大日精化工業株式会社 有価証券報告書 第118期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第118期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 大日精化工業株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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大日精化工業株式会社(E00902)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月29日
【事業年度】 第118期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 大日精化工業株式会社
【英訳名】 DAINICHISEIKA COLOR & CHEMICALS MFG. CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高橋 弘二
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋馬喰町一丁目７番６号
【電話番号】 (03) 3662-7128
【事務連絡者氏名】 執行役員 最高財務責任者 経理・財務本部 本部長 有江 朋之
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋馬喰町一丁目７番６号
【電話番号】 (03) 3662-7128
【事務連絡者氏名】 執行役員 最高財務責任者 経理・財務本部 本部長 有江 朋之
【縦覧に供する場所】 大日精化工業株式会社西日本支社
（大阪市北区大淀中二丁目８番７号）
大日精化工業株式会社中部支社
（名古屋市中区錦二丁目９番29号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第114期 第115期 第116期 第117期 第118期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（百万円） 157,185 167,446 170,394 155,108 138,491
売上高
（百万円） 12,204 13,774 9,264 5,582 5,613
経常利益
親会社株主に帰属する当期
（百万円） 9,950 8,361 3,876 3,977 6,343
純利益
（百万円） 13,519 10,177 658 1,267 9,165
包括利益
（百万円） 88,439 97,026 96,055 95,675 103,660
純資産額
（百万円） 188,248 200,948 190,701 187,296 197,717
総資産額
（円） 4,650.77 5,114.07 5,068.65 5,052.36 5,516.08
１株当たり純資産額
（円） 535.98 450.33 208.81 214.24 341.95
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
（％） 45.9 47.3 49.3 50.1 51.5
自己資本比率
（％） 12.5 9.2 4.1 4.2 6.5
自己資本利益率
（倍） 7.0 9.7 14.5 11.0 7.2
株価収益率
営業活動によるキャッ
（百万円） 12,981 11,953 266 12,829 11,522
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 2,732 △ 8,624 △ 6,925 △ 3,552 △ 3,769
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） △ 3,520 △ 4,810 △ 1,183 △ 3,026 △ 358
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（百万円） 31,117 29,683 21,419 27,636 34,438
残高
（人） 3,888 3,943 3,904 3,871 3,809
従業員数
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第114期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益、及び潜在株式調整後１
株当たり当期純利益を算定しております。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第116期の期
首から適用しており、第115期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第114期 第115期 第116期 第117期 第118期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（百万円） 119,571 125,960 126,037 117,685 104,592
売上高
（百万円） 6,799 8,611 4,014 2,326 2,989
経常利益
（百万円） 4,847 5,866 2,000 1,777 2,789
当期純利益
（百万円） 10,039 10,039 10,039 10,039 10,039
資本金
（株） 93,065,554 18,613,110 18,613,110 18,613,110 18,613,110
発行済株式総数
（百万円） 54,487 59,251 58,577 57,550 61,111
純資産額
（百万円） 134,832 143,205 135,665 132,551 141,381
総資産額
（円） 2,934.46 3,191.33 3,155.13 3,099.88 3,308.15
１株当たり純資産額
15.50 51.00 85.00 77.50 45.00
１株当たり配当額
（円）
(うち１株当たり中間配当額) ( 7.50 ) ( 8.50 ) ( 42.50 ) ( 42.50 ) ( 15.00 )
（円） 261.12 315.97 107.74 95.73 150.38
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
（％） 40.4 41.4 43.2 43.4 43.2
自己資本比率
（％） 9.4 10.3 3.4 3.1 4.7
自己資本利益率
（倍） 14.42 13.89 28.03 24.64 16.43
株価収益率
（％） 29.7 26.9 78.9 81.0 29.9
配当性向
（人） 1,469 1,428 1,439 1,463 1,483
従業員数
（％） 170.8 202.3 145.2 119.3 126.3
株主総利回り
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
（円） 788 6,180 4,745 3,490 2,732
最高株価
(1,105)
（円） 400 4,065 2,305 1,730 2,072
最低株価
(685)
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第114期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
５．当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第115期の株価
については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式併合前の最高株価及び最低
株価を記載しております。
６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第116期の期
首から適用しており、第115期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
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２【沿革】
当社は1931年（昭和６年）彩華顔料合資会社として創業し、1939年（同14年）彩華色素工業株式会社に改称組織変
更し、1944年（同19年）同業２社を吸収合併するとともに大日精化工業株式会社に改称して現在にいたっておりま
す。
1939年 昭和14年 彩華色素工業株式会社を設立し、1931年（昭和６年）創立の彩華顔料合資会社の営業を継承し
一般顔料の製造を開始。
1944年 〃19年 大日精化工業株式会社と改称し同業２社を吸収合併。
1945年 〃20年 本社（中央区）、東京工場（現・東京製造事業所）にて操業開始。
1947年 〃22年 札幌営業所、工場（ 後に北海道大日精化工業㈱と改称、当社に吸収合併 ）開設。
1948年 〃23年 プラスチック着色剤ビニールトーナーカラーを開発し国産化に成功。
1950年 〃25年 大阪営業所（現・西日本支社）開設。
1953年 〃28年 化・合成繊維用原液着色剤、水性捺染着色剤を開発し国産化に成功。
1957年 〃32年 総合研究所（現・合成研究本部、分散研究本部、技術管理本部）を設立し顔料の研究体制を確
立。
浮間合成㈱（連結子会社）設立。
1960年 〃35年 大阪工場（現・大阪製造事業所）開設。
1961年 〃36年 東京証券取引所市場第二部へ上場。
1962年 〃37年 本社社屋落成。
香港駐在事務所（現・大日精化（香港）有限公司、連結子会社）開設。
1963年 〃38年 成田工場（現・ハイテックケミ㈱、連結子会社）開設。
1964年 〃39年 名古屋営業所（現・中部支社）開設。太洋化工㈱(後に大阪化工㈱と改称、現・大日カラー・コ
ンポジット㈱、連結子会社）設立。
1967年 〃42年 合成皮革用樹脂及び表面処理剤を製造開始。
1968年 〃43年 東海工場（現・東海製造事業所）開設。
仙台出張所（現・仙台支店）開設。
大淀大日精化工業㈱（後に当社に吸収合併）設立。
1969年 〃44年 東京証券取引所市場第一部へ上場。
九州営業所（現・九州大日精化工業㈱、連結子会社）開設。
名古屋化工㈱(現・大日カラー・コンポジット㈱、連結子会社）設立。
1972年 〃47年 川口工場（現・川口製造事業所）開設。
1973年 〃48年 TAI CHIN CHEMICAL INDUSTRY CO.,LTD.設立。
1974年 〃49年 東海工場（現・東海製造事業所）に画期的な大型排水処理設備を完成。
サンパウロ駐在事務所（現・DAICOLOR DO BRASIL,IND.E COM.LTDA.、連結子会社、清算手続
中）開設。
1977年 〃52年 三宝精密化学工業㈱設立。
大日プラボード㈱（現・大日精化加工販売㈱、連結子会社）設立。
1984年 〃59年 DAICOLOR ITALY S.R.L.（連結子会社）設立。
1985年 〃60年 北陸営業所（現・北陸支店）開設。
1987年 〃62年 広島化工㈱（現・大日カラー・コンポジット㈱、連結子会社）設立。
1988年 〃63年 HI-TECH COLOR,INC.（連結子会社）設立。
1989年 平成元年 INTERMEDIOS ORGANICOS S.A.（現・DAICOLORCHEM EU, S.A.、連結子会社、清算手続中）買収。
DAINICHI COLOR(THAILAND)LTD.（連結子会社）設立。
関東大日精化工業㈱（ 現・大日カラー・コンポジット㈱、連結子会社 ）設立。
大日システムファイナンス㈱（現・ディー・エス・エフ㈱、連結子会社）設立。
PLALLOY MTD B.V.設立。
1994年 〃６年 ㈱カラープランニングセンター（連結子会社）設立。
1995年 〃７年 P.T. HI-TECH INK INDONESIA（連結子会社）設立。
東莞大日化工廠有限公司（連結子会社）設立。
1996年 〃８年 滋賀製造所開設。
1997年 〃９年 DAINICHISEIKA(HK)COLOURING CO.,LTD.（連結子会社）設立。
2003年 〃15年 大日精化（上海）化工有限公司（連結子会社）設立。
2005年 〃 17年 大日精化貿易（深圳）有限公司（連結子会社）設立 。
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2006年 平成18年 大淀大日精化工業㈱を吸収合併。
DAINICHI COLOR VIETNAM CO.,LTD.（連結子会社）設立。
2007年 〃19年 九州化工㈱（連結子会社）設立。
西日本支社新社屋落成。
2008年 〃20年 DAINICHI COLOR INDIA PRIVATE LTD.（連結子会社）設立。
2011年 〃23年 上海三井複合塑料有限公司（連結子会社）の出資持分の追加取得。
2013年 〃25年 関東大日精化工業㈱が、名古屋化工㈱及び大阪化工㈱と合併し、大日カラー・コンポジット㈱
に商号を変更。
DM COLOR MEXICANA S.A. DE C.V.（連結子会社）設立。
2014年 〃26年 北海道大日精化工業㈱を吸収合併。
2015年 〃27年 大日プラボード㈱（現・大日精化加工販売㈱、連結子会社）の出資持分の追加取得。
本社新社屋落成。
2016年 〃28年 亞 祿股份有限公司（連結子会社）の出資持分の追加取得 。
2017年 〃29年 大日カラー・コンポジット㈱（連結子会社）が広島化工㈱を吸収合併。
2020年 令和２年 坂東製造事業所開設。
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（大日精化工業株式会社）及び関係会社29社により構成されてお
ります。当社は子会社24社を連結し、関連会社５社のうち３社について持分法を適用しております。
当社グループが営んでいる主な事業内容及び当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。
（化成品事業）
当事業は、 塗料、印刷インキ、情報表示・記録用の無機・有機顔料及び加工顔料、繊維用着色剤 の製造・販売を行
なっており、主として当社及び連結子会社であるDAICOLOR ITALY S.R.L.が製造・販売に携わっております。なお、当
社と関係会社との間に製品、原材料等の取引が行われております。
（化学品事業）
当事業は、 マスターバッチ、樹脂コンパウンドなどのプラスチック用着色剤、紫外線・電子線硬化型コーティング剤
の製造・販売を行なっており、主として当社及び連結子会社であるDAINICHISEIKA (HK) COLOURING CO.,LTD.、
DAINICHI COLOR (THAILAND),LTD.が製造・販売に携わっております。なお、当社と関係会社との間に製品・原材料等の
取引が行われております。
（高分子事業）
当事業は、 ウレタン樹脂、天然物由来高分子 の製造・販売を行なっており、主として当社及び連結子会社である浮間
合成㈱が製造・販売に携わっております。なお、当社と関係会社との間に製品・原材料等の取引が行われております。
（印刷総合システム事業）
当事業は、印刷インキの製造・販売及び事業に付帯する商品とサービスを提供しており、主として当社及び連結子会
社であるP.T.HI-TECH INK INDONESIAが製造・販売に携わっております。なお、当社と関係会社との間に製品・原材料
等の取引が行われております。
（その他事業）
当事業は、グループ各社等への不動産管理などを行っており、主として当社及び連結子会社であるディー・エス・エ
フ㈱が携わっております。
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［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
2021年３月31日現在
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４【関係会社の状況】
2021年３月31日現在
議決権の所
関係内容
資本金又は
有割合又は
名称 住所 出資金 主要な事業の内容
役員の 資金
被所有割合
営業上の取引等
（百万円）
兼任等 援助
（％）
（連結子会社）
東京都
浮間合成㈱ 401 高分子事業 100 有 無 当社製品の生産委託
中央区
千葉県
ハイテックケミ㈱ 300 化学品事業 100 有 有 当社製品の生産委託
成田市
福岡市 化成品事業、化学品事業、 当社で取り扱う化成品・
有 有
九州大日精化工業㈱ 160 100
博多区 印刷総合システム事業他 着色剤の販売
東京都
ディー・エス・エフ㈱ 100 その他事業 100 有 有 不動産の賃貸借等
中央区
大日カラー・ 埼玉県 当社で取り扱う合成樹脂
化学品事業 有 有
100 100
加須市 着色剤の生産委託
コンポジット㈱
東京都
大日精化加工販売㈱ 90 その他事業 100 有 無 当社製品の販売
中央区
熊本県 100
化成品事業、化学品事業他 有 無
九州化工㈱ 10 －
宇土市
(100)
㈱カラープランニング 東京都
10 その他事業 100 有 無 －
センター 中央区
千HKD 当社製品の販売及び
大日精化(香港)有限公司 香港 高分子事業他 有 無
100
原材料等の購入
3,500
DAINICHISEIKA(HK)
千HKD 100
香港 化学品事業 有 無 当社製品の販売
COLOURING CO.,LTD.※1
83,000 (25)
大日精化貿易（深圳） 中華人民 千USD 100
化学品事業他 有 無 当社製品の販売
共和国
有限公司 50 (100)
東莞大日化工廠有限公司
中華人民 千HKD 100
化学品事業 有 無 －
※1 共和国 121,000 (100)
大日精化（上海）化工 中華人民 千USD 化学品事業、高分子事業、 100
有 有 当社製品の販売
共和国 印刷総合システム事業
有限公司※1 22,230 (23.03)
上海三井複合塑料有限 中華人民 千USD
化学品事業 60 有 無 －
公司 共和国 8,400
千TWD
亞祿股份有限公司 台湾 化学品事業 有 無 当社製品の販売
51
48,000
P.T.HI-TECH INK
百万IDR 99.875
INDONESIA 印刷総合システム事業 有 有 当社製品の販売
8,940 (5.625)
INDONESIA
DAINICHI COLOR VIETNAM
千USD 60
化学品事業 有 無 当社製品の販売
VIETNAM
8,700 (19.70)
CO.,LTD. ※1
DAINICHI COLOR
千THB 93
THAILAND 化学品事業他 有 無 当社製品の販売
234,000 （10）
(THAILAND)LTD.※1
DAINICHI COLOR
百万INR
化学品事業 有 有 当社製品の販売
INDIA 100
INDIA PRIVATE LTD.※1 1,493
千USD 化成品事業、高分子事業、 100 当社製品の販売及び
HI-TECH COLOR,INC.※1
U.S.A. 有 有
印刷総合システム事業 商品の購入
25,115 (13.32)
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2021年３月31日現在
議決権の所
関係内容
資本金又は
有割合又は
出資金
名称 住所 主要な事業の内容
役員の 資金
被所有割合
営業上の取引等
（百万円）
兼任等 援助
（％）
DAICOLOR DO BRASIL
千BRL
BRAZIL － 100 無 無 －
IND.E COM.LTDA.※2 4,600
DM COLOR MEXICANA
千USD
化学品事業 有 有
MEXICO 65 －
S.A. DE C.V.※1 15,000
千EUR 当社製品の販売及び
DAICOLOR ITALY S.R.L.
ITALY 化成品事業、高分子事業 100 有 無
原材料等の購入
1,500
DAICOLOR CHEM EU, S.A.
千EUR
化成品事業 無 無
SPAIN 100 －
8,653
※1,3
（持分法適用関連会社）
TAI CHIN CHEMICAL
千TWD
台湾 高分子事業 有 無 原材料の購入
44.98
INDUSTRY CO.,LTD. 173,621
百万KRW
三宝精密化学工業㈱ 大韓民国 化成品事業 40 有 無 原材料の購入
1,000
千EUR
PLALLOY MTD B.V.
化学品事業 有 無
HOLLAND 40 －
7,260
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合を示し、内数となっております。
３．※１．特定子会社に該当しております。
４．※２．清算手続中の会社であり、2018年６月30日開催の当該子会社の取締役会で解散決議をしております。
５．※３．清算手続中の会社であり、2019年10月９日開催の当社の取締役会で解散決議をしております。
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５【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
518
化成品事業
2,088
化学品事業
336
高分子事業
619
印刷総合システム事業
47
その他事業
3,608
報告セグメント計
全社（共通） 201
3,809
合計
（注）１．従業員数は、就業人員数を表示しております。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、主に報告セグメントに帰属しない
総務、経理などの管理部門に所属している従業員であります。
３．従業員は上記のほか180人の嘱託の従業員が就労しております。
(2)提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
1,483 41.8 18.0 7,123,158
2021年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
495
化成品事業
441
化学品事業
63
高分子事業
252
印刷総合システム事業
31
その他事業
1,282
報告セグメント計
全社（共通） 201
1,483
合計
（注）１．従業員数は、就業人員数を表示しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、主に報告セグメントに帰属しない
総務、経理などの管理部門に所属している従業員であります。
４．従業員は上記のほか102人の嘱託の従業員が就労しております。
(3)労働組合の状況
2021年３月31日現在における当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）の組合員数は
1,111名であり、いずれの系統にも属さず、労使は相互信頼を基盤として円満な関係にあります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）企業理念、行動指針、必達
当社グループでは、創業者である高橋 義博が1968年に制定した＜必達＞を経営方針の中心に据えて経営に取り組
んで参りました。職場の目に付くところに掲示し、役職員で毎朝唱和することにより、＜必達＞に込められた精神、
考え方を常に確認すると同時に、従業員への浸透を図ることを行ってきました。
＜必達＞の精神は、現在においても何らその価値を失っていないものと考えますが、既存の仕事、製品を軸に、役
職員個々人の心構えや行動に重点を置いた内容としているため、近年の社会環境、経済環境の変化をみたとき、社内
外の人との関連性、新しい技術革新、製品開発への一層の目配り、社会の中における当社の連環という視点に不十分
さをぬぐえない状況にありました。
そのため、2015年12月開催の当社取締役会において、＜必達＞の考え方に加える形で、新たに＜企業理念＞、＜行
動指針＞を規定し、経営方針を一層充実したものといたしました。
これは、すべての経済原則や経営理論は「人」の行動原理に基づくものであるとの理解に立ち、まずは社内外を問
わず全ての「人」に興味を持つべきであるとし、技術革新や商品開発など新しいことへの取り組みが、人や企業の活
性化につながるという点を改めて確認し、一方、未来に目を向けると、人も企業も他者との連環（関連）の中で生き
抜いていかざるをえないことを再認識した上で、社会に必要とされ、社会の発展に資する姿勢を打ち出していくべき
としたものであります。比較的平易な表現とすることで、若手従業員から経営トップに至るまで、＜必達＞と合わせ
て、浸透を図ることを企図したものであります。
これらを踏まえ、当社グループは以下の＜企業理念＞、＜行動指針＞、＜必達＞の社是の下、事業活動を行い、社
会に対する企業責任を積極的に果たしてまいります。
＜企業理念＞
・人に興味を持とう
・新しいことに興味を持とう
・未来に興味を持とう
＜行動指針＞
人間は面白い。
その面白い人間が作っているのが企業であり、また顧客である。
全ての経済原則、経営理論は、人の行動原理に基本がある。
人に興味を持とう。
新しいことはワクワクする。
技術革新や商品開発は顧客や市場を開拓すると同時に、人間も活性化する。
新しいことに興味を持とう。
未来を考えることは楽しい。
未来は子供たちのものだ。
未来を考えれば、人も企業も自分だけでは生きて行けないことが分かる。
顧客の発展が無ければ、当社は富んでも長続きしない。
更に、社会に生かされなければ、人も企業も存続し得ない。
未来に興味を持とう。
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一方、当社には1968年に制定した、社是「必達」が存在します。上記の企業理念と共に、歴史ある社是「必達」を
誇りを持って遵守しています。
＜必達＞
私たちはカラーエイジを担う大日精化の社員として＜必達＞の社是のもとに誇りを持って仕事をすすめよう
１．仕事は必ず目標を立てこれを必達しよう
１．正しい製品知識を身につけ製品普及のチャンスを積極的に求めよう
１．仕事を通じ製品を通じて会社の信用を更に高めよう
１．社会人として常に教養を高め反省を深める機会を持とう
１．仕事を通じて社会に貢献し大日精化を最高の企業体としよう
（２）経営理念
創業者 高橋 義博の「自分の生活が好きな色彩によって包まれたいと思うのが私たちの念願」との言葉にもあり
ますように、世界中の「もっと自由に彩りたい」という願いをかなえるために、当社グループは、彩りと機能性を
持った素材をさまざまな分野での企業活動を通じて提供し、社会やお客様の願いに貢献することとしております。お
客様の声に十分に耳を傾け、これまで培ってまいりました３つのコア技術、すなわち、①有機無機合成・顔料処理技
術、②分散・加工技術、③樹脂合成技術と、これらを組み合わせ、素材が持つ特性や機能を生かした製品開発、すな
わち、ファンクションテクノロジーを一体となって機能させることにより、お客様の課題解決を提案してまいりまし
た。その結果、生み出してまいりました製品は、色材、機能材、合成樹脂、天然物由来高分子など多岐にわたってお
り、自動車・電気機器・建材などの部品から日常生活に関連する繊維・パッケージ・情報関連素材まで広範囲な製品
に利用・活用されております。今後とも、地道で着実な研究開発とものづくりを通して、お客様や社会の課題解決に
貢献することにより、持続的な成長と中長期的な企業価値の創出を目指してまいります。
（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、環境の変化に的確に対応し、持続的な社会の実現に貢献する製品、サービスを提供する技術オリ
エンテッドのソリューションカンパニーとして、事業の収益性・資本効率を重視する点から、ROA（総資産経常利益
率）５％、ROE（自己資本利益率）９％を中長期的な経営目標として掲げることといたします。
なお、本項（４）で後述するように、技術開発を促進している新規発展分野及び継続発展分野への投資や海外新規
ビジネス投資については、事業単位でのEBITDA（償却前・利払前利益）分析を駆使して事業評価を行うことなどによ
り積極的な成長機会を追求し、併せて、経営環境の変化に適時に対応するために、財務基盤の安定と成長を両立させ
ることも重要な課題として認識しております。
（４）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等
当社グループの置かれている経営環境については、下記のとおりと認識しております。
①お客様の国内外の事業展開に対して的確にキャッチアップする必要があることと同時に、販売、生産に係る収益
性、効率性などの観点から、国内外における積極的な業務展開は不可欠な状況にあり、国内、海外の一方に偏す
ることなくバランスのよい業務展開をするべきであることは引き続き重要な課題であると認識しています。
②市場環境の変化と、国内製造事業所の置かれている立地環境の変化と生産設備の物理的、経済的な償却に伴い、
防災、安全に十分配慮した上で、安定的かつ効率的な生産を実施することが必要であるとの認識に基づき、2017
年12月に取得した茨城県の坂東インター工業団地内の７万平米の区画に、グラビアインキ、特殊コーティング剤
向けの坂東製造事業所を建設しました。2020年11月に竣工後、効率の高い新設備、省人化設備の導入を進め、
2021年７月から生産開始し、川口製造事業所から段階的に移転する予定です。また高分子製品において、生産部
門は東京都北区の赤羽製造事業所から千葉県佐倉市の佐倉製造事業所への移転が完了し、2019年４月より、生産
プロセスの改善、環境対応、新規開発品の生産対応などを踏まえた新たな生産体制で運営を開始しております。
併せて、技術部門は、佐倉製造事業所の敷地内に建設中の技術・研究棟が2021年11月に竣工予定であり、これに
より、赤羽製造事業所の完全移転が完了し、原材料メーカー、お客様との協働テーマ開発体制を一層強化できる
こととなります。他の製造事業所においても同様の認識に基づき、今後も継続的に対応していく予定としていま
すが、坂東製造事業所、佐倉製造事業所への完全移転により、国内生産体制の拡充に係る当面の課題は、目途を
付けることができたものと認識しております。
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③持続的な成長のためには、ESGへの取り組みがあらゆる事業活動の基本理念であり、環境配慮(E)、社会貢献(S)
に対し研究・開発が果たす役割が特に重要と認識しております。本年より、従来の４つの注力分野（環境、エネ
ルギー、パーソナルケア、IT・エレクトロニクス）を再区分し、①IT・エレクトロニクス・機能性材料、②ライ
フサイエンス・パーソナルケアの二つを新規発展分野に、③モビリティ、④パッケージの二つを継続発展分野と
想定し、本項「（２）経営理念」で前述のとおり、３つのコア技術を更に深化させるとともに、新たな技術を取
り入れた上で融合し、社会全体の持続性、安全性、収益性、効率性、採算性などの側面から十分に検証しなが
ら、引き続き資金と人財を投入していく必要があるものと認識しております。
④上記③に述べたように、長期的・持続的成長分野への対応にあたり、ESG、SDGsを念頭に、例えば、二酸化炭素
を原料とした樹脂、生分解性微粒子、化粧品用材料、バイオマス由来製品、水性製品等、環境に調和する製品の
開発を重要な課題のひとつと認識し、鋭意進めてまいりましたが、製品開発という点にとどまることなく、地球
規模の環境や社会問題へ取り組む企業姿勢と、透明かつ公正な意思決定を可とするガバナンスが、当社グループ
の安定的かつ長期的な成長及び将来の企業価値においても大きな影響を与えるものと再認識した上で、お客様や
投資家様を始めとするステークホルダーから常に選ばれる企業となるために、全社を挙げて、E（環境配慮）、S
（社会貢献）、G（企業統治）の側面から能動的に活動を促進することが必要と理解しております。
⑤新基幹システムは、2018年10月に国内拠点に導入後、海外拠点においても現地の事情に適応したシステムの導入
を順次進めてまいりました。結果、適時に共通した基準での数値取り込みが可能となり、連結ベースでの経営管
理、意思決定が一層迅速にできるようになりました。また、国内物流の３PL化（Third-party Logistics：物流
業務の包括委託）及びWMS（Warehouse Management System：倉庫管理システム）を導入することにより適時に精
緻な物流費データの把握が可能となったことと併せ、計画的な配送大口化、ストックポイントの集約などの合理
的な物流体制の構築を行うことにより、物流費抑制の取り組みも継続的に進めてきております。システムを最大
限に活用し、得られる情報を十分に経営に生かしていくことは、引き続き重要な課題であるとの認識には変わり
はありませんが、導入、運用、活用の各フェーズにおいて、一定の成果が得られ、経営に十分に資する状況と
なっていることをもって、システム導入・活用の課題に対しては目途を付けることができたものと認識しており
ます。
⑥国内外の新型コロナウイルス感染者の推移を俯瞰すると、まだまだ予断を許さない状況にあることは否めないも
のの、当社グループは、可能な限りで時差・時短出勤、交代勤務、在宅勤務、リモート会議等を取り入れ、職場
及び家庭での感染対策を励行し、従業員とその家族の健康に配慮してきております。事業においては、手元流動
性を厚めに維持することなどにより事業継続に備え、製品を安定的に供給することに努めてまいりました結果、
市場の回復に呼応して業績も回復基調にあるものと認識しております。今後は、新型コロナウイルスの感染状況
と需要動向を十分に把握した上で、適応した事業活動を進めていくことが肝要であると認識しております。
これらを踏まえ、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の創出のため、次の３つの施策を重点的に進め
ております。
ア、技術主導による競争優位性確保
当社グループでは、技術マネジメント手法を用いて保有する技術を再評価し、社会的なニーズ(ESG)への貢献
を最優先課題として、オープンイノベーション、セグメント間のシナジー、知財戦略などを組み合わせ、市場規
模・収益性・成長性を評価して、保有している３つのコア技術（１ 有機無機合成・顔料処理技術、２ 分散・加
工技術、３ 樹脂合成技術）を深化させた技術開発に取り組んでおります。従来の注力４分野（環境、エネル
ギー、パーソナルケア、IT・エレクトロニクス）を改めて、①IT・エレクトロニクス、②ライフサイエンス・
パーソナルケアの二つを新規発展分野、③モビリティ、④パッケージングの二つを継続発展分野として開発対象
の中心に据え、資金と人財を積極的に投入することを行い、技術主導による競争優位の確保を目的とした「技術
オリエンテッド」体制の構築を目指すことといたします。これにより、製品の差別化、品質向上により社会貢献
度を高め、同時に収益性の確保を図ってまいります。
・新規発展分野
①ＩＴ・エレクトロニクス・・・導電性樹脂、二次電池用部材、帯電防止材、放熱材、ＩＪ顔料・分散液、機能性
ポリマー
②ライフサイエンス・パーソナルケア・・・生分解性微粒子、化粧品材料
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・継続発展分野
③モビリティ・・・ウレタン・アクリル・シリコン合成樹脂、高機能コンパウンド
④パッケージング・・・新規バリア性素材、リサイクル用インキ
イ、ESGを重視した経営による企業価値向上に向けた改革の推進
ESGへの取組みは、当社グループを取り巻くサプライチェーン全体の重要な課題として認識し、原材料調達段
階から当社製品を使用した製品が廃棄される段階までを含めたライフサイクル全体において以下の施策を実施し
てまいります。
(ア)ESG貢献製品開発・拡販
脱炭素社会に貢献する二酸化炭素を原料とした樹脂、生分解性微粒子、バイオマス由来製品、水性製品等、
環境に調和する製品の開発や、お客様の効率改善に貢献し結果的にエネルギー使用量、廃棄物を削減する製品
の開発、紛争鉱物の不使用など、当社グループのみならず、サプライチェーン全体でESGに貢献します。
(イ)気候変動への取り組み
気候変動により生じる様々な影響に関して、TCFD提言に基づくリスクと収益機会を分析し、サプライチェー
ン全体にわたり当社グループの事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
リスクに向けた取り組みとして、自らの事業活動により排出される温室効果ガスの排出量削減を、継続的な
省エネ対策と再生可能エネルギーによる電力の調達(※)を加速させ、温室効果ガス削減に関する日本の公約に
貢献できる体制の確立を目指します。また、国内当社グループ内における温室効果ガス削減意識向上と、将来
における炭素税導入への準備のために、インターナル・カーボンプライシング（社内制度）の導入に向け準備
を開始いたします。
収益機会に向けては、脱炭素に貢献できる製品群の開発と拡販に努めてまいります。
一方で、当社が開発した二酸化炭素を原料とする樹脂の販売戦略と原料調達スキームを更に深化し、消費に
よる二酸化炭素の削減を更に促進させてまいります。
(※)2021年度より、電力各社の再生可能エネルギー普及に協力することにより、再生可能エネルギーによる
発電電力の提供を受ける契約を締結し、これを加味すれば国内当社グループの温室効果ガスの排出量は
2013年度比60％削減を達成する見込みです。
(ウ)資源循環促進
石油資源等の枯渇防止及び環境への負荷軽減を目的として、バイオマス製品及びプラスチックのリサイクル
化に貢献する製品の開発及び廃棄プラスチックを削減するための工程改善を進めてまいります。
(エ)社会貢献の一層の促進
当社グループにかかわるさまざまなステークホルダーとの関係を通じて、これまで以上に、社会貢献を果た
してまいります。
・お客様とのかかわり
「ものづくり」を通して社会に貢献するために、各拠点の環境整備の一端として、とりわけ化学物質管理
には慎重を期して製品性能と品質保証を充実させることはもちろんのこと、生産現場からお客様の手に渡る
までに関わる全ての方の安全衛生を確保することが化学メーカーとして果たすべき責任であると認識してお
ります。流通において、当社グループ全体を俯瞰した合理的で安全な物流安全体制の設置・運用、サプライ
チェーンを含めたESGに配慮した購買方針、調達基準を設定することなどの取り組みを行い、お客様から一
層信頼いただける企業グループを目指してまいります。なお、新型コロナウイルス感染症の当社グループに
対する影響についてはまだまだ予断を許さない状況にあることを前提に、従業員の安全・安心、お客様への
製品の安定的供給のために、引き続き対策プロジェクトを維持し、対策の立案、実施を図ってまいります。
・従業員とのかかわり
企業にとって「人」は財産であり、企業を常に活性化させるためには、さまざまな知識・スキルを持った
「人財」と、高いパフォーマンスを引き出す環境が必要であると認識し、人財確保と教育に加え、対話によ
り個人の価値観、個性、習慣等の多様性を認め合う場を築き、企業活動の改革に活かすことを目指していき
ます。そのために、ワーク・ライフバランスに配慮した社内制度の充実、ダイバーシティ＆インクルージョ
ンを推進していきます。
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・地域社会とのかかわり
当社グループは、「企業市民」として地域に貢献し、地域社会とともに発展していくことを目指します。
このために、防災活動、職業体験受入、美化運動など多様な側面から地域の皆様と密接な交流を図ってまい
ります。
(オ)コーポレート・ガバナンスへの一層の取り組み
お客様や投資家をはじめとするステークホルダーから継続的に信頼を勝ち得ていくためには、単に法令遵守
にとどまることなく、社内外からみて、より高次な牽制と「風通し」を両立した組織体制を確立し、かつこれ
を向上させ続けることだと考えます。ESG活動を、CSR活動を能動的に捉えた活動と認識し、ESG推進体制を常
に的確に運用することで、迅速かつ牽制の効いた意思決定・業務執行につなげることは言うに及ばず、情報セ
キュリティへの取り組み、従業員に対する研修など地に足を付けた着実な活動を今後も一層展開してまいりま
す。なお、上記の趣旨も鑑み、これまで以上に、E（環境配慮）、S（社会貢献）、G（企業統治）に重視した
経営による企業価値向上を目指す目的のため、2021年４月１日付にて、CSR・リスク管理推進本部からCSR・
ESG推進本部に名称変更しております。
ウ、海外事業拡大に向けた事業基盤の強化～海外売上高比率の向上～
当社グループの収益、成長の源泉は、国内・海外双方に存在し、GDP高伸長国での事業展開もバランスよく事
業育成をしていく必要があるとの認識の基に、以下の施策により海外売上高比率の向上を継続的な目標として注
力してまいります。
(ア)「地産地消」の推進と海外拠点の拡充
「地産地消」のスローガンの下、既に国内で十分な評価を得た製品の海外展開を目的に、既存、新設を問わ
ず海外生産拠点の拡充を図り、また、多様な製品の生産を可能にする拠点にシフトすることにより、現地での
お客様の開拓、拡販を一層推進します。成長市場をターゲットに軟包装材用接着剤を始めとして高分子ポリ
マー製品の現地生産も視野に、本格的な市場参入を図ります。
(イ)新規ビジネスの創出
欧米には高付加価値製品をターゲットに市場展開を図ります。将来的にはM＆Aも選択肢として現地生産化も
鋭意検討してまいります。
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２【事業等のリスク】
（１）リスク管理体制
当社グループはCSR・ESG推進本部が内部統制に関する体制を整備するとともに、全般的なリスク管理を統括してお
ります。各組織単位の長がリスクの自己点検を行い、これにより確認されたリスクから重大なリスクを抽出、評価・
選別の上、経営リスクについて対応を審議し、リスク管理に必要な情報の共有化を図っております。重大リスクにつ
いては、CSR・ESG推進本部が取締役会に報告すると共に、リスク低減の為の活動状況を確認しております。重大リス
クとなり得る問題が発生した場合は、適宜、対策本部等を設置し、対応を図ってまいります。
（２）事業リスク
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり
ます。
現状、新型コロナウイルス感染症が依然拡大しておりますが、2020年後半から、当社グループの主要販売先である
車両業界及び情報・電子業界の需要が回復し、当社グループの業績も回復基調となっております。しかしながら変異
ウイルスの感染拡大が各国で見られることから、引き続き当社グループの業績に甚大な影響を与えかねない重大なリ
スクとして認識し、従業員の安全確保、製商品の安定供給のために対処してまいります。
Ⅰ．戦略リスク
グローバル化への対応と事業の長期発展に対応するための戦略に起因するリスクのうち、現状、以下の３つを
主要なリスクと認識しております。
＊短期：１～２年以内、中期：３～５年以内、長期：５年超、不明：想定困難
１）需要構造変化への対応
顕在化する可能性：高 顕在化し得る時期＊：中期 顕在化した場合の影響度：大
リスク：
当社グループは、車両業界、情報・電子業界、建材業界、パッケージ業界など様々なお客様向けに製品を
提供し、グローバルに事業展開をしております。好調・不調を相互に補完できる幅広い業界とお取引があり
ますが、個々の業界で大きな需要変動があった場合にはその事業範囲で影響を受けることとなり、経営成績
に影響を与える可能性があります。
対応：①
当社グループ製品の最終生産財・消費財への活用状況を勘案すると、構成比率が高い車両業界、情報・電
子業界の動向が売上高に影響を与えることとなります。これに対応するため、各業界の動向を十分に注視し
ながらお客様のニーズを十分満たす製品の適時な供給を行うことで、バランスよく業務推進することとして
おります。
対応：②
食品包装等の用途に活用される製品については、売上高の動向が比較的景気に左右されにくいと認識して
おります。しかし、猛暑や冷夏などの気象状況による食品需要の変動や、昨今の消費のあり方やその廃棄及
び処理に起因するフードロス問題等が、当社グループ製品の売上高に影響を与えることとなります。これら
のリスクに対して、市場ニーズに合った製品を供給することにより安定的な収益確保を図っております。
対応：③
情報媒体が紙などを使ったハードコピーから電子媒体への移行が進んでいるため、商業印刷市場に依存し
たオフセットインキ事業においては市場縮小の影響を受けております。このトレンドは一層強まることとな
ると予想しており、印刷インキのみならず印刷周辺材料へのラインナップを充実させることで極力収益確保
を図ることとしておりますが、同事業のありかたも含め引き続き検討を進めていく予定です。なお、当連結
会計年度において、同事業の固定資産について減損損失を計上いたしました。
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対応：④
気候変動対策やサーキュラーエコノミーなど、環境に配慮して、最終消費財の供給、消費のありかたやそ
の廃棄・処理に関する社会の考え方も大きく変わりつつあります。今後も環境にやさしい素材への転換、ま
たプラスチックのリサイクルをはじめとする資源循環型社会への移行が進むと想定しております。この動き
に遅れることのないように、お客様との協働、あるいは当社グループ独自に、社会に十分受け入れられる製
品開発を進めてまいります。
対応：⑤
「第２ 事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （４）経営環境及び優先的に対処すべ
き事業上及び財務上の課題」（以下「対処すべき課題等」という。）において、海外事業拡大に向けた事業
基盤の強化を掲げており、アメリカ、中国を始めとした諸外国への製品の輸出、海外拠点における製品の製
造、販売を積極的に展開しております。諸外国の経済的、社会的環境の変化が当社グループ売上高に大きな
影響を与えることがあります。特にインド、メキシコなど特定の地域における事業環境を鑑みると、当該国
における社会的、経済的環境の変化から、当初想定していた時間軸での利益確保が困難となると予想される
こともあり、当面、事業の内容を精査しつつ、抜本的対策も視野に入れた検討を進めてまいります。なお、
当連結会計年度において、メキシコ事業拠点の子会社が所有する固定資産について減損損失を計上いたしま
した。
２）海外事業活動に関するリスク
顕在化する可能性：低 顕在化し得る時期＊：不明 顕在化した場合の影響度：大
リスク：海外事業運営上のリスク、社会的混乱のリスク
上記「１）⑤」で言及したことと合わせ、当社グループの海外生産拠点は、当該国の政治体制、経済的基
盤及び自然災害発生のリスクがあり、これらが、グループ危機管理の想定以上に深刻化した場合には、各生
産拠点の生産活動に重大な支障が生じ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。リスク
評価しづらく、生じる蓋然性は低いと思われるものの、発生した場合の当社グループ全体に与える影響は甚
大なものになると予想されます。
対応：
このリスクを回避するためには、特定国への投資に過大にシフトすることなく、リスク要因も考慮の上で
適正な水準・割合に投資配分することで全体的なリスク緩和を図ることとしてまいります。
３）金融リスク
顕在化する可能性：中 顕在化し得る時期＊：中期 顕在化した場合の影響度：中
リスク：①為替リスク
「対処すべき課題等」においても述べているとおり、当社グループは海外事業拡大に向け事業基盤の強化
を図っております。現状の海外売上高比率は約30％にとどまっているものの、為替変動の影響を受けやすい
水準であることは事実であり、今後同比率が高まっていくことにより、一層の為替リスクに直面することが
想定されます。
対応：
本リスクを極力回避するため、収入、支出を極力同一通貨で支払うこと、海外拠点における現地通貨の借
入れを検討すること、必要に応じて為替先物契約の締結などにより、リスクヘッジを図ってまいります。
リスク：②金利変動リスク
当社グループは、事業資金の一部を主として金融機関から借入金として調達しております。総資産の効率
的な運用を行い、財務体質の改善・強化を図るべく有利子負債の返済に努めておりますが、2021年３月末時
点において長短期借入金合計で418億円あり、今後の金利水準が上昇した場合には、支払利息の金額水準が上
昇することにより、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
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対応：
足元の金融環境を勘案すると、金利水準は当面低位に推移するものと考えられることから、現状の金融環
境に大きな変化がないかぎり本リスクが当社グループに与える影響は比較的小さいと思われます。同時に、
新たに資金需要が生じた場合においても、当社グループ内に存する資金を効率的に活用することを検討し、
次に、資金使途や資金繰りなどを勘案し、取引金融機関との間で調整の上で、長短金利スワップ契約等を導
入することで、長期にわたって低金利を享受できる契約構成を維持できるよう進めてまいります。
Ⅱ．オペレーショナルリスク
事業系オペレーショナルリスク（仕入・生産・販売活動）及び管理系オペレーショナルリスク（事業継続する
ための管理体制とCSR対応）に起因するリスクのうち、現状、以下の５つを主要なリスクと認識しております。
１）購買に関わるリスク
顕在化する可能性：高 顕在化し得る時期＊：短期 顕在化した場合の影響度：中
リスク：原材料調達リスク、原材料価格の変動リスク
主力原材料である石油化学誘導品は、原油価格の動向に伴う価格変動のほか、天災、事故、政策なども含
めた生産国での状況の変化などにより、価格変動のみならず、調達不安に陥る可能性もあります。当社グ
ループ製品が使用されている最終消費財の市況や供給責任なども勘案しますと、原材料価格の上昇をすぐさ
ま製品価格に反映させることはお客様の理解を得られず、結果として原材料価格の上昇が当社グループの収
益を圧迫することにつながります。
対応：
本リスクは、化学メーカーである当社グループにとって回避しづらいものであることは事実ですが、生産
計画策定にあたっては、価格予測、需要予測をできうる限り丁寧に行い、また、一定の原材料在庫を保有し
た上で市場状況を見ながら原材料購入のタイミングを図る、あるいは、特定の企業・国に偏することなく、
原材料の代替購入先を常日頃から調査の上で確保することなどにより、当社グループの業績に与える影響を
緩和することに努めております。
２）コンプライアンスに係わるリスク
顕在化する可能性：中 顕在化し得る時期：中期 顕在化した場合の影響度：大
リスク：①化学物質管理リスク、品質管理リスク
当社グループでは、多種の化学物質を取り扱っており、その保管、使用、移動、排出、廃棄において法令
遵守を徹底しております。しかしながら、化学物質管理や環境管理関連において、国内・海外を問わず法的
要件が強化されることがあり、遵守できていない場合には罰則を受けるだけでなく、輸出入の禁止や生産活
動の停止による、収益機会の喪失、あるいは対処するための投資を招く蓋然性があり、当社グループの業績
に与える影響は甚大となる可能性があります。
対応：
特定のセグメント（事業機構）から独立した化学物質管理体制及び環境、安全衛生体制（組織）を充実さ
せることと同時に、特に化学物質管理においては要件変更への対処に遺漏が生じることのないように、シス
テムによる管理（新化学物質管理システム）を導入するべく着手しており、これによりリスクコントロール
を行うこととしております。
リスク：②製造物責任、補償のリスク
環境、安全衛生上の問題や、製品の品質管理上の問題などに起因して、大規模な損害賠償につながるリス
クが現実化し、賠償金支払いが生じる可能性があります。
対応：
現在、当社グループが付保しております賠償責任保険等、保険契約の内容を勘案すると、これらの発生す
る蓋然性は比較的小さいものと判断しておりますが、引き続き、保険内容を十分に検討した上での付保手続
きを進めてまいります。
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３）貸倒リスク
顕在化する可能性：高 顕在化し得る時期＊：短期 顕在化した場合の影響度：中
リスク：
当社グループのお客様に大型の貸倒リスクが顕在化した場合、売上債権等に追加的な損失や引当金の計上
が必要となる場合があります。
対応：
貸倒リスクを回避するために、当社グループでは、従前より、お客様別の信用状況とお取引状況を一元管
理し、事前に設定した取引与信枠内での取引を進めているかどうかを常時モニターしております。
４）情報システムに起因するリスク
顕在化する可能性：中 顕在化し得る時期＊：短期 顕在化した場合の影響度：中
リスク：
当社グループは事業活動の中で取引先の情報、技術、契約、人事等の機密情報を取り扱いますが、多くは
情報システムで管理しております。サイバー攻撃、不正アクセス等によるデータの改ざん、逸失、情報の漏
洩、また災害や障害によるシステムの停止が引き起こす事業活動の停止などが発生した場合、当社グループ
の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
対応：
ネットワーク監視、ウイルス対策、アカウント管理などの基本的な情報セキュリティ対策、バックアップ
などの適切なデータ保全、従業員に対する情報セキュリティ教育に取り組んでおります。
５）人員・人材不足のリスク
顕在化する可能性：中 顕在化し得る時期＊：中期 顕在化した場合の影響度：大
リスク：
当社グループの持続可能な成長には、優秀な人材の継続的な獲得が欠かせないと認識しております。出生
率低下で新卒者減少に伴う優秀な人材の採用逸失、有能な社員など人材の流出が頻発する場合は、当社の長
期的な成長戦略に影響を及ぼす可能性があります。
対応：
新卒者へのきめ細かいアプローチ、中途採用を積極的に行うと同時に、従業員の定着率を維持するため、
ワーク・ライフバランスに配慮した社内制度の充実、仕事のやりがいなど環境改善を高める取り組みを進め
ております。
Ⅲ．ハザードリスク
１）自然災害等のリスク
顕在化する可能性：中 顕在化し得る時期＊：不明 顕在化した場合の影響度：大
リスク：
地震等の自然災害により、当社グループの製造拠点及び情報処理システムが損害を受ける可能性がありま
す。
対応：
当社グループは、自然災害等の発生に備えて順次対策を進めておりますが、当該リスクが発生する蓋然性
を事前に評価することは極めて困難ですので、建物、機械設備等の状況を十分に把握の上で合理的な内容で
損害保険を付保することを行っております。同時に、製造・輸送コスト等も十分に検討しながら、お客様へ
の製品供給が不合理に途切れることなく維持できるようにBCPの観点からも、製造場所の複数化なども実施し
てきております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
（１）経営成績等の状況の概要
①経営成績
当連結会計年度の世界経済は、依然として新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けるなか、期後半にかけ
ては、米国経済は経済対策の効果もあり、中国経済は輸出が堅調に推移するなど、総じて景気は回復基調となり
ました。一方、欧州経済は感染拡大の影響により行動制限が強化されるなど低調に推移しました。日本経済は、
輸出の増加を受けて製造業が回復基調となる一方、緊急事態宣言の再発令により旅行・飲食業を中心に低迷し、
企業の景況感は二極化が鮮明となりました。
このような経済環境のもとで、当連結会計年度における売上高は、期前半は生産活動の低下により印刷総合シ
ステム事業を除く全てのセグメントで低迷し、期後半以降、主に化学品事業及び高分子事業の車両業界向け及び
情報・電子業界向け製品を中心に回復しましたが、1,384億９千１百万円（前年同期比10.7％減）と減収になり
ました。
一方、営業利益は、固定費の支出を抑制した結果、49億２千万円（同1.4％増）、経常利益は56億１千３百万
円（同0.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益に投資有価証券売却益を計上したことなどに
より63億４千３百万円（同59.5％増）の増益となりました。
次に事業セグメントの業績についてご報告いたします。
なお、営業利益につきましては、全社費用等の配分前で記載しております。
（化成品事業）
当事業は、塗料、印刷インキ、情報表示・記録用の無機・有機顔料及び加工顔料、繊維用着色剤の製造・販売
を行っております。情報表示・記録用顔料はテレワーク拡大によるディスプレイ関連が堅調な一方、オフィス事
務機関連が低調に推移しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は200億２千万円（同17.1％減）、営業利益は16億１千６百万円（同
25.1％減）となりました。
（化学品事業）
当事業は、マスターバッチ、樹脂コンパウンドなどのプラスチック用着色剤、紫外線・電子線硬化型コーティ
ング剤の製造・販売を行っております。車両業界向けの着色剤は、国内外ともに第３四半期から回復が顕著とな
りました。コーティング剤は情報・電子業界向けのディスプレイ関連が好調に推移しました。海外連結子会社に
おいては、期後半以降、中国・東南アジアの樹脂コンパウンドが、家電・OA機器業界及び車両業界向けを中心に
回復しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は754億５千万円（同10.7％減）、営業利益は40億４千万円（同2.6％
増）となりました。
（高分子事業）
当事業は、ウレタン樹脂、天然物由来高分子の製造・販売を行っております。車両業界向けは、国内外ともに
第３四半期から回復が顕著となり以降好調に推移しました。海外連結子会社においてはアメリカの事業拠点の業
績が低調に推移しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は161億３千８百万円（同11.1％減）、営業利益は26億７千６百万円
（同1.4％減）となりました。
（印刷総合システム事業）
当事業は、印刷インキの製造・販売及び事業に付帯する商品とサービスを提供しております。グラビアインキ
は、国内は一般包材向けパッケージ関連が堅調に推移しました。また、インドネシアの拠点の業績が好調に推移
致しました。一方、オフセットインキは需要減少傾向が続きました。
これらの結果、当セグメントの売上高は266億８千６百万円（同5.0％減）、営業利益は22億円（同8.0％増）
となりました。
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（その他事業）
当事業は、グループ各社等への不動産管理などを行っております。当セグメントの売上高は１億９千５百万円
（同17.1％減）となり、営業損失は２億１千５百万円となりました。
②財政状態
（資産）
当連結会計年度末における総資産は1,977億１千７百万円となり、前連結会計年度末と比べ104億２千万円増加
いたしました。これは、「現金及び預金」や「建物及び構築物」が増加したことなどによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は940億５千６百万円となり、前連結会計年度末と比べ24億３千４百万円
増加いたしました。これは、「長期借入金」が増加したことなどによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は1,036億６千万円となり、前連結会計年度末と比べ79億８千５百万円
増加いたしました。これは、「親会社株主に帰属する当期純利益」の計上により「利益剰余金」が増加したこと
などによるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ68億１百
万円増加し、当連結会計年度末には344億３千８百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・
フローの状況は次のとおりとなっております。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は115億２千２百万円（前年同期比10.2％減）となりました。これは主に「税金
等調整前当期純利益」及び「減価償却費」を計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は37億６千９百万円（同6.1％増）となりました。これは主に「有形固定資産の
取得による支出」として支出したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は３億５千８百万円（同88.2％減）となりました。これは主に「借入れによる収
入」を計上した一方、「配当金の支払額」として支出したことによるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2020年４月１日
セグメントの名称 前年同期比（％）
至 2021年３月31日)
化成品事業（ｔ） 9,685 79.0
化学品事業（ｔ） 186,771 90.8
高分子事業（ｔ） 20,869 89.8
印刷総合システム事業（ｔ） 36,603 100.4
その他事業（ｔ） 1,060 87.2
合計（ｔ） 254,988 91.4
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ｂ．商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2020年４月１日
セグメントの名称 前年同期比（％）
至 2021年３月31日)
化成品事業（百万円） 1,973 67.6
化学品事業（百万円） 1,531 84.8
高分子事業（百万円） 962 70.2
印刷総合システム事業（百万円） 4,782 87.7
その他事業（百万円） 476 92.5
合計（百万円） 9,726 80.6
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ．受注実績
当社グループは過去の販売実績と将来の予想に基づいて見込生産を行っており、受注生産は行っておりませ
ん。
ｄ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2020年４月１日
セグメントの名称 前年同期比（％）
至 2021年３月31日)
化成品事業（百万円） 20,020 82.9
化学品事業（百万円） 75,450 89.3
高分子事業（百万円） 16,138 88.9
印刷総合システム事業（百万円） 26,686 95.0
その他事業（百万円） 195 82.9
合計（百万円） 138,491 89.3
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討等
ⅰ経営成績の分析
当連結会計年度の当社グループの経営成績に対して特に重要な影響を与えた事象は、以下のとおりと考えてお
ります。
引続き海外事業拡大に向けた事業基盤の強化を図ることを当社グループの重要な課題として設定しております
ので、海外経済状況は、業績に関して直接重要な影響を及ぼすこととなります。全般的に新型コロナウイルス感
染症拡大の影響を受けるなか、期後半にかけて米国経済は経済対策の効果もあり、中国経済は輸出が堅調に推移
するなどにより、総じて景気は回復基調となりました。一方で欧州経済は感染拡大の影響により行動制限が強化
されるなど低調に推移しました。また日本経済は、輸出の増加を受けて製造業が回復基調となる一方で、緊急事
態宣言の発令により旅行・飲食業を中心に低迷し、企業の景況感は二極化が鮮明になりました。
これらの社会的、経済的状況を反映し、当社グループの売上高は、1,384億９千１百万円（前年同期比10.7％
減）となり、営業利益は固定費の支出の抑制により49億２千万円（同1.4％増）、経常利益は56億１千３百万円
（同0.6％増）となり、まだまだ予断を許さない状況にあるものと認識しております。
上記のとおり主として新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、売上高は対前年マイナス、営業利益、経常利益
は対前年概ね横ばいの実績となりましたが、「対処すべき課題等」にも記載しましたとおり、これまで掲げてま
いりました課題について抜本的に見直しを行った上で、技術主導による競争優位確保、ESGを重視した経営によ
る企業価値向上に向けた改革の推進を新たに重要な課題として認識すると同時に、引き続き海外事業拡大に向け
た事業基盤の強化を図ることにより、着実な収益確保・成長戦略を描くことができるものと確信しております。
合わせて足元の収益環境悪化をカバーするためにも、「２ 事業等のリスク」で記載したとおり、各リスクに
対応したリスク回避・削減策を積極的に起動させていくことといたします。
各セグメントの概況は以下のとおりであります。
なお、セグメント毎の営業実績は上記「（１）経営成績等の状況の概要 ①経営成績」に、生産実績・商品仕
入実績・受注実績・販売実績は、同「④生産、受注及び販売の実績」にて、それぞれ記載しております。
（化成品事業）
当事業は、塗料・印刷インキ、情報表示・記録用の無機・有機顔料及び加工顔料、繊維用着色剤の製造・販売
を行っております。用途別に見ますと、情報表示・記録用顔料の中でもディスプレイ関連は年間を通じて好調に
推移しましたが、オフィス事務機関連は世界的に需要が大きく減少するなど、新型コロナウイルス感染症拡大に
伴う人々の働き方の変化などの影響を強く受けた結果となりました。また、引き続き中国やインドなどで生産さ
れる製品などの競合が続くことも予想しており、このため、刻々と変化するお客様のニーズに合った製品を適時
に提供することにより、今後も一層の収益確保・拡大を図ってまいります。
（化学品事業）
当事業は、マスターバッチ、樹脂コンパウンドなどのプラスチック用着色剤、紫外線・電子線硬化型コーティ
ング剤の製造・販売を行っております。用途別に見ますと、コーティング剤は情報・電子業界向けのディスプレ
イ関連が好調に推移しました。車両業界向けの樹脂コンパウンド及び着色剤は国内・海外向けともに期の前半は
生産活動が低迷し厳しい状況が続きましたが、収益改善策の実行と徹底、第３四半期からの需要回復により、業
績は回復傾向となりました。
当事業における海外連結子会社は中国経済の回復により、中国、東南アジアの樹脂コンパウンド事業は堅調に
推移しました。インド事業におきましては生産活動の効率化などにより事業が軌道にのりつつあります。当事業
はお客様の必要とされる品質とスペックの製品を適時にかつ的確に供給することが必要ですので、市場動向、需
要動向に関してお客様と情報交換を緊密にしつつ、収益確保・拡大を図ってまいります。
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（高分子事業）
当事業は、ウレタン樹脂、天然物由来高分子の製造・販売を行っております。用途別に見ますと、車両業界向
けのウレタン樹脂は第３四半期から回復が顕著となり、以降好調に推移しました。一方、ウレタン樹脂新工場の
投資を行ったアメリカの事業拠点の業績は新型コロナウイルス感染症の拡大の影響もあり、低調に推移しまし
た。引き続き、市場動向、需要動向に関してお客様と情報交換を緊密にしつつ、お客様のニーズにあった製品を
適時・的確に供給することで、収益確保・拡大を図ります。また、足元の喫緊の課題は逼迫する原材料調達課題
への対応です。この点はグループ総力をあげて対応してまいります。
（印刷総合システム事業）
当事業は、印刷インキの製造・販売及び事業に付帯する商品とサービスを提供しております。グラビアインキ
は、一般包材向けパッケージ関連が堅調に推移しました。インドネシアの海外連結子会社の業績は、現地の需要
に的確に対応し、業績を伸ばしました。一方で、オフセットインキは需要減少が続きました。グラビアインキに
ついては、環境課題に端を発する最終消費財の供給、消費のありかたやその廃棄・処理に関する社会の考え方の
変化は、最重要の対応すべき課題です。
これらの構造的な変化に対して、たとえば、食品用途の印刷インキにおいては、バイオマスインキやフィルム
向けフレキソ印刷用水性インキなどの製品供給をすることや印刷周辺材料を含めたラインナップの拡充を図るこ
となどで市場ニーズに対応するとともに、くわえて茨城県坂東市に開所する新工場の合理化された生産設備等を
用い、環境課題への対応とともにさらなる収益確保を図ってまいります。
ⅱ財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末における総資産は1,977億１千７百万円となり、前連結会計年度末と比べ、104億２千万円増
加いたしました。これは、有形固定資産の「建物及び構築物」において、茨城県坂東市の新工場の建設、佐倉製
造事業所（浮間合成㈱）の新技術・研究棟を建設したことにより増加したものです。また、「投資有価証券」の
増加は、保有株式の時価が上昇したことによるものですが、保有している政策保有株式については、毎年取締役
会において、保有目的の適切さや保有に伴う便益・リスクが資本コストに見合っているか等を精査し、保有の適
否を検証してきております。
「現金及び預金」については、新型コロナウイルス感染症の影響が残る事業環境下において、固定費をはじめ
とする経費節減により業績悪化を軽減することはできたものの、設備投資等、今後のさらなる業績の回復に向け
た積極的な対応を目途に、内部留保を厚く持たせていただいたために増加したものです。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は940億５千６百万円となり、前連結会計年度末と比べ、24億３千４百万
円増加いたしました。
「短期借入金」、「1年以内返済予定の長期借入金」及び「長期借入金」の合計となる外部借入債務は、408億
円から418億円へと増加しました。資産の部で述べたとおり、国内外での生産設備に積極的に投資を進めたこと
に伴い、設備投資資金は長期の銀行借入で安定的に調達する一方、通常の運転資金は適正化を進め返済したこと
によるものです。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は、1,036億６千万円となり、前連結会計年度末と比べ79億８千５百万
円増加しました。この結果、自己資本比率は51.5％となり、前連結会計年度に比べ1.4ポイント増加しました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ68億１百
万円増加し、当連結会計年度末には344億３千８百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。なお、連結キャッシュ・フロー
計算書も合わせてご参照ください。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動から得られたキャッシュ・フローは合計115億２千２百万円となりました。これは税金等調整前当期
純利益に減価償却費、売上債権、支払債務、棚卸資産などの増減を考慮したものであります。2020年度において
は、需要の回復に伴う債権債務の増減額が、営業活動によるキャッシュ・フローに大きな影響を与えました。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は、合計37億６千９百万円となりました。
有形固定資産の取得の内訳としては、前事業年度の有価証券報告書における「対処すべき課題等」に記載のと
おり、国内生産体制拡充に資するために、茨城県坂東市におけるグラビアインキ、特殊コーティング剤新工場な
どの建物への投資や佐倉製造事業所における新技術棟・研究棟の投資を実行すると同時に、効率的な生産実施の
ために機械設備購入に引き続きに資金投下した結果であります。
一方で、投資有価証券の売却による収入が29億円計上されており、投資活動によるキャッシュ・フローに大き
な影響を与えました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は、合計３億５千８百万円となりました。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日) （自 2020年４月１日)
主な項目
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
短期借入による収入 9,449 4,049
短期借入金の返済による支出 △9,507 △6,468
長期借入による収入 9,300 12,717
長期借入金の返済による支出 △10,460 △9,193
リース債務の返済による支出 △189 △282
投資活動に使用した資金をまかなうために、当社グループ内にて保有する資金のうちから営業活動の遂行にあ
たり必要となる資金相当分を控除した資金を活用することと合わせ、当該資金で不足する場合には、調達までの
機動性や増資等による株式の希薄化を回避するためにも、主として銀行借入により調達しております。
なお、坂東製造事業所建設資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と総額83億円のコミット型シンジ
ケートローン契約を締結し、48億９千７百万円の借入を行っております。
③資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、主として営業活動によるキャッ
シュ・フロー、金融機関からの借入金などにより、資金を調達しております。財務上の方針としては、キャッ
シュ・フローの創出能力を最大化し、当社の中長期的な経営指標としているROA（総資産経常利益率）５％、ROE
（自己資本利益率）９％の達成に向けて、継続的に財務面から支援を行うこととし、規律ある積極投資の基準を
設けるとともに、経済の不安定要素に対する影響を抑えるため有利子負債の上限値を設け、資金調達コストを抑
制しております。
有利子負債に関する数値基準としては、D/Eレシオ１倍以下を目安としており、当連結会計年度末におけるD/E
レシオは0.41倍となっております。金融機関には充分な借入枠を有していること、また、取引銀行３行と総額80
億円の貸出コミットメントラインを設定しており、流動性の補完にも対応が可能となっております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の当社グループのキャッシュ・フローに与える影響を緩和させる目的
で、通常時の流動性保管のために設定している80億円の貸出コミットメントラインに追加して、その倍額である
160億円相当の貸出コミットメントラインを設定いたしましたが、当社グループの資金繰状況を精査の上、160億
円の貸出コミットメントラインは、2021年２月に設定解除といたしました。
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④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、環境の変化に的確に対応し、持続的な社会の実現に貢献する製品、サービスを提供する技術
オリエンテッドのソリューションカンパニーとして、事業の収益性・資本効率を重視する点から、ROA（総資産
経常利益率）５％、ROE（自己資本利益率）９％を中長期的な経営目標として掲げることといたします。
なお、本項（４）で後述するように、技術開発を促進している新規発展分野及び継続発展分野への投資や海外
新規ビジネス投資については、事業単位でのEBITDA（償却前・利払前利益）分析を駆使して事業評価を行うこと
などにより積極的な成長機会を追求し、合わせて、経営環境の変化に適時に対応するために、財務基盤の安定と
成長を両立させることも重要な課題として認識しております。
⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについ
ては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積
り）」に記載のとおりであります。
４【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度中において、当社は、坂東製造事業所建設資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と総額83
億円のコミット型シンジケートローン契約を締結し、48億９千７百万円の借入を行っております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (１）連結財務諸表 ⑤ 連結附属明細表 借入金等明細表」に記
載しております。
また、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と総額80億円の貸出コミットメントライン契約を締結し
ております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (１）連結財務諸表 注記事項 （連結貸借対照表関係）」及び
「第５ 経理の状況 ２．財務諸表等 (１）財務諸表 注記事項 （貸借対照表関係）」に記載しております。
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５【研究開発活動】
当社グループは、企業の持続的な成長には新しい価値を創出し、社会貢献を行うことが必要という原点に立ち返
り、変化する経済環境にも迅速に対応できる事業基盤を強化し、お客様へ課題解決を提案する化学メーカーとなるべ
く積極的に活動を進めております。環境、エネルギー、パーソナルケア、IT・エレクトロニクス分野を対象として
「環境配慮」「高機能」「基礎研究」を重点と定め、製品開発に注力しております。
当社グループの技術研究開発組織は当社コーポレート研究部門である「合成研究本部」「分散研究本部」及びス
タッフ部門である「技術管理本部」、それに加えて各事業部の「技術統括部」からなります。新事業・新製品開発の
スピードアップと効率化を図るため全社技術を集約し、重点テーマの選定とリソース（人材・物資・資金・情報）の
集中を図り、開発を進めてまいります。
当連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動の状況及び研究開発費の金額は次のとおりであります。な
お、当連結会計年度の研究開発費の総額は、 2,658 百万円であります。
（化成品事業）
当事業では、顔料合成技術を基に粒子形状や表面性質を高度に制御することで各種用途分野への高付加価値製品を
提供しております。
顔料部門においては、顔料粒子制御技術、超微細化技術を駆使して、各種用途へ適性を持つ高品位製品の開発に取
り組んでおります。また、社内の関係技術部門との連携を緊密にし、要素技術の複合化により色特性、機能性の向上
を図っております。一方、品質やコストの基礎となる、製造プロセスの改良と合理化に取り組み、高品位でコスト競
争力のある製品を市場へ提供することを目指しております。
近年は環境・エネルギー分野に貢献する天然物由来のパーソナルケア材料、各種機能性を付与した無機複合材料、
高い意匠性を持つ水性微分散加工顔料など環境配慮型製品の開発に鋭意取り組んでいます。
化成品部門においては、微分散化技術と調色・配合設計技術を基に、各種マスターバッチ、液状及び粉状加工顔料
を広範な分野に提供しております。多様化するユーザーのニーズに対応した製品設計に積極的に取り組んでおり、顔
料微分散加工品のみならず、遮熱、難燃、帯電防止、紫外線吸収等の機能性分散体の開発も進めております。また、
情報表示・記録用材料分野向け製品の高機能化研究を進めております。
今後も当社基盤技術を活かした研究開発を行い、競争力のある製品を提供してまいります。
当連結会計年度における化成品事業に係る研究開発費は 670 百万円であります。
（化学品事業）
当事業は、分散・加工技術を基に、各種合成樹脂用着色剤、コーティング剤を内外の様々な産業分野に提供してお
ります。また、自社技術の多角的な展開を図り、各種機能性材料の開発・製品化にも取り組んでおります。
合成樹脂部門においては、顔料及び機能性材料をマスターバッチやコンパウンドに分散加工して、医療、光学、通
信、包装、車両、建材等、幅広い用途に展開しております。また、プラスチック材料はニーズの多様化と高機能化が
進展しており、こうした要求に対応したテーラーメイド製品の開発や、新たな加工技術の開発に取り組むとともに、
ナノ材料のプラスチックへの応用展開や用途開発が進むハイパフォーマンスポリマー（フッ素樹脂等）関連テーマ、
環境規制、省エネルギー、IT化・FA化等業界が指向するテーマに着目し、研究開発を進めております。
コーティング剤部門においては、紫外線・電子線硬化型コーティング剤、機能性プラスチック用コーティング剤の
開発を行っております。紫外線硬化型コーティング剤は、プラスチック成型品の表面加飾用フィルム用途及びフラッ
トパネルディスプレイやタッチパネルなどの液晶・有機ELパネル分野、塩ビ製床材などの内装建材分野、半導体関連
用途などに製品を展開しております。電子線硬化型コーティング剤は、非塩ビフィルムあるいは化粧紙などの内装建
材分野、屋外向け耐候性用途など、機能性プラスチック用塗装剤は精密機械分野などに製品を展開し、広範なニーズ
に応えております。
また、環境に配慮した放射線硬化技術の展開だけでなく、より省電力なLED硬化コーティング剤やVOCレスの無溶
剤・水性コーティング剤、バイオマテリアル材料を組み込んだコーティング剤の開発に注力し、環境配慮型製品の展
開を推し進めております。
当連結会計年度における化学品事業に係る研究開発費は 580 百万円であります。
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（高分子事業）
当事業では、樹脂合成技術を軸に、主にウレタン樹脂の開発・製品化と、天然物由来材料を使用した素材の開発・
製品化に取り組んでおります。
高分子製品部門においては、コア技術である樹脂合成技術、配合技術、分散・加工技術及びこれら技術のシナジー
効果による開発を進めております。重付加反応によりウレタン樹脂、縮合反応によりエステル・アミドイミド樹脂、
ラジカル重合反応により特殊アクリル樹脂を合成し、配合、分散・加工により、合成皮革・透湿素材、着色剤、接着
剤、熱可塑性ウレタン、ウレタン微粒子、シリコーン共重合樹脂、耐熱用コーティング剤、機能性コーティング剤等
を提供しております。
また、社会環境課題を背景にESG貢献製品である無溶剤、水系ウレタン樹脂、バイオマスウレタン樹脂の開発に注
力しております。バイオマスウレタン樹脂はバリューチェーン構想にて原材料メーカーとの協創から車載内装材、ア
パレル、パッケージ素材等への展開や、海外3拠点と共同でグローバル市場への展開も加速させております。更に新
たな環境対応素材としてCO2を原材料とするウレタン樹脂（HPU）の開発も進めています。
新市場領域としては、各種開発樹脂の耐熱性・耐久性向上により、自動車業界の「100年に一度の大改革」や情報
分野の「高速通信技術」の深化に則したカーエレクトロニクス、エネルギーやESG貢献製品等、スマート社会実現に
着目した素材開発を進めております。加えて、樹脂の形状制御により、ウレタン微粒子、ナノファイバー等、医療・
化粧品用途や衛生材料の素材開発を進めております。この様に技術イノベーションが深化する中、技術KI
（Knowledge Intensive Staff Innovation Plan）活動による人財育成や技術体制イノベーションを駆使し開発エン
ジンを加速しております。
天然高分子製品部門においては、カニ殻からキチン・キトサンを製造しております。工業的に利用可能な数少ない
天然カチオン性ポリマー素材として、農業を始め、繊維、化粧品、塗料など幅広い分野に素材を提供しております。
また、今後の市場領域としてパーソナルケア、環境、エネルギー分野を中心に開発を進めております。
当連結会計年度における高分子事業に係る研究開発費は 597 百万円であります。
（印刷総合システム事業）
当事業では、分散・加工技術を基に汎用の印刷インキの提供とともに、独自の配合技術などを活用し、特殊イン
キ・コーティング剤の開発・製品化に取り組んでおります。
オフセットインキ部門においては、商業オフ輪インキと枚葉インキを主体として提供しております。また、市場で
ニーズの高まっている抗菌・抗ウイルス機能を持ったニスや意匠性に優れたメタリックインキなどの紙に対する印刷
の特殊用途において、特長のある製品ラインアップの拡充、開発に取り組んでおります。
グラビアインキ部門においては、食品包装やシュリンクラベル、食品トレーに使用されるインキや接着剤と共に、
建材用や産業資材分野用インキも提供しております。また、有機溶剤系のインキが大半を占める業界の中で、VOC排
出量削減や省資源化に繋がる水性フレキソインキの開発にも注力しており、最近の高精細印刷の実現と共に環境負荷
が低いことなどから注目度が増し、実績を挙げてきております。また、産業資材分野での各種機能性コーティング剤
の開発のほか、パッケージ分野を中心に循環型社会に貢献するためのバイオマスインキ、リサイクルインキの開発に
取り組んでおります。
当連結会計年度における印刷総合システム事業に係る研究開発費は 355 百万円であります。
（その他の研究開発活動）
当社グループでは新規事業の芽と評価技術の導出を目的として、外部研究機関との連携を行っております。代表的
なものとして、「リビングラジカル重合による機能性材料の開発」が挙げられます。また、国内外の大学と共同研究
を進めており、具体例としては「濃厚ポリマーブラシ（CPB）の工業的製造方法の確立」などがあり、新規機能性材
料の研究開発を行っています。
ブランド名「カラコム」としてのCCM（コンピューター・カラー・マッチング）や各種色彩管理システムの開発に
おいては、世界唯一のインターネットを利用したCCMを海外展開し、新規顧客への着色剤販売に寄与するなど、着色
剤メーカーとしての当社技術を支えております。
当連結会計年度におけるその他の研究開発費は 455 百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度の設備投資の総額は 9,001 百万円で、事業区分別の主な内訳は以下のとおりであり
ます。
事業区分 設備投資金額 設備投資の主な内容・目的
東京製造事業所及び東海製造事業
化 成 品 事 業 1,134 百万円
所における設備の拡充・改修
坂東製造事業所（茨城県坂東市）
2,467
化 学 品 事 業
の建設
浮間合成㈱における新技術・研究
1,931
高 分 子 事 業
棟建設
坂東製造事業所（茨城県坂東市）
3,408
印刷総合システム事業
の建設
報告セグメントに帰属しない研究
57
全 社 共 通
開発等
なお、複数の報告セグメントに係る設備投資については、適切な配賦基準によって各報告セグメントへ配分してお
ります。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
機械装
事業所名 従業員
建物 工具、
セグメントの名称 設備の内容
土地
置 リース
（所在地） 数(人)
及び 器具及 合計
及び (面積㎡) 資産
構築物 び備品
運搬具
化成品事業、 化成品事業、
東京製造事業所 839
化学品事業、 化学品事業、
(東京都足立区) 2,058 1,205 498 (32,452) 0 4,602 436
印刷総合システム 印刷総合システム
(注３) [4,869]
事業 事業製造設備
化学品事業、 化学品事業、
川口製造事業所 1,346
印刷総合システム 印刷総合システム 217 243 251 0 2,059 174
(埼玉県川口市)
(22,629)
事業 事業製造設備
東海製造事業所
化成品事業、 化成品事業、 455
2,244 1,215 228 112 4,256 250
(静岡県磐田市) 高分子事業 高分子事業製造設備
(170,832)
大阪製造事業所 化成品事業、 化成品事業、 592
564 739 49 － 1,945 101
化学品事業 化学品事業製造設備
(大阪府東大阪市) (16,537)
化学品事業、 化学品事業、
滋賀製造所 620
印刷総合システム 印刷総合システム 339 165 44 0 1,170 38
(滋賀県甲賀市)
(20,077)
事業 事業製造設備
化学品事業、 化学品事業、
坂東製造事業所 1,290
印刷総合システム 印刷総合システム 5,002 59 3 － 6,356 －
(茨城県坂東市) (71,201)
事業 事業製造設備
本社 3,383
化成品事業、
(東京都中央区) その他設備 2,039 46 282 (3,324) 40 5,792 372
化学品事業、
(注３) [1,427]
高分子事業、
西日本支社
48
印刷総合システム
〃 258 1 12 0 320 77
(大阪市北区)
(1,095)
事業、
中部支社 －
その他事業
〃 12 0 9 23 45 35
(名古屋市中区) (－)
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(2)国内子会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員
セグメントの
建物 機械装置 工具、
会社名 設備の内容
土地 リース
（所在地） 名称 数(人)
及び 及び 器具及び 合計
(面積㎡) 資産
構築物 運搬具 備品
－
赤羽製造事業所
高分子研究
高分子事業 7 3 156 (－ ) 0 167 28
(東京都北区) 開発設備他
浮間合成㈱
[11,515]
(注３)
佐倉製造事業所
高分子 事業 909
高分子事業 1,865 1,387 87 0 4,249 178
(千葉県佐倉市) 製造設備 (52,747)
本社
化学品事業 1,622
ハイテックケミ㈱ 化学品事業 921 180 50 10 2,786 214
(千葉県成田市) 製造設備
(44,994)
化成品事業、
九州大日精化 本社 化学品事業、 37
その他設備
16 15 2 0 71 28
印刷総合
工業㈱ (福岡市博多区) (2,523)
システム事業
本社 化学品事業 1,010
化学品事業 223 328 28 － 1,591 162
(埼玉県加須市) 製造設備 (22,817)
170
交野製造事業所
大日カラー・
化学品事業 〃 235 215 14 (11,884) 60 697 131
(大阪府交野市)
コンポジット㈱
[2,587]
(注２、３)
東郷製造事業所
264
(愛知県愛知郡 化学品事業 〃 55 119 15 － 454 63
(6,558)
東郷町)
化成品事業、
熊本事業所 化成品事業、 141
九州化工㈱ 化学品事業 309 72 7 0 530 50
(熊本県宇土市) 化学品事業他 (17,190)
製造設備他
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(3)在外子会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員
セグメントの
建物 機械装置 工具、
会社名 設備の内容
土地 リース
（所在地） 名称 数(人)
及び 及び 器具及び 合計
(面積㎡) 資産
構築物 運搬具 備品
本社
－
東莞大日化工廠
化学品事業
(中華人民 化学品事業 219 406 1 － 627 204
( － )
有限公司(注３) 製造設備
共和国)
[40,000]
化学品事業、
化学品事業、
本社
大日精化(上海) 高分子事業、 －
高分子事業、
化工有限公司 (中華人民 印刷総合 667 551 58 － 1,277 113
(－)
印刷総合
システム事業
(注３) 共和国)
[57,886]
システム事業
製造設備
上海三井複合 本社
－
化学品事業
塑料有限公司 (中華人民 化学品事業
65 380 6 － 452 142
(－)
製造設備
(注３) 共和国)
[28,074]
－
亞祿股份有限 本社
化学品事業 〃 12 29 1 － 43 51
(－)
公司(注３) (台湾)
[3,463]
P.T. HI-TECH INK
印刷総合
－
ジャカルタ工場 印刷総合
システム事業
INDONESIA 137 371 7 222 739 193
(－)
システム事業
(INDONESIA)
製造設備
(注３) [6,600]
DAINICHI COLOR
－
本社
化学品事業
VIETNAM CO.,LTD. 化学品事業 97 142 0 － 240 127
(－)
(VIETNAM) 製造設備
(注３) [18,450]
DAINICHI COLOR
本社
化学品事業 327
化学品事業他 592 730 17 8 1,676 303
(THAILAND) 製造設備他 (52,816)
(THAILAND)LTD.
DAINICHI COLOR
－
本社 化学品事業
INDIA PRIVATE
化学品事業 22 214 6 (－) 0 243 62
(INDIA) 製造設備
[23,000]
LTD.(注３)
化成品事業、 高分子事業、
HI-TECH
本社 高分子事業、 印刷総合 28
1,436 1,294 4 － 2,764 19
(U.S.A.) 印刷総合 システム事業 (20,234)
COLOR,INC.
システム事業 製造設備
DM COLOR
本社 化学品事業 171
MEXICANA 化学品事業 205 403 2 0 784 82
(MEXICO) 製造設備 (39,064)
S.A. DE C.V.
（注）１．提出会社の本社には東日本支社（東京都中央区）、仙台支店（仙台市宮城野区）、静岡営業所（静岡市葵
区）、富士営業所（静岡県富士市）、北関東営業所（埼玉県加須市）及び北海道支店（北海道札幌市）を含ん
でおります。また、西日本支社には、広島支店（広島市東区）、四国支店（香川県丸亀市）及び岡山支店（岡
山県岡山市）を含め、中部支社には北陸支店（富山県富山市）を含めております。なお、提出会社の各事業所
には社宅・寮等の福利厚生施設が含まれております。
２．国内子会社の大日カラー・コンポジット㈱ 交野製造事業所には、広島製造事業所（広島市東区)を含んでお
ります。
３．土地及び建物の一部を賃借しております。賃借している土地の面積については、［ ］で外書きしておりま
す。
４．提出会社及び連結子会社間で設備の一部賃貸借が行われていますが、設備の賃貸先に含めて記載しておりま
す。
５．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画につい
ては原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては、提出会社事業部が中心となって調整を
図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、拡充、改修計画は次のとおりであります。
(1)重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 資金調達
所在地 セグメントの名称 設備の内容
総額 既支払額
事業所名 方法
着手 完了
(百万円) (百万円)
化学品事業、
大日精化工業㈱ 茨城県 工場新設、 6,475 2019年 2024年
印刷総合 11,851 借入金等
坂東製造事業所 坂東市 設備新設及び移設 (注)1 11月 ３月
システム事業
浮間合成㈱ 千葉県 2020年 2021年
高分子事業 技術・研究棟新設 1,500 73 自己資金等
佐倉製造事業所 佐倉市 10月 10月
（注）１ ．既支払額には土地の取得費用を含んでおります。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2)重要な設備の拡充
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメント 資金調達
所在地 設備の内容
総額 既支払額
事業所名 の名称 方法
着手 完了
(百万円) (百万円)
浮間合成㈱ 千葉県 2020年 2021年
高分子事業 高分子事業設備 616 － 自己資金等
佐倉市 １月 ５月
佐倉製造事業所
（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(3)重要な設備の改修
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメント 資金調達
所在地 設備の内容
総額 既支払額
事業所名 の名称 方法
着手 完了
(百万円) (百万円)
大日精化工業㈱ 東京都 化成品事業設備 2021年 2024年
化成品事業 168 － 自己資金等
足立区 及び建物 ７月 ４月
東京製造事業所
（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2021年３月31日） （2021年６月29日）
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
18,613,110 18,613,110
普通株式
（市場第一部）
100株
18,613,110 18,613,110 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2017年10月１日
－ － 8,137
△74,452,444 18,613,110 10,039
（注）
（注） 株式併合(５：１)によるものであります。
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（５）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計
況（株）
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － 30 24 189 143 3 2,390 2,779 －
所有株式数
－ 74,627 2,236 46,209 29,855 11 32,830 185,768 36,310
（単元）
所有株式数の
－ 40.17 1.20 24.87 16.07 0.01 17.67 100.00 －
割合（％）
（注）自己株式139,956 株は、「個人その他」に1,399単元及び「単元未満株式の状況」に56株を含めて記載しており
ます。
（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式
1,128 6.11
東京都港区浜松町2丁目11番3号
会社（信託口）
882 4.77
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号
東京都千代田区大手町2丁目1－1 654 3.54
大樹生命保険株式会社
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海1丁目8－12 606 3.28
口）
601 3.25
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号
東京都中央区八重洲1丁目2－1 520 2.81
みずほ信託銀行株式会社
東京都中央区日本橋馬喰町1丁目7－6 459 2.48
大日精化従業員持株会
東京都新宿区西新宿1丁目26－1 371 2.00
損害保険ジャパン株式会社
高橋 靖 363 1.96
東京都新宿区
東京都中央区日本橋1丁目15－1 359 1.94
日本パーカライジング株式会社
- 5,946 32.19
計
(注) １．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数
のうち、信託業務に係る株式数は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）1,128千株、株式会
社日本カストディ銀行（信託口）606千株であります。
２．持株比率は、発行済株式の総数から自己株式（139,956株）を減じた株式数を基準に算出し、小数点第３位
以下を切り捨てて表示しております。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 143,900 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 18,432,900 184,329 －
普通株式
36,310 － －
単元未満株式 普通株式
18,613,110 － －
発行済株式総数
－ 184,329 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都中央区
日本橋馬喰町1丁目 139,900 － 139,900 0.75
大日精化工業株式会社
7-6
東京都台東区
4,000 － 4,000 0.02
フタバペイント株式会社
竜泉3丁目15番2号
－ 143,900 － 143,900 0.77
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第２項の規定に基づく当社定款の定めによる取締役会決議による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2021年２月12日）での決議状況
100,000 238,700,000
（取得期間 2021年２月15日～2021年２月15日）
－ －
当事業年度前における取得自己株式
当事業年度における取得自己株式 92,000 219,604,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 8,000 19,096,000
当事業年度の末日現在の未行使割合 （％） 8.0 8.0
－ －
当期間における取得自己株式
提出日現在の未行使割合 （％） 8.0 8.0
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 254 572,359
当期間における取得自己株式 60 135,506
（注）当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
－ － － －
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
－ － － －
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
－ － － －
その他
－ 140,016 －
保有自己株式数 139,956
（注）当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の 買
取り及び売渡による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上の観点から、将来の事業展開、経営基盤の強化並びに内部留
保の充実等の事項を総合的に勘案しつつ、株主各位への利益還元を重視した配当政策を継続的に実施することを基
本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
当事業年度の配当につきましては、当事業年度の業績や財政状態及び経営環境等を総合的に勘案し、１株当たり
45円（うち中間配当15円）の配当を実施することとしました。
当社は今後ともグローバル化に対応した国際展開を拡充し、強固な事業基盤の構築をはかるため引き続き内部留
保を充実させ経営基盤の強化に努める所存であります。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会ですが、2012年６月28日開催の第109期定時株主総会
において、取締役の任期を２年から１年に変更するとともに、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定め
る事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる。」旨を定
款に定めており、株主各位への機動的な利益還元を行える体制に整備しております。
また、当社は「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定
款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
決議年月日
2020年11月11日
278 15.0
取締役会決議
2021年６月29日
554 30.0
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社グループは、経営の透明性及び効率性を確保し、株主の皆様をはじめとするステークホルダーの信頼をより
高め、社会に貢献していくため、コーポレート・ガバナンスを整備・拡充することが、経営上の重要な課題の一つ
であると考えております。
当社は監査役設置会社の形態を採用し、任意に独立社外取締役を複数名選任することによって、監査・監督機能
の実効性を確保しています。また、独自に社外役員を主要な構成員とする諮問委員会及び社外役員全員で構成され
る社外役員連絡会を設置することで、公正さと透明性を担保することとしています。
[1]会社の機関の概要
2021年６月29日現在の状況は以下のとおりです。
①取締役会
８名の取締役（社外取締役３名含む）から構成され、代表取締役社長が議長を務め最低毎月１回開催し、
当社グループの経営に関する重要な意思決定と業務執行の監督を行っています。
なお、取締役会には監査役が出席し、適宜意見を述べています。
構成員の氏名は以下のとおりです。
代表取締役社長 高橋 弘二（議長）、代表取締役常務 小城 義尚、常務取締役 廣田 惠司、取締役
一関 昌文、取締役 青葉 匡彦、社外取締役 瀧野 裕之、社外取締役 中川 義章、社外取締役
長濱 晶子、監査役（常勤） 川田 勝久、監査役（常勤） 蒲生 善郎、社外監査役 佐藤 幸平、
社外監査役 山口 秀巳
また、役付執行役員も取締役会に陪席し、経営に関する重要な意思決定に関与しております。
②諮問委員会
社外取締役、社外監査役、代表取締役社長から構成され、取締役会の運用評価や、経営課題、代表取締役
社長による取締役候補者の指名、役位、報酬に関する事項を取締役会に上程するに当たり、第三者である社
外役員と率直に意見交換することにより、評価の透明性、客観性を確保しています。諮問委員会は代表取締
役社長が招集し、かつ議長を務め、審議する内容に応じて、関係する社内取締役の参加を求めることとして
おります。
構成員の氏名は以下のとおりです。
代表取締役社長 高橋 弘二（議長）、社外取締役 瀧野 裕之、社外取締役 中川 義章、社外取締役
長濱 晶子、社外監査役 佐藤 幸平、社外監査役 山口 秀巳
③社外役員連絡会
社外取締役、社外監査役全員から構成され、取締役会にて審議あるいは報告される事項を中心に、当社グ
ループの経営、監督に関する情報について共有する場として、社外役員が独立した立場で情報交換を行って
います。なお、自由闊達な情報交換を行う目的で開催される会議体であることから、予め議長を定めること
はしておりません。
構成員の氏名は以下のとおりです。
社外取締役 瀧野 裕之、社外取締役 中川 義章、社外取締役 長濱 晶子、社外監査役 佐藤 幸平、
社外監査役 山口 秀巳
④常務会
グループ全体の基本戦略の検討、考案の場として、代表取締役社長が招集し、かつ議長を務め、代表取締
役社長、常務以上の取締役及び必要に応じて審議に関係する社内取締役の参加により、適宜開催していま
す。
構成員の氏名は以下のとおりです。
代表取締役社長 高橋 弘二（議長）、代表取締役常務 小城 義尚、常務取締役 廣田 惠司
⑤損益管理委員会
資金計画、事業計画、人事政策、技術戦略、設備計画、資材調達を職能とする機構組織部門の長及び社長
室 室長を常任委員とし、当社グループの中期計画、予算及び設備投資に関する審議、事業計画の損益管理を
行っています。関係する担当取締役、事業部、事業所代表者を招集する等、機動的に審議を行っています。
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常任委員は以下のとおりです。
事業管理本部 本部長 吉田 隆一（委員長）、常務執行役員 駒田 達彦、常務執行役員 青柳 太洋、
常務執行役員 谷 俊夫、総務・人事本部 本部長 三津田 耕士、購買本部 本部長 丸山 隆次、
経理・財務本部 本部長 有江 朋之、施設・設備本部 本部長 深澤 正幸、社長室 室長
野々山 厚嗣、生産推進本部 本部長 江頭 勝文
⑥幹部連絡会
業務を分掌・管理する各々の機構組織部門の長に対し意思決定の周知徹底と、意思決定に対する各組織単位
の執行方針の確認を行うほか、各組織単位から業務執行の状況の報告を受け、適正性の検証を行っています。
幹部連絡会は、代表取締役社長を議長とし、社内取締役、社内監査役も参加の上で、原則、毎月１回開催する
こととしております。
構成員の氏名は以下のとおりです。
代表取締役社長 高橋 弘二（議長）、代表取締役常務 小城 義尚、常務取締役 廣田 惠司、取締役
一関 昌文、取締役 青葉 匡彦、 監査役（常勤） 川田 勝久、監査役（常勤） 蒲生 善郎、各組織部門
（室、本部、事業部、支社、事業所、子会社）の長
⑦監査役会
当社は監査役会を設置しております。監査役会は監査役（常勤）２名及び社外監査役２名の計４名で構成
されており、このうちの特定監査役が議長となり毎月１回及び必要に応じて随時監査役会を開催しておりま
す。法令・定款に従い監査役会の監査方針と年度監査計画を定めるとともに、取締役会等の重要な会議へ出
席（発言を含む）し、議事録・稟議書等の重要書類の閲覧等により、取締役の職務の執行状況を監査して、
各監査役の監査報告に基づき監査意見を表明しています。
監査役会は内部監査室及び会計監査人と、定期的に情報交換を行って、組織的かつ効率的な監査を実施し
ています。また、代表取締役社長との定期会合をもち、経営方針を確認するとともに、監査上の重要課題等
について意見を交換しています。
構成員の氏名は以下のとおりです。
監査役（常勤） 川田 勝久（議長）、監査役（常勤） 蒲生 善郎、社外監査役 佐藤 幸平、社外監査
役 山口 秀巳
⑧内部監査室
内部監査の独立部門として、業務に精通し高度な専門知識を持ったスタッフにより構成され、業務を合法
性と合理性の観点から客観的に検証・評価を行っています。
また、内部統制管理を主体とする「CSR・ESG推進本部」と情報の共有化を図り、内部監査機能の充実に努
めています。
内部監査室では、代表取締役社長との定期会合を持ち、内部監査報告を行っています。
⑨独立会計監査人
監査法人保森会計事務所と監査契約を締結し、監査法人は公正不偏の立場で監査を実施しています。当社
の会計監査業務を執行した公認会計士は横山 博氏及び若林 正和氏です。当社の会計監査業務にかかる補助
者は、公認会計士８名であります。
⑩CSR・ESG推進本部
グループ全体のリスク・コンプライアンスの課題を横断的に管理するために、財務報告の適正性、環境保
護、安全衛生、化学物質管理、安全輸出、品質管理、情報管理、ハラスメント防止の視点で活動する「財務
報告に係る内部統制委員会」、「環境委員会」、「全社安全衛生委員会」、「化学物質管理委員会」、「輸
出管理委員会」、「品質管理委員会」、「情報管理委員会」、「ハラスメント防止委員会」の８つの委員会
と連携し、内部統制の中心課題であるリスク管理、コンプライアンス体制の整備、推進、運営を取りまと
め、内部監査室、各委員会と共有し、取締役会に報告される仕組みを取っております。
⑪企業経営及び日常業務に関して法律上の判断を必要とする場合には、随時法律事務所にアドバイスを受ける
体制をとっています。
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当社のコーポレート・ガバナンス体制の仕組みは次のとおりであります。
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[2]内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社グループは、経営の有効性と効率性並びに透明性を確保し、企業倫理の高揚、法令遵守・リスク管理等
の充実を図るためには、当社グループの実情に適した内部統制システムの構築・整備及び運用が必要であると
認識しております。
グループ全体の課題を横断的に管理する観点から、「CSR・ESG推進本部」が「財務報告に係る内部統制委員
会」、「環境委員会」、「全社安全衛生委員会」、「化学物質管理委員会」、「輸出管理委員会」、「品質管
理委員会」、「情報管理委員会」、「ハラスメント防止委員会」と連携し、これらの推進組織として、ガバナ
ンス機能の一層の充実を図るとともに、内部統制の中心課題であるリスク管理、コンプライアンス体制の整
備、推進、運営を、CSR・ESG推進本部が取りまとめることにより、全社的なCSRの推進体制の強化を図っており
ます。
①取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
1)当社及び当社グループ会社に係わる重要事項は、法令及び定款に従い取締役会で決定します。
2)取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保し、かつ社会的責任及び企業倫理の課題を果た
すため、「社是」及び「企業理念」のもと、「CSR基本方針」、「大日精化グループ企業倫理憲章」、「役
職員行動規範」などを制定し周知徹底させます。
②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
1)当社は「情報セキュリティ管理規程」及び「文書保存管理規程」を定め、業務上の情報の保存・管理に関
して適切な運用を行います。
2)取締役の職務の執行に係る取締役会議事録、稟議書等に係る情報については、取締役及び監査役がこれら
の情報を必要とするときにはいつでも閲覧することができるよう、適切に保存します。
③損失の危機管理に関する規程その他の体制
様々なリスクに対応するため、「リスク管理規程」「危機管理規程」を定め、業務を分掌・管理する各々
の機構組織部門において管理します。また、取締役を責任者として組織されているCSR・ESG推進本部がリス
ク評価を進めると共に、全般的なリスクを統括します。
④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を定期的に開
催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとし、当社の経営方針及び経営戦略に関わる重要事項
については、代表取締役社長、常務以上の取締役によって構成される常務会において事前審議し、取締役
会にて執行決定を行います。
また、予算、進捗管理、決算、投資に関わる重要案件については、関係する取締役及び機構組織のメン
バーによって構成される損益管理委員会にて審議します。
2)取締役会の決定に基づく業務執行については、「組織分掌規程」、「職務権限規程」を定め、それぞれの
権限とその責任の範囲を明確にします。
⑤使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保し、かつ社会的責任及び企業倫理の課題を果た
すため、「社是」及び「企業理念」のもと、「CSR基本方針」、「大日精化グループ企業倫理憲章」、「役職
員行動規範」などを制定し周知徹底させます。
また、CSR・ESG推進本部は、コンプライアンス相談・通報窓口を通じてコンプライアンス違反の早期発
見・是正の体制を整備します。
⑥当社及び当社グループ会社における業務の適正を確保するための体制
1)当社及び当社グループ会社の適正な業務の推進を確保するために「関係会社管理規程」、「職務権限規
程」において子会社の決裁、報告の基準を定め、子会社の自主性を確保しつつ、重要事項に関し当社の業
務担当部門が関与することにより、報告・決定が適正に行われる体制を整備します。
2)当社及び当社グループ会社の全てに適用される「リスク管理規程」「危機管理規程」を定め、CSR・ESG推
進本部がリスクの評価及び情報の共有を図ると共にリスク管理体制を整備します。
3)当社及び当社グループ会社の全てに適用される、「社是」、「企業理念」、「大日精化グループ企業倫理
憲章」、「役職員行動規範」、「コンプライアンス規程」等の諸規程を定め、当社及び当社グループ会社
の業務の適正を確保するための体制を整備します。
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⑦監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに監 査
役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
1)監査役の職務を補助すべき使用人として、当社の使用人から監査役会が指名し、取締役会が監査役補助者
を任命することとしております。
2)監査役補助者の評価は監査役が行い、監査役補助者の任命、解任、人事異動等については監査役会の同意
を要件とし、取締役からの独立性を確保します。
3)監査役補助者は、その職務を行うに当たっては監査役の指示にのみ従うものとすることにより、監査役の
監査役補助者に対する指示の実効性を確保します。
⑧監査役への報告に関する体制、及び報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けない
ことを確保するための体制
1)当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役及び使用人は、当社の業務又は業績に影響を与える重要な
事項について監査役に都度報告するものとします。前記に関わらず、監査役はいつでも必要に応じて、取
締役及び使用人に対して報告を求めることができます。
2)当社グループでは、内部通報制度を拡充し、使用人が監査役に対して直接通報できるシステムを導入しつ
つ、他方で「CSR・ESG推進本部」に通報された情報は、監査役とも共有化される体制を構築しておりま
す。
3)当社グループでは、監査役に報告を行った者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いをしない
旨の定めを「内部通報規程」に置くことにより、当該不利益な取扱いを受けないことを確保するための体
制を整備します。
⑨監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理については、監査役の請求等の内容が明らかに当
該職務に必要でないと認められる場合を除き、当該請求等に従い速やかに処理を行います。
⑩その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
1)監査役は、取締役会に出席すると共に、重要事項を審議及び報告する会議に出席します。
2)監査役は必要に応じて稟議書等の関係資料を閲覧することで、監査の実効性を高めます。
⑪反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社及び当社グループ会社は、「大日精化グループ企業倫理憲章」と「役職員行動規範」により反社会的
勢力及び団体とは決して関わりを持たず、圧力を受けた場合は毅然とした対応をとります。
また、一層複雑化する反社会的勢力からの被害を防止するために、「反社会的勢力排除宣言」を作成し、
総務部が関係機関との密接な連携を取りながら、社内啓発活動を行います。また、当社グループ会社の関係
部門との協力・連携体制を強化します。
⑫金融商品取引法に基づく内部統制の整備体制
金融商品取引法第24条第４項第４号に規定する「内部統制報告書」の有効かつ適切な提出のため、「財務
報告に係る内部統制委員会」が主管して財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムを構築すると
共に、内部統制が適正に機能していることを継続的に評価し、必要があれば適切な是正・指導を行う体制を
整備します。
[3]責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役、社外監査役及び会計監査人は、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、任務を
怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額
は、法令が定める額としております。ただし、社外監査役又は会計監査人がその責任の原因となった職務の遂
行について、善意でかつ重大な過失がないときに限るものとしております。
[4]役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、取締役会の決議に基づき、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社
との間で締結し、被保険者が負担することになる損害賠償金及び争訟費用を当該保険契約により填補されるこ
ととしております。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社グループ(２社除く)のすべての取締役・監査役であり、そ
のすべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。
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[5]取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。
[6]取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらない旨定款に定めております。
[7]自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得す
ることができる旨を定款に定めております。これは機動的な資本政策を可能とすることを目的とするものであ
ります。
[8]取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）
及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって
免除することができる旨定款に定めております。これは取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮
できることを目的とするものであります。
[9]中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当
を行うことができる旨定款に定めております。これは株主各位への機動的な利益還元を行うことを目的とする
ものであります。
[10]剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を
除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当
等を取締役会の権限とすることにより、株主各位への機動的な利益還元を行うことを目的とするものでありま
す。なお、定款の定めにかかわらず、株主各位の十分なご理解とご支持を得るため、現状では株主総会の決議
を経て定めてきております。
[11]株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
[12] 株式会社の支配に関する基本方針について
会社法施行規則第118条第３号に定める「株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関
する基本方針」（以下「会社の支配に関する基本方針」といいます。）の内容は以下のとおりであります。
１．会社の支配に関する基本方針
創業者 高橋 義博の「自分の生活が好きな色彩によって包まれたいと思うのが私たちの念願」との言葉
にもありますように、世界中の「もっと自由に彩りたい」という願いをかなえるために、当社グループは、
彩りと機能性を持った素材をさまざまな分野での企業活動を通じて提供し、社会やお客様の願いに貢献する
こととしております。お客様の声に十分に耳を傾け、これまで培ってまいりました３つのコア技術、すなわ
ち、①有機無機合成・顔料処理技術、②分散・加工技術、③樹脂合成技術と、これらを組み合わせ、素材が
持つ特性や機能を生かした製品開発、すなわち、ファンクションテクノロジーを一体となって機能させるこ
とにより、お客様の課題解決を提案してまいりました。その結果、生み出してまいりました製品は、色材、
機能材、合成樹脂、天然物由来高分子など多岐にわたっており、自動車・電気機器・建材などの部品から日
常生活に関連する繊維・パッケージ・情報関連素材まで広範囲な製品に利用・活用されております。
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業理念、企業価値の様々な源泉、当
社をご支持くださる多数のステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共
同の利益を確保、向上させる者でなければならないと考えております。
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当社株主の在り方は、当社株式の市場における自由な取引を通じて決定されるものであり当社の支配権の
移転を伴う大規模な買付提案等がなされた場合であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資す
るものであれば、一概に否定するものではなく、これに応じるか否かのご判断も、最終的には株主の皆様の
ご意思に基づき行われるべきものと理解しております。
しかしながら、近年、資本市場における株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、その目的が当社の
企業価値ひいては株主共同の利益を損なうことが明白であるもの、当社や株主の皆様に対して買付けに係る
内容及び代替案等を検討するための十分な時間や情報を提供しないもの、買付けに応じることを株主の皆様
に強要するような仕組みを有するもの、買付条件が不適切であるもの等々、当社の企業価値ひいては株主共
同の利益に資さないものも想定されます。
このような大規模な買付行為や買付提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者とし
て適切でないと考えております。
２．会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み
当社は、1931年に顔料の製造・販売を目的に設立し、プラスチック時代の幕開けとなった1940年代半ばよ
り、国産化・自社開発に拘りながらプラスチック製品の着色化に貢献、また合成繊維の誕生に合わせて化・
合成繊維の原液着色の技術を開発しました。1970年代より海外市場へ展開し、日本企業の海外進出に合わ
せ、エリアを拡大してまいりました。創業以来培ってきました技術の継承と新規分野の研究開発を背景に、
材料特性を熟知した素材メーカーとして、カラー化時代の先取りと様々なユーザーニーズに応える分散・加
工等の基本技術と応用展開の結実として、現在、プラスチック用着色剤、印刷インキ、合成樹脂に加えて時
代の要請に即した機能性付与製品や情報記録関連の製品、環境配慮型製品まで多様な製品ラインナップを擁
し、広範な業界の多数のお取引先から厚い信頼を得ております。
このように、当社は創立以来蓄積してきた「有機無機合成・顔料処理技術」「分散・加工技術」「樹脂合
成技術」の３つのコア技術を企業価値の源泉とし、品質・コスト競争力とブランドの向上に努めながら、株
主の皆様、取引先の皆様、従業員、さらには地域社会等との長年に亘る信頼関係を構築しております。これ
らは、数値に表れ難い企業価値として重要な要素と認識しております。
また、当社グループは、環境の変化に的確に対応し、持続的な社会の実現に貢献する製品、サービスを提
供する技術オリエンテッドのソリューションカンパニーとして、事業の収益性、資本効率を重視する点か
ら、ROA(総資産経常利益率)５％、ROE(自己資本利益率)９％を中長期的な経営目標として掲げることとして
おります。
このために、次の３つの施策を重点的に進めております。
ア、技術主導による競争優位性確保
イ、ESGを重視した経営による企業価値向上に向けた改革の推進
ウ、海外事業拡大に向けた事業基盤の強化～海外売上高比率の向上
ア．技術主導による競争優位性確保
当社グループでは、技術マネジメント手法を用いて保有する技術を再評価し、社会的なニーズ(ESG)
への貢献を最優先課題として、オープンイノベーション、セグメント間のシナジー、知財戦略などを組
み合わせ、市場規模・収益性・成長性を評価して、保有している３つのコア技術（１ 有機無機合成・
顔料処理技術、２ 分散・加工技術、３ 樹脂合成技術）を深化させた技術開発に取り組んでおります。
従来の注力４分野(環境、エネルギー、パーソナルケア、IT・エレクトロニクス)を改めて、①IT・エ
レクトロニクス、②ライフサイエンス・パーソナルケアの二つを新規発展分野、③モビリティ、④パッ
ケージングの二つを継続発展分野として開発対象の中心に据え、資金と人財を積極的に投入することを
行い、技術主導による競争優位の確保を目的とした「技術オリエンテッド」体制の構築を目指すことと
いたします。これにより、製品の差別化、品質向上により社会貢献度を高め、同時に収益性の確保を
図ってまいります。
・新規発展分野
①ＩＴ・エレクトロニクス・・・導電性樹脂、二次電池用部材、帯電防止材、放熱材、ＩＪ顔料・分散
液、機能性ポリマー
②ライフサイエンス・パーソナルケア・・・生分解性微粒子、化粧品材料
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・継続発展分野
③モビリティ・・・ウレタン・アクリル・シリコン合成樹脂、高機能コンパウンド
④パッケージング・・・新規バリア性素材、リサイクル用インキ
イ．ESGを重視した経営による企業価値向上に向けた改革の推進
ESGへの取組みは、当社グループを取り巻くサプライチェーン全体の重要な課題として認識し、原材
料調達段階から当社製品を使用した製品が廃棄される段階までを含めたライフサイクル全体において以
下の施策を実施してまいります。
(ア)ESG貢献製品開発・拡販
脱炭素社会に貢献する二酸化炭素を原料とした樹脂、生分解性微粒子、バイオマス由来製品、水性
製品等、環境に調和する製品の開発や、お客様の効率改善に貢献し結果的にエネルギー使用量、廃棄
物を削減する製品の開発、紛争鉱物の不使用など、当社グループのみならず、サプライチェーン全体
でESGに貢献します。
(イ)気候変動への取り組み
気候変動により生じる様々な影響に関して、TCFD提言に基づくリスクと収益機会を分析し、サプラ
イチェーン全体にわたり当社グループの事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
リスクに向けた取り組みとして、自らの事業活動により排出される温室効果ガスの排出量削減を、
継続的な省エネ対策と再生可能エネルギーによる電力の調達(*)を加速させ、温室効果ガス削減に関
する日本の公約に貢献できる体制の確立を目指します。また、国内当社グループ内における温室効果
ガス削減意識向上と、将来における炭素税導入への準備のために、インターナル・カーボンプライシ
ング（社内制度）の導入に向け準備を開始いたします。
収益機会に向けては、脱炭素に貢献できる製品群の開発と拡販に努めてまいります。
一方で、当社が開発した二酸化炭素を原料とする樹脂の販売戦略と原料調達スキームを更に深化
し、消費による二酸化炭素の削減を更に促進させてまいります。
(*)2021年度より、電力各社の再生可能エネルギー普及に協力することにより、再生可能エネル
ギーによる発電電力の提供を受ける契約を締結し、これを加味すれば国内当社グループの温室
効果ガスの排出量は2013年度比60％削減を達成する見込みです。
(ウ)資源循環促進
石油資源等の枯渇防止及び環境への負荷軽減を目的として、バイオマス製品及びプラスチックのリ
サイクル化に貢献する製品の開発及び廃棄プラスチックを削減するための工程改善を進めてまいりま
す。
(エ)社会貢献の一層の促進
当社グループにかかわるさまざまなステークホルダーとの関係を通じて、これまで以上に、社会貢
献を果たしてまいります。
・お客様とのかかわり
「ものづくり」を通して社会に貢献するために、各拠点の環境整備の一端として、とりわけ化
学物質管理には慎重を期して製品性能と品質保証を充実させることはもちろんのこと、生産現場
からお客様の手に渡るまでに関わる全ての方の安全衛生を確保することが化学メーカーとして果
たすべき責任であると認識しております。流通において、当社グループ全体を俯瞰した合理的で
安全な物流安全体制の設置・運用、サプライチェーンを含めたESGに配慮した購買方針、調達基
準を設定することなどの取り組みを行い、お客様から一層信頼いただける企業グループを目指し
てまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症の当社グループに対する影響についてはまだまだ予断を許さ
ない状況にあることを前提に、従業員の安全・安心、お客様への製品の安定的供給のために、引
き続き対策プロジェクトを維持し、対策の立案、実施を図ってまいります。
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・従業員とのかかわり
企業にとって「人」は財産であり、企業を常に活性化させるためには、さまざまな知識・スキ
ルを持った「人財」と、高いパフォーマンスを引き出す環境が必要であると認識し、人財確保と
教育に加え、対話により個人の価値観、個性、習慣等の多様性を認め合う場を築き、企業活動の
改革に活かすことを目指していきます。そのために、ワーク・ライフバランスに配慮した社内制
度の充実、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進していきます。
・地域社会とのかかわり
当社グループは、「企業市民」として地域に貢献し、地域社会とともに発展していくことを目
指します。このために、防災活動、職業体験受入、美化運動など多様な側面から地域の皆様と密
接な交流を図ってまいります。
(オ)コーポレート・ガバナンスへの一層の取り組み
お客様や投資家をはじめとするステークホルダーから継続的に信頼を勝ち得ていくためには、単に
法令順守にとどまることなく、社内外からみて、より高次な牽制と「風通し」を両立した組織体制を
確立し、かつこれを向上させ続けることだと考えます。ESG活動を、CSR活動を能動的に捉えた活動と
認識し、ESG推進体制を常に的確に運用することで、迅速かつ牽制の効いた意思決定・業務執行につ
なげることは言うに及ばず、情報セキュリティへの取り組み、従業員に対する研修など地に足を付け
た着実な活動を今後も一層展開してまいります。
なお、上記の趣旨も鑑み、これまで以上に、E(環境配慮)、S(社会貢献)、G(企業統治)に重視した
経営による企業価値向上を目指す目的のため、2021年４月１日付にて、CSR・リスク管理推進本部か
らCSR・ESG推進本部に名称変更しております。
ウ．海外事業拡大に向けた事業基盤の強化～海外売上高比率の向上～
当社グループの収益、成長の源泉は、国内・海外双方に存在し、GDP高伸長国での事業展開もバラン
スよく事業育成をしていく必要があるとの認識の基に、以下の施策により海外売上高比率の向上を継続
的な目標として注力してまいります。
(ア)「地産地消」の推進と海外拠点の拡充
「地産地消」のスローガンの下、既に国内で十分な評価を得た製品の海外展開を目的に、既存、新
設を問わず海外生産拠点の拡充を図り、また、多様な製品の生産を可能にする拠点にシフトすること
により、現地でのお客様の開拓、拡販を一層推進します。成長市場をターゲットに軟包装材用接着剤
を始めとして高分子ポリマー製品の現地生産も視野に、本格的な市場参入を図ります。
(イ)新規ビジネスの創出
欧米には高付加価値製品をターゲットに市場展開を図ります。将来的にはM＆Aも選択肢として現地
生産化も鋭意検討してまいります。
当社は、「大日精化環境方針」を制定し、人類文化の保護発展と自然環境を護り、「環境・安全・健康・
品質」を良好に保つことを企業目的の一つとしております。具体的には、国際規則及び国内外の関係法令の
順守を徹底するとともに、地球温暖化対策としてエネルギーの有効利用の推進、PRTR(*)対象物質の排出量
削減、廃棄物排出量の削減とリサイクルの推進、地域社会の環境保全活動などに積極的に取り組み、それら
の実績や改善情報を社内外に公開すると同時に、担当する本社・支社及び製造事業所に適時にフィードバッ
クすることにより、これからも環境に対する社会的責任を一層果たしてまいる所存です。
(*) Pollutant Release and Transfer Register
有害性のある多種多様な化学物質がどのような発生源からどの程度環境中に排出されたか、ある
いは廃棄物などに含まれて事業所の外に移動したかというデータを集計・報告し公表する制度。
加えて、企業活動を通じた社会貢献は当然のことながら、企業市民として地域に貢献し、地域とともに発
展していくために、地域の皆様と密接な交流を行っております。地域と密着したさまざまな活動へ積極的に
参加することにより一層の交流を図ると同時に、地震災害等に備えた防災活動に取り組んでおります。
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さらに、当社の従業員も当社の重要なステークホルダーであるとの認識の元に、企業理念である「人に興
味を持とう 新しいことに興味を持とう 未来に興味を持とう」を軸として、豊富な専門知識やいろいろな
経験から得られた知識・知恵・スキルと向上心を持った人財を育てることにより企業内で高いパフォーマン
スを発揮してもらうべく、OJT、Off-JT、各階層別研修等個々人の個性を生かした能力開発を積極的に支援
する体制を整えております。
併せて、職階と役割に応じた目標設定と適切な評価で構成される「人事考課制度」、役割貢献度に適切に
反映した「賃金制度」を設定し、キャリアパスでは従業員の持つ多様な働き方を尊重し、さまざまな部署や
職種での経験から幅広い知識を習得することを目指す、あるいは高い専門性を生かして特定分野での活躍を
目指すなど、自己実現を可能にする制度を導入しています。勤務エリア限定職や、障がい者雇用、育児・介
護制度、定年再雇用制度も導入することなどにより、従業員が働きやすい環境づくりに努めてきています。
併せて、これまで女性社員の配属が少なかった技術職や営業職にも配属・登用することにより、女性活躍推
進にも注力してきております。
また、コーポレート・ガバナンス（企業統治）の強化を通じて、経営の透明性及び効率性を確保し、株主
の皆様をはじめとするステークホルダーの信頼をより高め、社会責任を全うするため、ガバナンス機能の充
実が経営上の重要な課題であると認識しております。法令順守及びリスク管理等の徹底のために「CSR・ESG
推進本部」を設置し、内部監査の独立部門である内部監査室と情報の共有化を図り、内部統制システムの充
実に積極的に取り組んでおります。
以上、当社では多くの投資家の皆様に中長期的に当社への投資を継続していただくため、当社の企業価値
ひいては株主共同の利益の向上のため、役員・社員一丸となって上記のような取組みを実施しております。
今後とも株主の皆様、お取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーからの信頼を磐石なものとするた
め一層その充実、拡充に努める所存であります。これらの取組みは上記１．会社の支配に関する基本方針の
実現にも資するものと考えております。
３．会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配され
ることを防止する取組み
当社は、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が
支配されることを防止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるための取組みとし
て「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」（以下「本プラン」といいます。）について、2020年６月
26日開催の第117期定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）において、株主の皆様にご承認いた
だき継続しております。
本プランの対象となる当社株式の大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とする
ことを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上とな
る当社株券等の買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。
本プランにおける大規模買付時における情報提供と検討時間の確保等に関しては、次のとおり一定のルー
ル（以下「大規模買付ルール」といいます。）を設けており、大規模買付ルールによって、①事前に大規模
買付者が当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、②必要情報の提供完了後、対価を現金のみと
する公開買付による当社全株式の買付けの場合は最長60日間、またはその他の大規模買付行為の場合は最長
90日間を当社取締役会による評価・検討等の取締役会評価期間として設定し、取締役会評価期間、また株主
検討期間を設ける場合には取締役会評価期間と株主検討期間が経過した後に大規模買付行為を開始するとい
うものです。
本プランにおいては、大規模買付者が大規模買付ルールを順守した場合には、原則として当該大規模買付
行為に対する対抗措置は講じません。ただし、大規模買付者が大規模買付ルールを順守しなかった場合、順
守しても当該大規模買付行為が当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の
利益を著しく損なうと判断する場合には、必要かつ相当な範囲で新株予約権の無償割当て等、会社法その他
の法律及び当社定款が認める対抗措置をとることがあります。
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このように対抗措置をとる場合、その判断の客観性及び合理性を担保するために、取締役会は対抗措置の
発動に先立ち、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外監査役または社外有識者から選任された
委員で構成する独立委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は対抗措置の発動の
是非について、取締役会評価期間内に勧告を行うものとします。当社取締役会は、対抗措置を発動するか否
かの判断に際して、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとします。なお、本プランの有効期限は2023年
６月に開催予定の当社第120期定時株主総会の終結の時までとします。本プランは、本株主総会において継
続が承認され発効した後であっても、①当社株主総会において本プランを廃止する旨の株主の一定割合の意
思表示が行われた場合、②当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議等が行われた場合には、その時
点で廃止されるものとします。
継続後の本プランの詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト
（http://www.daicolor.co.jp/）に掲載しております。
４．本プランが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社
の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて
本プランは、①買収防衛策に関する指針において定める三原則を充足していること及び経済産業省に設置
された企業価値研究会が2008年（平成20年）６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買
収防衛策の在り方」の内容も踏まえたものとなっていること、②当社の企業価値ひいては株主共同の利益の
確保・向上の目的をもって導入されていること、③株主総会での承認により発効しており、株主意思を反映
するものであること、④独立性の高い社外者のみから構成される独立委員会の判断を重視するものであるこ
と、⑤デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策でないこと等の理由から、基本方針に沿い、当社の企業
価値ひいては株主共同の利益を損なうものでなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするもので
はないと考えております。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 8 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1986年４月 新日本製鐵㈱(現 日本製鉄㈱)入社
1993年７月 当社入社
1997年10月 経営管理室長
1998年６月 取締役就任
2000年６月 専務取締役就任
2009年７月 取締役副社長就任
2011年６月 代表取締役社長就任(現)
代表取締役社長
2014年６月 社長室担当(現)
業務推進室、
秘書室担当(現)
社長室、
内部監査室担当(現)
秘書室、 高橋 弘二
1961年４月30日 生 (注)３ 46
生産企画室担当
内部監査室、
2018年４月 特定事業企画室担当
CSR・ESG推進本部担当
2019年４月 業務推進室担当(現)
最高情報セキュリティ責任者
環境安全統括室担当
品質化学品統括室担当
2020年６月 CSR・リスク管理推進本部
(現 CSR・ESG推進本部)担当(現)
最高情報セキュリティ責任者(現)
（他の会社の代表状況）
ディー・エス・エフ㈱ 代表取締役社長
1979年４月 当社入社
2014年11月 技術統括本部室 次長
2015年４月 執行役員
2015年６月 技術機構総括補佐兼技術管理本部
本部長
2016年４月 上席執行役員
2016年６月 取締役就任
技術機構総括(現)
代表取締役常務 技術管理本部担当
小城 義尚
1953年11月29日 生 (注)３ 2
技術機構総括 基幹技術本部担当
事業開発本部担当
2017年４月 合成研究本部担当
分散研究本部担当
2019年４月 品質化学品統括室 室長
2020年４月 CSR・リスク管理推進本部
(現 CSR・ESG推進本部) 本部長(現)
2020年６月 常務取締役就任
2021年６月 代表取締役常務就任(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1976年４月 当社入社
2012年４月 中部支社 支社長
2014年４月 総務・人事本部室 室長
東日本支社 支社長
2015年４月 総務・人事本部 本部長
2016年２月 広報本部 本部長(現)
常務取締役
2016年４月 執行役員
推進機構総括
2018年４月 上席執行役員
総務・人事本部、
廣田 惠司
1952年７月23日 生
(注)３ 3
2018年６月 常務執行役員
広報本部、
推進機構担当
購買本部、
総務・人事本部担当(現)
海外事業本部担当
広報本部担当(現)
2020年６月 常務取締役就任(現)
推進機構総括(現)
購買本部担当(現)
海外事業本部担当(現)
1977年４月 当社入社
2012年４月 九州事業所 所長
九州大日精化工業㈱
代表取締役社長
2014年11月 オフセットインキ事業部 事業部長
2016年４月 執行役員
2017年４月 購買本部 本部長
取締役
2019年６月 常務執行役員
事業機構総括
事業機構担当
顔料事業部、
化成品事業部担当(現)
化成品事業部、 一関 昌文
1954年４月５日 生 (注)３ 2
合樹・着材第２事業部担当
合樹・着材第１事業部、
コート材事業部担当
新規事業開発本部、
グラビアインキ事業部担当
オフセットインキ事業部担当
2020年６月 取締役就任(現)
事業機構総括(現)
顔料事業部担当(現)
合樹・着材第１事業部担当(現)
新規事業開発本部担当(現)
オフセットインキ事業部担当(現)
新規事業開発本部 本部長(現)
1988年４月 当社入社
2014年４月 東海製造事業所 事業所長(現)
2019年４月 執行役員
2020年４月 東京製造事業所 事業所長(現)
取締役
2020年６月 常務執行役員
生産機構総括
生産機構担当
生産推進本部、
生産推進本部担当(現)
青葉 匡彦
1963年９月５日 生 (注)３ 2
東京、大阪、東海、川口、
各製造事業所担当
坂東製造事業所、浮間合成、
施設・設備本部担当(現)
施設・設備本部担当
2021年６月 取締役就任(現)
生産機構総括(現)
東京、大阪、東海、川口、
坂東製造事業所、浮間合成担当(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1968年４月 大阪合同㈱(現 オー・ジー㈱)入社
1994年４月 同社社長室長
1997年６月 同社取締役総合企画室長
2001年６月 同社常務取締役海外担当
2003年６月 同社専務取締役営業本部長
社外取締役 瀧野 裕之
1947年11月28日 生 (注)３ －
2005年６月 同社代表取締役社長
2013年６月 同社代表取締役会長
2014年６月 当社取締役就任(現）
2019年６月 オー・ジー㈱相談役
2020年３月 同社退職
1978年４月 防衛庁(現 防衛省)陸上自衛隊入隊
2000年12月 自衛隊帯広地方連絡部長
2002年３月 陸上幕僚監部人事部 援護業務課長
2004年３月 北部方面総監部幕僚副長(札幌)
2006年３月 統合幕僚監部報道官
2007年７月 中部方面総監部幕僚長
兼伊丹駐屯地司令
社外取締役 中川 義章
1955年２月２日 生 (注)３ －
2009年12月 第１師団長(練馬)
2011年４月 陸上自衛隊研究本部長
2013年８月 陸上自衛隊退職
2013年11月 ㈱小松製作所入社(顧問)
2020年２月 同社退職
2020年４月 ㈱電巧社入社(顧問)(現)
2021年６月 当社取締役就任(現)
2005年11月 司法試験合格
2007年12月 司法研修所修了
弁護士登録
YNM法律事務所
社外取締役 長濱 晶子
1976年９月30日 生
(注)３ －
(現 長濱・水野・井上法律事務所)
入所(現)
2021年６月 当社取締役就任(現)
1974年４月 当社入社
2013年11月 事業本部室 次長
2014年４月 事業本部室 室長
監査役（常勤） 川田 勝久
1952年３月31日 生 (注)４ 1
執行役員
2015年４月 事業管理本部 本部長
2017年６月 監査役就任(現)
1980年４月 当社入社
2014年４月 顔料事業部企画室 室長
監査役（常勤） 蒲生 善郎
1956年８月27日 生 (注)５ 4
2016年９月 顔料事業部 事業部長
2019年６月 監査役就任(現)
1981年４月 長瀬産業㈱入社
2008年４月 同社情報・機能資材事業部長
2011年４月 同社執行役員・機能化学品事業部長
社外監査役 佐藤 幸平 2015年６月 同社取締役・執行役員
1959年３月25日 生 (注)５ －
2016年４月 同社取締役・執行役員・海外担当
2018年６月 同社退職
2019年６月 当社監査役就任(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1972年４月 東京国税局入局
1998年５月 税理士資格取得
2008年７月 北沢税務署長
2013年７月 東京国税局調査第二部長
2014年７月 東京国税局退官
2014年８月 税理士開業（現）
社外監査役 山口 秀巳
1954年１月２日 生 (注)４ －
2016年９月 東洋ドライルーブ㈱社外取締役
(監査等委員)(現)
2017年４月 当社顧問税理士
2017年６月 当社補欠監査役
2021年３月 当社顧問税理士 業務委託契約解約
2021年６月 当社監査役就任(現)
計
61
（注）１．社外 取締役 瀧野 裕之氏、社外取締役 中川 義章氏及び社外取締役 長濱 晶子氏は、株式会社東京証券取
引所の定めに基づく 独立役員であります。
２．社外監査役 佐藤 幸平氏及び社外監査役 山口 秀巳氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員
であります。
３．2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．2021年６月29日現在における役付執行役員の役位及び担当、氏名、職名は以下のとおりであります。
氏 名
役位及び担当 職名
常務執行役員
事業機構担当
合樹・着材第２事業部、
竹田 治
－
コート材事業部、
グラビアインキ事業部、
ファインポリマー事業部担当
常務執行役員
推進機構担当
業務推進室 室長
事業管理本部、 駒田 達彦
CSR・ESG推進本部 副本部長
経理・財務本部、
情報システム本部担当
常務執行役員
技術機構担当
合成研究本部、 青柳 太洋 分散研究本部 本部長
分散研究本部、
技術管理本部担当
常務執行役員
生産機構担当
ハイテックケミ㈱ 代表取締役社長
ハイテックケミ、 谷 俊夫
生産推進本部 副本部長
大日カラー・コンポジット、
九州大日精化工業担当
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７． 2021年６月29日現在における取締役及び役付執行役員のスキルマトリクスは以下のとおりであります。
取締役 役付執行役員
知識・経験・スキル、 高橋 小城 廣田 一関 青葉 瀧野 中川 長濱 竹田 駒田 青柳 谷
期待する分野 弘二 義尚 惠司 昌文 匡彦 裕之 義章 晶子 治 達彦 太洋 俊夫
企業経営／事業戦略／
● ● ● ● ●
リーダーシップ
CSR・ESG・
● ● ● ● ● ●
コンプライアンス
財務・会計・税務 ● ● ● ●
IT・情報システム
● ● ●
人事・労務、人材開発 ● ● ● ●
技術開発・
● ● ● ● ●
技術開発管理
SCM／物流 ● ● ● ●
業界・業界動向／
● ● ● ●
マーケティング新規事業
供給、製造 ● ● ● ● ●
国際性、多様性
● ● ● ● ● ●
８．2021年６月29日現在における執行役員の役位及び担当、氏名、職名は以下のとおりであります。
氏 名
役位及び担当 職名
執行役員
有江 朋之 経理・財務本部 本部長
最高財務責任者
西日本支社 支社長
執行役員 佐々本 文明
九州大日精化工業㈱ 代表取締役社長
執行役員 吉田 隆一 事業管理本部 本部長
社長室 室長
執行役員 野々山 厚嗣
秘書室 室長
CSR・ESG推進本部
執行役員 渕野 尚
CSR・ESG推進統括部 統括部長
執行役員 佐藤 幸治 合樹・着材第２事業部 事業部長
執行役員 三雲 英一 化成品事業部 事業部長
購買本部 本部長
執行役員 丸山 隆次
大日精化加工販売㈱ 代表取締役社長
執行役員 秋田 英雅 海外事業本部 本部長
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９．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役
１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（千株）
1978年４月 東京国税局入局
2002年６月 税理士資格取得
2016年７月 藤沢税務署長
2019年７月 東京国税局調査第四部長
五十里 秀一朗
1960年１月２日生 －
2020年７月 東京国税局退官
2020年８月 税理士開業（現）
2021年４月 当社顧問税理士(現)
2021年６月 当社補欠監査役(現)
(注）補欠監査役 五十里 秀一朗氏は、社外監査役の要件を満たしております。
②社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
企業経営者、自衛隊幹部、弁護士としての豊富な経験と幅広い見識あるいは税理士としての会計・税務に係る幅
広い知識等により、取締役会の監督機能等、当社経営体制の一層の強化、充実に寄与しております。特に、経営課
題や取締役の指名・報酬など重要な事項を取締役会に上程するに当たっては、社外役員を主要な構成員とする諮問
委員会を経ることにより、リスクテイクを支える健全な環境及び公正かつ透明性のある体制を整備しております。
なお、現状、当社の業務内容・範囲・取締役の管掌などから照らして、現状の独立社外取締役の人数で十分と考
えております。
社外役員の独立性判断基準は、以下のとおりです。
＜独立社外役員独立性判断基準＞
以下のいずれにも該当しない者
１．当社の主要な取引先（※）又は当社を主要な取引先とする者の業務執行者（役員、部長クラス、以下同
じ。）
※主要な取引先とは、次の①②のいずれかに該当する取引先をいう。
①当社の年間連結売上高に占めるその取引先への売上高が２％超であること。
②その取引先との取引内容が、当社の事業活動に欠くことのできないような商品・役務の提供であるこ
と。
２．当社から役員報酬以外の多額（年間1,000万円以上）の報酬を受けるコンサルタント、弁護士、公認会計
士（その報酬を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、その団体に所属する弁護士、公認会計
士）
３．上記１又は２に最近において（※）該当していた者
※「最近において」とは、その独立役員を社外役員として選任する株主総会の議案の内容が決定された日
から現在までの期間をいう。
４．以下の者の近親者（配偶者又は二親等内若しくは同居の親族）
a.上記１から３の者
b.子会社の業務執行者（社外監査役については、子会社の業務執行者でない取締役を含む。）
c.最近においてその会社又は子会社の業務執行者（社外監査役については、業務執行者でない取締役を
含む。）に該当していた者
５．上記１から４のほか、独立役員としての職務を果たせないと合理的に判断される事情を有している者
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1)社外取締役
瀧野 裕之氏は、当社が製品の販売や原材料を購入する取引先会社の出身ですが、2020年３月に当該会社を退
職し、現在に至っています。また、独立性の基準として株式会社東京証券取引所が規定する項目に該当するもの
はなく、当社が定める「独立社外役員独立性判断基準」を満たしていますので、一般株主と利益相反の生じるお
それがないと判断し、独立役員として届け出ています。
中川 義章氏は、非上場企業の顧問を務めておりますが、当社との取引関係はございません。また、独立性の
基準として株式会社東京証券取引所が規定する項目に該当するものはなく、当社が定める「独立社外役員独立性
判断基準」を満たしていますので、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員として届け出
ています。
長濱 晶子氏は、YNM法律事務所（現 長濱・水野・井上法律事務所）のパートナー弁護士として弁護士業を兼
職しており、当社は同事務所に対して一部の法的助言業務を委託しておりますが、同氏は当社からの委託業務を
担当しておりません。なお、当社から同事務所へ支払う報酬額合計は、当社売上高と比較して僅少であります。
また、独立性の基準として株式会社東京証券取引所が規定する項目に該当するものはなく、当社が定める「独立
社外役員独立性判断基準」を満たしていますので、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役
員として届け出ています。
2)社外監査役
佐藤 幸平氏は、当社が製品の販売や原材料を購入する取引先会社の出身ですが、2018年６月に当該会社を退
職し現在に至っています。また、独立性の基準として株式会社東京証券取引所が規定する項目に該当するものは
なく、当社が定める「独立社外役員独立性判断基準」を満たしていますので、一般株主と利益相反の生じるおそ
れがないと判断し、独立役員として届け出ています。
山口 秀巳氏は、当社と税務に関する業務委託契約を結んでおりましたが、2021年３月に当該契約を解約して
おります。また上場会社の社外取締役（監査等委員）を務めておりますが、当社との取引関係はございません。
また、独立性の基準として株式会社東京証券取引所が規定する項目に該当するものはなく、当社が定める「独立
社外役員独立性判断基準」を満たしていますので、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役
員として届け出ています。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制
部門との関係
社外取締役と内部監査、監査役監査、会計監査及び内部統制関連部門との連携状況につきましては、取締役会の
他、ミーティング等を通じて適宜報告を受ける体制を構築していきます。
当社は、独立社外者による円滑かつ十分な情報交換・認識共有を図るために、社外役員を主要な構成員とする諮
問委員会及び社外役員全員で構成される社外役員連絡会を設置しています。
また、諮問委員会及び社外役員連絡会を実効的なものとするため、社長室が事務局となり、社外役員をサポート
することとしています。
社外取締役の当社における業務をサポートするにあたっては、まず、社長室が窓口となり、社外取締役が情報収
集等を行うにあたっての支援を行うと同時に、社外取締役が社内取締役を通じて、あるいは直接使用人に対して、
報告を求めることができることとしています。
社外監査役は、月度定例及び必要な都度開催する監査役会において、監査役（常勤）より、月次監査調書にもと
づいて、監査役監査の実施状況及び監査結果の報告を受け、相互に意見交換及び内容確認を行うことにより承認
し、監査役会として情報を共有しております。また、会計監査人から当該事業年度の監査計画と実施状況に係る報
告を受け、また、定期的会合等に出席して、適正な監査を実施しているかを監視し検証しております。内部監査部
門による監査実施状況及び、内部統制関連部門の活動実施状況については、監査役（常勤）が監視し検証してお
り、監査役（常勤）から報告を受け情報を共有しております。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
監査役会は、監査役（常勤）２名及び社外監査役２名の計４名で構成されており、法令・定款に従い監査役会の
監査方針と年度監査計画を定めるとともに、各監査役の監査報告に基づき監査意見を表明しております。
なお、社外監査役 佐藤 幸平氏は、他社における業務執行取締役として従事した経験を有しており、海外事業
全般に関して豊富な経験と幅広い見識を有するものであります。また、社外監査役 山口 秀巳氏は、税理士の資
格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
なお、昨年度の活動実績は下記の通りです。
当事業年度の出席状況・出席率
監査役会 （ご参考）取締役会
川田 勝久 100%
17/17回 100% 13/13回
監査役（常勤）
蒲生 善郎 100 100
17/17 13/13
伊東 君男 94 92
16/17 12/13
社外監査役
佐藤 幸平 100 100
17/17 13/13
また、監査役会における主要な検討課題としては以下のような項目がありました。
１．監査法人との情報及び課題の共有化促進とコミュニケーション強化
２．内部監査室との定期会合による連携推進
３．新基幹システム稼働状況と全社物流システムの進捗確認
４．製造事業所環境改善対策の状況確認
５．坂東製造事業所新工場建設計画と製造部門移転計画の進捗確認
６．佐倉製造事業所新工場建設及び稼働状況確認
７．新型コロナウイルス感染症問題に対する社内の対応状況の確認
事業所の往査につきましては、主要製造事業所の中間期末、年度末における実地棚卸監査や担当するグループ
関連子会社の監査役として決算監査、及び取締役会出席等を行いました。
監査役（常勤）は取締役会及び社内の重要な会議に出席して意見を述べております。また、随時、事業部や主
要部門・主要事業所の責任者等との会合を持って意見交換や課題確認を行い、社内情勢や懸案事項の把握に努め
ております。また、毎月１回以上の監査役会を開催して社外監査役との情報共有を図っています。
その他、会計監査人とも定期的に会合を行い意見交換をしており、内部監査室とも四半期ごとに定期的な打合
せを行っております。
②内部監査の状況
内部監査部門として、「内部監査室」（専任６名、兼務１名）を設置しており、運用評価にあたっております。
（内部監査部門と会計監査人の連携状況）
内部監査部門と会計監査人の連携については、会計監査人は内部監査室から監査計画と監査実績について適宜
報告を受けています。この他にも両者は必要に応じて、適宜情報交換を行い、監査機能の充実に努めています。
（内部監査部門と監査役監査の連携状況）
内部監査部門と監査役の連携については、両者は互いの監査計画を基に監査の進捗状況を確認し、また内部統
制の体制整備及び運用状況の監査で連携し、四半期ごとの定期会合のほか、適宜会合を持って、情報の共有化に
努め、業務監査の効率性を高めています。
（監査役監査と会計監査人の連携状況）
監査役と会計監査人との連携については、両者は四半期及び期末、その他必要に応じて会合を開催し、監査役
の監査計画と会計監査人の監査計画を基に、お互いの監査の状況を確認すると共に、会計監査人の監査実績、内
部統制の整備・運用の監査、重要な会計基準の変更、当社グループ内における課題や懸案事項、監査上の主要な
検討事項(KAM)の候補等について相互に意見・情報交換及び内容確認を行っています。社外監査役も会計監査人
との定期的会合等に出席し、発言をして、連携を強めています。
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（内部監査部門監査、監査役監査、会計監査人監査と内部統制関連部門との関係）
監査役、会計監査人、内部監査部門は、内部統制関連部門である財務報告に係る内部統制委員会との間で、年
度目標の立案と進捗状況等に関して情報の共有化を図り、業務の適法性及び適正性、効率性等を確保する機能に
対して監査機能の充実に努めています。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
監査法人保森会計事務所
b. 業務を執行した公認会計士
横山 博氏及び若林 正和氏
c. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士８名であります。
d. 継続監査期間
1982年以降
e. 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、監査法人の概要、監査の実施体制等及び監査報酬の見積額についての書面を入手し、面談、
質問等を通じて選定することにしております。監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、
その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を
決定いたします。
監査法人保森会計事務所は、当社の業態を熟知していると共に、当社の多岐にわたる取引先や業界の状況
等も承知しており、少量多品種の製品群を扱う当社の特性を踏まえた上での適正なる監査を行って頂いてお
ります。
監査で蓄積された当社に対するこれらの知見を基に、公正で効果的且つ効率的な監査をして頂ける監査法
人であります。また、海外子会社の監査につきましても、計画的に現地往査をすると共に、海外現地の監査
法人と連携しながら、適切に監査して頂いております。
経理・財務部門の責任者、及び内部監査室責任者の見解等も確認し、総合的に見て当社においては監査法
人保森会計事務所が適任と判断いたしました。
会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に
基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される
株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
会計監査人の監査計画に基づく実績について、
１.監査法人の品質管理
２.監査法人の、日本公認会計士協会による品質管理レビュー結果及び公認会計士・監査審査会による検査
結果の聴取
３.監査チームの独立性、及び会社の事業内容を理解した適切なメンバーの専門家としての活動
４.監査項目、監査体制、監査方法等
を総合的に確認して評価を行いました。
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④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
46 － 46 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
46 － 46 －
計
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、代表取締役が監査役会の同意を得て定め
る旨定款に定めております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人の年間監査計画に基づく実績評価を踏まえ、計画と実績の進捗状況、報酬総額、時間単価等を比較
検討した結果、報酬の額は妥当と判断いたしました。
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（４）【役員の報酬等】
① 取締役及び監査役の 報酬等の内容の決定に関する方針等
取締役及び監査役 の報酬は、以下のように業績、職能、職務、経験、見識を勘案し、従業員に対する処遇との整
合性を考慮した適切な水準に基づき支給することを基本としています。
ⅰ 取締役の報酬
a 取締役の報酬に関する基本方針の決定の方法
取締役の報酬に関する方針は当社の経営方針及び経営戦略に係る重要事項であるとの認識に基づき、代表取
締役社長及び常務以上の取締役により構成される常務会において、報酬制度の設計内容を検討の上、社外役員
を主要な構成員とする諮問委員会に諮問し答申を受けたうえで、代表取締役社長が決定しております。
b 取締役の報酬に関する基本方針の内容の概要
(a) 基本方針
当社の取締役の報酬は、業績、職能、職務、経験、見識を勘案し、従業員に対する処遇との整合性も考慮
した適切な水準に基づき支給することを基本方針とし、役員等報酬規程の定めに従い決定しています。具体
的には、社外取締役を除く取締役（以下「社内取締役」といいます。）の報酬は、基本報酬及び譲渡制限付
株式報酬制度（以下「株式報酬制度」といいます。）に基づく株式報酬の２つにより構成することとし、社
外取締役の報酬は、基本報酬のみとしています。また、これらに加えて、社内取締役及び社外取締役に対し
て役員賞与を支給することができることとしています。
(b) 金銭報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
① 基本報酬
当社の取締役の基本報酬は、役員等報酬規程に従い、役位及び職階に応じて算出した金額に、個人の業
績考課を反映させた年額を決定し、毎月定額で支給します。なお、各取締役の役位及び職階の決定方法並
びに個人の業績考課の反映方法は以下のとおりです。
イ 各取締役の役位の決定
各取締役の役位については、代表取締役社長が各取締役の見識、経歴、業績に対する貢献度等を勘案
して提案し、社外役員を主要な構成員とする諮問委員会に諮問し答申を受けたうえで、取締役会にて決
定しております。
ロ 職階の決定
各取締役の役位における職階については、代表取締役社長が各取締役の見識、経歴、業績に対する貢
献度等を勘案して提案し、社外役員を主要な構成員とする諮問委員会に諮問し答申を受けたうえで、決
定しております。
ハ 個人の業績考課の反映
代表取締役社長は、会社業績や個人の業績評価を基に、取締役ごとに役位及び職階に応じて算出した
金額の10％の範囲内で基本報酬の増額、減額を決定することができることとしております。各取締役の
基本報酬の増額または減額を決定するに当たり、代表取締役社長は、社外役員を主要な構成員とする諮
問委員会に諮問し答申を受けることとしております。
② 役員賞与
業績が著しく向上し、計画を上回る利益を計上した場合には、上記①の報酬に加えて、各取締役の業績
への貢献度を勘案し、代表取締役社長が諮問委員会に諮問し答申を受けて決定のうえ、役員賞与を支給で
きることとしています。なお、業績が計画に比して大きく上回る場合に支給することとしているため、支
給時期は定めておりません。
(c) 業績連動報酬等並びに非金銭報酬等（譲渡制限付株式報酬）の内容及び額又は数の算定方法の決定に関
する方針
当社は、社内取締役に対し、業績連動報酬等及び非金銭報酬等として、株式報酬制度に基づく株式報酬を
支給します。
株式報酬制度の目的、概要については下記のとおりです。
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イ 株式報酬制度の導入目的
当社の社内取締役に対して譲渡制限付株式を交付することにより当社の企業価値の持続的な向上を図
るインセンティブを付与するとともに、当社の社内取締役と株主とのより一層の価値共有を進めること
を目的とします。
ロ 株式報酬制度の概要
社内取締役に対して、原則として毎事業年度、年額50百万円以内を上限として金銭報酬債権を支給
し、社内取締役は、その全額を現物出資として払込み、当社から、年間の上限を30,000株として普通株
式の発行又は処分を受けることとします。
なお、当該普通株式の発行又は処分に際して、当社と社内取締役との間で、①社内取締役は、一定期
間、割当てを受けた当社普通株式について、第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分をしては
ならないこと、及び、②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること等を内
容とする譲渡制限付株式割当契約を締結し、当社普通株式を譲渡制限付株式として交付することとしま
す。
イ） 金銭報酬債権の具体的な支給時期と支給額、及び当該株式の交付時期
当社株価が当社の経営成績、ひいては企業価値を客観的かつ端的に示すとともに、株主と最も価
値を共有しうる指標であるとの理解に基づき、代表取締役社長が、月額基本報酬金額（所得税等控
除後の金額水準を含む。）、月額報酬金額推移及び当社株価の推移等を総合的に勘案のうえで、各
社内取締役の報酬年額の一定割合を対象とし諮問委員会に諮問し答申を受けたうえで、代表取締役
社長が決定しております。
ロ） 譲渡制限期間
取締役会が予め、割当株式の譲渡制限期間を交付日から30年間と定め、当該期間中、社内取締役
は当該株式を譲渡、担保の設定その他の処分をしてはならないこととしております。
ハ） 地位喪失時の取扱い
社内取締役が当社の取締役の地位を喪失した場合、取締役会が正当と認める理由があるときを除
いて、当該株式の全てを無償で返納することとしております。
ニ） 譲渡制限の解除等
社内取締役が譲渡制限期間中に継続して当社の取締役の地位にあったことを条件として、譲渡制
限期間が終了したときに譲渡制限を解除することとしております。また、社内取締役が任期満了、
死亡その他取締役会が正当と認める理由がある場合は、当社が定めた基準に基づいて譲渡制限を解
除することとしております。
ホ） 払込金額の決定
金銭報酬債権額に対する１株あたりの払込金額は、金銭報酬債権の支給日及び支給額を決議する
取締役会開催日の前営業日における東京証券取引所の当社普通株式の終値（同日に取引が成立して
いない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、対象者に特に有利とならない金額
で当社取締役会が決定することとしております。
(d) 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役会の決議に基づき代表取締役社長がその具体的な個人別の報酬金額の決定について委任を受けるも
のとします。代表取締役社長は、役員等報酬規程に基づき基本報酬及び賞与を決定し、当該権限が適切に行
使されることとするために、諮問委員会に原案を諮問し答申を受けたうえで決定をします。なお、株式報酬
は、諮問委員会の答申を踏まえ、最終的には取締役会で取締役個人別の割当株式数を決議します。
c 取締役の報酬に関する株主総会決議の内容
取締役の報酬限度額は、2014年6月27日開催の第111期定時株主総会において年額500百万円以内（うち社外取
締役分50百万円以内。ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいており、当該定めに係る取締役は
10名であります。
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d 当該事業年度の取締役の個人別の報酬等の額の決定に関する事項等
当該事業年度の取締役の個人別の基本報酬の額については、取締役会の決議に基づきその具体的内容の決定
について委任を受けた代表取締役社長 高橋 弘二が役員等報酬規程に基づき決定しております。代表取締役社
長に当該権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締
役社長が最も適しているためです。また、代表取締役社長の当該権限が適切に行使されるよう、代表取締役社
長が諮問委員会に諮問し答申を受けたうえで決定をしております。
なお、新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う収益環境の悪化を理由に、社内取締役の報酬については役員等
報酬規程に定める金額より一定割合減額して支給することとしております。また、取締役に対する役員賞与は支
給しておりません。
ⅱ 監査役の報酬
a 監査役の報酬に関する基本方針の内容の概要
(a) 基本方針
当社の監査役の報酬は、業績、職能、職務、経験、見識を勘案し、従業員に対する処遇との整合性及び上
記ⅰによって定めた取締役の報酬を考慮した適切な水準に基づき支給することを基本方針としています。具
体的には、基本報酬を支給することとし、加えて、役員賞与を支給することができることとしています。
(b) 金銭報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
① 基本報酬
当社の監査役の基本報酬は、役員等報酬規程に基づき定められた金額を、毎月定額で支給します。
② 役員賞与
業績が著しく向上し、計画を上回る利益を計上した場合には、上記①の報酬に加えて、監査役の協議に
よって役員賞与を支給できることとしています。なお、業績が計画に比して大きく上回る場合に支給する
こととしているため、支給時期は定めておりません。
(c) 監査役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、役員等報酬規程に基づき、監査役の協議により定めています。
b 監査役の報酬に関する株主総会決議の内容
監査役の報酬限度額は、1992年6月26日開催の第89期定時株主総会において年額95百万円以内と決議いただい
ており、当該定めに係る監査役は３名であります。
c 当該事業年度の監査役の個人別の報酬等の額の決定に関する事項
当該事業年度の監査役の個人別の基本報酬の額については、役員等報酬規程に基づき、監査役の協議により
決定しました。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う収益環境の悪化を理由に、社外監査役以外の監査役の報酬に
ついては、役員等報酬規程に定める金額より一定割合減額して支給することとしております。また、監査役に対
する役員賞与は支給しておりません。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額 対象となる役員の
役員区分
（百万円） 員数（人）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
136 136 － － 8
（社外取締役を除く）
監査役
28 28 － － 2
（社外監査役を除く）
27 27 － － 4
社外役員
（注） 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社において、純投資目的株式とは専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目
的とする株式をいい、純投資目的以外に、「上場会社の政策保有株式に関する基本方針」を定め、取引先との良好
な関係の維持、取引の発展を図る目的で取引先の株式を保有しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
保有の目的、保有に伴う便益・リスク、資本コストに見合っているかについては、毎年、財務部門、事業部門の
検討を経て、取締役会で個別の銘柄毎に検証し、保有の適否を判断しております。
当該取引先との取引状況や当社の事業戦略等の観点を考慮し、かつ保有する株式の年間投資利回りや配当利回り
と当社の資本コストを比較・検証し、必要に応じて政策保有株式を縮減することとしております。
2020年度の取締役会において検証の結果、一部の株式については必要に応じて売却を検討すべきであることを確
認しました。
＜上場会社の政策保有株式に関する基本方針＞
１．保有の目的
当社は、持続的な成長及び長期的な企業価値の向上を図る目的から、取引先との良好な関係の維持、取引の
発展を図るために株式を保有する。
２．保有の適否の検証
当社は、上記１に基づき保有する株式の保有の適否を、リターンとリスク等を踏まえた中長期的な経済合理
性や将来性をみて定期的に検証する。この検証は、取引先との取引状況及び当社の事業戦略等が考慮され、保
有する株式の年間投資利回り及び配当利回りに対する当社の資本コストの比較等により実施される。
３．取締役会による検証
取締役会は、全上場株式について、個別に上記２の検証を行う。
上場株式以外の株式については、経理・財務本部担当である取締役又は執行役員が上記２の検証を行う。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
42 525
非上場株式
84 12,695
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
10 34
非上場株式以外の株式 取引先持株会の定期的な買付です。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
7 234
非上場株式
6 399
非上場株式以外の株式
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c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株式の
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果
銘柄 保有の有無
及び株式数が増加した理由（注１）
（注２）
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
主に化成品事業の取引があり、取引関係
401,356 401,356
日本ペイントホー
の維持・発展のため、保有を継続してい 無
ルディングス㈱
3,200 2,271
ます。
主に化成品事業の取引があり、取引関係
799,836 796,830
の維持・発展のため、保有を継続してい
ます。
三菱鉛筆㈱ 有
（株数の増加）
1,278 1,132
取引先持株会の定期的な買付です。
主に化成品事業の取引があり、取引関係
402,043 395,798
の維持・発展のため、保有を継続してい
関西ペイント㈱ ます。 無
（株数の増加）
1,188 814
取引先持株会の定期的な買付です。
取引状況や当社の事業戦略等の観点を考
148,000 148,000
慮し、かつ保有する株式の年間投資利回
無
東洋水産㈱ りや配当利回りと当社の資本コストを比
（注３）
較・検証した結果、保有を継続していま
688 772
す。
主に化学品事業の取引があり、取引関係
309,079 309,079
ライオン㈱ の維持・発展のため、保有を継続してい 無
667 714
ます。
主に印刷総合システム事業の取引があ
220,300 217,647
り、取引関係の維持・発展のため、保有
を継続しています。 有
大成ラミック㈱
（株数の増加）
630 548
取引先持株会の定期的な買付です。
主に化成品事業の取引があり、取引関係
145,167 144,631
の維持・発展のため、保有を継続してい
ます。 有
アイカ工業㈱
（株数の増加）
579 447
取引先持株会の定期的な買付です。
ウルトラファブ
主に高分子事業の取引があり、取引関係
274,140 274,140
リックス・ホール の維持・発展のため、保有を継続してい 無
410 236
ディングス㈱ ます。
主に化成品事業の取引があり、取引関係
319,615 319,615
日本特殊塗料㈱ の維持・発展のため、保有を継続してい 有
343 252
ます。
主に化成品事業の取引があり、取引関係
374,500 374,500
㈱Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ
の維持・発展のため、保有を継続してい 有
319 265
ます。
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当事業年度 前事業年度
当社の株式の
保有目的、定量的な保有効果
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 保有の有無
及び株式数が増加した理由（注１）
（注２）
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
主に印刷総合システム事業の取引があ
209,926 208,735
り、取引関係の維持・発展のため、保有
ＮＩＳＳＨＡ㈱ を継続しています。 有
（株数の増加）
287 149
取引先持株会の定期的な買付です。
主に印刷総合システム事業の取引があ
169,900 219,900
中本パックス㈱ り、取引関係の維持・発展のため、保有 有
283 284
を継続しています。
発行会社傘下の金融機関と資金調達等の
59,000 59,000
㈱三井住友フィナ 金融取引を行っており、取引関係の維
有
ンシャルグループ 持・発展のため、保有を継続していま
236 154
す。
主に化学品事業の取引があり、取引関係
39,000 39,000
オカモト㈱ の維持・発展のため、保有を継続してい 有
163 151
ます。
主に印刷総合システム事業の取引があ
960,000 960,000
㈱ウイルコホール
り、取引関係の維持・発展のため、保有 有
ディングス
149 103
を継続しています。
主に化学品事業の取引があり、取引関係
40,000 40,000
㈱パイロットコー
の維持・発展のため、保有を継続してい 無
ポレーション
141 143
ます。
発行会社傘下の金融機関と資金調達等の
200,000 200,000
㈱三菱ＵＦＪフィ
金融取引を行っており、取引関係の維
ナンシャル・ 有
持・発展のため、保有を継続していま
グループ
118 80
す。
主に原材料等の購入取引があり、取引関
74,690 74,690
係の維持・発展のため、保有を継続して 有
テイカ㈱
111 107
います。
主に化学品事業の取引があり、取引関係
210,000 210,000
リケンテクノス㈱ の維持・発展のため、保有を継続してい 有
108 80
ます。
発行会社傘下の金融機関と資金調達等の
㈱みずほフィナン 66,103 661,036
金融取引を行っており、取引関係の維
シャルグループ 有
持・発展のため、保有を継続していま
（注４）
105 81
す。
主に印刷総合システム事業の取引があ
80,000 80,000
㈱平賀 り、取引関係の維持・発展のため、保有 無
102 32
を継続しています。
主に印刷総合システム事業の取引があ
140,000 140,000
総合商研㈱ り、取引関係の維持・発展のため、保有 無
101 91
を継続しています。
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大日精化工業株式会社(E00902)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株式の
保有目的、定量的な保有効果
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 保有の有無
及び株式数が増加した理由（注１）
（注２）
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
主に化学品事業の取引があり、取引関係
49,985 49,985
の維持・発展のため、保有を継続してい 有
長瀬産業㈱
86 63
ます。
主に化学品事業の取引があり、取引関係
154,573 154,573
㈱フジクラ の維持・発展のため、保有を継続してい 無
83 48
ます。
取引状況や当社の事業戦略等の観点を考
75,360 75,360
ダイトーケミック 慮し、かつ年間投資利回りや配当利回り
有
ス㈱ と当社の資本コストを比較・検証した結
82 22
果、保有を継続しています。
主に化学品事業と高分子事業の取引があ
55,500 55,500
り、取引関係の維持・発展のため、保有 無
アキレス㈱
82 97
を継続しています。
資金調達等の金融取引を行っており、取
100,000 100,000
㈱千葉銀行 引関係の維持・発展のため、保有を継続 有
72 47
しています。
主に化学品事業と高分子事業の取引があ
82,582 82,582
㈱ダイセル り、取引関係の維持・発展のため、保有 無
70 65
を継続しています。
主に化成品事業の取引があり、取引関係
30,030 30,030
東京インキ㈱ の維持・発展のため、保有を継続してい 有
64 55
ます。
主に印刷総合システム事業の取引があ
84,539 84,539
㈱小森コーポレー
り、取引関係の維持・発展のため、保有 有
ション
63 62
を継続しています。
主に印刷総合システム事業の取引があ
31,425 31,425
り、取引関係の維持・発展のため、保有 無
凸版印刷㈱
58 52
を継続しています。
主に高分子事業の取引があり、取引関係
30,000 30,000
の維持・発展のため、保有を継続してい 無
セーレン㈱
58 39
ます。
主に化学品事業の取引があり、取引関係
40,000 40,000
萩原工業㈱ の維持・発展のため、保有を継続してい 無
58 56
ます。
当社の設備工事関連の取引があり、取引
53,000 53,000
㈱安藤・間 関係の維持・発展のため、保有を継続し 有
44 36
ています。
主に化学品事業の取引があり、取引関係
46,619 46,619
㈱三菱ケミカル
の維持・発展のため、保有を継続してい 無
ホールディングス
38 29
ます。
主に化学品事業の取引があり、取引関係
17,395 17,395
積水樹脂㈱ の維持・発展のため、保有を継続してい 無
36 34
ます。
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大日精化工業株式会社(E00902)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株式の
保有目的、定量的な保有効果
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 保有の有無
及び株式数が増加した理由（注１）
（注２）
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
主に化学品事業の取引があり、取引関係
16,100 16,100
の維持・発展のため、保有を継続してい 無
天馬㈱
35 25
ます。
主に化学品事業の取引があり、取引関係
67,209 67,209
の維持・発展のため、保有を継続してい 無
フクビ化学工業㈱
35 26
ます。
主に化学品事業の取引があり、取引関係
37,984 37,984
盟和産業㈱ の維持・発展のため、保有を継続してい 無
34 34
ます。
主に化成品事業の取引があり、取引関係
37,098 36,031
の維持・発展のため、保有を継続してい
ます。
大日本塗料㈱ 無
（株数の増加）
33 28
取引先持株会の定期的な買付です。
主に印刷総合システム事業の取引があ
224,422 213,226
り、取引関係の維持・発展のため、保有
を継続しています。
野崎印刷紙業㈱ 無
（株数の増加）
31 23
取引先持株会の定期的な買付です。
主に化学品事業の取引があり、取引関係
14,808 14,808
大倉工業㈱ の維持・発展のため、保有を継続してい 有
30 23
ます。
主に原材料等の購入取引があり、取引関
32,840 32,840
石原産業㈱ 係の維持・発展のため、保有を継続して 有
29 18
います。
主に化成品事業の取引があり、取引関係
17,600 17,600
稲畑産業㈱ の維持・発展のため、保有を継続してい 有
29 20
ます。
主に化学品事業の取引があり、取引関係
7,886 7,886
㈱LIXIL の維持・発展のため、保有を継続してい 無
24 10
ます。
主に化学品事業の取引があり、取引関係
13,260 13,260
の維持・発展のため、保有を継続してい 無
日立金属㈱
24 15
ます。
主に化学品事業の取引があり、取引関係
32,003 32,003
バンドー化学㈱ の維持・発展のため、保有を継続してい 無
23 20
ます。
主に化学品事業の取引があり、取引関係
30,000 30,000
共和レザー㈱ の維持・発展のため、保有を継続してい 無
22 21
ます。
主に化学品事業の取引があり、取引関係
29,157 29,157
タツタ電線㈱ の維持・発展のため、保有を継続してい 無
18 13
ます。
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大日精化工業株式会社(E00902)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株式の
保有目的、定量的な保有効果
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 保有の有無
及び株式数が増加した理由（注１）
（注２）
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
主に印刷総合システム事業の取引があ
10,000 10,000
り、取引関係の維持・発展のため、保有 無
セキ㈱
17 17
を継続しています。
主に化学品事業の取引があり、取引関係
30,000 30,000
の維持・発展のため、保有を継続してい 無
天昇電気工業㈱
16 8
ます。
主に化学品事業の取引があり、取引関係
3,450 3,450
豊田通商㈱ の維持・発展のため、保有を継続してい 無
16 8
ます。
主に印刷総合システム事業の取引があ
5,000 5,000
共同印刷㈱ り、取引関係の維持・発展のため、保有 無
14 13
を継続しています。
主に化学品事業の取引があり、取引関係
7,717 7,717
昭和電線ホール
の維持・発展のため、保有を継続してい 無
ディングス㈱
12 7
ます。
主に高分子事業の取引があり、取引関係
8,700 8,700
無
東洋紡㈱ の維持・発展のため、保有を継続してい
（注３）
12 9
ます。
－ 243,000
取締役会において保有の適否を検証した
㈱クラレ 無
結果、全株式を売却しております。
－ 265
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株式の
保有目的、定量的な保有効果
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 保有の有無
及び株式数が増加した理由（注１）
（注２）
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
年金信託
114,000 114,000
太陽ホールディン
（当社は議決権行使に関する指図権を有
無
グス㈱
687 463
しております。）
年金信託
165,000 165,000
大日本印刷㈱ （当社は議決権行使に関する指図権を有 有
382 379
しております。）
㈱三菱ＵＦＪフィ 年金信託
227,340 227,340
（当社は議決権行使に関する指図権を有
ナンシャル・ 有
134 91
グループ しております。）
年金信託
15,000 15,000
㈱三井住友フィナ
（当社は議決権行使に関する指図権を有 有
ンシャルグループ
60 39
しております。）
㈱みずほフィナン 年金信託
16,000 160,000
シャルグループ （当社は議決権行使に関する指図権を有 有
25 19
（注４） しております。）
（注）１． 定量的な保有効果の記載は困難でありますが、当該取引先との取引状況や当社の事業戦略等の観点を
考慮し、かつ保有する株式の年間投資利回りや配当利回りと当社の資本コストを比較・検証しており
ます。
２．当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有
株式数）を勘案し記載しています。
３．保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社の子会社が当社の株式を保有しています。
４．㈱みずほフィナンシャルグループは、2020年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合
を行っております。
５．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりませ
ん。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人保森
会計事務所による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
また、公益財団法人財務会計基準機構の行うセミナー等に参加しております。
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有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
29,915 36,650
現金及び預金
47,331 47,778
受取手形及び売掛金
18,797 16,287
商品及び製品
567 599
仕掛品
9,129 9,038
原材料及び貯蔵品
2,093 1,577
その他
△ 87 △ 70
貸倒引当金
107,748 111,861
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 42,254 ※２ 47,459
建物及び構築物
△ 26,518 △ 27,407
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 15,736 20,051
53,492 53,383
機械装置及び運搬具
△ 42,569 △ 42,846
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 10,923 10,537
11,180 11,371
工具、器具及び備品
△ 9,048 △ 9,385
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 2,131 1,985
土地 14,086 13,972
1,046 1,178
リース資産
△ 535 △ 628
減価償却累計額
リース資産（純額） 510 549
4,017 4,276
建設仮勘定
47,406 51,373
有形固定資産合計
無形固定資産
2,955 2,346
その他
2,955 2,346
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 19,349 ※１ 20,635
投資有価証券
※１ 548 ※１ 536
出資金
1,243 355
繰延税金資産
6,102 8,363
退職給付に係る資産
1,962 2,260
その他
△ 18 △ 15
貸倒引当金
29,186 32,135
投資その他の資産合計
79,548 85,855
固定資産合計
187,296 197,717
資産合計
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
25,641 26,566
支払手形及び買掛金
15,107 12,610
短期借入金
8,978 8,449
１年内返済予定の長期借入金
212 258
リース債務
506 1,329
未払法人税等
2,227 1,786
賞与引当金
81 14
関係会社整理損失引当金
10 25
環境対策引当金
7,411 8,179
その他
60,177 59,220
流動負債合計
固定負債
16,740 20,783
長期借入金
690 597
リース債務
167 1,231
繰延税金負債
1,190 17
関係会社整理損失引当金
3,195 3,102
環境対策引当金
8,840 8,526
退職給付に係る負債
619 576
その他
31,444 34,836
固定負債合計
91,621 94,056
負債合計
純資産の部
株主資本
10,039 10,039
資本金
9,772 9,772
資本剰余金
70,978 76,392
利益剰余金
△ 110 △ 330
自己株式
90,680 95,875
株主資本合計
その他の包括利益累計額
6,552 8,046
その他有価証券評価差額金
△ 1,592 △ 1,875
為替換算調整勘定
△ 1,841 △ 147
退職給付に係る調整累計額
3,118 6,023
その他の包括利益累計額合計
1,876 1,761
非支配株主持分
95,675 103,660
純資産合計
187,296 197,717
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
155,108 138,491
売上高
※１ ,※３ 131,329 ※１ ,※３ 116,269
売上原価
23,779 22,222
売上総利益
販売費及び一般管理費
3,347 3,094
運搬費
5 4
貸倒引当金繰入額
5,398 5,275
給料及び手当
862 666
賞与引当金繰入額
438 535
退職給付費用
※１ 8,876 ※１ 7,724
その他
18,929 17,301
販売費及び一般管理費合計
4,850 4,920
営業利益
営業外収益
194 134
受取利息
415 382
受取配当金
101 96
固定資産賃貸料
222 171
持分法による投資利益
128 139
保険配当金
－ 359
補助金収入
302 384
その他
1,364 1,667
営業外収益合計
営業外費用
400 405
支払利息
11 28
為替差損
－ 162
支払手数料
10 161
クレーム弁償損
211 216
その他
633 974
営業外費用合計
5,582 5,613
経常利益
特別利益
412 1,938
投資有価証券売却益
－ 466
関係会社整理損失引当金戻入額
－ 818
受取補償金
122 －
受取保険金
161 453
その他
696 3,676
特別利益合計
特別損失
※２ 232 ※２ 107
固定資産除却損
※４ 1 ※４ 509
減損損失
651 －
関係会社整理損失引当金繰入額
91 242
関係会社整理損
150 9
環境対策引当金繰入額
358 125
その他
1,484 995
特別損失合計
4,794 8,293
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 558 1,369
257 609
法人税等調整額
816 1,978
法人税等合計
3,977 6,315
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
0 △ 27
帰属する当期純損失（△）
3,977 6,343
親会社株主に帰属する当期純利益
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有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
3,977 6,315
当期純利益
その他の包括利益
△ 1,807 1,477
その他有価証券評価差額金
1 －
繰延ヘッジ損益
△ 106 △ 377
為替換算調整勘定
△ 739 1,694
退職給付に係る調整額
△ 59 55
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ △ 2,710 ※１ 2,849
その他の包括利益合計
1,267 9,165
包括利益
（内訳）
1,274 9,248
親会社株主に係る包括利益
△ 7 △ 83
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,039 9,772 68,578 △ 108 88,282
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,578 △ 1,578
親会社株主に帰属する当期純
3,977 3,977
利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 2,399 △ 1 2,398
当期末残高 10,039 9,772 70,978 △ 110 90,680
その他の包括利益累計額
その他の 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 包括利益
券評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 8,355 △ 1 △ 1,430 △ 1,101 5,821 1,951 96,055
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,578
親会社株主に帰属する当期純
3,977
利益
自己株式の取得 △ 1
株主資本以外の項目の当期
△ 1,802 1 △ 162 △ 739 △ 2,702 △ 75 △ 2,778
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 1,802 1 △ 162 △ 739 △ 2,702 △ 75 △ 380
当期末残高 6,552 － △ 1,592 △ 1,841 3,118 1,876 95,675
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当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
10,039 9,772 70,978 △ 110 90,680
当期変動額
剰余金の配当 △ 928 △ 928
親会社株主に帰属する当期純
6,343 6,343
利益
自己株式の取得 △ 220 △ 220
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 5,414 △ 220 5,194
当期末残高 10,039 9,772 76,392 △ 330 95,875
その他の包括利益累計額
その他の 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る調
包括利益
評価差額金 調整勘定 整累計額
累計額合計
当期首残高 6,552 △ 1,592 △ 1,841 3,118 1,876 95,675
当期変動額
剰余金の配当 △ 928
親会社株主に帰属する当期純
6,343
利益
自己株式の取得
△ 220
株主資本以外の項目の当期
1,493 △ 282 1,694 2,905 △ 114 2,790
変動額（純額）
当期変動額合計 1,493 △ 282 1,694 2,905 △ 114 7,985
当期末残高 8,046 △ 1,875 △ 147 6,023 1,761 103,660
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,794 8,293
税金等調整前当期純利益
4,374 4,826
減価償却費
1 509
減損損失
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 55 △ 440
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 25 △ 19
環境対策引当金の増減額（△は減少） 67 △ 78
関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少） 565 △ 1,205
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 273 △ 104
△ 610 △ 516
受取利息及び受取配当金
400 405
支払利息
為替差損益（△は益） △ 6 57
持分法による投資損益（△は益） △ 222 △ 171
69 68
持分法適用会社からの配当金の受取額
投資有価証券売却損益（△は益） △ 407 △ 1,932
有形固定資産売却損益（△は益） △ 100 0
232 107
有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） 5,946 △ 723
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,955 2,335
仕入債務の増減額（△は減少） △ 4,029 1,171
650 △ 560
その他
13,325 12,023
小計
610 516
利息及び配当金の受取額
△ 412 △ 384
利息の支払額
△ 694 △ 633
法人税等の支払額
12,829 11,522
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,279 △ 2,212
定期預金の預入による支出
2,095 2,279
定期預金の払戻による収入
△ 5,243 △ 7,163
有形固定資産の取得による支出
1,897 88
有形固定資産の売却による収入
△ 609 △ 97
無形固定資産の取得による支出
△ 64 △ 35
投資有価証券の取得による支出
768 2,903
投資有価証券の売却による収入
△ 14 △ 13
貸付けによる支出
14 13
貸付金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
7 －
収入
△ 126 467
その他
△ 3,552 △ 3,769
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
9,449 4,049
短期借入れによる収入
△ 9,507 △ 6,468
短期借入金の返済による支出
9,300 12,717
長期借入れによる収入
△ 10,460 △ 9,193
長期借入金の返済による支出
△ 189 △ 282
リース債務の返済による支出
△ 1 △ 220
自己株式の取得による支出
△ 1,578 △ 928
配当金の支払額
△ 39 △ 31
非支配株主への配当金の支払額
△ 3,026 △ 358
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 33 △ 593
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 6,216 6,801
21,419 27,636
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 27,636 ※１ 34,438
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 24 社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
前連結会計年度において連結子会社でありました大日精化（上海）貿易有限公司については清算結了したため連結
の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数 3 社
TAI CHIN CHEMICAL INDUSTRY CO.,LTD.
三宝精密化学工業㈱
PLALLOY MTD B.V.
(2)持分法を適用していない関連会社（ESTA FINE COLOR CORPORATION他）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益
剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、か
つ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(3)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の事業年度に係る財務諸表を使
用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちDAINICHI COLOR INDIA PRIVATE LTD.を除く在外連結子会社15社の決算日は12月31日でありま
す。連結に際しては当該財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を
行っております。
４．会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定し
ております。）
時価のないもの…主として移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③たな卸資産
当社及び国内連結子会社は主として総平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価
切下げの方法により算定）を、また、在外連結子会社は、主として先入先出法による低価法を採用しておりま
す。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法を採用しております
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8～50年
機械装置及び運搬具 4～10年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、市場販売目的のソフトウエアについては、販売見込有効期間(３年)、自社利用のソフトウエアについて
は、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引
については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
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(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率によ
り、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。ま
た、在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
当社及び国内連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計
年度負担額を計上しております。
③環境対策引当金
環境対策を目的とした支出に備えるため、当連結会計年度末における支出見込額を計上しております。
④関係会社整理損失引当金
関係会社の整理に伴う損失に備えるため、当社が負担することとなる当連結会計年度末における損失見込額を
計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額
法により費用処理しております。
③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他
の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は、期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持
分に含めて計上しております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については、振当処理の要件を充たしている
場合は振当処理を採用し、また、金利スワップについては、特例処理の要件を充たしている場合は特例処理を採
用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ、為替予約
ヘッジ対象…借入金、外貨建金銭債権・債務及び外貨建予定取引
③ヘッジ方針
主として当社の内部規程である「デリバティブ取引に係るリスク管理方針」に基づき、為替変動リスク及び金
利変動リスクをヘッジする目的に限定して行い、短期的な売買差益を獲得する目的や投機目的とした取引は一切
行わないものとしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
主として当社は市場金利変動型の借入金に係る金利変動によるキャッシュ・フロー変動リスクの有効性の評価
方法として、借入金の変動リスクにかかわる金利変動額と金利スワップ取引の金利変動額との累計を比率分析に
より測定し、有効性の評価を行っております。
なお、有効性の評価は、定期的に実施することとしております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
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(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、原則として５年間の定額法により償却を行っております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限
の到来する短期投資からなっております。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①消費税等の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。
②連結納税制度の適用
当社及び国内連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応
報告第39号 2020年3月31日）第３項の取り扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、
改正前の税法の規定に基づいております。
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（重要な会計上の見積り）
（固定資産の減損）
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
減損損失を509百万円計上しております。
(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①算定方法
キャッシュ・フローの生成単位である資産又は資産グループについて減損の兆候、認識の判定を行い、減損損失
を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。当社グ
ループでは、固定資産の減損損失の金額を検討するに当たり、その資産グループにおける回収可能価額を正味売却
価額か使用価値のいずれか高い金額により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価
値として算定しております。
②主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、その前提となる営業利益、設備投資額及び割引率であ
り、営業利益は主として新型コロナウイルス感染症の収束時期等に影響を受けます。また、正味売却価額は鑑定評
価による評価額及び処分費用の合理性を検討の上算出しております
新型コロナウイルス感染症の当社グループ事業への影響は、事業や地域によってその影響や程度が異なり、その
収束時期については予測困難な状況にありますが、営業収益減少等の影響がある事業については、2021年４月以降
段階的に回復するものと仮定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当社グループでは、現在までに想定しうる最善の予測・仮定に基づき、将来キャッシュ・フローの見積りを算定
していますが、新型コロナウイルス感染症の収束時期等の変化により、主要な仮定に影響を与える可能性がありま
す。
（環境対策引当金）
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
環境対策引当金を3,127百万円計上しております。
(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①算定方法
当社グループにおける環境対策事業は化学品を製造する当社の製造事業所において、我が国における環境規制が
整備される以前の期間に係る製造活動により汚染した可能性のある地下水や土壌の改良事業を過年度より順次推進
しております。環境対策引当金は現有の環境対策事業計画に基づき必要な将来の費用や損失を見積り計上するもの
で、その事業目的を達するために必要となった付随工事の費用を含めております。
②主要な仮定
環境対策事業は事前調査を行った結果に基づき、事業目的を達するために必要な費用を見積っており、その工法
や進捗した作業の結果に基づき見積り額を更新しております。
当期において、事業内容の一部見直しを行いました。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当社では環境対策事業の事前調査を行った結果及び実際の作業の進捗に応じて見積り計上を行っていますが、今
後の当事業の進捗によっては、工法の見直しや工期の関係から、事業計画や事業費用の見積りの主要な仮定に影響
を与える可能性があります。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員
会）
(1)概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基
準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日よ
り後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会
計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を
図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点と
し、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、
比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
(1)概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてはほぼ同じ内容の詳
細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員
会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を
図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を
用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本
的にすべて取り入れることとされ、また、これまでわが国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性
を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2)適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
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（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に
係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に
係る内容については記載しておりません。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「クレーム弁償損」は、金額的
重要性が増したため、当連結会計年度より 独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連
結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた221百万円は、
「クレーム弁償損」10 百万円、「その他」211百万円 として組み替えております。
前連結会計年度において、独立 掲記 しておりました「特別利益」の「固定資産売却益」及び「特別損失」の「投資有
価証券評価損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「特別利益」の「その他」及び「特別損
失」の「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めて表
示しておりました「関係会社整理損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より 独立掲記することとしまし
た。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「固定資産売却益」112百万円、「その他」
49百万円及び「特別損失」の「投資有価証券評価損」237百万円、「その他」212百万円は、「特別利益」の「その他」
161百万円及び「特別損失」の「関係会社整理損」91百万円、「その他」358百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却損
益（△は益）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より 独立掲記することとしました。この表示方法の変
更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、 「営業活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」 に表示していた243百万円は、 「投資有価証券売却損益(△は益)」△407百万円、「その他」650百万円とし
て組み替えております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
当社グループは、化学業界において川中に位置し、車両・情報電子・建築資材・産業資材・パッケージ等の多様な業
界に製品を供給しております。
当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症拡大による影響については、国内における緊急事態宣言の発出、
一部海外事業拠点における移動制限・都市封鎖等により、事業活動を抑制したこと等の影響を受けましたが、主要販売
先である車両業界向け及び情報・電子業界向けの回復並びに固定費を中心とした経費支出の抑制に努めたこともあり、
当社グループの業績は、期後半にかけて回復基調となりました。
翌連結会計年度における 新型コロナウイルス感染症拡大による影響については、引き続き国内の一部地域で感染者増
に伴う経済活動の停滞が見受けられますが、ワクチン接種等により、緩やかではありますが、段階的に従前の水準まで
回復するものと仮定をし、 会計上の見積りを行っております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
投資有価証券（株式） 2,174百万円 2,351百万円
出資金 495 478
※２ 過年度において取得した構築物のうち地方公共団体からの助成金による圧縮記帳額は、連結貸借
対照表計上額から控除しており、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
建物及び構築物 6百万円 6百万円
３ 保証債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
従業員提携ローン 41百万円 30百万円
４ 受取手形割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
受取手形割引高 76 百万円 99 百万円
５ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
受取手形裏書譲渡高 1 百万円 1 百万円
６ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメントライン契約を締結
しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における借入未実行残高は次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
貸出コミットメントの総額 8,000百万円 8,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 8,000 8,000
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（連結損益計算書関係）
※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
2,992 百万円 2,658 百万円
※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
解体撤去費用 187百万円 解体撤去費用 84百万円
機械装置及び運搬具 20 機械装置及び運搬具 11
建物及び構築物 12 建物及び構築物 7
その他 11 その他 3
計 232 計 107
※３ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に
含まれております。（△は戻入益）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
383 百万円 △ 106 百万円
※４ 減損損失
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
重要性が乏しいため、注記を省略しています。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用 途 場 所 種 類 金 額
建 物 199百万円
工具、器具及び備品 2
化学品事業用資産 メキシコ合衆国
リ ー ス 資 産 0
合 計 202
建 物 118百万円
構 築 物 24
高分子事業用資産 静岡県磐田市他 機 械 及 び 装 置 39
工具、器具及び備品 5
合 計 188
建 物 35百万円
構 築 物 0
機 械 及 び 装 置 3
印刷総合システム
東京都足立区他 車 両 運 搬 具 0
事 業 用 資 産
工具、器具及び備品 6
リ ー ス 資 産 22
合 計 69
東京都足立区 建 物 18百万円
北海道函館市
遊 休 資 産 土 地 31
他11ヶ所
合計 50
当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基礎とした資金生成単位を基準としてグルーピ
ングを行っており、売却予定資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。
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当連結会計年度において、化学品事業用資産、高分子事業用資産及び印刷総合システム事業用資産について、
収益性が著しく低下した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（459百万
円）として特別損失に計上しております。遊休資産について、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を
回 収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（50百万円）として特別損失に計上しております。
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △2,461百万円 3,923百万円
組替調整額 △97 △1,949
税効果調整前
△2,558 1,974
税効果額 750 △496
その他有価証券評価差額金
△1,807 1,477
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 ― △1
組替調整額 1 1
繰延ヘッジ損益
1 ―
為替換算調整勘定：
当期発生額 △183 △954
組替調整額 77 576
為替換算調整勘定
△106 △377
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △1,376 1,917
組替調整額 305 532
税効果調整前
△1,071 2,449
税効果額 331 △755
退職給付に係る調整額
△739 1,694
持分法適用会社に対する持分相当
額：
当期発生額 △59 55
その他の包括利益合計
△2,710 2,849
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 18,613 － － 18,613
合計 18,613 － － 18,613
自己株式
普通株式（注） 47 0 － 47
合計 47 0 － 47
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年６月27日
普通株式 789 42.5 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
2019年11月８日
普通株式 789 42.5 2019年９月30日 2019年12月５日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
株式の種 配当金の総額 １株当たり
（決議）
配当の原資 基準日 効力発生日
類 （百万円） 配当額（円）
2020年６月26日
普通株式 649 利益剰余金 35.0 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
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当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 18,613 － － 18,613
合計 18,613 － － 18,613
自己株式
普通株式（注） 47 92 － 139
合計 47 92 － 139
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加92千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加92千株、単元未満株
式の買取りによる増加０千株であります。
２．配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年６月26日
普通株式 649 35.0 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
2020年11月11日
普通株式 278 15.0 2020年９月30日 2020年12月４日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
株式の種 配当金の総額 １株当たり
（決議）
配当の原資 基準日 効力発生日
類 （百万円） 配当額（円）
2021年６月29日
普通株式 554 利益剰余金 30.0 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 29,915百万円 36,650百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △2,279 △2,212
現金及び現金同等物 27,636 34,438
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（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主に高分子事業における生産設備等（主として「機械装置及び運搬具」）であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年３月31日以前のリース取引
については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
（単位：百万円）
前連結会計年度（2020年３月31日）
減価償却累計額 減損損失累計額
取得価額相当額 期末残高相当額
相当額 相当額
機械装置及び運搬具 664 577 ― 86
工具、器具及び備品 1 1 ― 0
そ の 他 5 5 ― 0
合 計 671 584 ― 86
（単位：百万円）
当連結会計年度（2021年３月31日）
減価償却累計額 減損損失累計額
取得価額相当額 期末残高相当額
相当額 相当額
機械装置及び運搬具 418 357 ― 61
合 計 418 357 ― 61
（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払
利子込み法により算定しております。
(2)未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
未経過リース料
期末残高相当額
１年内 36 61
１年超 50 ―
計 86 61
リース資産減損勘定
― ―
期末残高
（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い
ため、支払利子込み法により算定しております。
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(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
支払リース料 53 25
リース資産減損勘定の
― ―
取崩額
減価償却費相当額 53 25
(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失は、22百万円であります。
２．オペレーティング・リース取引
重要性がないため記載を省略しております。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主
に安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行等金融機関からの借入により調達しております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり
生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、適時、先物為替予約を利用してヘッジして
おります。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。ま
た、関係会社等に対し貸付を行なっております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資
に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後15年７ヶ月であります。このうち一部は、変
動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッ
ジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約
取引、借入金に係る支払利息の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ
会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権及び貸付金について、与信管理規程に従って事業機構及び推進機構と連携して、取引相手ごと
に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連
結子会社についても、当社に準じて、同様の管理を行なっております。
デリバティブ取引については、取引相手先を主として高格付を有する大手金融機関に限定しているため信用リス
クはほとんどないと認識しております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに
対して、原則として先物為替予約を利用して適時ヘッジしております。なお、為替相場の状況により、半年を目途
に輸出に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権を管理規程に定めた限度内で先物為替予
約を行っております。
また、当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引
を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
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デリバティブ取引の執行・管理については、内部規程であるデリバティブ取引に係る管理規程及び取扱規程に従
い、経理・財務本部が決裁担当者の承認を得て行なっております。連結子会社についても、当社の内部規程に準じ
て、 管理を行っております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理・財務本部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性
の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれて
おります。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契
約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極
めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 現金及び預金
29,915 29,915 －
(2) 受取手形及び売掛金
47,331 47,331 －
(3) 投資有価証券
16,530 16,530 －
その他有価証券
(4) 支払手形及び買掛金
(25,641) (25,641) －
(5) 短期借入金
(15,107) (15,107) －
(6) 長期借入金（１年内返済
(25,719) (25,743) （24）
予定の長期借入金含む）
(7) デリバティブ取引
5 5 －
※１ 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
※２ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては （ ）で示しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 現金及び預金 36,650 36,650
－
(2) 受取手形及び売掛金 47,778 47,778
－
(3) 投資有価証券
17,741 17,741
－
その他有価証券
(4) 支払手形及び買掛金 (26,566) (26,566)
－
(5) 短期借入金
(12,610) (12,610) －
(6) 長期借入金（１年内返済
(29,233) (29,251) （18）
予定の長期借入金含む）
(7) デリバティブ取引
(8) (8) －
※１ 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
※２ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては （ ）で示しております。
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（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3)投資有価証券 その他有価証券
時価については、株式は取引所の価格によっており、投資信託等は取引金融機関等から提示された価格に
よっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参
照下さい。
(4)支払手形及び買掛金、並びに(5)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(6)長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引い
た現在価値により算定しております。
(7)デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
非上場株式
643 542
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(3)投資
有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
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３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 29,915 － － －
受取手形及び売掛金 47,331 － － －
合計 77,247 － － －
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 36,650 － － －
受取手形及び売掛金 47,778 － － －
合計 84,429 － － －
４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 15,107 － － － － －
長期借入金 8,978 6,802 5,087 3,320 1,435 96
合 計 24,086 6,802 5,087 3,320 1,435 96
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 12,610 － － － － －
長期借入金 8,449 6,918 5,142 3,266 1,892 3,563
合計 21,060 6,918 5,142 3,266 1,892 3,563
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額（百万
（百万円） （百万円）
円）
(1)株式 14,597 4,969 9,628
(2)債券
①国債・地方債
－ － －
連結貸借対照表
等
計上額が取得原
②社債 － － －
価を超えるもの
③その他 － － －
(3)その他 7 3 4
小計 14,605 4,972 9,632
(1)株式 1,925 2,467 △541
(2)債券
①国債・地方債
－ － －
連結貸借対照表
等
計上額が取得原
価を超えないも
②社債 － － －
の
③その他 － － －
(3)その他 － － －
小計 1,925 2,467 △541
合計 16,530 7,439 9,091
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額643百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表
差額
取得原価
種類 計上額（百万
（百万円）
（百万円）
円）
(1)株式 17,017 5,996 11,020
(2)債券
①国債・地方債
－ － －
連結貸借対照表
等
計上額が取得原
②社債 － － －
価を超えるもの
③その他 － － －
(3)その他 13 3 9
小計 17,030 6,000 11,030
(1)株式 711 1,053 △342
(2)債券
①国債・地方債
－ － －
連結貸借対照表
等
計上額が取得原
価を超えないも
②社債 － － －
の
③その他 － － －
(3)その他 － － －
小計 711 1,053 △342
合計 17,741 7,053 10,688
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額542百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
(1)株式 826 412 5
(2)債券
①国債・地方債
－ － －
等
②社債 － － －
③その他 － － －
(3)その他 － － －
合計 826 412 5
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
(1)株式 2,899 1,938 5
(2)債券
①国債・地方債
－ － －
等
②社債 － － －
③その他 － － －
(3)その他 － － －
合計 2,899 1,938 5
３．減損処理を行った有価証券 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券 237 7
関係会社株式 － －
合計 237 7
減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、
30％～50％程度下落した場合及び、市場価格のない株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下し
た場合には、主として当社の内部規程である「有価証券及びデリバティブ取引にかかる管理規程」に基づき減損処理
を行っております。
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（デリバティブ取引関係）
１.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2020年３月31日）
重要な事項はありません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
重要な事項はありません。
２.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
(2)金利関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
主なヘッジ
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類
（百万円） (百万円)
対象
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの
117 － （※２）
変動受取・固定支 長期借入金
特例処理
払
117 － －
合計
(注)１．時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
※２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されてい
るため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
主なヘッジ
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類
（百万円） (百万円)
対象
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの
4,897 4,739 （※２）
変動受取・固定支 長期借入金
特例処理
払
4,897 4,739 －
合計
(注)１．時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
※２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されてい
るため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、ポイント制の企業年金制度及び退職一時金制度（一部の国内
連結子会社は退職一時金制度のみ）を設けており、当社においては、退職給付信託を設定しております。また、当社及
び国内連結子会社（一部の国内連結子会社を除く）は、従業員の選択制による確定拠出年金制度をあわせて設定してお
ります。
なお、一部の在外連結子会社は、確定給付型または確定拠出型の年金制度を設けておりますが、このうち確定拠出型
の制度については、重要性が乏しいため、確定拠出制度の注記には含めておりません。
２．確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高 37,697百万円 37,015百万円
勤務費用 1,305 1,294
利息費用 206 232
数理計算上の差異の発生額 △162 407
退職給付の支払額 △2,032 △1,884
その他 0 0
退職給付債務の期末残高 37,015 37,065
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
年金資産の期首残高 36,441百万円 34,999百万円
期待運用収益 685 658
数理計算上の差異の発生額 △1,538 2,324
事業主からの拠出額 827 814
退職給付の支払額 △1,416 △1,226
年金資産の期末残高 34,999 37,571
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 667百万円 721百万円
退職給付費用 166 81
退職給付の支払額 △49 △83
制度への拠出額 △27 △51
その他 △35 ―
退職給付に係る負債の期末残高 721 669
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(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 35,163百万円 35,228百万円
年金資産 △35,115 △37,734
47 △2,505
非積立型制度の退職給付債務 2,690 2,668
連結貸借対照表に計上された負債
2,738 163
と資産の純額
退職給付に係る負債 8,840 8,526
退職給付に係る資産 △6,102 △8,363
連結貸借対照表に計上された負債
2,738 163
と資産の純額
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
勤務費用 1,472百万円 1,374百万円
利息費用 206 232
期待運用収益 △685 △658
数理計算上の差異の費用処理額 360 589
過去勤務費用の費用処理額 △57 △57
確定給付制度に係る退職給付費用 1,297 1,479
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
過去勤務費用 57百万円 57百万円
数理計算上の差異 1,013 △2,507
合計 1,071 △2,449
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
未認識過去勤務費用 △403百万円 △345百万円
未認識数理計算上の差異 3,072 565
合計 2,669 219
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(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
国内債券 43％ 44％
国内株式 16 10
外国債券 8 9
外国株式 10 6
一般勘定 13 12
現金及び預金 10 19
その他 0 0
合計 100 100
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度３％、当連結会計年度
４％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
割引率 0.63％ 0.68％
長期期待運用収益率 2.0 2.0
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度108百万円、当連結会計年度114百万円であり
ます。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債 2,654百万円 2,543百万円
税務上の繰越欠損金（注）
1,461 1,467
関係会社株式 1,192 1,192
環境対策引当金 981 957
信託財産 539 541
677 537
賞与引当金
223 312
減価償却費
1,964 1,580
その他
繰延税金資産小計
9,694 9,133
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △1,190 △1,232
△1,001 △933
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △2,192 △2,166
繰延税金資産合計
7,502 6,967
繰延税金負債
圧縮記帳積立金 △595 △582
その他有価証券評価差額金 △2,716 △3,305
子会社の留保利益金 △967 △987
退職給付に係る資産 △1,874 △2,565
△272 △401
その他
繰延税金負債合計 △6,426 △7,843
繰延税金資産（負債）の純額 1,075 △876
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
５年超 合計
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越
21 18 21 28 51 1,319 1,461
欠損金（※1）
評価性引当額 △21 △18 △21 △28 △51 △1,049 △1,190
繰延税金資産 ― ― 0 ― ― 270 270
（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
５年超 合計
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越
18 19 25 12 42 1,347 1,467
欠損金（※2）
評価性引当額 △18 △19 △25 △12 △42 △1,112 △1,232
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 235 235
（※2）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率
30.62％ 30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.21 0.68
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △5.62 △6.95
試験研究費等税額控除額 △0.34 △3.37
評価性引当額の増減 △10.25 1.95
受取配当金の連結消去に係る影響 3.90 5.67
持分法による投資損益 △1.42 △0.63
海外税率差 △1.76 △2.08
その他 △0.31 △2.04
税効果会計適用後の法人税等の負担率
17.03 23.85
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、ハイテクと色彩科学の総合メーカーとして、国内外で色彩に関わる各種製品の製造及び販売、ま
たその他付帯する事業を展開しております。
このため、当社グループでは製品を基礎とした製品別の「化成品事業」「化学品事業」「高分子事業」「印刷総合
システム事業」「その他事業」の５つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要製品・サービス
報告セグメント 主要製品・サービス
化成品事業 無機・有機顔料、繊維用着色剤、情報表示・記録材料
化学品事業 プラスチック用着色剤、コーティング剤
高分子事業 ウレタン樹脂、天然物由来高分子
印刷総合システム
印刷インキ、事業に付帯する商品とサービス
事業
その他事業 グループ会社等への不動産管理など
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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有価証券報告書
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
調整額
その他
印刷総合
諸表計上
化成品 化学品 高分子
(注2,3)
事業
システム 計
額
事業 事業 事業
(注1)
事業
売上高
(1)外部顧客への売
24,154 84,460 18,151 28,105 236 155,108 － 155,108
上高
(2)セグメント間の
374 46 396 － 16,745 17,563 ( 17,563 ) －
内部売上高又は
振替高
24,528 84,507 18,548 28,105 16,982 172,672 ( 17,563 ) 155,108
計
セグメント利益
（営業利益）
2,159 3,938 2,713 2,036 △ 226 10,622 ( 5,771 ) 4,850
（△損失）
セグメント資産
8,326 16,282 8,642 7,365 688 41,306 6,100 47,406
（有形固定資産）
その他の項目
有形固定資産の
822 3,290 886 2,342 23 7,365 30 7,396
増加額
（注）１．「その他事業」の営業損失は、当事業において当社グループ会社等への不動産管理などの役務提供を営
む会社が含まれているためであります。当事業に係る収入は営業外収益として計上しており、また営業
費用については、各報告セグメントへの配賦を行っておりません。
２．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用5,771百万円が含まれてお
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理などの本社機構の費用及び研究開発
の費用であります。
３．セグメント資産（有形固定資産）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産6,100百
万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理などの本社機構の
資産及び一部の福利厚生施設等であります。
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有価証券報告書
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
調整額
その他
印刷総合
諸表計上
化成品 化学品 高分子
(注2,3)
事業
システム 計
額
事業 事業 事業
(注1)
事業
売上高
(1)外部顧客への売
20,020 75,450 16,138 26,686 195 138,491 － 138,491
上高
(2)セグメント間の
333 38 361 － 15,244 15,977 ( 15,977 ) －
内部売上高又は
振替高
20,354 75,488 16,500 26,686 15,439 154,468 ( 15,977 ) 138,491
計
セグメント利益
（営業利益）
1,616 4,040 2,676 2,200 △ 215 10,318 ( 5,398 ) 4,920
（△損失）
セグメント資産
7,763 16,821 9,282 11,017 599 45,484 5,889 51,373
（有形固定資産）
その他の項目
有形固定資産の
1,134 2,467 1,931 3,408 3 8,944 57 9,001
増加額
（注）１．「その他事業」の営業損失は、当事業において当社グループ会社等への不動産管理などの役務提供を営
む会社が含まれているためであります。当事業に係る収入は営業外収益として計上しており、また営業
費用については、各報告セグメントへの配賦を行っておりません。
２．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用5,398百万円が含まれてお
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理などの本社機構の費用及び研究開発
の費用であります。
３．セグメント資産（有形固定資産）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産5,889百
万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理などの本社機構の
資産及び一部の福利厚生施設等であります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高 （単位：百万円）
日本 アジア その他 合計
39,314
109,478 6,315 155,108
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産 （単位：百万円）
日本 アジア その他 合計
36,899 6,095 4,412 47,406
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高 （単位：百万円）
日本 アジア その他 合計
36,238
97,159 5,092 138,491
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産 （単位：百万円）
日本 アジア その他 合計
42,161 5,510 3,701 51,373
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
（単位：百万円）
印刷総合
化成品 化学品 高分子 その他
システム 全社・消去 合計
事業 事業 事業 事業
事業
－ 202 188 69 － 50 509
減損損失
（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
該当事項はありません。
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大日精化工業株式会社(E00902)
有価証券報告書
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり純資産額 5,052円36銭 １株当たり純資産額 5,516円08銭
１株当たり当期純利益 214円24銭 １株当たり当期純利益 341円95銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
純資産の部の合計額（百万円） 95,675 103,660
純資産の部の合計額から控除する
1,876 1,761
金額（百万円）
（うち非支配株主持分
(1,876) (1,761)
（百万円））
普通株式に係る期末の純資産額
93,799 101,899
（百万円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた期
18,565 18,473
末の普通株式の数（千株）
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益
3,977 6,343
（百万円）
普通株主に帰属しない金額
－ －
（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,977 6,343
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 18,565 18,549
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（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬制度の導入及び 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 ）
当社は、2021年３月24日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを実施し、譲渡制限付株式報酬制度（以
下「本制度」という。）の導入を決議し、本制度に関する議案を2021年６月29日開催の当社第118期定時株主総会（以
下「本株主総会」という。）に付議し、本株主総会において承認可決され、同日開催の当社取締役会において、下記
のとおり、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（以下「本自己株式処分」という。）を行うことについて決
議いたしました。
１．処分の概要
(1)処分期日 2021年７月28日
(2)処分する株式の種類及び数 当社普通株式6,834株
(3)処分価額 １株につき2,370円
(4)処分価額の総額 16,196,580円
(5)処分方法 特定譲渡制限付株式を割り当てる方法
(6)出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資による
当社取締役（社外取締役を除く。）
５名 4,930株
(7)割当ての対象者及びその人数並びに
割り当てる株式の数 当社役付執行役員（取締役を兼務する執行役員を除く。）
４名 1,904株
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券
(8)その他
通知書を提出しております。
２．本制度の導入目的
本制度は、当社の社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」という。）を対象として、当社の企業価値の持続
的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的としたもので
す。
３．本制度の概要
当社は、対象取締役に対して、原則として毎事業年度、年額50百万円以内を上限として金銭報酬債権を支給し、対
象取締役は、その全額を現物出資として払込み、当社から、年間の上限を30,000株として普通株式の発行又は処分を
受けることとします。
なお、当該普通株式の発行又は処分に際して、当社と対象取締役との間で、①対象取締役は、一定期間、割当てを
受けた当社普通株式について、第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分をしてはならないこと、及び、②一
定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること等を内容とする譲渡制限付株式割当契約を締結
し、当社普通株式を譲渡制限付株式として交付することとします。
（１）金銭報酬債権の具体的な支給時期と支給額、及び当該株式の交付時期
当社株価が当社の経営成績、ひいては企業価値を客観的かつ端的に示すとともに、株主と最も価値を共有しう
る指標であるとの理解に基づき、代表取締役社長が、月額基本報酬金額（所得税等控除後の金額水準を含
む。）、月額報酬金額推移及び当社株価の推移等を総合的に勘案のうえで、各対象取締役の報酬年額の一定割合
を対象とし諮問委員会に諮問し答申を受けたうえで、代表取締役社長が決定しております。
（２）譲渡制限期間
取締役会が予め、割当株式の譲渡制限期間を交付日から30年間と定め、当該期間中、対象取締役は当該株式を
譲渡、担保の設定その他の処分をしてはならないこととしております。
（３）地位喪失時の取扱い
対象取締役が当社の取締役の地位を喪失した場合、取締役会が正当と認める理由があるときを除いて、当該株
式の全てを無償で返納することとしております。
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（４）譲渡制限の解除等
対象取締役が譲渡制限期間中に継続して当社の取締役の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間が終了
したときに譲渡制限を解除することとしております。また、対象取締役が任期満了、死亡その他取締役会が正当
と認める理由がある場合は、当社が定めた基準に基づいて譲渡制限を解除することとしております。
（５）払込金額の決定
金銭報酬債権額に対する１株あたりの払込金額は、金銭報酬債権の支給日及び支給額を決議する取締役会開催
日の前営業日における東京証券取引所の当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立
つ直近取引日の終値）を基礎として、対象者に特に有利とならない金額で当社取締役会が決定することとしてお
ります。
⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高
平均利率
区分 返済期限
（％）
（百万円） （百万円）
短期借入金 15,107 12,610 0.8 －
１年内に返済予定の長期借入金 8,978 8,449 0.9 －
１年内に返済予定のリース債務 212 258 － －
長期借入金
16,740 20,783 1.0 2022年～2036年
（１年内に返済予定のものを除く。）
リース債務
690 597 － 2022年～2028年
（１年内に返済予定のものを除く。）
その他有利子負債 － － － －
合計 41,729 42,699 － －
（注）１．平均利率は、当期末残高の借入利率を加重平均することにより算出しております。
２．リース債務の平均利率については、主としてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で
リース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
5,142 3,266 1,892
長期借入金 6,918
165 99 76
リース債務 194
４．１年内に返済予定の長期借入金及び長期借入金の当期末残高には、コミット型シンジケートローン4,897
百万円が含まれております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度
末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省
略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 31,884 62,836 99,314 138,491
税金等調整前四半期（当期）
792 2,712 4,791 8,293
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
774 2,161 3,499 6,343
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）
41.74 116.45 188.49 341.95
純利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
41.74 74.71 72.04 153.69
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
10,263 13,730
現金及び預金
4,276 3,519
受取手形
32,970 34,910
売掛金
5,472 5,739
電子記録債権
12,084 10,603
商品及び製品
481 478
仕掛品
3,342 2,839
原材料及び貯蔵品
449 1,108
未収入金
492 1,255
その他
△ 4 △ 4
貸倒引当金
※１ 69,830 ※１ 74,183
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,434 9,834
建物
※２ 918 ※２ 1,201
構築物
3,474 3,610
機械及び装置
24 24
車両運搬具
1,555 1,478
工具、器具及び備品
6,959 6,949
土地
246 176
リース資産
2,983 2,459
建設仮勘定
21,596 25,734
有形固定資産合計
無形固定資産
179 179
借地権
2,141 1,550
ソフトウエア
106 119
その他
2,427 1,849
無形固定資産合計
投資その他の資産
10,976 13,224
投資有価証券
15,632 15,271
関係会社株式
4,090 3,592
関係会社出資金
6,206 6,173
前払年金費用
641 －
繰延税金資産
721 683
保険積立金
444 682
その他
△ 16 △ 13
貸倒引当金
38,697 39,614
投資その他の資産合計
※１ 62,721 ※１ 67,198
固定資産合計
132,551 141,381
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
529 497
支払手形
22,023 24,205
買掛金
997 976
電子記録債務
7,645 8,255
短期借入金
8,958 8,669
１年内返済予定の長期借入金
5,032 4,389
未払金及び未払費用
266 813
未払法人税等
1,527 1,166
賞与引当金
10 16
環境対策引当金
1,112 783
その他
※１ 48,103 ※１ 49,773
流動負債合計
固定負債
17,976 21,268
長期借入金
218 153
リース債務
－ 581
繰延税金負債
4,997 4,879
退職給付引当金
3,192 3,100
環境対策引当金
513 513
その他
※１ 26,897 ※１ 30,496
固定負債合計
75,000 80,269
負債合計
純資産の部
株主資本
10,039 10,039
資本金
資本剰余金
8,137 8,137
資本準備金
4 4
その他資本剰余金
8,141 8,141
資本剰余金合計
利益剰余金
2,224 2,224
利益準備金
その他利益剰余金
1,291 1,267
圧縮記帳積立金
5,870 5,870
別途積立金
25,651 27,536
繰越利益剰余金
35,037 36,898
利益剰余金合計
△ 110 △ 330
自己株式
53,108 54,749
株主資本合計
評価・換算差額等
4,441 6,362
その他有価証券評価差額金
4,441 6,362
評価・換算差額等合計
57,550 61,111
純資産合計
132,551 141,381
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※１ 117,685 ※１ 104,592
売上高
※１ 100,777 ※１ 89,213
売上原価
16,907 15,379
売上総利益
販売費及び一般管理費
3,932 3,869
給料及び手当
691 525
賞与引当金繰入額
2,430 2,237
運賃及び荷造費
775 950
減価償却費
7,494 6,556
その他
15,324 14,140
販売費及び一般管理費合計
1,583 1,238
営業利益
営業外収益
1 2
受取利息
825 1,742
受取配当金
- 92
為替差益
135 125
固定資産賃貸料
87 94
保険配当金
- 243
補助金収入
120 148
その他
※１ 1,170 ※１ 2,449
営業外収益合計
営業外費用
292 332
支払利息
56 -
為替差損
- 162
支払手数料
5 135
クレーム弁償損
72 69
その他
※１ 426 ※１ 699
営業外費用合計
2,326 2,989
経常利益
特別利益
334 200
投資有価証券売却益
113 -
受取保険金
- 818
受取補償金
130 67
その他
578 1,086
特別利益合計
特別損失
※２ 98 ※２ 84
固定資産除却損
869 361
関係会社株式評価損
150 -
環境対策引当金繰入額
※３ 0 ※３ 300
減損損失
277 83
その他
1,395 830
特別損失合計
1,508 3,245
税引前当期純利益
478 35
法人税、住民税及び事業税
△ 747 420
法人税等調整額
△ 268 455
法人税等合計
1,777 2,789
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資
資本金 その他 資本剰 利益剰 自己株式
資本準 利益準 本合計
資本剰 余金合 圧縮記 繰越利 余金合
備金 備金 別途積
余金 計 帳積立 益剰余 計
立金
金 金
当期首残高 10,039 8,137 4 8,141 2,224 1,527 5,870 25,216 34,838 △ 108 52,911
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩 △ 236 236 - -
剰余金の配当 △ 1,578 △ 1,578 △ 1,578
当期純利益 1,777 1,777 1,777
自己株式の取得
△ 1 △ 1
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 - - - - - △ 236 - 435 199 △ 1 197
当期末残高
10,039 8,137 4 8,141 2,224 1,291 5,870 25,651 35,037 △ 110 53,108
評価・換算差額等
その他 評価・ 純資産
有価証 換算差 合計
券評価 額等合
差額金 計
当期首残高 5,666 5,666 58,577
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩 -
剰余金の配当 △ 1,578
当期純利益 1,777
自己株式の取得
△ 1
株主資本以外の項目の当期変
△ 1,224 △ 1,224 △ 1,224
動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,224 △ 1,224 △ 1,026
当期末残高 4,441 4,441 57,550
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当事業年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資
資本金 その他 資本剰 利益剰 自己株式
資本準 利益準 本合計
資本剰 余金合 余金合
圧縮記 繰越利
備金 備金 別途積
余金 計 帳積立 益剰余 計
立金
金 金
当期首残高 10,039 8,137 4 8,141 2,224 1,291 5,870 25,651 35,037 △ 110 53,108
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩
△ 23 23 - -
剰余金の配当 △ 928 △ 928 △ 928
当期純利益 2,789 2,789 2,789
自己株式の取得 △ 220 △ 220
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 - - - - - △ 23 - 1,885 1,861 △ 220 1,641
当期末残高 10,039 8,137 4 8,141 2,224 1,267 5,870 27,536 36,898 △ 330 54,749
評価・換算差額等
その他 評価・ 純資産
有価証 換算差 合計
券評価 額等合
差額金 計
当期首残高 4,441 4,441 57,550
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩 -
剰余金の配当
△ 928
当期純利益 2,789
自己株式の取得 △ 220
株主資本以外の項目の当期変
1,920 1,920 1,920
動額（純額）
当期変動額合計 1,920 1,920 3,561
当期末残高 6,362 6,362 61,111
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
②子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
③その他有価証券
(ア)時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定しております。）
(イ)時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しており
ます。
２．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～50年
機械及び装置 8年
(2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、市場販売目的のソフトウエアについては、販売見込有効期間(３年)、自社利用のソフトウエアについて
は、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引
については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
３．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。
(3)環境対策引当金
環境対策を目的とした支出に備えるため、当事業年度末における支出見込額を計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処
理しております。 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数(14年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
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４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
(3)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
( 4 ) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度へ
の移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制
度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31
日）第３項の取り扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年
２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づい
ております。
（重要な会計上の見積り）
（固定資産の減損）
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
減損損失を300百万円計上しております。
(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
「 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り） （固定資産の減損）」の内
容と同一です。
（環境対策引当金）
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
環境対策引当金を3,116百万円計上しております。
(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
「 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り） （環境対策引当金）」の内
容と同一です。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る
財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、 当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る
内容については記載しておりません。
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「クレーム弁償損」は、金額的重
要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年
度の財務諸表の組替を行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた77百万円は、「クレー
ム弁償損」５百万円、「その他」72百万円として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「固定資産売却益」及び「特別損失」の「投資有価
証券評価損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、「特別利益」の「その他」及び「特別損失」
の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を
行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「固定資産売却益」109百万円、「その他」20百万円
及び「特別損失」の「投資有価証券評価損」237百万円、「その他」39百万円は、「特別利益」の「その他」130百万
円及び「特別損失」の「その他」277百万円として組み替えております。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
「 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」の内容と同一です。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期金銭債権 4,354百万円 6,470百万円
長期金銭債権 280 280
短期金銭債務 4,906 7,653
長期金銭債務 1,420 640
※２ 過年度において取得した構築物のうち地方公共団体からの助成金による圧縮記帳額を、貸借対照表
計上額から控除しており、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
構築物 6百万円 6百万円
３ 次の関係会社等の金融機関等からの借入金等に対し、保証債務(保証予約含む)を行っております。
前事業年度 （2020年３月31日） 当事業年度 （2021年３月31日）
ディー・エス・エフ㈱ ディー・エス・エフ㈱
4,870百万円 4,000百万円
ハイテックケミ㈱ ハイテックケミ㈱
600 600
P.T.HI-TECH INK INDONESIA P.T.HI-TECH INK INDONESIA
598 584
DM COLOR MEXICANA S.A. DE C.V. DM COLOR MEXICANA S.A. DE C.V.
495 543
HI-TECH COLOR, INC. HI-TECH COLOR, INC.
233 442
その他３件 89 その他３件 59
合 計 合 計
6,887 6,229
４ 受取手形割引高
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
受取手形割引高 76 百万円 99 百万円
５ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結して
おります。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
貸出コミットメントの総額 8,000百万円 8,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 8,000百万円 8,000百万円
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 5,952百万円 5,413百万円
仕入高 17,246 15,247
営業取引以外の取引による取引高 683 1,619
※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
解体撤去費用 80百万円 69百万円
その他 17 15
計 98 84
※３ 減損損失
前 事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
重要性が乏しいため、注記を省略しています。
当 事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用 途 場 所 種 類 金 額
建 物 118百万円
構 築 物 24
高分子事業用資産 静岡県磐田市他 機 械 及 び 装 置 39
工具、器具及び備品 5
合 計 188
建 物 35百万円
構 築 物 0
機 械 及 び 装 置 3
印刷総合システム
東京都足立区他 車 両 運 搬 具 0
事 業 用 資 産
工具、器具及び備品 6
リ ー ス 資 産 22
合 計 69
東京都足立区 建 物 18百万円
北海道函館市
遊 休 資 産 土 地 24
他９ヶ所
合計 43
当社は、原則として、事業用資産については事業部を基礎とした資金生成単位を基準としてグルーピングを
行っており、売却予定資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。
当事業年度において、高分子事業用資産及び印刷総合システム事業用資産について、収益性が著しく低下した
資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（257百万円）として特別損失に計上
しております。遊休資産について、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
当該減少額を減損損失（43百万円）として特別損失に計上しております。
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式14,698百万円、関連会社株式573百万円、
前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式15,059百万円、関連会社株式573百万円）は、市場価格がなく、時価を把
握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
関係会社株式 1,695百万円 1,808百万円
1,530 1,494
退職給付引当金
980 954
環境対策引当金
541
信託財産 539
357
賞与引当金 467
230
投資有価証券 265
189
減価償却費 109
たな卸資産 176 182
関係会社出資金 395 132
381 321
その他
繰延税金資産小計
6,542 6,210
△1,384 △1,482
評価性引当額
繰延税金資産合計
5,157 4,728
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,862 △2,664
前払年金費用 △1,900 △1,890
△570 △559
圧縮記帳積立金
△184 △195
その他
繰延税金負債合計 △4,516 △5,310
繰延税金資産（負債）の純額 641 △581
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率 30.62％ 30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
2.69 0.27
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△12.28 △13.99
試験研究費の特別控除
△0.75 △6.34
評価性引当額の増減
△36.60 3.15
住民税均等割
2.24 1.04
その他
△3.73 △0.71
税効果会計適用後の法人税等の負担率
△17.81 14.04
（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬制度の導入及び 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 ）
当社は、2021年３月24日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを実施し、譲渡制限付株式報酬制度の導
入を決議し、本制度に関する議案を2021年６月29日開催の当社第118期定時株主総会に付議し、本株主総会において承
認可決され、同日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて決
議いたしました。
詳細につきましては、「１．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」をご参照下
さい。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額 差引当期末残
累計額又は償却
資産の種類
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） 高（百万円）
累計額(百万円)
有形固定資産
272
建物
18,423 5,108 23,259 13,425 531 9,834
(172)
39
構築物 4,440 413 4,815 3,613 103 1,201
(25)
536
機械及び装置
30,279 1,034 30,777 27,166 849 3,610
(42)
7
車両運搬具 492 10 496 471 10 24
(0)
201
工具、器具及び備品
7,986 436 8,221 6,742 495 1,478
(12)
34
土地 6,959 23 6,949 － － 6,949
(24)
54
リース資産
751 － 697 521 45 176
(22)
建設仮勘定 2,983 3,900 4,424 2,459 － － 2,459
5,569
有形固定資産計 72,317 10,928 77,676 51,941 2,035 25,734
(300)
無形固定資産
借地権 179 － － 179 － － 179
ソフトウエア 3,470 78 2 3,546 1,995 669 1,550
その他
135 171 163 143 24 2 119
無形固定資産計
3,784 250 165 3,869 2,020 672 1,849
（注）１．当期増減額のうち主なものは次のとおりです。
建物 坂東製造事業所
増加額（百万円） 4,768
建設仮勘定 坂東製造事業所
増加額（百万円） 3,327
２．有形固定資産の「当期償却額」の合計額2,035百万円のうち環境対策用の機械設備等（当期末帳簿価額81百
万円）に係る減価償却費９百万円は損益計算書において環境対策引当金の目的取崩益と相殺表示しておりま
す。
３．「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
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【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
貸倒引当金
20 4 7 17
賞与引当金
1,527 1,166 1,527 1,166
環境対策引当金 3,202 121 207 3,116
（注）引当金の計上理由及び額の算定方法については「重要な会計方針」に記載しております。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月３１日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月３１日
９月３０日
剰余金の配当の基準日
３月３１日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ─────────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって
電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
公告掲載URL
http：//www.daicolor.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規
定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受け
る権利以外の権利を行使することができません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第117期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2020年６月26日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月26日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
（第118期第１四半期）（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年８月12日関東財務局長に提出
（第118期第２四半期）（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）2020年11月12日関東財務局長に提出
（第118期第３四半期）（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）2021年２月12日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2021年３月24日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書でありま
す。
(5)臨時報告書の訂正報告書
2020年10月６日関東財務局長に提出
2020年６月29日提出の臨時報告書（株主総会における議決権行使の結果）に係る訂正報告書であります。
(6)自己株券買付状況報告書
報告期間（自2021年２月１日 至2021年２月28日）2021年３月15日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月29日
大日精化工業株式会社
取締役会 御中
監査法人 保森会計事務所
東京都 港区
代表社員
公認会計士
横山 博 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
若林 正和 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている大日精化工業株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大
日精化工業株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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【環境対策引当金】
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
大日精化グループは化学品メーカーとしての社会的責 当監査法人は、東京製造事業所の環境対策引当金の見
任を全うするために、従来より我が国における環境法制 積りの合理性を評価するため、主として以下の監査手続
が整備される以前の時期に当社の基幹製造事業所の製造 を実施した。
活動に伴い汚染した可能性がある事業所敷地内の土壌や
地下水の改善事業を行っており、2017年３月期に東海製 ・環境対策引当金に係る内部統制の運用評価手続を実施
造事業所（開設1968年）及び東京製造事業所（開設1945 した。
年）の敷地を対象とした事前調査に基づき約50億円の環 ・経営者が採用した見積りの仮定について、経営者及び
境対策事業を計画し環境対策引当金を計上して当事業を 事業計画作成の責任者と討議するとともに、すでに完
推進している。 了した東海製造事業所における見積りと実績の比較や
2018年に東海製造事業所の環境対策事業（約20億円） 事業環境に照らし、今後の事業計画の実行可能性又は
は予定通り完了したが、東京製造事業所の環境対策事業 不確実性を評価した。
は2019年に当初の事業計画では想定していなかった工法 ・ 今回の対策工事の必要性及びその内容を理解し、従来
上の問題が明らかになり今後の同事業所の環境対策事業 の環境対策事業の見積りの仮定や方法に変更が必要と
を推進するために必要な対策工事費用を含めた責任負担 なるような事象や状況が生じているかどうかを検討し
の調整協議を行ってきた。 た。
その結果、当期に追加した対策工事については当初の
環境対策事業とは切り離して当社がこれを引継ぎ、施工
業者に発注を行うことで合意し、原因となった当社損害
に対する解決金等８億１千８百万円を受けた。
東京製造事業所の環境対策引当金（当期末残高31億１
千１百万円）には、当年度において追加した対策工事
（現有建屋の一部撤去工事等）の費用や損失を含んでい
る。
この環境対策事業計画に必要な見積りの基礎として当
初の事前調査結果に基づいた重要な仮定が用いられてお
り、環境対策事業の今後の進捗は、現有の事業計画の見
積りの前提に重要な影響を及ぼす可能性があり、監査上
の主要な検討事項に該当すると判断した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、大日精化工業株式会社の
2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、大日精化工業株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月29日
大日精化工業株式会社
取締役会 御中
監査法人 保森会計事務所
東京都 港区
代表社員
公認会計士
横山 博 印
業務執行社員
代表社員
若林 正和 印
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる大日精化工業株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第118期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大日精化
工業株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
【環境対策引当金】
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（環境対策引当金）と同一内容であるため、
記載を省略しております。
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、 監査役及び監査役会 と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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