ － －
圧縮記帳積立金の取崩 － － －
株主資本以外の項目の当期
－ 1,405 △ 554 851 851
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 4 4,908 1,405 △ 554 851 5,759
当期末残高 △ 3,086 298,376 2,937 △ 322 2,615 300,991
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
(2）その他有価証券
①時価のあるもの
事業年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）
②時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び製品、原材料及び貯蔵品
移動平均法に基づく原価法
(2) 仕掛品
個別法に基づく原価法
(いずれも貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっています。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっています。
但し、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法によって
います。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しています。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務年数による定額法に
よって按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しています。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務年数による定額法により費用処理し
ています。
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５．繰延資産の処理方法
(1) 株式交付費
支出時に全額費用として処理しています。
(2) 社債発行費
支出時に全額費用として処理しています。
６．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
輸出入取引の為替変動リスクを軽減するため、為替予約取引を行っています。
(3) ヘッジ方針
通貨関連におけるデリバティブ取引については主として米ドル建ての売上契約をヘッジするためのもので
あるため、外貨建売掛金及び成約高の範囲で行うこととしています。
金利関連のデリバティブ取引については、長期借入金の各調達に当たっては長期に安定した金利による調
達を第一と考えているため、調達時の市場実勢に合ったレベルでの金利の固定化を図っています。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー
変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基
礎にして判断しています。
７．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。
８．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法により評価しています。
９．外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理していま
す。
10 ．連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。
11 ．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
提出会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算
制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、
「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39
号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正
前の税法の規定に基づいています。
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（重要な会計上の見積り）
(1) 時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式の評価
①当事業年度末の財務諸表に計上した金額
時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式 146,184百万円
上記のうちM&A等により取得した主要な関係会社株式の貸借対照表価額
・Bradken Pty Limited 58,766百万円
・H-E Parts International LLC 20,713百万円
②会計上の見積り内容に関する理解に資する情報
関係会社株式は、株式の実質価額と取得価額を比較し、株式の実質価額が著しく低下している場合、当該
会社の事業計画に基づく業績を踏まえ回復可能性を評価しています。事業計画については経営環境の変動に
係るリスク等により、次事業年度以降の実際の結果が大きく異なることがあります。実績が異なった場合、
経営成績等に影響を与える可能性があります。
また、M&A等により取得した一部の関係会社株式は、実質価額に当該会社の買収時の企業価値測定におい
て算出された超過収益力等を踏まえて評価しています。超過収益力等の毀損の有無は、将来の事業計画の達
成可能性に影響を受けます。次事業年度以降事業計画が未達となり超過収益力が毀損した場合、経営成績等
に影響を与える可能性があります。
(2) 繰延税金資産の回収可能性
①当事業年度末の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 3,762百万円
②会計上の見積り内容に関する理解に資する情報
連結財務諸表注記「注2．作成の基礎・繰延税金資産の回収可能性」及び「注11．繰延税金及び法人所得
税」に同一 の内容を記載しているため、注記を省略しています。
（表示方法の変更）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を当事業年度より適用し、
（重要な会計上の見積りに関する注記）を記載しています。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に
係る内容については記載していません。
（追加情報）
会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方
当事業年度における将来業績予測に基づく重要な会計上の見積りについて、当社はグローバルに事業活動を
行っており、地域によって状況は異なるものの、新型コロナウイルス感染症（COVID－19）拡大に伴う経済活動停
滞による影響は概ね2022年３月期上半期まで残り、下半期では正常化に向かうとの仮定に基づいています。
当該仮定は当事業年度末時点における最善の見積りであると判断していますが、実際の経済活動の推移が今後
この仮定から乖離した場合には、翌期以降の重要な会計上の見積りの判断に影響を及ぼす可能性があります。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権債務
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期金銭債権 157,058百万円 177,963百万円
短期金銭債務 40,804 39,570
※２ 保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証及び保証予約を行っています。
(1）債務保証
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
37,463百万円 41,704百万円
ACME Business Hold co, LLC ACME Business Hold co, LLC
丸紅エクイップメントファイナンス(オセア
Eurasian Machinery LLP 5,006 5,610
ニア)Pty.Ltd
丸紅エクイップメントファイナンス(オセア
4,022 Eurasian Machinery LLP 4,043
ニア)Pty.Ltd
スカイS.p.A. 2,391 スカイS.p.A. 2,596
その他 660 その他 326
計 49,542 計 54,279
(2）保証予約
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
大久保歯車工業株式会社 132百万円 大久保歯車工業株式会社 95百万円
計 132 計 95
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 371,758百万円 302,230百万円
仕入高 159,268 127,981
営業取引以外の取引による取引高 46,405 38,557
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
荷造運搬費 12,415 百万円 10,555 百万円
10,128 10,617
従業員給料及び手当
672 714
退職給付費用
7,019 5,507
外注費
1,904 2,098
減価償却費
17,136 17,958
研究開発費
おおよその割合
販売費 32% 31%
一般管理費 68% 69%
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2020年３月31日）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
子会社株式 624 6,181 5,557
計 624 6,181 5,557
当事業年度（2021年３月31日）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
子会社株式 624 10,938 10,314
計 624 10,938 10,314
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
子会社株式 135,864 136,849
関連会社株式 9,799 9,335
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金 1,881百万円 2,758百万円
未払事業税 158 182
賞与引当金 1,765 1,695
未払費用 3,653 5,135
貸倒引当金 272 316
たな卸資産評価減 1,302 1,724
関係会社株式評価損 14,708 14,708
投資有価証券評価損 202 202
退職給付引当金 2,433 2,512
減損損失 222 12
減価償却超過額 1,664 1,860
繰越外国税額控除 － 671
718 892
その他
繰延税金資産 小計
28,978 32,668
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △1,671 △2,636
△18,983 △21,090
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額 小計 △20,654 △23,726
合計 8,324 8,942
繰延税金負債
未収還付保険金 641 －
前払年金費用 2,545 2,707
圧縮記帳積立金 489 435
特別償却準備金 1 －
有価証券評価差額金 676 1,296
土地時価評価差額 652 652
191 89
その他
合計 5,195 5,179
3,129 3,762
繰延税金資産の純額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 26.8％
（調整）
特定外国子会社等合算所得 3.0 6.3
寄附金の損金不算入額 0.7 2.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △33.6 △92.9
外国子会社受取配当金等源泉税 1.1 1.8
評価性引当の増減 4.5 19.3
外国税額控除額 0.5 △0.5
その他 1.5 3.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率
8.2 △32.8
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（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
資産の種類
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
有形固定資産
建物
29,869 2,089 21 2,214 29,722 41,996
構築物 3,493 457 7 448 3,495 11,598
機械及び装置 20,343 6,948 108 4,072 23,110 90,151
車両運搬具
124 24 0 69 78 1,659
工具、器具及び備品 3,625 2,102 28 2,089 3,611 31,784
土地 39,603 － － － 39,603 －
建設仮勘定 5,329 11,920 11,128 － 6,121 －
有形固定資産計
102,386 23,540 11,293 8,893 105,740 177,187
無形固定資産
ソフトウエア 11,479 8,394 5,604 2,885 11,384 15,546
その他 404 － 6 99 299 2,886
無形固定資産計
11,883 8,394 5,610 2,984 11,683 18,432
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
貸倒引当金 979 1,139 979 1,139
（注）「当期減少額」は洗替による戻入額です。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
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（３）【その他】
特に記載すべき事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 毎決算期の翌日から３ヵ月以内
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区神田錦町三丁目11番地 東京証券代行株式会社 本店
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区神田錦町三丁目11番地 東京証券代行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 無料
３月末日、６月末日、９月末日及び12月末日のそれぞれ10営業日前から当
買増請求の取扱停止期間
該日までの期間並びに提出会社が定める期間
提出会社の公告方法は、電子公告とします。ただし、事故その他やむを得
ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本
経済新聞に掲載して行います。
公告方法
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは
次のとおりです。
https://www.hitachicm.com/global/jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）提出会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
１．会社法第189条第２項各号に掲げる権利
２．株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
３．株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを提出会社に対し請求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
提出会社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
（１） 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第56期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 2020年７月21日
関東財務局長に提出
（２） 内部統制報告書及びその添付書類 2020年７月21日
関東財務局長に提出
（３） 四半期報告書及び確認書
（第57期第1四半期）（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） 2020年８月７日
関東財務局長に提出
（第57期第2四半期）（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日） 2020年11月12日
関東財務局長に提出
（第57期第3四半期）（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日） 2021年２月10日
関東財務局長に提出
（４） 臨時報告書 2020年７月21日
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2に基づく臨時報告書 関東財務局長に提出
です。
（５） 訂正臨時報告書 2020年10月６日
上記（４）2020年７月21日に提出した臨時報告書の訂正届出書です。 関東財務局長に提出
（６） 訂正発行登録書 2020年７月21日
関東財務局長に提出
2020年10月６日
関東財務局長に提出
（７） 発行登録追補書類及びその添付書類 2021年３月12日
関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月29日
日立建機株式会社
執行役社長 平野 耕太郎 殿
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
石黒 一裕 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 三木 拓人 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小沼 香王理 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日立建機株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状
態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸
表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定さ
れた国際会計基準に準拠して、日立建機株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認
める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
Bradken Limited社およびH-E Parts International LLC社ののれんの評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表注記3．（9）、注記10． に記載されていると 当監査法人は、経営者によるのれんの減損テストが会計
おり、日立建機株式会社は、2017年3月期にソリューション 方針に従っているかを評価するために、主に以下の手続を
ビジネスセグメントに属するBradken Limited(以下、 実施した。
（1）内部統制の評価
Bradken社)を公開買付けにより連結子会社化したことに伴い
・ のれんの減損損失認識の要否の判定に関する内部統制
発生したのれんについて、2021年3月31日時点で20,066百万
の整備・運用状況を評価するために、関連証憑の査閲及び
円を連結財政状態計算書に計上している。当該のれんは、連
内部統制実施者への質問を実施した。
結グループののれんの57%、総資産の1.6%に相当している。
（2）使用価値の見積りの評価
また同注記に記載されているとおり、日立建機株式会社
回収可能価額の決定にあたり使用された将来キャッシュ・
は、同2017年3月期にソリューションビジネスセグメントに
フローを評価するために、以下の手続を実施した。
属するH-E Parts International LLC(以下、H-E Parts社)の
・ 将来キャッシュ・フローについては、その基礎となる
株式を買収したことに伴い発生したのれんについて、2021年
将来計画と、経営者によって承認された最新の予算及び、
3月31日時点で7,165百万円を連結財政状態計算書に計上して
関連データとの整合性を検証した。
いる。当該のれんは、連結グループののれんの20%、総資産
・ 新型コロナウィルス感染症の拡大に伴う経済活動の停
の0.6%に相当している。
滞が将来キャッシュ・フローに及ぼす影響について、経営
国際会計基準は、企業がのれんについて毎年減損テストを
者への質問等により検討した。
行うことを求めている。会社は、減損テストを実施するにあ
・ 過去の予算と実績の比較、最新の受注状況や顧客の状
たり、のれんを含む資金生成単位における回収可能価額を使
況との整合性の検証、その他の利用可能な内部及び外部の
用価値により測定している。使用価値は、見積り将来キャッ
データとの比較を実施し会社のビジネスに対する当監査法
シュ・フローの割引現在価値として算定しており、将来
人の理解に照らして、将来キャッシュ・フローの見積りの
キャッシュ・フローは、経営者によって承認された原則とし
信頼性を評価した。
て5年を限度とした事業計画を基礎とし、事業計画後の
また、当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家
キャッシュ・フローは、市場の長期平均成長率の範囲内で 見
を関与させ、以下の手続を実施した。
積った 成長率をもとに算定している。 なお、 連結財務諸表注
・ 将来キャッシュ・フローに基づく使用価値の算定方法
記2. に記載のとおり、会社は、将来業績予測に基づく重要な
について検証した。
会計上の見積りについて、セグメントや地域によって状況は
・ 外部の市場データと、使用された割引率及び成長率を
異なるものの、新型コロナウィルス感染症拡大に伴う経済活
比較し、経営者により使用された仮定を評価した。
動停滞による影響は概ね2022年3月期の上半期まで残り、下
・ 算定された使用価値とEBITDAの比率を同業種企業の同
半期では正常化に向かうと仮定している。
比率と比較し、減損判定結果を評価した。
のれんの回収可能性の判断の基礎となる将来キャッ
・ 計算の前提について、合理的に起こりうる変化によ
シュ・フローの見積りや、使用価値の計算に使用する割引
り、のれんの評価単位に帰属する資産の帳簿価格が、回収
率等の決定は、その性質上、経営者の判断及び、不確実性
可能価額を超える可能性があるか否かを評価するため、感
が伴うものであることから、当該事項を監査上の主要な検
応度分析を実施した。
討事項とした。
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連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運
用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任が
ある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評
価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日立建機株式会社の2021年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日立建機株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用
される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を
負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内
部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告
を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※ １．上記は、監査報告書及び内部統制監査報告書の原本に記載された事項を電子化したもので、その原本は当社
（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月29日
日立建機株式会社
執行役社長 平野 耕太郎 殿
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 石黒 一裕 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 三木 拓 人 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小沼 香王理 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日立建機株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第57期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日立建機
株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
子会社株式（H-E Parts International LLC社株式）の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項（重要な会計方針）1． に記載されているとお 当監査法人は、経営者によるH-E Parts社株式の評価が会
り、日立建機株式会社は子会社株式の評価基準及び評価方法
計方針に従っているかを評価するために、主として以下の手
として、移動平均法に基づく原価法を採用している。時価を
続を実施した。
把握することが極めて困難と認められる株式については、発
行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したと
（1）内部統制の評価
きは、相当の減額をなし、評価差額は当期の損失として計上
・ 時価を把握することが極めて困難と認められる株式の評
することとなる。
価に関する内部統制の整備・運用状況を評価するために、関
注記事項（重要な会計上の見積り）（１） に記載されてい
連証憑の査閲及び内部統制実施者への質問を実施した。
るとおり、日立建機株式会社の2021年3月31日時点の貸借対
照表に記載されている関係会社株式146,808百万円のうち、
（2）H-E Parts社株式の評価減判定の評価
H-E Parts International LLC（以下、H-E Parts社）株式の
・ 日立建機株式会社の貸借対照表に計上されているH-E
貸借対照表計上額は20,713百万円であり、これは総資産の
Parts社株式の帳簿価額と、H-E Parts社の実質価額との比較
3.4％に相当している。
を実施した。
日立建機株式会社はH-E Parts社の株式の取得にあたり、
・ 実質価額に反映されている超過収益力及び取得時に識別
同社の超過収益力および取得時に識別された無形資産等を加
された無形資産等の価値に、H-E Parts社株式の評価減を必
味した価額で株式を取得しているが、2020年3月期におい
要とするほどの毀損が生じていないかどうかについての経営
て、H-E Parts社及び同社グループの資産の一部については
者の検討を評価した。具体的には、経営者が超過収益力及び
北米での事業環境の変化に伴う収益性の低下により、連結財
取得時に識別された無形資産等の価値が毀損していないかど
務諸表上で減損損失が認識されている。また、超過収益力等
うかの検討の基礎とした事業計画の達成可能性を評価するた
の毀損の有無は、将来の事業計画の達成可能性に影響を受け
め、過去の予算と実績の比較、H-E Parts社の属する市場や
る。 財務諸表注記（追加情報） に記載のとおり、会社は、将
顧客の動向等の利用可能な内部及び外部のデータとの比較を
来業績予測に基づく重要な会計上の見積りについて、地域に
実施した。
よって状況は異なるものの、新型コロナウィルス感染症拡大
・ 新型コロナウィルス感染症の拡大に伴う経済活動の停滞
に伴う経済活動停滞による影響は概ね2022年3月期の上半期
が将来の事業見通しに及ぼす影響について、経営者への質問
まで残り、下半期では正常化に向かうと仮定している。
等により検討した。
日立建機株式会社の個別財務諸表監査上は、H-E Parts社
・ 経営者がH-E Parts社株式の評価減判定のために作成し
の超過収益力等の毀損により実質価額が著しく低下していな
た判定資料の計算の正確性を検討した。
いかどうかについて、経営者の判断が伴うものであることか
ら、当該事項を監査上の主要な検討事項とした。
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財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起
すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表
明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上
の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合
や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見
込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したもので、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しています。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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