株式会社シード 有価証券報告書 第65期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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株式会社シード(E02414)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月28日
【事業年度】 第65期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 株式会社シード
【英訳名】 SEED Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 浦壁 昌広
【本店の所在の場所】 東京都文京区本郷二丁目40番２号
【電話番号】 （０３）３８１３－１１１１
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 杉山 哲也
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区本郷二丁目40番２号
【電話番号】 （０３）３８１３－１１１１
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 杉山 哲也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第61期 第62期 第63期 第64期 第65期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
(千円) 24,463,275 27,827,142 29,489,694 31,792,819 28,617,660
売上高
(千円) 1,364,323 2,157,301 1,840,564 1,691,944 1,211,830
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
(千円) 876,448 1,198,327 963,891 252,954 1,129,664
利益
(千円) 1,242,813 1,311,492 934,671 208,859 1,231,141
包括利益
(千円) 9,007,043 10,082,802 10,999,396 10,763,678 11,654,758
純資産額
(千円) 29,222,508 34,726,630 40,169,143 41,591,983 41,261,753
総資産額
(円) 359.80 402.77 429.68 424.48 459.07
１株当たり純資産額
(円) 35.01 47.87 38.50 10.10 45.13
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当
(円) － － － － －
期純利益金額
(％) 30.8 29.0 26.8 25.5 27.9
自己資本比率
(％) 10.3 12.6 9.3 2.4 10.2
自己資本利益率
(倍) 21.95 48.26 29.81 80.59 17.51
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
(千円) 2,158,839 3,012,771 △ 170,302 3,897,296 3,690,200
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △ 4,643,890 △ 5,312,750 △ 1,895,340 △ 2,649,660 △ 1,663,311
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) 2,322,207 2,177,547 2,957,511 △ 273,725 △ 1,726,880
フロー
現金及び現金同等物の期末残
(千円) 1,877,832 1,780,919 2,631,668 3,644,846 3,955,215
高
690 750 977 1,020 988
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] （ 319 ） （ 322 ） （ 345 ） （ 323 ） （ 322 ）
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、2018年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第61期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算出しております。
４．第64期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第63期の関連する主要な経営指標
等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額
を記載しております。
５．第65期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第64期の関連する主要な経営指標
等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額
を記載しております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第61期 第62期 第63期 第64期 第65期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
(千円) 23,122,651 25,246,307 26,763,053 27,783,435 25,517,747
売上高
(千円) 1,398,423 2,228,149 2,032,503 1,772,794 1,788,790
経常利益
当期純利益又は当期純損失(△) (千円) 917,488 1,566,840 1,340,567 388,949 △ 419,661
(千円) 1,841,280 1,841,280 1,841,280 1,841,280 1,841,280
資本金
(株) 9,112,000 9,112,000 27,336,000 27,336,000 25,033,422
発行済株式総数
(千円) 9,241,936 10,653,705 11,723,805 11,768,903 11,133,430
純資産額
(千円) 28,854,507 34,584,922 39,035,146 40,779,620 39,159,990
総資産額
(円) 369.18 425.58 468.33 470.13 444.74
１株当たり純資産額
(円) 27.50 27.50 12.00 12.00 12.00
１株当たり配当額
(内１株当たり中間配当額) (円) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益金額又は
(円) 36.65 62.59 53.55 15.54 △ 16.76
１株当たり当期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり当期
(円) － － － － －
純利益金額
(％) 32.0 30.8 30.0 28.9 28.4
自己資本比率
(％) 10.5 15.8 12.0 3.3 △ 3.7
自己資本利益率
(倍) 20.96 36.91 21.44 52.39 △ 47.12
株価収益率
(％) 25.0 14.6 22.4 77.2 △ 71.6
配当性向
583 631 693 733 738
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] ( 203 ) ( 206 ) ( 200 ) ( 202 ) ( 220 )
(％) 196.3 588.0 297.6 216.2 213.2
株主総利回り
（比較指標：東証株価指数[配
(％) ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
当込み]）
2,700
(円) 2,305 7,310 1,282 860
最高株価
(8,100)
1,086
(円) 1,145 1,985 598 582
最低株価
(3,258)
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第61期から第64期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。第65期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失で
あり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、2018年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第61期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算出しております。
なお、第62期以前の１株当たり配当額は、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
４．第61期の１株当たり配当額には、創立60周年記念配当５円を含んでおります。また、第62期の１株当たり配
当額には、東証一部指定記念配当５円を含んでおります。
５．最高株価及び最低株価は、2017年３月28日以前は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであり、それ
以降は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。なお、 第63期の株価については株式分割後
の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しておりま
す。
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２【沿革】
年月 事項
1957年10月 会社設立、商号、株式会社東京コンタクトレンズ研究所
1970年４月 東京都文京区本郷に第一研究所を設置
1985年11月 ブランド名をマイコンからシード（ＳＥＥＤ）に変更
1987年２月 株式会社シードに商号を変更
1988年12月 大宮研究所を設置
1989年12月 社団法人日本証券業協会に株式の店頭登録
1991年11月 桶川研究所を設置
1992年６月 第一研究所を桶川研究所に移転・統合
1993年10月 眼鏡事業に進出
〃 11月 眼内レンズ発売
1998年10月 株式会社メガサーチを設立
1999年２月 株式会社タワービジョンを発足
2000年４月 有限会社メディエイトの出資口金額を取得、及び同社子会社であった京都コンタクトレンズ株式会社
が新規に連結対象
〃 11月 有限会社メディエイトを株式会社に組織変更
2001年11月 総合研究所（桶川市）を設立（大宮研究所を桶川研究所に統合し増・改築）
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2006年４月 株式会社メディエイトを株式会社シードアイサービスに社名変更
2007年７月 鴻巣研究所１号棟（鴻巣市）を竣工
2010年２月 株式会社新宿タワービジョンを設立
〃 ４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（現 大阪証券取
引所JASDAQ（スタンダード））に上場
2011年１月 鴻巣研究所 ISO１３４８５取得、ＣＥマーキング指令適合
〃 ４月 株式会社シードアイサービスと株式会社メガサーチが、株式会社シードアイサービスを存続会社と
する吸収合併方式により合併(現・連結子会社)
〃 ９月 SEED Contact Lens Europe S.A.（ベルギー）を設立
〃 10月 SEED CONTACT LENS ASIA PTE.LTD.（シンガポール）(現・連結子会社)、実瞳（上海）商貿有限公司
（中国）（現・連結子会社）を設立
2013年３月 京都コンタクトレンズ株式会社、株式会社新宿タワービジョンを清算
〃 ７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場
〃 10月 SEED CONTACT LENS (M) SDN. BHD.（マレーシア）を設立
2014年３月 東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）から、東京証券取引所市場第二部に市場変更
〃 ８月 台灣實瞳股份有限公司（SEED CONTACT LENS TAIWAN CO.,LTD.）（台湾）(現・連結子会社)を設立
鴻巣研究所２号棟を竣工
〃 12月 ベトナムに駐在員事務所を開設
2016年６月 鴻巣研究所研究棟を竣工し、総合研究所（桶川市）の研究開発部門を統合・閉所
〃 11月 ㈱シードアイサービスの100％出資により、㈱アイスペース（現・連結子会社）を設立
2017年１月 SEED Contact Lens Europe GmbH（ドイツ）（現・連結子会社）を設立
〃 ３月 東京証券取引所市場第一部に指定
〃 ４月 横浜近視予防研究所株式会社を設立
〃 ９月 鴻巣研究所３号棟を竣工
2018年４月 株式取得によりContact Lens Precision Laboratories Ltd.及びその子会社のUltravision
International Ltd.（イギリス）を連結子会社化
〃 ５月 SEED CONTACT LENS (ANZ) PTY LTD.(オーストラリア)を設立
〃 ７月 Contact Lens Precision Laboratories Ltd.が SEED INTERNATIONAL LTD.（イギリス）（現・連結子会
社）を設立
2019年１月 SEED CONTACT LENS VIET N AM CO.,LTD.(ベトナム) を設立
〃 ３月 Woehlk Contactlinsen GmbH（ドイツ）の株式40%を取得し連結子会社化
株式会社ユニバーサルビューの株式を追加取得し持分法適用関連会社化
〃 10月 上海実瞳光学科技有限公司（中国）を設立し 連結子会社化
〃 12月 Sensimed SA（スイス）の株式を追加取得し連結子会社化
2020年４月 ㈱シードアイサービスを吸収合併存続会社とする吸収合併により㈱タワービジョンが消滅
〃 ７月 Woehlk Contactlinsen GmbH（ドイツ）がWoehlk-Contact-Linsen Vertriebs GmbH（オーストリア）
の全株式を取得したことにより連結子会社化
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社18社（期末日現在）により構成されており、コンタクトレンズの研究開発及び製
造販売と、コンタクトレンズケア用品、眼鏡、その他商品の販売を主たる業務としております。
事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。
なお、当社グループが営んでいる事業内容と、事業の種類別セグメントにおける事業区分は同一であります。
区分 取扱品目 主な会社
当社、㈱シードアイサービス、㈱アイスペース、
実瞳（上海）商貿有限公司（中国）、SEED
CONTACT LENS TAIWAN CO.,LTD.（台湾）、SEED
CONTACT LENS ASIA PTE.LTD.(シンガポール)、
SEED CONTACT LENS (M) SDN. BHD.（マレーシ
ア） 、SEED Contact Lens Europe GmbH(ドイ
ハード系、ソフト系、
ツ)、Contact Lens Precision Laboratories
ディスポーザブル（使い捨
コンタクトレンズ・ケア用品事業
Ltd.(イギリス)、Ultravision International
て）レンズ、 オルソケラト
Ltd.（イギリス）、SEED INTERNATIONAL LTD.
ロジーレンズ 及びその関連
コンタクトレンズ
（イギリス）、 Woehlk Contactlinsen GmbH(ドイ
製品（光学器械等）
ツ)、Woehlk-Contact-Linsen Vertriebs GmbH
（オーストリア）、SEED CONTACT LENS VIET NAM
CO.,LTD.(ベトナム)、 SEED CONTACT LENS (ANZ)
PTY LTD.（オーストラリア）、 上海実瞳光学科技
有限公司（中国）、Sensimed SA（スイス）、上
海実瞳商務咨詢有限公司（中国）
当社、㈱シードアイサービス、㈱アイスペース、
実瞳（上海）商貿有限公司（中国）、 SEED
保存液、洗浄液、酵素洗浄
CONTACT LENS VIET NAM CO.,LTD.(ベトナム)、上
コンタクトレンズケア用品 液、化学消毒液、保存ケー
海実瞳光学科技有限公司（中国）、上海実瞳商務
ス、その他
咨詢有限公司（中国）
当社、㈱シードアイサービス、SEED CONTACT
眼鏡フレーム、眼鏡備品、
LENS TAIWAN CO., LTD.（台湾）、SEED CONTACT
眼鏡事業
その他
LENS ASIA PTE.LTD.(シンガポール)
当社、㈱シードアイサービス、㈱アイスペース
その他事業 眼内レンズ、その他
以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
関係内容
議決権
役員の兼任
主要な事業 の所有
名称 住所 資本金 営業 設備
の内容 割合 資金
上の の賃
当 社 当 社
（％） 援助
取引 貸借
役 員 従業員
コンタクトレ
（連結子会社）
東京都 ンズ・ケア用
10百万円 100 2 2 有 有 有
㈱シードアイサービ
文京区 品事業、眼鏡
ス
事業、その他
コンタクトレ
東京都 ンズ・ケア用 100
㈱アイスペース 10百万円 2 2 有 有 有
文京区 品事業、その (100)
他
中華人民 コンタクトレ
実瞳（上海）商貿有 8,060,350
共和国 ンズ・ケア用 100 2 2 無 有 無
限公司 人民元
上海市 品事業
中華人民 コンタクトレ
上海実瞳光学科技有 20,000,000
共和国 ンズ・ケア用 60.00 2 1 無 有 無
限公司 人民元
上海市 品事業
コンタクトレ
1,050,000
シンガポール
SEED CONTACT LENS
ンズ・ケア用
共和国、シン 100 1 0 無 有 無
シンガポー
ASIA PTE.LTD. 品事業、眼鏡
ガポール
ル・ドル
事業
コンタクトレ
SEED CONTACT LENS
中華民国 28,000,000 ンズ・ケア用
100 2 2 無 有 無
TAIWAN CO.,LTD. 台北市 台湾・ドル 品事業、眼鏡
事業
コンタクトレ
SEED Contact Lens
ドイツ 25,000
100 1 0
ンズ・ケア用 有 有 無
Schönkirchen
Europe GmbH
ユーロ
品事業
Contact Lens
英国
コンタクトレ
Leighton
Precision 100 2 2
111ポンド ンズ・ケア用 無 無 無
Buzzard 品事業
Laboratories Ltd.
英国
コンタクトレ
Ultravision 100
450,000
Leighton
2 2
ンズ・ケア用 無 無 無
International Ltd. (100)
ポンド
Buzzard 品事業
英国
コンタクトレ
SEED INTERNATIONAL 100
Leighton
2 2
100ポンド ンズ・ケア用 無 無 無
LTD. （100）
Buzzard 品事業
コンタクトレ
Woehlk
ドイツ 25,000
100 0 0
ンズ・ケア用 有 有 無
Schönkirchen
Contactlinsen GmbH
ユーロ
品事業
Woehlk-Contact-
コンタクトレ
100
オーストリア
35,000
Linsen Vertriebs
0 0
ンズ・ケア用 無 無 無
Hauptplatz
ユーロ (100)
GmbH 品事業
300,000
コンタクトレ
スイス
Sensimed SA 100 1 1
ンズ・ケア用 有 有 無
スイス・
Lausanne
品事業
フラン
（持分法適用関連会社）
コンタクトレ
東京都
㈱ユニバーサル
36.22 0 0
100百万円 ンズ・ケア用 無 有 有
文京区
ビュー
品事業
（注）１．上記のうちには特定子会社に該当している会社はありません。
２．上記のうちには有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．当社の連結子会社であるWoehlk Contactlinsen GmbHが当連結会計年度においてWoehlk-Contact-Linsen
Vertriebs GmbHの全株式を取得したため、当社は当連結会計年度よりWoehlk-Contact-Linsen Vertriebs
GmbHを連結の範囲に含めております。
５. 当連結会計年度において、㈱シードアイサービスを吸収合併存続会社とする吸収合併を実施しており、㈱タ
ワービジョンは消滅しております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
915 ( 315 )
コンタクトレンズ・ケア用品
14 ( 2 )
眼鏡
929 ( 317 )
報告セグメント計
7 ( 4 )
その他
全社（共通） 52 ( 1 )
988 ( 322 )
合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
(2）提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
738 ( 220 ) 34.6 10.8 5,196,908
従業員数（人）
セグメントの名称
675 ( 219 )
コンタクトレンズ・ケア用品
10 ( －)
眼鏡
685 ( 219 )
報告セグメント計
1 ( －)
その他
全社（共通） 52 ( 1 )
738 ( 220 )
合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
(3）労働組合の状況
当社グループに労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はあり
ません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１）経営方針・理念
当社グループは、『眼』の専門総合メーカーとして、“お客様の『見える』をサポートする“を使命とし、コン
タクトレンズ事業を中心に、コンタクトレンズケア用品、眼鏡等、幅広く事業を展開しています。経営理念は以下
のとおりであります。
（経営理念）
・専門特化した研究開発力を基盤に安全かつ高品質な製品を提供し、多くの人々の健康と幸せに貢献する
・スピードを重視した経営により、環境変化に先駆けて対応するとともに、お客様のニーズに的確に応える
・社員ひとり一人が自発性と創意工夫を発揮できる場を作り、社員の努力に対してしっかりと報いる
・良き企業市民として、法令を遵守し、環境・社会・地域との調和をはかり、その発展に貢献する
（２）経営環境
当連結会計年度における世界経済及び日本経済は、世界規模での新型コロナウイルス感染症の拡大により、防疫
措置による経済活動の制限及び消費者の行動様式の変容が個人消費を大きく抑制し、多くの地域においてGDPのマ
イナス成長に至るなど非常に厳しい状況に陥りました。国内においては、１回目の緊急事態宣言解除後、政府主導
の景気対策の効果や、段階的に社会経済活動が再開されたこと等により、第２・第３四半期においては一時的に回
復の兆しを見せました。しかしながら、昨年末には新たな変異ウイルスの出現等もあり、国内の感染者が再び急激
な増加に転じ、緊急事態宣言や蔓延防止等重点措置が実施されるに至り、依然として先行き不透明な状況が続いて
おります。ワクチン接種が十分に行われない限り、これまでと同様の感染拡大と収縮を繰り返す中で、経済状況の
圧迫が生じる懸念があります。
国内のコンタクトレンズ市場においては、在宅勤務の定着、スポーツ・イベント及び学校の部活動等の中止によ
る外出機会の抑制がコンタクトレンズの需要全般を減少させ、中でも女性のマスク着用によるメイク機会減少に連
動するサークル・カラーコンタクトレンズの需要後退が顕著であります。当業界全体の市場規模調査に従えば、
2020年は2019年対比、約７%強程度の市場規模が縮小したと推定されます。しかしながら、2021年の卒業・入学
シーズンを迎え、消費者の購入活動については回復の兆しが見られております。更に、コロナ禍における働き方の
改革や学校のリモート授業の普及に伴うデジタル機器への依存の高まりから、遠近両用コンタクトレンズを活用し
た眼精疲労の緩和やオルソケラトロジーレンズを用いた近視進行抑制等を主題とした放送番組も散見され、近視に
対する社会の意識が大きく高まり、視力補正のためのコンタクトレンズが更なる広がりを見せる可能性が出てきて
おります。
また、海外におきましては、当社グループが営業を展開している東南アジア・インド・欧州等で同感染症の拡大
により経済活動が依然制約されておりますが、一方で中国経済はいち早く回復を示し、安定的な成長を継続してお
り、その回復の兆しは東南アジアにも及びつつあります。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の景気見通しにつきましては、国内においてワクチン接種の進捗が遅れる中、変異種が従来を上回る感染力
で広まりつつあり、未だ収束時期が見通せないことに加え、緊急事態宣言や蔓延防止等重点措置の下での外出自粛
要請及び大型商業施設への休業要請等の影響により、コロナ前の水準への回復には一定の時間を要すると考えら
れ、国内外において、景気の先行きは、相当の不安定さを呈するものと考えられます。
国内コンタクトレンズ市場につきましては、感染拡大阻止のための在宅勤務やリモート授業の定着、外出自粛に
よる消費行動の抑制、さらに緊急事態宣言発令時における販売施設の休業等により、ワクチン接種等による抜本的
な解決策が講じられるまでの間は需要の低迷が続くことが予測され、厳しい市場環境からの回復の目途が未だ立っ
ていないと認識しております。海外市場においては、中国市場は回復を示しておりますが、特にインド・北部欧州
では未だ感染の鎮静化が見えず、経済活動の再活性化には時間を要するものと思われます。
このような状況の下、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症に対する社内外への感染防止と従業員の安
全確保、国や地方自治体からの各種要請を踏まえつつ、製品供給責任を確実に継続するために、グループ別交代制
勤務・テレワーク・フレキシブルな通勤体制等を活用しながら、従来通り開発から生産販売に至る事業活動を継続
し新たな取り組みへも注力してまいります。今後も、常に最新の感染状況、行政の政策運営、市場動向を踏まえた
上で、臨機応変かつ慎重に事業活動を継続いたします。
2022年３月期につきましては、主力製品の「ワンデーピュアシリーズ」を中心として、品質の高さやきめ細やか
な製品のラインナップのアピールに努めるとともに、2021年４月に発売したデジタルデバイス使用時の瞳のストレ
ス軽減を目指して開発した新設計の１日使い捨てソフトコンタクトレンズ「シード ワンデーピュア View Support
（ビューサポート）」や、市場の伸長が最も見込まれる遠近両用コンタクトレンズ及びオルソケラトロジー等の高
付加価値商品の拡販に注力してまいります。サークル・カラーコンタクトレンズにおいては、新色投入とともに、
近くを見つづける瞳をサポートしながらもおしゃれを楽しみたい方に向けた「シード アイコフレ 1day UV M View
Support（ビューサポート）」の発売により、コロナ禍における厳しい市場環境下における需要創設を目指してま
いります。また、DXを活用した業務改革やスマートコンタクトレンズ事業等の新しい分野にも積極的に経営資源を
投下してまいります。海外事業においては、2021年２月から欧州で販売を開始し、国内での展開も準備をすすめて
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いる当社初となる自社オリジナルのシリコーンハイドロゲル素材ワンデーコンタクトレンズ「シード 1day Silfa
（シルファ）」の販売地域の拡大と販売促進に加え、中国・東南アジアを中心とした既存進出地域の売上拡大と新
規 販売品目の拡大に注力してまいります。利益面におきましても、多品種少量生産をより進めた中で、資材の効率
使用を行い、歩留まり改善等による製造原価の低減を実現し、成長戦略のための研究開発投資や生産設備投資に係
る償却負担等を吸収し、収益力の強化を図ってまいります。また、消費者の新しい生活様式に対応するべく広告宣
伝戦略を抜本的に見直し、新しい視点での「シード」ブランドの定着を目指してマーケティングを実施していく方
針です。
また、安全性や業務効率を勘案し、老朽化が著しく進んだ本郷地区の本社社屋について、2023年3月期より建て
替えに着手する予定です。完成後、更なる業務効率の改善と、ブランドイメージの向上を様々な企業活動の面で目
指してまいります。
なお、2021年５月７日に公表いたしました2021年３月期決算における単体決算においての特別損失の計上によ
り、懸念されうる国内小売販売会社及び欧州等の海外製造及び販売子会社に関わる、現時点で想定される減損リス
クのある資産についての引当金、損失処理は計上したと認識しております。北部欧州においては、新型コロナウイ
ルスの感染状況は依然高く、欧州子会社の事業活動は大きな制約を受けており、2021年12月期の期間損益は、相応
の影響を受けると考え、2022年３月期の当社の連結決算の業績予想には反映済みです。従いまして、2022年３月期
以降のこれらの損失等の発生は外部要因が変わらない限りは限定的と想定しております。また、対象となった子会
社の事業や営業資産等は、当社グループの持続的な成長や事業の国際展開のためには、重要な事業的意味を持つも
ので、必要不可欠と認識しております。
２【事業等のリスク】
当社グループは、増大するリスク管理に対応するため、リスク全般について監視・管理する委員会としてリス
ク・セキュリティ管理委員会を設置し、代表取締役社長を議長として、 経営方針・経営戦略等との関連性の程度を
考慮して、 必要に応じてリスク案件の洗い出し、改善・回避する施策立案の議論を行っております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものです。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、下表「（3）環境・災害リスク」及び「第２ 事業の状
況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」を参照くだ
さい。
(1）戦略リスク
項目 リスク内容 当社の対策
・日本において、近視率の増加や低年齢化等の ・海外展開の強化により日本の市場縮小リスクを
需要増加要因を上回る人口減少による市場縮 カバー
小
・高齢化に対応した遠近両用コンタクトレンズの
・高齢化の進行によるコンタクトレンズ装用人 強化
需要動向
口の減少
・オルソケラトロジー・スマートコンタクトレン
・生活様式、勤務形態の変更によるコンタクト ズ・近視進行抑制関連等の非コモディティ分野
※特に重要なリスク
レンズ需要減 の取り組み強化
・特定の取引先に取引が集中 ・取引先の分散、他社との取引拡大により、特定
先との取引集中を回避
・誤った投資判断に基づく損失の発生 ・投資基準の制定による判断の明確化
・子会社経営に問題が発生した場合にグループ ・国内外子会社の競争力強化、海外子会社のマネ
力が低下 ジメント力強化
ガバナンス
・海外の子会社のコントロールが不十分なため ・国内外子会社の統制強化、きめ細やかな報告・
海外子会社売上・利益の大幅な減少、減損が 指導実施
※特に重要なリスク
発生
・グループ内での役割の明確化（コストセン
ター・プロフィットセンター等）
・市場ニーズとの不一致・開発スピードの劣後 ・市場ニーズに基づいた研究開発テーマの選定強
による販売機会の喪失 化
・研究期間の長期化による開発費の増加 ・PDCAサイクルによる進捗確認
新商品開発力
・外部機関との連携やその他オープンイノベー
ションによる開発スピードのアップ
・戦略的M&Aの推進
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(2）ファイナンスリスク
項目 リスク内容 当社の対策
・急激な為替変動が発生した場合、海外からの ・輸出入バランスの均衡化による為替変動リスク
輸入や販売活動等における外貨建て決済に影 の軽減
為替 変動
響
・為替予約の実行
・金融情勢の変化により金利が大きく上昇した ・固定金利・変動金利のミックスによる金利変動
場合に、資金調達に伴うコストが増大 リスク軽減
金利情勢
・販売環境等の変化により棚卸資産が長期滞留 ・パラメータごとの有効期限管理
した場合、有効期限が到来する棚卸資産につ
・出荷数に応じた少量発注・製造
棚卸資産の劣化
いて棚卸資産評価損を計上する可能性
・在庫・需要動向の適切な見極めとコントロール
・適正在庫・需要動向の見誤り
・有形固定資産、のれん及び無形資産につい ・投資基準規程の策定・運用
て、事業環境の変化等により当該資産の収益
減損損失 ・収益性向上による減損リスク低減
性が低下した場合に減損損失を計上する可能
性
(3）環境・災害リスク
項目 リスク内容 当社の対策
・外出自粛・販売店舗の閉店要請等の影響によ ・各販売施設に応じた顧客獲得施策の提案
るコンタクトレンズの需要減
・変化する購入チャネルへの対応強化
新型コロナ禍の ・感染者が発生した場合、製造・受発注・発送
・各種感染防止策の推進（体調管理の徹底・在宅
業務等の停止
拡大 勤務の推進等）
・海外拠点への出荷停止
・海外進出国の増加によるリスク分散
※特に重要なリスク
・社内外への感染防止と従業員の安全確保、製品
供給責任の遂行に向けた対応
・鴻巣研究所において大規模な地震・台風・水 ・BCP対応の強化
害等が発生した場合にコンタクトレンズの生
生産 拠点 におけ
・災害防止点検や設備点検等の定期的な実施
産能力が低下
る自然災害
・非常用自家発電装置の導入
・製造棟の分散
※特に重要なリスク
・地球規模での気候変動、環境問題、海洋プラ ・CO2排出削減・水使用量削減等、環境に配慮した
スチック問題等に伴う経済状況の変化 製造工場、太陽光パネルの設置
・サステナビリティに対する取り組みが不十分 ・使用済みブリスターを回収する「BLUE SEED
気候変動・環境
だと見なされた場合の企業価値低下
PROJECT」等の環境問題への取り組み強化・発信
問題
・廃棄資材の有償化
・老朽化した本社の建替えおよび省エネ化推進
・海外進出国における予期せぬ政治的・経済的 ・海外事業部・海外薬事部等の専門部署による情
な社会情勢の変化や各政府当局が課す法的規 報収集
制
・現地パートナー・アドバイザーの活用
海外情勢
・調達先の多様化
・サプライサイドの現地化・調達ソースのローカ
ライゼーション
(4）オペレーションリスク
項目 リスク内容 当社の対策
・製品の欠陥による様々な事象（副作用等）の ・各種省令（QMS省令等）の遵守
発生
・各種認証・許認可の取得
製品の欠陥
・大規模な製造物賠償責任の発生による費用発
・海外生産品は国際規格に基づいて製造
生・企業イメージ低下
・トレーサビリティ体制強化
※特に重要なリスク
・PL保険への加入
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項目 リスク内容 当社の対策
・薬機法に基づく各業許可、及び海外進出国に ・当該許可を受け、更新するための諸条件及び関
おける同種の法令に抵触し取消しとなった場 連法令の遵守（各種許可一覧は次頁参照）
合、規制の対象となる製品の回収、販売中
・薬事部・海外薬事部・品質保証部等による
止、対象事業の活動中止となる可能性
チェック体制強化
法規制・法令遵
・不正行為、事故等による当社信用の失墜
・コンプライアンス研修の実施
守
・独占禁止法抵触
・法務室の独立による法務チェック体制の充実化
・各種ハラスメントリスク
・独占禁止法遵守の社内徹底
※特に重要なリスク
・SNSによる内部情報の漏洩リスク
・責任役員の徹底化
・内部通報制度の整備
・第三者による当社製品・技術に類似もしくは ・特許権・意匠権・商標権を専門部署にて一元管
優れた製品の製造 理することによる知的財産保護
知的財産保護
・第三者の知的財産権侵害による損害賠償請求
権を行使される
・サイバー攻撃・内部不正アクセス等による個 ・個人情報保護規定、営業秘密管理規定、アクセ
人情報や研究開発情報等の機密情報の漏洩 ス管理規定等の制定・運用による管理
・アクセス制限、認証、暗号化等の機能によるセ
情報セキュリ
キュリティ対策
ティ
・エンドポイントセキュリティ対策（マルウェ
ア・ウイルス対策）
・内部監査の実施による厳重な管理体制構築
・外的要因により不測の事態が発生した場合、 ・供給先との間で、生産数の変動や供給体制等の
製造に必要な資材、原材料の調達が困難にな 情報を共有
商品・資材・原
る可能性
・資材・原材料は約3ヶ月分を保有
材料調達
・複数購買の推進
・重要な訴訟等が発生し、当社グループに不利 ・社内・契約弁護士による法務リスク管理
な判断がなされる可能性
重要な訴訟
・欧州基準で流通する医療機器に関する規則と ・海外薬事部・海外子会社による情報収集・対応
なる医療機器指令（MDD）から医療機器規則
海外認証制度の ・MDRに準拠した社内薬事体制の整備・実施
（MDR）への移行が期限内に完了しなかった
変更 商品の販売継続ができなくなる可能性
・新規にて同認証が取得できない場合
・鴻巣研究所において採用数が確保できなかっ ・自動化・工程数削減等による省人化
た場合及び休退職者の増加により人員が確保
・多様な人材の確保・働き方の推進
できなかった場合に、生産数に影響が出る可
適正な人材確保
能性 ・企業主導型保育所の活用推進等の働きやすい職
場環境の整備
・人材余剰・ミスマッチの発生（雇用の長期
化・部署再編等に起因） ・人材の活用方法の検討・実践
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（コンタクトレンズ・ケア用品事業に係る主要な許認可、免許及び登録等）
（初回）2005年４月 （初回）2011年11月
取得年月
（直近）2018年１月 （直近）2016年11月
許認可等の名称 医療機器製造販売業 医薬部外品製造販売業
製造販売業の名称 株式会社シード 株式会社シード
所管官庁等 東京都 東京都
医療機器の製造品質確保及び市販後安 医薬部外品の製造品質確保及び市販後
許認可等の内容
全性情報収集 安全性情報収集
有効期限 2023年１月 2021年11月
法令違反の要件 申請内容と異なる製品に対して、出荷可否判定を偽り、出荷を認めてしまう、ま
及び主な許認可取消事由 た、重大な障害に対し虚偽の報告や隠ぺいする等
（初回）2007年10月 （初回）2005年４月
取得年月
（直近）2017年10月 （直近）2017年４月
許認可等の名称 医療機器製造業 高度管理医療機器販売業
製造所の名称 株式会社シード鴻巣研究所 株式会社シード
所管官庁等 埼玉県 東京都
許認可等の内容 医療機器の製造（コンタクトレンズ） 医療機器の販売
有効期限 2022年10月 2023年３月
法令違反の要件 申請内容と異なる製品を製造すること 医療機器の品質確保、トレーサビリ
及び主な許認可取消事由 等 ティを怠る等
（注）高度管理医療機器販売業については、各営業所において許認可を取得しております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度末における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の概要は次のとおり
であります。
① 財政状態及び経営成績の状況
３ヶ年中期経営計画の最終年度となる2021年３月期につきましては、計画を踏まえつつも外部環境に応じた臨機
応変な経営を行ってまいりました。当社グループでは、同感染症に対する社内外への感染防止と従業員の安全確
保、ならびに製品供給責任を両立する施策を講じてまいりました。社員の健康と出勤管理を徹底し、組織の冗長化
を図るグループ別の勤務体制・テレワーク・フレックスタイム制度を活用する等の感染対策を行い、事業継続を最
優先事項として取り組むとともに、不測の事態に備えた原料・資材在庫の一定量への積み増しや、国内製造品の在
庫の積上げ等を行うと同時に、仕入れ商品については在庫の適正化を行ってまいりました。これにより、商品在庫
水準の適正化により生じた資金で借入金返済を進める等、バランスシートの健全化にも取り組みました。
その結果、当連結会計年度の業績について、国内外の経済活動の再開に伴い第２四半期以降業績は徐々に回復基
調を示してきましたが、第１四半期の大幅な減少を取り戻すには至らず、売上高は28,617百万円（前年同期比
10.0％減）となりました。利益につきましても、製造原価低減に加え、広告宣伝費や営業経費・人件費をはじめと
した販売費及び一般管理費の削減に努めてきた一方、欧州の薬事規制変更や英国の欧州離脱に端を発する資材及び
製品在庫処分の実施、さらに、コロナ禍におけるサークル・カラーコンタクトレンズの販売低迷から「JILL
STUART 1day UV」の在庫評価減を実施したことが原価の増加につながり、営業利益1,195百万円（前年同期比
31.0％減）、経常利益1,211百万円（前年同期比28.4％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、
子会社の事業譲渡に関連する特別利益を計上したこと等により、1,129百万円(前年同期比346.6％増)となりまし
た。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（コンタクトレンズ・ケア用品）
国内のコンタクトレンズにつきましては、コロナ禍において眼科・販売店への営業活動や他県を跨る移動が制限
されるなか、WEB等を併用した営業活動を展開しながら、SNSを通じた広告宣伝を行う等、消費者への直接の需要喚
起も行いました。引き続き主力の純国産１日使い捨てコンタクトレンズ「ワンデーピュアシリーズ」を中心とし、
特に遠近両用・乱視等のテクニカルレンズの拡販に注力してまいりました。その結果、新型コロナウイルス感染症
の影響によりサークル・カラーレンズの落ち込みは継続したものの、コンタクトレンズ全体の売上は着実に回復基
調を示し、その中でも高付加価値の遠近両用レンズは需要増により前年同期比4.2％増、オルソケラトロジーレン
ズにつきましては、同感染症拡大の状況下においても市場が着実な進展を示し、前年同期比26.3％増となりまし
た。ケア用品につきましては、オルソケラトロジー関連のケア用品は増加したものの、コンタクトレンズの使用機
会が減少した影響を受け、前年同期を大きく下回る結果となりました。
海外へのコンタクトレンズ輸出等につきましては、東南アジア諸国・台湾・インド・欧州諸国の市場が引き続き
厳しい状況で推移したものの、中国市場はいち早い回復を示し伸長しております。
その結果、セグメント全体の売上高は28,089百万円（前年同期比9.1％減）、営業利益2,186百万円（前年同期比
23.4％減）となりました。
（眼鏡）
眼鏡につきましては、2020年３月期に引き続き事業規模縮小に取り組みながら、主力フレームの「ビビッドムー
ン」や「プラスミックス」を中心に営業活動を行ってまいりましたが、コンタクトレンズ以上に新型コロナウイル
ス感染症の影響による買い控えの傾向が見られた結果、売上高は391百万円（前年同期比34.2％減）、営業損失は
36百万円（前年同期営業損失54百万円）となりました。
（その他）
その他につきましては、期間中、新型コロナウイルス感染予防を目的として外科手術を抑制した眼科施設が少な
からず存在したため、眼内レンズの売上が減少した等の要因により、売上高は137百万円（前年同期比55.7％
減）、営業損失13百万円（前年同期営業損失11百万円）となりました。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、3,955百万円となりました。当
連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、3,690百万円（前年同期3,897百万円の収入）となりました。税金等調整前当期
純利益の計上1,539百万円や減価償却費の計上2,721百万円により、資金が増加しております。また、資金減少の要
因は法人税等の支払い518百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、1,663百万円（前年同期2,649百万円の支出）となりました。これは主に、鴻巣
研究所の倉庫棟竣工と設備導入等に伴う有形固定資産の取得による支出2,145百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は、1,726百万円（前年同期273百万円の支出）となりました。資金減少の主な要因
は長期借入金の返済による支出3,386百万円及び短期借入金の純減少額2,670百万円であります。一方、資金増加の
主な要因は長期借入金の借入5,653百万円であります。なお、長期借入金の借入による収入のうち4,300百万円は、
新型コロナウイルス感染症の影響に備え、2020年７月末までに緊急的に借入を実施した分であります。
(2)生産、受注及び販売の実績
本報告書のこの項以下に記載する金額は、消費税等を抜きで表示しております。
① 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2020年４月１日 前年同期比（％）
セグメントの名称
至 2021年３月31日)
コンタクトレンズ・ケア用品（千円） 9,619,935 103.7
合計（千円） 9,619,935 103.7
（注）金額は製造原価によっております。
② 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2020年４月１日 前年同期比（％）
セグメントの名称
至 2021年３月31日)
コンタクトレンズ・ケア用品（千円） 6,254,011 67.5
眼鏡（千円） 167,079 42.9
その他（千円） 64,638 61.9
合計（千円） 6,485,729 66.5
（注）金額は仕入価額によっております。
③ 受注実績
当社グループは見込生産を行っているため、該当事項はありません。
④ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2020年４月１日 前年同期比（％）
セグメントの名称
至 2021年３月31日)
コンタクトレンズ・ケア用品（千円） 28,089,336 90.9
眼鏡（千円） 391,175 65.8
その他（千円） 137,148 44.3
合計（千円） 28,617,660 90.0
（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合につきまして
は、 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
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(3)経営者の視点による財政状態、経営成績、キャッシュ・フローの状況及びの分析
当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の
見積りを行っており、そのうち主なものは以下のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等、不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが
難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。
（たな卸資産の評価）
当社グループの保有するたな卸資産については、「棚卸資産の評価に関する会計基準」に基づき、厳格な処理
を実施しております。たな卸資産は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により評価しており、取得原価と
当連結会計年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価しております。また、収益性の低下に基
づき簿価を切り下げた金額は原則として売上原価に含めております。製品及び商品に含まれる長期滞留のたな卸
資産に対しては、過去の販売実績を基礎に商品の有効期限内での販売可能性を検討したうえで、現時点において
販売が見込まれないたな卸資産の取得価額を切り下げております。
当連結会計年度末において収益性の低下が認められたたな卸資産に対して、上記方法に基づく簿価切下げによ
る評価損を計上しております。
当該見積りは、景気動向や顧客ニーズの変化等の将来の経済環境の変動等によって影響を受ける可能性があ
り、実際の将来販売予測が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において売上原価の金額に重
要な影響を与える可能性があります。
（債権の評価）
当社グループの保有する債権（売上債権、貸付金等）については、回収可能性を検討の上、貸倒引当金を計上
しております。なお今後、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、債務者の財務内容、将来業績が低下す
る場合においては、貸倒引当金の追加計上が必要となる可能性があります。
（固定資産の減損処理）
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについては、当該資産または資産
グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定
にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や
仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
（繰延税金資産）
当社グループは、繰延税金資産については、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、
回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収
可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、
繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
② 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における資産の残高は、41,261百万円となり、前連結会計年度末から330百万円減少いたし
ました。主な要因としては、鴻巣研究所の製品倉庫棟竣工と設備導入に伴い、有形固定資産が増加したものの、
海外からの委託生産商品在庫の抑制を進めたことが要因として挙げられます。
負債につきましては、29,606百万円となり、前連結会計年度末から1,221百万円減少しております。主な要因
は商品在庫の抑制により生じた資金で借入金返済を進めたことにより、短期借入金が2,303百万円減少したこと
が挙げられます。
純資産につきましては、11,654百万円となり、前連結会計年度末から891百万円の増加となりました。主な要
因としては、利益剰余金が増加したことが挙げられます。
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③ キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析に関しては、第２［事業の状況］３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析(1)［経営成績等の状況の概要］の②を参照ください。
指標
2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
自己資本比率（％） 26.8 25.5 27.9
時価ベースの自己資本比率（％） 78.1 53.5 47.9
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） △1.2 24.1 21.8
※時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出
※インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
④ 資本の財源及び資金の流動性の分析
当社グループの資金需要のうち主なものは、製品製造のための費用や商品仕入代金等の運転資金、中長期的に
安定した成長を遂げるためのコンタクトレンズ事業における製造設備投資及び研究開発への継続的な投資であり
ます。設備投資につきましては、「第３ 設備の状況」、研究開発投資につきましては、「５ 研究開発活動」に
記載のとおりであります。また、海外市場への進出も積極的に行っており、買収・出資等の資金確保も重点課題
であります。
必要資金につきましては、主に手元資金及び金融機関からの借入金にて賄っており、当連結会計年度末の当社
グループの短期及び長期借入金の残高は19,208百万円であります。当社グループは、営業活動によるキャッ
シュ・フローを中心に財務の健全性に取り組みながら、外部からの借入金も活用し資金需要を賄ってまいりま
す。
⑤ 経営成績の分析
売上高・売上総利益
当連結会計年度における売上高は28,617百万円となり、前連結会計年度に比べ3,175百万円減少いたしまし
た。 これは、世界規模での新型コロナウイルス感染拡大の影響により、コンタクトレンズの需要全般が減少し、
中でも女性のマスク着用によるサークル・カラーコンタクトレンズの需要後退が顕著であり、コンタクトレンズ
全体で前期比9.0％の減収となったためであります。
売上総利益は12,411百万円（売上総利益率43.4％）となり、前連結会計年度に比べ1,771百万円減少（売上総
利益率1.2ポイントダウン）いたしました。これは、主に売上高の減少に伴う減益によるものであります。
販売費及び一般管理費
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は11,215百万円となり、前連結会計年度に比べ1,234百万円減
少いたしました。これは、広告宣伝費（前期対比221百万円減）や研究開発費（前期対比290百万円減）等が減少
したためであります。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループは、皆様の「見える」をサポートするため、コンタクトレンズを核とし、ケア用品・眼鏡・医薬品・
医療機器等、技術に裏打ちされた高品質で安全な「眼」に関する製品開発を進めております。
現在の研究開発は、おもに埼玉県の鴻巣研究所、イギリスのContact Lens Precision Laboratories Ltd.（以下
CLPL社）、ドイツのWoehlk Contactlinsen GmbH（以下Woehlk社）及び、スイスのSensimed SA（以下Sensimed社)で
進められており、研究開発スタッフは、鴻巣研究所及び本社に73名、CLPL社に６名、Woehlk社に２名、Sensimed社に
５名が在籍しております。それぞれの事業所が持つ得意とする技術を最大限に生かすため、グループ内での連携を推
進しております。
なお、当連結会計年度の研究開発費は 1,381 百万円であり、セグメント別の研究開発費については、コンタクトレ
ンズ・ケア用品に係るものであります。
コンタクトレンズ・ケア用品
①高酸素透過性等の付加価値の高い新素材の開発を進めております。また、新しい素材の基礎研究を国内外の大
学、公的研究機関と共同で実施しております。
②乱視、遠近両用等の特殊コンタクトレンズにおける革新的な光学設計に関する研究を進めております。
③持続的に薬剤を放出するソフトコンタクトレンズにつきましては、治療対象となる疾患、薬剤の選定を終了し、
治験を開始いたしました。また、難治性疾患を対象とした次世代の医薬品・医療機器の複合型デバイスについて
も、大学、製薬メーカーと共同で研究開発を進めております。
④生体情報のモニタリングを可能とする新たなスマートコンタクトレンズの研究開発を加速しております。
⑤検査用、治療用、その他特殊用途コンタクトレンズの需要の高まりに対応するため、少量多品種での生産が可能
な自動化ラインの検討を進めております。
⑥世界的な近視進行抑制医療への関心の高まりを受け、関連する製品の実用化を目指し、研究開発を加速しており
ます。
⑦ケア用品は、コンタクトレンズの普及が加速度的に進んでいる東南アジアを中心とした市場への展開を目指した
検討を進めております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループが当連結会計年度で実施した設備投資の総額は 3,252 百万円であり、その主なものは、コンタクトレ
ンズ・ケア用品事業に係る鴻巣研究所３号棟の増設工事及び製造設備の導入によるものであります。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
（2021年３月31日現在）
帳簿価額
事業所名 セグメントの 従業員数
機械装置
設備の内容
土地 建物及び リース
（所在地） 名称 （人）
及び その他 合計
（千円） 構築物 資産
運搬具
（千円） （千円）
(面積㎡) （千円） （千円）
（千円）
コンタクトレ
コンタクトレン
鴻巣研究所 ンズ・ケア用
1,552,231 442
ズ製造設備、 9,756,522 746,713 3,275,304 553,680 15,884,453
(埼玉県鴻巣市) 品事業
(37,545.6) (209)
研究開発設備
コンタクトレ
大宮物流センター
ンズ・ケア用 受注及び 245,254 －
(埼玉県さいたま 25,681 － － － 270,935
品事業、眼鏡 配送業務設備
(818.0) (－)
市北区)
事業
1,831,433 228
本社
全社 統括業務設備 191,011 174 71,158 8,479 2,102,257
(940.6) (5)
(東京都文京区)
コンタクトレ
シード第２ビル ンズ・ケア用 受注及び 46,782 5
32,934 349 － 131 80,198
(東京都文京区) 品事業、眼鏡 配送業務設備
(350.9) (2)
事業、その他
(2）国内子会社
（2021年３月31日現在）
帳簿価額
事業所名 従業員数
会社名 セグメントの名称 設備の内容
建物及び
（所在地） （人）
その他 合計
構築物
（千円） （千円）
（千円）
コンタクトレンズ・
本社他11施設 統括業務、店舗設備 45
㈱シードアイサービス ケア用品事業、眼鏡 10,470 743 11,213
(東京都文京区他) 等
(24)
事業、その他
（注）１．金額には消費税等を含んでおりません。
２．帳簿価額には建設仮勘定を含んでおりません。
３．従業員数の（ ）は、年間の平均臨時雇用者数を外書きしております。
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(3）在外子会社
（2021年３月31日現在）
帳簿価額
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
土地 建物及び 機械装置及
（所在地） の名称 （人）
その他 合計
構築物 び運搬具
（千円）
（千円） （千円）
（面積㎡） （千円） （千円）
統括業務、コ
Ultravision
英国 コンタクト ンタクトレン
36
レンズ・ケ ズ製造設備、 － 28,884 124,928 49,502 203,314
Leighton
International
(9)
ア用品事業 研究開発設備
Buzzard
Ltd.
等
統括業務、コ
Woehlk
コンタクト ンタクトレン
ドイツ
38,367 126
レンズ・ケ ズ製造設備、
113,964 96,645 84,210 333,186
Contactlinsen Schönkir
(9,716) (15)
ア用品事業 研究開発設備
chen
GmbH
等
（注）１．金額には消費税等を含んでおりません。
２．帳簿価額には建設仮勘定を含んでおりません。
３．従業員数の（ ）は、年間の平均臨時雇用者数を外書きしております。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 79,272,000
計 79,272,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年３月31日) (2021年６月28日)
取引業協会名
東京証券取引所
25,033,422 25,033,422
普通株式 単元株式数 100株
市場第一部
25,033,422 25,033,422 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2018年７月１日 （注）1
18,224,000 27,336,000 － 1,814,280 － 2,474,160
2021年３月31日 （注）2
△2,302,578 25,033,422 － 1,841,280 － 2,474,160
（注）１．2018年７月１日の発行済株式総数の増加は株式分割（１：３）によるものであります。
２．2021年３月31日の発行済株式総数の減少は自己株式の消却によるものであります。
（５）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 22 27 91 66 23 16,917 17,146 －
所有株式数（単元） － 175,312 5,012 4,996 9,677 129 55,140 250,266 6,822
所有株式数の割合（％） － 70.05 2.00 2.00 3.87 0.05 22.03 100
（注） 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式120単元が含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
管理信託（A001）受託者 株式会社ＳＭＢＣ
東京都港区西新橋１－３－１ 5,447 21.76
信託銀行
みずほ信託銀行株式会社有価証券管理信託
4,319 17.25
東京都中央区八重洲１－２－１
0700026
3,605 14.40
野村信託銀行株式会社（信託口2052116） 東京都千代田区大手町２－２－２
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１－８－12 1,419 5.67
三井住友信託銀行株式会社（信託口 甲１号） 東京都千代田区丸の内１－４－１ 1,396 5.58
614 2.45
浦壁 昌広 東京都港区
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２－11－３ 537 2.15
（信託口）
257 1.03
井上 忠 東京都千代田区
東京都文京区本郷２－40－２ 210 0.84
シード社員持株会
株式会社日本カストディ銀行（信託口５） 東京都中央区晴海１－８－12 178 0.71
－ 17,986 71.85
計
（注）管理信託(A001)受託者 株式会社 ＳＭＢＣ 信託銀行、みずほ信託銀行株式会社有価証券管理信託0700026、野村信
託銀行株式会社(信託口2052116)及び三井住友信託銀行株式会社（信託口 甲1号）の所有株式数については、委託
者である新井隆二氏が議決権の指図権を留保しております。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 25,026,600 250,266 －
普通株式
6,822 － －
単元未満株式 普通株式
25,033,422 － －
発行済株式総数
－ 250,266 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が12,000株含まれております。また、「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数120個が含まれております。
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②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
－ －
当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式 30 23,850
（注）当期間における取得自己株式については、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
－ － － －
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
－ －
消却の処分を行った取得自己株式 2,302,578 436,655,716
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（ － ）
－
保有自己株式数 － 30 －
（注）１．当期間における処理自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売
渡による株式は含まれておりません
２．当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び売渡による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、安定的な経営基盤の確保に努めるとともに、株主の皆様に適切な配当水準による配当継続を実施するこ
とを重要課題とし、経営体質強化と事業拡大のための内部留保確保等を勘案した上で、株主の皆様への利益還元を
継続していくことを基本方針としております。
なお、当社は「毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
当期につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により減収となりましたが、親会社株主に帰属する
当期純利益は2020年３月期対比で大幅な増益となったこと、及び上記基本方針にも掲げております株主の皆様への
利益還元を継続していくこと等を総合的に勘案いたしまして、１株につき12円の配当といたしました。
配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
決議年月日
2021年６月25日
300,401 12.0
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方
当社及び連結子会社（以下、「当社グループ」という）は、シードの使命である「『眼』の専門総合メーカーとし
て、お客様の『見える』をサポートする」の達成、及び中長期的な企業価値の向上を目指しております。これらを実
現するために、当社は、コーポレート・ガバナンスを充実させ、株主をはじめとする全てのステークホルダーとの良
好な関係を構築し、透明、健全かつ迅速、果断な企業経営を行うことに努めます。
当社は、「シードグループ コーポレート・ガバナンス基本方針」を策定し、コーポレート・ガバナンスの充実に
取り組んでおります。
②企業統治体制の概要と当該体制を採用する理由
当社は監査役会制度を採用し、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。
（取締役会）
取締役会は、浦壁 昌広、杉山 哲也、細川 均、福田 猛、佐藤 隆郎、森 大助、小原 之夫、大竹 裕子の８名
（内、社外取締役２名）で構成され、代表取締役社長 浦壁 昌広を議長とし、毎月１回定期取締役会を開催してお
ります。経営方針や重要事項について決議する他、業績の進捗状況や子会社に関する事項等についても議論を行
い、また、必要に応じて臨時取締役会を開催し、充分な議論を踏まえたうえで意思決定を行っております。
（監査役会）
監査役会は、中山 友之、種房 俊二、二瓶 ひろ子、林 龍太郎の４名（内、社外監査役３名）で構成され、取締
役の職務執行を監視・監督しております。監査役会は、毎月１回開催しており、また会計監査人とのミーティング
の場を定期的に設けて、会計基準に準拠した適正な会計処理を実施できるように情報交換を行っております。常勤
監査役は、経営の意思決定のプロセスや結果の妥当性を検証するほか、重要な書類の閲覧、各部門の業務執行状況
の実査・検証を行い、毎月開催される監査役会で報告することで、監査役相互間での意見交換・情報の共有に努め
ております。
（執行役員制度）
当社は、意思決定の迅速化及び経営効率の向上を図るために執行役員制度を採用しております。執行役員は、代
表取締役社長から担当業務・分野における具体的な業務執行の決定権限の委譲を受け、業務を執行しております。
取締役を除く 執行役員は、五十嵐 淳、新庄 信孝、野島 雄一郎、人見 存、安田 孝則、山口 栄、木村 朗司、圷
智徳、中村 きく江の９名であります。なお、圷 智徳と中村 きく江は2021年７月１日付で就任予定であります。
（経営会議）
目まぐるしく変化する経営環境に対応するために、取締役及び常勤監査役、各担当部長らが出席する経営会議を
適宜開催し、重要な案件に関する情報の早期共有化と意思決定の迅速化を図っております。経営会議は、浦壁 昌
広、杉山 哲也、細川 均、福田 猛、佐藤 隆郎、森 大助、中山 友之の他、各案件に応じて担当部長が出席致しま
す。
当社グループは上記の体制によって、取締役の職務執行の監視体制が効果的に機能し、経営判断及び業務執行の
迅速化が図られていると判断しており、現コーポレート・ガバナンス体制を採用しております。なお、当社の企業
統治体制を図示しますと次のとおりであります。
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③企業統治に関するその他の事項
当社グループは、社内の管理体制強化を図る活動の一環として、法令及び関係規則遵守の重要性を周知徹底させる
ための社員教育を全社員を対象に実施しております。さらに、社内における組織規程及び業務分掌規程並びに職務権
限基準をはじめとする各種規程に則った組織運営がなされるよう、関係部門が連携し内部牽制の機能強化に努めてお
ります。なお、必要に応じて、顧問弁護士からの指導をいただいております。
下記の各委員会を運営し、内部統制及びリスク管理体制の強化を図っております。
（シードコンプライアンス委員会）
コンプライアンス体制の充実・強化を推進するために、代表取締役社長を議長としたシードコンプライアンス委
員会を設置し、適宜開催・議論を行っております。また、匿名での通報・相談窓口を設け法令の違法行為・反社会
的行為の未然防止に取り組んでおります。
（リスク・セキュリティ管理委員会）
当社グループは、増大するリスク管理に対応するため、リスク全般について監視・管理する委員会としてリス
ク・セキュリティ管理委員会を設置し、代表取締役社長を議長として、経営方針・経営戦略等との関連性の程度を
考慮して、必要に応じてリスク案件の洗い出し、改善・回避する施策立案の議論を行っております。
④子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、関係会社管理規定に従い、子会社管理強化のための担当部門として、関係会社管理部及び海外事業本部を
設置し、各子会社が内部取引規程や会社規程を遵守した活動を行っているか管理を行っております。また、月１回開
催している国内子会社の取締役会及び海外子会社とのレビューには、代表取締役社長が適宜参加しております。
⑤責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（社外取締役及び業務執行を行わない取締役）及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定によ
り、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、
同法第425条第１項各号に定める金額の合計額であります。
⑥役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当
該保険契約の被保険者の範囲は取締役及び監査役であり、被保険者は、役員等賠償責任保険の保険料の10％にあたる
額を負担しております。当該保険契約により被保険者の役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、該
当責任の追及にかかる請求を受けることによって生ずることのある損害について補填することとされています。ただ
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し法令違反の行為のあることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されない等、一定の免責事由があり
ます。
⑦取締役の定数について
当社は、取締役の定数を15名以内とする旨を定款で定めております。
⑧取締役の選任決議要件について
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以
上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
⑨取締役会で決議することができる株主総会決議事項について
当社は、資本効率の向上と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条
第２項の規定により、取締役会の決議により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。
⑩株主総会の特別決議要件について
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権
の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
役員の主要略歴及び所有株式数
男性 10 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 16.7 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1985年４月 ㈱富士銀行（現㈱みずほ銀行）入行
2000年７月 みずほコーポレートアドバイザリー㈱出
取締役社長
向 マネージングディレクター
浦壁 昌広 1962年６月12日 生 （注）５ 614
2009年６月 当社取締役
（代表取締役）
2009年９月 当社取締役副社長
2010年１月
当社代表取締役社長（現任）
1986年４月 ㈱富士銀行（現㈱みずほ銀行）入行
2008年１月 同行 秋田支店長
2010年10月 同行 足立支店長
2013年２月 同行 九段支店詰 参事役
2017年１月 当社入社 執行役員経理部長
取締役
（注）３
2018年４月 当社執行役員管理本部副本部長兼経理部
専務執行役員 杉山 哲也 1963年４月18日 生 1
〃 ５
長
管理本部長
2018年10月 当社常務執行役員管理本部長兼経理部長
2019年６月 当社取締役常務執行役員管理本部長兼経
理部長
2021年７月 当社取締役専務執行役員管理本部長兼経
理部長（就任予定）
1986年６月 当社入社
1994年４月 ㈱シード関西販売代表取締役社長
2000年10月 当社人事総務部長
2003年４月 当社東日本営業部長
取締役
1958年９月６日 生
2006年７月 当社執行役員営業本部ＣＬ営業部長
常務執行役員 細川 均 （注）５ 11
2013年４月 当社常務執行役員営業本部長兼ＣＬ営業
営業本部長
部長
2013年７月 当社常務執行役員営業本部長
2016年６月 当社取締役常務執行役員営業本部長
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1992年４月 当社入社
2008年４月 当社技術本部生産部長兼技術部長
2013年４月 当社執行役員技術本部生産部長兼技術部
長
2015年10月 当社執行役員生産技術本部長兼生産部長
取締役
兼技術部長
常務執行役員 福田 猛 1969年６月５日 生 （注）５ 16
2016年４月 当社常務執行役員生産技術本部長兼生産
生産技術本部長
部長兼技術部長
2017年６月 当社取締役常務執行役員生産技術本部長
兼生産部長兼技術部長
2018年４月 当社取締役常務執行役員生産技術本部長
（現任）
1998年４月 当社入社
2010年４月 当社開発部長
2014年４月 当社執行役員技術本部開発部長
取締役
2016年４月 当社執行役員研究開発本部副本部長兼開
常務執行役員 佐藤 隆郎 1973年８月６日 生 （注）５ 1
発部長
2018年４月 当社常務執行役員研究開発本部長兼開発
研究開発本部長
部長
2018年６月 当社取締役常務執行役員研究開発本部長
兼開発部長（現任）
1990年４月 ㈱富士銀行（現㈱みずほ銀行）入行
2002年４月 ㈱みずほフィナンシャルグループ
人事企画部調査役
2007年７月 ㈱みずほコーポレート銀行（㈱みずほ銀
取締役
行）営業第十七部 次長
執行役員
2014年４月 ㈱みずほ銀行 銀座中央支店 支店長
森 大助 1967年７月23日 生 （注）８ -
営業本部
2017年４月 同行 新宿第二部 部長
副本部長
2020年４月 同行 グローバル人事業務付 審議役
2020年10月 当社入社 執行役員営業本部副本部長
2021年６月 当社取締役執行役員営業本部副本部長
（現任）
1969年７月 ㈱富士銀行（現㈱みずほ銀行）入行
2002年４月 ㈱みずほホールディングス取締役副社長
2003年３月 ㈱みずほ銀行取締役副頭取
2004年６月 ㈱みずほホールディングス監査役
㈱みずほコーポレート銀行監査役
㈱みずほフィナンシャルグループ常勤監
（注）１
査役
取締役 小原 之夫 1947年２月８日 生
5
〃 ５
2005年６月 みずほ情報総研㈱代表取締役社長
2010年３月 昭和電工㈱社外監査役
2013年４月 ＭＣＰパートナーズ㈱アドバイザー（現
任）
2014年６月 当社監査役
2015年６月 当社取締役（現任）
1996年４月 尾台会計事務所入所
1999年６月 公認会計士登録
2000年７月 みずほコーポレートアドバイザリー㈱入
社
（注）１
取締役 大竹 裕子 1973年８月17日 生 0
2006年５月 ㈱プロビタス設立代表取締役（現任）
〃 ５
2006年７月 税理士登録
大竹裕子公認会計士・税理士事務所開設
（現任）
2015年６月 当社取締役（現任）
1993年４月 当社入社
1996年６月 当社取締役営業本部薬粧部長
2000年６月 当社取締役商品部長
常勤監査役 中山 友之 1947年２月８日 生 （注）９ 30
2006年４月 当社取締役営業本部長
2008年６月 当社取締役退任
当社顧問
2009年６月
当社常勤監査役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1960年４月 ㈱富士銀行（現㈱みずほ銀行）入行
1991年６月 みずほキャピタル㈱代表取締役社長
1999年６月 同社会長
1999年８月 日本高純度化学㈱社外取締役
（注）２
2000年３月 みずほキャピタルパートナーズ㈱（現
監査役 種房 俊二 1935年11月23日 生 11
MCPパートナーズ㈱）代表取締役社長
〃 ７
2001年３月 アルコニックス㈱社外取締役
2003年４月 みずほキャピタルパートナーズ㈱（現
MCPパートナーズ㈱）顧問
2010年６月 当社監査役（現任）
㈱富士銀行（現㈱みずほ銀行）入行
1999年４月
司法修習修了、弁護士登録
2009年９月
外国法共同事業オメルベニー・アンド・
2009年10月
マイヤーズ法律事務所入所
アソシエイト弁護士
オックスフォード大学法学修士号取得
2014年９月
（注）２
同法律事務所 カウンセル弁護士（現
2016年１月
監査役 二瓶 ひろ子 1976年８月23日 生 -
任） 〃 ６
早稲田大学大学院 法学研究科先端法学
2019年３月
専攻 知的財産法LL.M.先端法学修士号取
得
当社監査役（現任）
2019年６月
インベスコ・オフィス・ジェイリート投
2020年１月
資法人 監督役員（現任）
㈱北海道拓殖銀行
1982年４月
（現三井住友信託銀行㈱）入行
コーネル大学ビジネススクール卒業
1989年５月
（経営学修士）
同行 ロンドン支店課長
1994年４月
中央信託銀行㈱
1997年11月
（現三井住友信託銀行㈱）入行
同行 国際部長
2006年10月
中央三井トラスト・ホールディングス㈱
2009年７月
（注）２
（現三井住友トラスト・ホールディング
監査役 林 龍太郎 1960年２月20日 生 -
〃９
ス㈱）総務部長 兼中央三井信託銀行㈱
（現三井住友信託銀行㈱）総務部長
中央三井ローンビジネス㈱（現三井住友
2011年２月
トラスト・ビジネスサービス㈱）執行役
員
東西土地建物㈱取締役
2015年４月
学校法人獨協学園 学園本部内部監査室
2020年４月
長（現任）
当社監査役（現任）
2021年６月
計
693
（注）１．取締役小原 之夫氏、大竹 裕子氏は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外取締役
（会社法第２条第15号）であります。
２． 監査役種房 俊二氏、二瓶 ひろ子氏、林 龍太郎氏は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該
当する社外監査役（会社法第２条第16号）であります。
３．取締役専務執行役員管理本部長 杉山 哲也の昇任は、2021年６月25日開催の取締役会にて決議され、2021年
７月1日付で就任予定であります。
４．当社では、意思決定の迅速化及び経営効率の向上を図るために執行役員制度を採用しております。取締役を兼
務しない執行役員は現在９名で、関係会社管理部長 五十嵐 淳、経営企画部長兼経営戦略室長 新庄 信孝、
海外事業本部長 野島 雄一郎、品質保証本部長 人見 存、営業本部ＣＬ営業部長 安田 孝則、監査部長
山口 栄、 生産技術本部副本部長兼生産管理部長 木村 朗司、商品本部長兼物流管理部長 圷 智徳、研究開
発本部学術部長兼臨床研究室長 中村 きく江であります。なお、圷 智徳と中村 きく江は2021年６月25日開
催の取締役会にて決議され、2021年７月１日付で就任予定であります。
５．2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
６．2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７．2018年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
８．2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
９．2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
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② 社外役員の状況
（社外取締役・社外監査役との関係）
当社の社外取締役である小原 之夫氏、大竹 裕子氏及び、社外監査役である種房 俊二氏、二瓶 ひろ子氏、林龍
太郎氏との間には、人的関係、取引関係はありません。資本的関係につきましては、「① 役員一覧」をご参照く
ださい。
（社外取締役・社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割）
社外取締役の小原 之夫氏及び社外監査役の種房 俊二氏につきましては、長年培ってこられました会社経営者と
しての知識・経験等を当社の会社業務全般に対する監督と助言ならびに監査機能強化に活かしていただきたく、就
任をしていただいております。また、社外取締役大竹 裕子氏につきましては、公認会計士・税理士として培って
こられました会計の専門家としての高い見識を有しており、また、会社経営者としての知識・経験等を活かし、当
社の会社業務全般に対する監督と助言をいただきたく、就任していただいております。社外監査役二瓶 ひろ子氏
につきましては、弁護士としての専門的見地から、 意思決定の妥当性・適正性の確保 するための、ご意見をいただ
きたく、就任をしていただいております。社外監査役林 龍太郎氏につきましては、金融機関における豊富な国際
経験に加え、会社役員として企業経営に関与してきた経験から、企業経営に関する高い見識を有しており、また学
校法人監査室長としての知識等を活かし、中立的・客観的な観点から監査を行っていただきたく、就任をしていた
だいております。各氏は主要な取引先又はその業務執行者等との重要な関係はなく、一般株主との利益相反が生じ
るおそれもありません。
（社外取締役）
当社の社外取締役２名は、当社から人的及び経済的に独立した取締役であり、独立かつ客観的な立場から、取
締役会の判断・行動を監督・監視しております。
（社外監査役）
当社の社外監査役３名は、当社から人的及び経済的に独立した監査役であり、独立かつ中立の立場から、監査を
行い、当社の監査体制の独立性、中立性の強化を図っております。
（社外役員の選任状況に関する基準または方針、及び当社の考え方）
社外役員は、当社から人的及び経済的に独立している役員を選任しております。金融商品取引所が定める独立性
基準を踏まえ、「社外役員の独立性に関する基準」を制定し、会社法上の要件及びこの基準を満たすことを選任の
条件としております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、社外の独立した視点からの有益な意見を通じ、経営全般に対して監督を行う
とともに、内部統制の整備、運用状況等に関する助言や提言を行っております。社外監査役は、監査役会におい
て、監査状況、会計監査人による監査・レビューについての報告並びに内部統制及び内部監査についての報告を受
け、業務監査の観点から助言や提言を行っております。また、会計監査人、内部監査部門及び社外取締役と必要な
情報を共有する等、監査の質の向上と効率的な監査の実現に努めております。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役会制度を採用しており、常勤監査役１名、社外監査役３名で構成されており
ます。監査役会は毎月１回開催されており、また会計監査人とのミーティングの場を定期的に設けて、会計基準に
準拠した適正な会計処理を実施できるように情報交換を行っております。常勤監査役は、経営の意思決定のプロセ
スや結果の妥当性を検証するほか、重要な書類の閲覧、各部門の業務執行状況の実査・検証を行い、監査役会で報
告することで、監査役相互間での情報交換・情報の共有に努めています。
当事業年度において当社は監査役会を合計14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
あります。
区 分 氏 名 出席状況
常 勤 監 査 役 中 山 友 之 全14回中14回
社 外 監 査 役 種 房 俊 二 全14回中13回
社 外 監 査 役 二 瓶 ひ ろ 子 全14回中14回
当事業年度における監査役会の主な検討事項及び常勤監査役の活動内容は以下のとおりであります。
監査役会の検討事項は、監査方針、監査項目、監査業務分担、監査方法および取締役の職務執行等であります。
常勤監査役の活動としては、取締役会等の重要な会議体に出席し、経営の意思決定のプロセスや結果の妥当性を
検証するほか、内部監査部門等の重要な書類を閲覧し、各部門の業務執行状況の実査・検証を行い、必要に応じて
担当取締役に対し聴取を行っております。
②内部監査の状況
内部監査は、社長直轄の監査部が担当しており監査計画並びに社長の指示事項に基づき、各部門の業務活動並び
に各種法令及び社内規程等の遵守事項を監査しております。また、「内部統制システムに関する基本方針」に基づ
き業務の透明性や有効性を向上させて、財務報告の信頼性を高めるため、内部統制システムの整備・運用状況の監
査も行っております。
③会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
ｂ.継続監査期間
７年間
c．業務を執行した公認会計士
出口 眞也
塩谷 岳志
d．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士５名、その他８名であります。
なお、当社とＰｗＣあらた有限責任監査法人または業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はありません。
e．監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定にあたっては、日本国内における適正な監査が確保できる体制に加え、当社が進めている国際
化に対応し得ること、独立性が確保されていること、監査費用が妥当であること等、総合的に判断し決定しており
ます。
f．監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人の独立性及び監査の品質管理のための組織的業務運営について、「日本公認会計士協会
の品質レビュー」に基づいて評価を行います。
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④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
46,650 － 53,775 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
46,650 － 53,775 －
計
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（プライスウォーターハウスクーパース）に属する組織に対する報酬
（ａ.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
－ － － －
提出会社
－ 1,150 2,272 8,584
連結子会社
－ 1,150 2,272 8,584
計
前連結会計年度及び当連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、税務監査業務等であります。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬額の決定方針としましては、年間の監査計画に基づく、その予定監査
従事者、予定監査時間数から年間の報酬額を算出し、それをベースに両者協議の上で決定する旨の覚書を締結して
おります。また、非監査業務に基づく報酬が発生する場合には、別途、両者協議の上で決定することとしておりま
す。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切である
かどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役及び執行役員の報酬は、企業の持続的な成長のために、適切な人材の登用と処遇管理により優秀な経営者
人材を確保し、加えてコーポレートガバナンス・コードに適応し、投資家の目線・開示要求を反映した仕組みとする
ことを目的として、2018年6月27日取締役会にて役員報酬制度を改定しており、基本報酬と業績連動報酬、役員退職
慰労金、及び株式取得目的報酬で構成されています。なお、業績連動報酬は、企業業績及び各担当業務の貢献度と連
動し、年度毎に支給額を決定します。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定され
た報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しており
ます。
ａ．役員の報酬等に関する株主総会の決議
各取締役の報酬額は、株主総会（1988年６月29日）で決定された報酬枠（報酬限度額150百万円）の範囲内で、
役位や在職期間における会社の業績等を総合的に勘案し、合理的に決定しております。なお、決定当時の取締役は
11名であります。監査役の報酬額は、株主総会（2021年６月25日）で決定された報酬枠（報酬限度額30百万円）の
範囲内で、監査役の協議で決定した基準に従って算定しております。なお、決定当時の監査役は４名であります。
ｂ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、 取締役会にて決定しております。なお、2018年６月
27日の取締役会にて役員報酬制度の改定、2020年６月25日の取締役会にて2020年度の役員報酬額について、2021年
６月25日の取締役会にて2021年度の役員報酬額について審議を行っております。
ｃ． 業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針
取締役 の報酬は、 基本報酬と業績連動報酬、株式取得目的報酬、及び役員退職慰労金で構成されており、基本報
酬と業績連動報酬の標準額割合は１対１に設定し、その他、株式取得目的報酬を上乗せして構成されております。
株式取得目的報酬につきましては、株主目線に立った経営を推進することを目的とし、基本報酬と業績連動報酬の
合計の10％を目途に上乗せして支給することとしております。役位毎の業績連動報酬は、標準を基本報酬と同額と
し、業績評価と連動し、代表取締役は50％～150％、代表取締役以外の取締役は60％～140％のレンジで変動するも
のとしております。なお、社外取締役及び監査役は、独立した立場で責務を果たすことができるようにするため、
基本報酬のみとしております。
また、執行役員の報酬につきましても、基本報酬、業績連動報酬、及び株式取得目的報酬で構成されており、そ
の割合及び変動レンジは代表取締役以外の取締役と同様としております。
ｄ． 業績連動報酬に係る指標
業績連動報酬は、企業業績並びに各取締役の貢献度と連動して決定しており、指標として売上高・営業利益・
ROE・EBITDAの当初計画に対する達成度を用いております。当該指標を選択した理由は、当該指標が会社業績及び
財務バランスを測る指標として一般的且つ適切と考えられるためです。また、代表取締役以外の取締役について
は、各担当部門の計画に対する達成度も反映して決定しております。
当連結会計年度の業績連動報酬に係る2020年３月期の会社業績目標及び実績は以下の通りであります。
指標 目標 実績 達成率
売上高（千円） 33,100,000 31,792,819 96.1％
営業利益（千円） 2,100,000 1,733,120 82.5％
ROE 12.80％ 2.37％ 18.5％
EBITDA（千円） 4,744,032 4,621,766 97.4％
なお、足元の業績を鑑み、2020年度の株式取得目的報酬につきましては、2020年７月より、一時不支給とするこ
とを2020年６月25日の取締役会にて決議しております。
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②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（千円）
株式取得目的
（人）
基本報酬 業績連動報酬 退職慰労金
報酬
取締役
50,595 26,700 21,525 2,370 － 5
（社外取締役を除く。）
8,400 8,400 － － － 2
社外取締役
監査役
9,900 9,900 － － － 1
（社外監査役を除く。）
8,400 8,400 － － － 2
社外監査役
（注）１． 役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はおりませんので記載を省略してお
ります。
２． 取締役の支給額には、使用人兼務役員の使用人分給与は含まれておりません。
３． 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なものはありません。
４． 取締役会は、代表取締役 浦壁昌広に対し、各取締役の基本報酬の額及び社外取締役を除く各取締役の担当部
門の業績等を踏まえた賞与の評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案
しつつ、各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的であ
る投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引先の関係強化、ひいては当社事業の発展に資することを目的として株式を保有しています。保有する
株式については、取締役会にて、毎年、個別銘柄毎に配当収益や経済合理性等を検証するとともに、取引関係の維
持・強化など継続的に保有することの意義及び適否、縮減・売却方針を定め、検証します。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
5 91,185
非上場株式
2 552,392
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
協力関係の構築・強化を目的として株式を取得
1 1,684
非上場株式
したため、株式数が増加しております。
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ －
非上場株式
1 4,720
非上場株式以外の株式
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
取引関係維持・強化を目的とし、配当利
400,000 400,000
㈱ビックカメラ 回り等の定量的な保有効果を検証の上、 無
496,000 350,000
保有しております。
取引関係維持・強化を目的とし、配当利
45,150 45,150
大木ヘルスケアホー
回り等の定量的な保有効果を検証の上、 有
ルディングス㈱
56,392 45,466
保有しております。
取引関係維持・強化を目的として保有し
－ 33,000
㈱みずほフィナン ておりましたが、定量的な保有効果を検
有
シャルグループ 証した結果、当事業年度に全株売却して
－ 4,078
おります。
（注）１．当社は、毎期、個別の政策保有株式について保有の意義を検証しており、2021年１月12日の取締役会にて、現
在保有する政策保有株式の保有合理性を検証しております。
２．㈱みずほフィナンシャルグループの当社の株式の保有につきましては、みずほ信託銀行㈱が保有しておりま
す。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
－ － － －
非上場株式
1 12,857 1 12,712
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
－ － －
非上場株式
－ － －
非上場株式以外の株式
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた
有限責任監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、㈱プロネクサスや監査法人等が主催する研修
会への参加ならびに会計基準等の専門書の定期購読をする等しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
3,644,846 3,955,215
現金及び預金
5,056,084 4,444,853
受取手形及び売掛金
6,206,620 5,772,295
商品及び製品
597,798 448,508
仕掛品
735,376 994,226
原材料及び貯蔵品
382 930
前渡金
840,436 1,137,674
未収入金
509,469 456,456
その他
△ 108,669 △ 103,850
貸倒引当金
17,482,345 17,106,311
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ ,※３ 9,724,189 ※２ ,※３ 10,752,208
建物及び構築物（純額）
※２ 1,069,079 ※２ 973,549
機械装置及び運搬具（純額）
※２ 4,493,829 ※２ 4,496,273
土地
リース資産（純額） 2,969,248 3,284,654
890,433 333,675
建設仮勘定
※２ 807,848 ※２ 748,173
その他（純額）
※１ 19,954,628 ※１ 20,588,534
有形固定資産合計
無形固定資産
709,281 462,005
のれん
971,476 583,937
その他
1,680,758 1,045,942
無形固定資産合計
投資その他の資産
※４ 1,221,367 ※４ 1,291,356
投資有価証券
48,802 87,555
長期貸付金
※５ 238,685 ※５ 238,941
固定化営業債権
58,432 8,759
長期前払費用
92,124 105,546
敷金
89,153 89,692
差入保証金
971,857 958,482
繰延税金資産
28,222 25,068
その他
△ 274,395 △ 284,437
貸倒引当金
2,474,251 2,520,966
投資その他の資産合計
24,109,638 24,155,442
固定資産合計
41,591,983 41,261,753
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
726,452 547,751
支払手形及び買掛金
※２ 14,352,858 ※２ 12,048,954
短期借入金
1,113,468 1,271,198
リース債務
2,122,600 1,884,920
未払金
340,484 211,504
未払法人税等
391,493 239,406
未払消費税等
164,111 128,370
未払費用
－ 19,304
資産除去債務
503,981 389,234
賞与引当金
471,018 68,464
設備関係支払手形
46,070 32,910
製品保証引当金
63,146 62,636
その他
20,295,685 16,904,657
流動負債合計
固定負債
※２ 5,220,087 ※２ 7,159,892
長期借入金
2,250,215 2,378,952
リース債務
2,815,086 2,967,070
退職給付に係る負債
91,187 104,459
役員退職慰労引当金
92,032 39,774
資産除去債務
63,919 52,100
繰延税金負債
90 90
その他
10,532,619 12,702,338
固定負債合計
30,828,304 29,606,995
負債合計
純資産の部
株主資本
1,841,280 1,841,280
資本金
3,452,120 2,995,856
資本剰余金
5,531,931 6,352,521
利益剰余金
△ 436,655 －
自己株式
10,388,676 11,189,657
株主資本合計
その他の包括利益累計額
186,984 294,138
その他有価証券評価差額金
56,607 28,984
繰延ヘッジ損益
△ 23,143 △ 45,685
為替換算調整勘定
17,046 24,954
退職給付に係る調整累計額
237,494 302,391
その他の包括利益累計額合計
137,507 162,708
非支配株主持分
10,763,678 11,654,758
純資産合計
41,591,983 41,261,753
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
31,792,819 28,617,660
売上高
※１ 17,610,039 ※１ 16,206,427
売上原価
14,182,779 12,411,232
売上総利益
※２ ,※３ 12,449,659 ※２ ,※３ 11,215,518
販売費及び一般管理費
1,733,120 1,195,714
営業利益
営業外収益
17,409 1,506
受取利息
12,612 9,374
受取配当金
59,191 51,575
受取賃貸料
38,831 －
受取和解金
72,562 30,675
受取保険金
－ 111,502
為替差益
18,300 43,620
助成金収入
43,435 40,718
売電収入
27,841 34,110
雑収入
290,183 323,084
営業外収益合計
営業外費用
161,615 169,247
支払利息
36,509 30,985
持分法による投資損失
35,503 23,432
賃貸費用
39,845 －
為替差損
－ 26,502
火災損失
57,885 56,800
その他
331,359 306,968
営業外費用合計
1,691,944 1,211,830
経常利益
特別利益
14,014 1,526
投資有価証券売却益
－ 700,001
事業譲渡益
14,014 701,527
特別利益合計
特別損失
500,254 －
段階取得に係る差損
※４ 86,367 ※４ 226,815
減損損失
※５ 14,100 ※５ 3,289
固定資産除却損
388 －
投資有価証券売却損
－ 2,936
投資有価証券評価損
－ 70,751
関係会社株式評価損
7,070 －
関係会社整理損
－ 70,448
支払補償金
※６ 607,000
－
たな卸資産評価損
1,215,182 374,241
特別損失合計
490,776 1,539,116
税金等調整前当期純利益
644,286 410,458
法人税、住民税及び事業税
△ 350,712 △ 37,586
法人税等調整額
293,574 372,871
法人税等合計
197,202 1,166,244
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は
△ 55,751 36,579
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
252,954 1,129,664
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
197,202 1,166,244
当期純利益
その他の包括利益
△ 84,414 107,154
その他有価証券評価差額金
42,648 △ 27,622
繰延ヘッジ損益
19,179 △ 22,541
為替換算調整勘定
34,244 7,908
退職給付に係る調整額
※ 11,656 ※ 64,897
その他の包括利益合計
208,859 1,231,141
包括利益
（内訳）
272,569 1,192,158
親会社株主に係る包括利益
△ 63,710 38,983
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,841,280 3,546,560 5,579,204 △ 436,601 10,530,442
当期変動額
剰余金の配当
△ 300,401 △ 300,401
親会社株主に帰属する
252,954 252,954
当期純利益
連結範囲の変動 174 174
自己株式の取得 △ 53 △ 53
連結子会社株式の取得
△ 94,439 △ 94,439
による持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 94,439 △ 47,272 △ 53 △ 141,766
当期末残高
1,841,280 3,452,120 5,531,931 △ 436,655 10,388,676
その他の包括利益累計額
その他の 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 包括利益
券評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 271,398 13,959 △ 42,322 △ 17,198 225,837 243,116 10,999,396
当期変動額
剰余金の配当
△ 300,401
親会社株主に帰属する
252,954
当期純利益
連結範囲の変動 174
自己株式の取得 △ 53
連結子会社株式の取得
△ 94,439
による持分の増減
株主資本以外の項目の
△ 84,414 42,648 19,179 34,244 11,656 △ 105,608 △ 93,952
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 84,414 42,648 19,179 34,244 11,656 △ 105,608 △ 235,718
当期末残高
186,984 56,607 △ 23,143 17,046 237,494 137,507 10,763,678
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,841,280 3,452,120 5,531,931 △ 436,655 10,388,676
当期変動額
剰余金の配当 △ 300,401 △ 300,401
親会社株主に帰属する
1,129,664 1,129,664
当期純利益
連結範囲の変動
△ 8,673 △ 8,673
自己株式の消却 △ 436,655 436,655 －
連結子会社株式の取得
△ 19,608 △ 19,608
による持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 456,264 820,589 436,655 800,981
当期末残高 1,841,280 2,995,856 6,352,521 － 11,189,657
その他の包括利益累計額
その他の 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 包括利益
券評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 186,984 56,607 △ 23,143 17,046 237,494 137,507 10,763,678
当期変動額
剰余金の配当 △ 300,401
親会社株主に帰属する
1,129,664
当期純利益
連結範囲の変動
△ 8,673
自己株式の消却 －
連結子会社株式の取得
△ 19,608
による持分の増減
株主資本以外の項目の
107,154 △ 27,622 △ 22,541 7,908 64,897 25,201 90,098
当期変動額（純額）
当期変動額合計 107,154 △ 27,622 △ 22,541 7,908 64,897 25,201 891,079
当期末残高 294,138 28,984 △ 45,685 24,954 302,391 162,708 11,654,758
42/101
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
490,776 1,539,116
税金等調整前当期純利益
2,652,556 2,721,959
減価償却費
115,649 115,586
のれん償却額
86,367 226,815
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 53,848 5,221
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 123,613 127,604
賞与引当金の増減額（△は減少） 6,055 △ 114,746
製品保証引当金の増減額（△は減少） 1,160 △ 13,160
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） △ 27,583 －
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 10,711 13,272
△ 30,021 △ 10,881
受取利息及び受取配当金
△ 72,562 △ 30,675
受取保険金
161,615 169,247
支払利息
－ 26,502
火災損失
－ 70,448
支払補償金
持分法による投資損益（△は益） 36,509 30,985
投資有価証券売却損益（△は益） △ 13,626 △ 1,526
投資有価証券評価損益（△は益） － 2,936
－ 70,751
関係会社株式評価損
段階取得に係る差損益（△は益） 500,254 －
14,100 3,289
固定資産除却損
7,070 －
関係会社整理損
事業譲渡損益（△は益） － △ 700,001
売上債権の増減額（△は増加） △ 272,805 614,911
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 591,186 320,867
前渡金の増減額（△は増加） 1,185,327 △ 547
未収入金の増減額（△は増加） △ 114,525 9,392
未払金の増減額（△は減少） 283,237 △ 353,800
仕入債務の増減額（△は減少） △ 99,496 △ 179,289
未払消費税等の増減額（△は減少） 207,559 △ 153,683
△ 8,424 △ 102,766
その他
4,598,486 4,407,828
小計
利息及び配当金の受取額 13,797 10,863
△ 165,780 △ 168,757
利息の支払額
－ △ 71,814
補償金の支払額
71,209 23,386
保険金の受取額
△ 643,885 △ 518,682
法人税等の支払額
－ △ 26,502
火災損失による支払額
23,469 33,878
法人税等の還付額
3,897,296 3,690,200
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
2,502 6,901
保険積立金の解約による収入
△ 2,269,412 △ 2,145,636
有形固定資産の取得による支出
△ 334,736 △ 29,273
無形固定資産の取得による支出
△ 72,772 △ 906
投資有価証券の取得による支出
38,962 4,720
投資有価証券の売却による収入
△ 165,345 △ 42,370
貸付けによる支出
13,598 4,657
貸付金の回収による収入
△ 5,002 －
預り保証金の返還による支出
△ 6,772 △ 55,140
敷金及び保証金の差入による支出
24,804 2,643
敷金及び保証金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
※２ △ 243 ※２ △ 4,175
取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
※２ 123,760
－
取得による収入
－ △ 5,400
関係会社株式の取得による支出
－ 598,866
事業譲渡による収入
995 1,801
その他
△ 2,649,660 △ 1,663,311
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,384,949 △ 2,670,710
2,550,000 5,653,984
長期借入れによる収入
△ 2,595,622 △ 3,386,441
長期借入金の返済による支出
△ 300,351 △ 300,328
配当金の支払額
△ 53 －
自己株式の取得による支出
△ 959,789 △ 984,769
リース債務の返済による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の
△ 352,858 △ 38,616
取得による支出
△ 273,725 △ 1,726,880
財務活動によるキャッシュ・フロー
39,267 10,361
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,013,177 310,369
2,631,668 3,644,846
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 3,644,846 ※１ 3,955,215
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 13 社
主要な連結子会社の名称
㈱シードアイサービス
㈱アイスペース
実瞳（上海）商貿有限公司（中国）
上海実瞳光学科技有限公司（中国）
SEED CONTACT LENS ASIA PTE.LTD.（シンガポール）
SEED CONTACT LENS TAIWAN CO., LTD.(台湾)
SEED Contact Lens Europe GmbH(ドイツ)
Contact Lens Precision Laboratories Ltd.(イギリス)
Ultravision International Ltd.（イギリス）
SEED INTERNATIONAL LTD.（イギリス）
Woehlk Contactlinsen GmbH(ドイツ)
Woehlk-Contact-Linsen Vertriebs GmbH（オーストリア）
Sensimed SA（スイス）
なお、当連結会計年度において、Woehlk Contactlinsen GmbHがWoehlk-Contact-Linsen Vertriebs GmbH
の全株式を取得したため、当連結会計年度よりWoehlk-Contact-Linsen Vertriebs GmbHを連結の範囲に
含めております。
また、当連結会計年度において、㈱シードアイサービスを吸収合併存続会社とする吸収合併を実施して
おり、㈱タワービジョンは消滅しております。
(2）非連結子会社の数 ５社
主要な非連結子会社の名称等
SEED CONTACT LENS（M）SDN.BHD.（マレーシア）
横浜近視予防研究所㈱
SEED CONTACT LENS (ANZ) PTY LTD.（オーストラリア）
SEED CONTACT LENS VIET NAM CO.,LTD.（ベトナム）
上海実瞳商務咨詢有限公司（中国）
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益
剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社の数 １社
主要な持分法適用の関連会社の名称
㈱ユニバーサルビュー
(2）持分法を適用していない非連結子会社の数 ５社
主要な持分法を適用していない非連結子会社の名称等
SEED CONTACT LENS（M）SDN.BHD.（マレーシア）
横浜近視予防研究所㈱
SEED CONTACT LENS (ANZ) PTY LTD.（オーストラリア）
SEED CONTACT LENS VIET NAM CO.,LTD.（ベトナム）
上海実瞳商務咨詢有限公司（中国）
（適用の範囲から除いた理由）
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う
額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても
重要性がないためであります。
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３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、実瞳（上海）商貿有限公司、上海実瞳光学科技有限公司、SEED CONTACT LENS ASIA PTE.
LTD.（シンガポール）、SEED CONTACT LENS TAIWAN CO., LTD.（台湾）他、海外子会社７社の決算日は、12月
31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連
結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
②デリバティブ
時価法を採用しております。
③たな卸資産
製品・仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用し
ております。
商品・原材料・貯蔵品
主として、先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建
物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採
用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～60年
機械装置及び運搬具 ２～17年
その他（工具器具及び備品） ２～20年
②無形固定資産（リース資産及びのれんを除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売掛金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与の支給見込額に基づき計上しております。
③製品保証引当金
販売済み製商品に対して、保証期間内に発生が見込まれる交換費用等に充てるため、過年度の実績を基礎
に保証による将来の交換費用等発生見込額を計上しております。
④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
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(4）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。また、為替予約の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約の円貨
額に換算しております。なお、在外子会社の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益
及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株
主持分に含めております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合は振当
処理を行っております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…商品輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引
③ヘッジ方針
外貨建取引の為替変動リスクをヘッジするために為替予約取引を用いており、外貨建取引（金銭債権債
務、予定取引）の範囲内で為替予約を行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段に関する重要な条件がヘッジ対象と同一であり、ヘッジ開始時及びその後においても継続して
相場変動が完全に相殺されるものであると想定することができるためヘッジの有効性の判定は省略しており
ます。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、６～10年間の定額法により償却を行っております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結
会計年度の費用として処理しております。
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（重要な会計上の見積り）
（たな卸資産の評価）
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
製品及び商品 5,772, 295 千円
売上原価に含まれる評価損 435, 842 千円
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
たな卸資産は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により評価しており、取得原価と当連結会計年度
末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価しております。また、収益性の低下に基づき簿価を
切り下げた金額は原則として売上原価に含めております。製品及び商品に含まれる長期滞留のたな卸資産に
対しては、過去の販売実績を基礎に商品の有効期限内での販売可能性を検討したうえで、現時点において販
売が見込まれないたな卸資産の取得価額を切り下げております。
当連結会計年度末において長期滞留により収益性の低下が認められたたな卸資産は「JILL STUART 1day
UV」であり、当該商品の期末残高744,755千円に対して、上記方法に基づく簿価切下げによる評価損435,842
千円を計上しております。
当該見積りは、景気動向や顧客ニーズの変化等の将来の経済環境の変動等によって影響を受ける可能性が
あり、実際の将来販売予測が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において売上原価の金
額に重要な影響を与える可能性があります。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準
委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基
準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の
詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準において
はAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基
準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準と
の整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
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企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方
法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定
め を基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間
の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であり
ます。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」 （企業会計基準31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の
年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しておりま
す。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会
計年度に係る内容については記載しておりません。
（会計上の見積りの変更）
（耐用年数の変更）
当社は、2021年3月15日開催の取締役会において、新社屋建設を前提とした本社の一時移転を決議いたしまし
た。本決議に伴い、取り壊し予定の固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。ま
た、同様に本社資産除去債務の費用配分の期間についての見積りの変更を行っております。これにより従来の
方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、11,943千円減少してお
ります。
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（連結貸借対照表関係）
※１．有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
16,266,432 18,178,961
千円 千円
※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
3,122,150 (2,826,599) 2,957,183 (2,644,637)
建物及び構築物 千円 千円
59,569 (59,569) 21,128 (21,128)
機械装置及び運搬具
1,713,444 (996,731) 1,713,444 (996,731)
土地
5,358 (5,358) 613 (613)
有形固定資産その他
4,900,523 (3,888,258) 4,692,370 (3,663,111)
計
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
長期借入金
433,050 (－) 397,650 (－)
千円 千円
（１年以内返済予定の長期借入金を含む）
800,000 (800,000) 800,000 (800,000)
短期借入金
1,233,050 (800,000) 1,197,650 (800,000)
計
上記のうち、（ ）内書きは工場財団抵当に供している資産、ならびに当該債務を示しております。
※３．固定資産の取得価額から直接減額している国庫補助金等の圧縮記帳額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
76,106 76,106
建物及び構築物 千円 千円
76,106 76,106
計
※４．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
投資有価証券（株式） 642,309 555,896
千円 千円
※５．財務諸表等規則第32条第１項第10号の債権であります。
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（連結損益計算書関係）
※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げの後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に
含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
15,865 435,842
千円 千円
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
1,951,731 1,730,144
広告宣伝費 千円 千円
2,159,831 2,087,350
給料手当
1,797,618 1,804,348
業務委託費
150,255 169,946
退職給付費用
242,168 191,243
賞与引当金繰入額
14,096 13,272
役員退職慰労引当金繰入額
14,770 6,489
貸倒引当金繰入額
※３．一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
1,672,579 1,381,759
千円 千円
※４．減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
場所 用途 種類 減損損失(千円)
㈱シードアイサービス（東京都文京区） 小売店舗施設 建物及びその他 3,330
のれん 35,710
Woehlk Contactlinsen GmbH
－
（ドイツ連邦共和国）
無形固定資産（その他） 47,326
当社グループは、原則として工場用資産、営業用資産、賃貸用資産、共用資産等の区分により、ま
た、店舗展開している子会社については店舗を基本単位としてグルーピングしております。
㈱シードアイサービスが運営する小売店舗の収益が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失3,330千円として特別損失に計上しました。その内訳は、建
物及び構築物2,626千円及び有形固定資産（その他）704千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フ
ローがマイナスのため、備忘価額により評価しております。
また、当社がWoehlk Contactlinsen GmbH株式取得により子会社化した際に計上したのれん及び
Woehlk Contactlinsen GmbHで識別された無形 固定 資産（その他）については、経営環境の悪化等によ
り今後の収益性の低下が認められることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、のれん35,710千円
並びに無形 固定 資産（その他）47,326千円を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを9.7%で割り引いて算
定しております。
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
減損損失(千円)
場所 用途 種類
Woehlk Contactlinsen GmbH
－ 226,815
無形 固定 資産（その他）
（ドイツ連邦共和国）
当社グループは、原則として工場用資産、営業用資産、賃貸用資産、共用資産等の区分により、ま
た、店舗展開している子会社については店舗を基本単位としてグルーピングしております。
当連結会計年度において、Woehlk Contactlinsen GmbHの資産グループについて、経営環境の悪化等
により今後の収益性の低下が認められることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当社がWoehlk
Contactlinsen GmbH株式取得により子会社化した際に識別された無形固定資産（その他）の残高
226,815千円の全額について減損損失として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は正味売却価額 と 使用価値の 高い方である正味売却価額としております。
※５．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
0 1,126
建物及び構築物 千円 千円
12,619 2,137
機械装置及び運搬具
その他（有形固定資産） 1,480 25
14,100 3,289
計
※６.たな卸資産評価損
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当社商品である「JILL STUART １day UV」につきまして、新型コロナウイルス感染症の影響を鑑み
マーケティング方針を変更し、出荷数が当初計画を下回って推移していることから、有効期限内での出
荷が困難な在庫金額を見積り、たな卸資産評価損607,000千円として特別損失に計上しました。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
△120,443 159,193
当期発生額 千円 千円
211 △1,526
組替調整額
△120,232 157,666
税効果調整前
35,817 △50,512
税効果額
△84,414 107,154
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益：
81,577 41,764
当期発生額
△20,109 △81,577
組替調整額
税効果調整前 61,468 △39,812
△18,820 12,190
税効果額
42,648 △27,622
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定：
19,179 △22,541
当期発生額
退職給付に係る調整額：
24,566 △12,126
当期発生額
24,788 23,524
組替調整額
税効果調整前 49,354 11,398
△15,110 △3,490
税効果額
34,244 7,908
退職給付に係る調整額
11,656 64,897
その他の包括利益合計
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 27,336,000 － － 27,336,000
合計 27,336,000 － － 27,336,000
自己株式
普通株式（注） 2,302,530 48 － 2,302,578
合計 2,302,530 48 － 2,302,578
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加48株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 配当額（円）
2019年６月26日
普通株式 300,401 12.0 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 配当額（円）
2020年６月25日
普通株式 300,401 利益剰余金 12.0 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注） 27,336,000 － 2,302,578 25,033,422
27,336,000 － 2,302,578 25,033,422
合計
自己株式
普通株式（注） 2,302,578 － 2,302,578 －
2,302,578 － 2,302,578 －
合計
（注） 普通株式の発行済株式総数及び自己株式の株式数の減少2,302,578株は自己株式の消却によるものであります。
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２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 配当額（円）
2020年６月25日
300,401 12.0
普通株式 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 配当額（円）
2021年６月25日
300,401 12.0
普通株式 利益剰余金 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
3,644,846 3,955,215
現金及び預金勘定 千円 千円
3,644,846 3,955,215
現金及び現金同等物
※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
株式の取得により新たに 上海実瞳光学科技有限公司 及び Sensimed SA を連結したことに伴う連結開始時
の資産及び負債の内訳並びに当該株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであ
ります。なお、Sensimed SAは、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが
反映された後の金額により開示しております。
上海実瞳光学科技
Sensimed SA
有限公司
流動資産
309,400千円 179,121千円
固定資産 － 35,171
のれん － 133,625
流動負債 － △79,503
固定負債 － △210,128
△123,760 －
非支配株主持分
株式の取得価額
185,640 58,287
その他 － △9,056
309,400 48,987
新規連結子会社の現金及び現金同等物
差引：連結範囲の変更を伴う子会社株
123,760 △243
式の取得による支出又は収入
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
株式の取得により新たに Woehlk-Contact-Linsen Vertriebs GmbH を連結したことに伴う連結開始時の資
産及び負債の内訳並びに当該株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりでありま
す。
Woehlk-Contact-Linsen
Vertriebs GmbH
20,418
流動資産
千円
319
固定資産
8,939
のれん
△5,435
流動負債
株式の取得価額 24,241
1,175
その他
21,241
新規連結子会社の現金及び現金同等物
差引：連結範囲の変更を伴う子会社株
△4,175
式の取得による支出
３．重要な非資金取引の内容
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
750,102 1,371,836
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務 千円 千円
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（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として、コンタクトレンズ・ケア用品事業における生産設備であります。
無形固定資産
主として、本社管理部門におけるソフトウェアであります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償
却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものはありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等の金融機関からの借入により資金調達
を行っております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない
方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、得意先の信用リスクに、また、一部外貨建ての営業債権は、為替の変
動リスクに晒されております。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、すべてが１年以内の支払期日であります。外貨建ての営業債
務については、為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引を利用してヘッジしております。デ
リバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引
であります。
借入金は、運転資金として短期借入金、設備投資資金として長期借入金により調達しております。このうち一
部は、金利変動のリスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権や長期貸付金について、与信管理規程等に従い債権管理を行うこととし、主要な取引先の
状況についての定期的なモニタリングや毎月開催される債権管理会議により、取引相手ごとに期日及び残高を
管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社につい
ても、当社の与信管理規程等に準じて、同様の管理を行なっております。また、 デリバティブ取引の執行及び
管理については、取引権限及び取引限度額を定めた社内ルールに従って行っており、デリバティブの利用にあ
たっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行うこととしております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債務について、把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用して
ヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行企業の財務状況等を把握することとし、 上場株式については
四半期毎に時価の把握を行っております。
また、満期保有目的債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に
見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維
持等により流動性リスクを管理しております。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時 価 差 額
①現金及び預金 3,644,846千円 3,644,846千円 －千円
5,056,084
②受取手形及び売掛金
840,436
③未収入金
△108,669
貸倒引当金（※1）
5,787,851 5,787,851 －
④投資有価証券 493,335 493,335 －
48,802
⑤長期貸付金
238,685
⑥固定化営業債権
△274,395
貸倒引当金（※2）
13,092 13,092 －
9,939,125 9,939,125 －
資産計
726,452 726,452 －
⑦支払手形及び買掛金
14,352,858 14,352,858 －
⑧短期借入金
⑨リース債務（流動） 1,113,468 1,113,468 －
2,122,600 2,122,600 －
⑩未払金
340,484 340,484 －
⑪未払法人税等
391,493 391,493 －
⑫未払消費税等
471,018 471,018 －
⑬設備関係支払手形
5,220,087 5,227,503 7,416
⑭長期借入金
⑮リース債務（固定） 2,250,215 2,435,847 185,631
26,988,678 27,181,726 193,047
負債計
デリバティブ取引（※3） 81,577 81,577 －
（※1）②受取手形及び売掛金、③未収入金に係る貸倒引当金を設定しております。
（※2）⑤長期貸付金、⑥固定化営業債権に係る貸倒引当金を設定しております。
（※3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時 価 差 額
3,955,215 3,955,215 －
①現金及び預金 千円 千円 千円
4,444,853
②受取手形及び売掛金
1,137,674
③未収入金
△103,850
貸倒引当金（※1）
5,478,678 5,478,678 －
④投資有価証券 644,275 644,275 －
87,555
⑤長期貸付金
238,941
⑥固定化営業債権
△284,437
貸倒引当金（※2）
42,059 42,059 －
10,120,228 10,120,228 －
資産計
547,751 547,751 －
⑦支払手形及び買掛金
12,048,954 12,048,954 －
⑧短期借入金
⑨リース債務（流動） 1,271,198 1,271,198 －
1,884,920 1,884,920 －
⑩未払金
211,504 211,504 －
⑪未払法人税等
239,406 239,406 －
⑫未払消費税等
68,464 68,464 －
⑬設備関係支払手形
7,159,892 7,185,949 26,057
⑭長期借入金
⑮リース債務（固定） 2,378,952 2,480,582 101,630
25,811,044 25,938,733 127,688
負債計
デリバティブ取引（※3） 41,764 41,764 －
（※1）②受取手形及び売掛金、③未収入金に係る貸倒引当金を設定しております。
（※2）⑤長期貸付金、⑥固定化営業債権に係る貸倒引当金を設定しております。
（※3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
①現金及び預金
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
②受取手形及び売掛金、③未収入金、⑤長期貸付金、⑥固定化営業債権
これらの時価の算定は、連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に
近似しており、当該価格をもって時価としております。
④投資有価証券
株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事
項「有価証券関係」をご参照下さい。
負債
⑦支払手形及び買掛金、⑧短期借入金、⑨リース債務（流動）、⑩未払金、⑪未払法人税等、⑫未払消費税
等、⑬設備関係支払手形
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価 額と近似している ことから、当該帳簿価額
によっております。
⑭長期借入金、⑮リース債務（固定）
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利
率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
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２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
728,032 647,081
非上場株式
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「④投
資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
3,644,846
現金及び預金 － － －
受取手形及び売掛金 5,056,084 － － －
未収入金 840,436 － － －
長期貸付金 3,327 45,475 － －
合計 9,544,695 45,475 － －
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
3,955,215 － － －
現金及び預金
4,444,853 － － －
受取手形及び売掛金
1,137,674 － － －
未収入金
43,994 43,561 － －
長期貸付金
9,581,738 43,561 － －
合計
４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 2,305,628 1,909,360 1,533,918 971,786 450,143 354,880
リース債務 1,113,468 952,944 580,071 364,466 201,591 151,142
合計 3,419,096 2,862,304 2,113,989 1,336,252 651,734 506,022
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
2,635,417 2,011,548 1,866,066 1,344,423 798,414 1,139,441
長期借入金
1,271,198 775,822 582,926 421,857 451,822 146,522
リース債務
3,906,615 2,787,370 2,448,992 1,766,280 1,250,236 1,285,964
合計
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 480,623 200,352 280,270
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 480,623 200,352 280,270
(1）株式 12,712 15,989 △3,277
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 12,712 15,989 △3,277
合計 493,335 216,342 276,992
(注）非上場株式（連結貸借対照表計上額85,722千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
取得原価（千円） 差額（千円）
種類
（千円）
607,745 164,926 442,818
(1）株式
－ － －
(2）債券
連結貸借対照表計上額が
－ － －
取得原価を超えるもの (3）その他
607,745 164,926 442,818
小計
36,529 51,470 △14,941
(1）株式
－ － －
(2）債券
連結貸借対照表計上額が
－ － －
取得原価を超えないもの (3）その他
36,529 51,470 △14,941
小計
644,275 216,397 427,877
合計
(注）非上場株式（連結貸借対照表計上額91,185千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
（1）株式 38,962 14,014 388
（2）債券 － － －
①国債・地方債等 － － －
②社債 － － －
③その他 － － －
（3）その他 － － －
合計 38,962 14,014 388
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当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
種類
4,720 1,526 －
（1）株式
－ － －
（2）債券
－ － －
①国債・地方債等
－ － －
②社債
－ － －
③その他
－ － －
（3）その他
4,720 1,526 －
合計
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
有価証券（その他有価証券）について、2,936千円減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
ヘッジ会計の 契約額等 契約額等のうち
取引の種類 主なヘッジ対象 時価（千円）
方法 （千円） １年超（千円）
為替予約取引
為替予約の振当
買建 買掛金 4,745,488 － 81,577
処理
米ドル
合計 4,745,488 － 81,577
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等 契約額等のうち
ヘッジ会計の
時価（千円）
取引の種類 主なヘッジ対象
（千円） １年超（千円）
方法
為替予約取引
為替予約の振当
908,823 － 41,764
買建 買掛金
処理
米ドル
908,823 － 41,764
合計
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
（退職給付関係）
１. 採用している退職給付制度の概要
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度（非積立型の確定給付制度）を設けております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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２. 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
2,684,171 2,714,119
退職給付債務の期首残高 千円 千円
135,730 144,621
勤務費用
24,946 19,368
利息費用
△5,659 36,794
数理計算上の差異の発生額
△88,441 △86,534
退職給付の支払額
△36,627 35,776
為替差損益
2,714,119 2,864,147
退職給付債務の期末残高
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
該当事項はありません。
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
93,252 100,967
退職給付に係る負債の期首残高 千円 千円
19,655 28,582
退職給付費用
△11,940 △26,626
退職給付の支払額
100,967 102,923
退職給付に係る負債の期末残高
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
2,815,086 2,967,070
非積立型制度の退職給付債務 千円 千円
2,815,086 2,967,070
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
2,815,086 2,967,070
退職給付に係る負債
2,815,086 2,967,070
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
135,730 144,621
勤務費用 千円 千円
24,946 19,368
利息費用
24,788 23,524
数理計算上の差異の費用処理額
19,655 28,582
簡便法で計算した退職給付費用
205,120 216,096
確定給付制度に係る退職給付費用
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(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
△49,354 △11,398
数理計算上の差異 千円 千円
△49,354 △11,398
合計
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
△24,566 △35,963
未認識数理計算上の差異 千円 千円
△24,566 △35,963
合計
(8)年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
割引率
0.39％ 0.39％
提出会社
1.30％ 1.00％
海外子会社
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
繰延税金資産
148,320 117,020
賞与引当金 千円 千円
115,600 117,331
貸倒引当金
14,100 10,070
製品保証引当金
32,930 41,090
未払費用
25,410 18,370
未払事業税
212,610 157,690
たな卸資産評価損
672,146 717,285
退職給付に係る負債
8,050 8,030
投資有価証券
27,920 31,980
役員退職慰労引当金
税務上の繰越欠損金（注）2 282,632 231,670
64,240 1,520
減価償却費
28,170 18,080
資産除去債務
269,336 481,528
その他
1,901,466 1,951,666
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）2
△201,120 △140,440
△482,636 △557,861
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△683,756 △698,301
評価性引当額小計
1,217,709 1,253,364
繰延税金資産合計
繰延税金負債
△82,030 △132,543
その他有価証券評価差額金
△24,970 △12,780
繰延ヘッジ損益
△3,590 △3,080
資産除去債務
△71,393 △69,657
無形固定資産
△101,040 △101,040
固定資産圧縮積立金
△26,748 △27,882
その他
△309,771 △346,983
繰延税金負債合計
907,937 906,381
繰延税金資産の純額
（注）１． 当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値につ
いては、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によって
おります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
５年超 合計
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
13,498 5,860 8,406 11,830 5,219 237,817 282,632
欠損金(※1)
評価性引当額 △13,498 △5,860 △8,406 △11,830 △5,219 △156,305 △201,120
繰延税金資産 － － － － － 81,512 81,512
(※１)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２)当連結会計年度において、税務上の繰越欠損金282,632千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金
資産81,512千円を計上しております。これは、連結子会社である Woehlk Contactlinsen GmbH における税務上
の繰越欠損金の残高について繰延税金資産を認識したものであり、将来の課税所得の見込みを算定し回収可能
と判断した結果、評価性引当額は認識しておりません。
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当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
5,861 8,407 11,830 5,220 5,288 195,062 231,670
欠損金(※1)
△5,861 △8,407 △11,830 △5,220 △5,288 △103,832 △140,440
評価性引当額
－ － － － － 91,230 91,230
繰延税金資産
(※１)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２)当連結会計年度において、税務上の繰越欠損金231,670千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金
資産91,230千円を計上しております。これは、連結子会社であるContact Lens Precision Laboratories Ltd.
及び Woehlk Contactlinsen GmbH における税務上の繰越欠損金の残高について繰延税金資産を認識したもので
あり、将来の課税所得の見込みを算定し回収可能と判断した結果、評価性引当額は認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
3.5 1.1
交際費等永久に損金に算入されない項目
3.5 1.1
住民税均等割額
△29.2 △10.3
法人税額の特別控除
21.0 3.4
留保金課税額
35.0 0.9
評価性引当額の増減
△5.2 △0.5
海外子会社の税率差異
0.6 △2.3
その他
59.8 24.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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（企業結合等関係）
・ 共通支配下の取引等
当社グループは、2020年４月１日付にて、当社の連結子会社である㈱シードアイサービスを吸収合併存続会社、同じ
く当社の連結子会社である㈱タワービジョンを吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施しております。
⑴ 取引の概要
① 結合当事企業の名称及び事業内容
吸収合併存続会社
名 称 ㈱シードアイサービス
事業の内容 主としてコンタクトレンズ、ケア用品、眼鏡の小売事業
吸収合併消滅会社
名 称 ㈱タワービジョン
事業の内容 主としてコンタクトレンズ、ケア用品、眼鏡の小売事業
② 企業結合日
2020年４月１日
③ 企業結合の法的形式
㈱シードアイサービスを吸収合併存続会社、㈱タワービジョンを吸収合併消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
㈱シードアイサービス
⑤ その他取引の概要に関する事項
本合併により㈱シードアイサービスと㈱タワービジョンの両社が運営する小売店舗を一元化することで、共同
キャンペーンの実施や顧客紹介による相乗効果が期待でき、また店舗における欠員時の協力体制確立も含めた管理
コスト削減を進めることにより経営の合理化を図り、当社グループの企業価値の最大化を図ることを目的としてお
ります。
⑵ 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会
計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等として処
理しております。
・事業分離
⑴ 事業分離の概要
①分離先企業の名称
ＨＯＹＡ株式会社
②分離した事業の内容
株式会社アイスペースのコンタクトレンズ・ケア用品事業
③事業分離を行った理由
当社の連結子会社である株式会社アイスペースは、2017年に株式会社コンフォートより事業譲受して以来、関西・
四国地区を中心にコンタクトレンズの小売事業を展開し、当社グループの業容拡大と自社製品の拡販に貢献してまい
りました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により、小売事業の先行きが不透明な状況の下、当社グ
ループのコンタクトレンズ小売事業の運営効率化を目的とし、ＨＯＹＡ株式会社に事業譲渡することと致しました。
④事業分離日
2021年２月１日
⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金のみとする事業譲渡
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⑵ 実施した会計処理の概要
①移転損益の金額 700,001 千円
②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内容
流動資産 36,120 千円
固定資産 201,868
資産合計 237,989
固定負債 30,122
負債合計 30,122
⑶ 分離した事業が含まれていた報告セグメント
コンタクトレンズ・ケア用品事業セグメント
⑷ 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 823,576 千円
営業損失(△) △129,721
・企業結合に係る暫定的な会計処理の確定(Sensimed SA)
2019年12月24日に行われたSensimed SAとの企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行ってお
りましたが、当連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配
分額に重要な見直しが反映されており、のれんとして計上していた金額の一部を組み替えております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額146,142千円は、会計処理の確定により12,516千円減少し、133,625千円
となっております。また、前連結会計年度末の無形固定資産（その他）は17,984千円、繰延税金負債は4,316千円、為
替換算調整勘定は1,151千円増加しております。
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１. 当該資産除去債務の概要
店舗の不動産賃貸借契約に伴う退去時の原状回復等に係る資産除去債務であります。
２. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から４年～50年と見積り、割引率は0.14%～1.55%を使用して資産除去債務の金額を計算し
ております。
３. 資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
91,743 92,032
期首残高 千円 千円
288 551
時の経過による調整額
その他の増減額（△は減少） － △33,505
92,032 59,079
期末残高
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の事業構成のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、営業本部内に営業企画部と各製品別の営業部を設置し、販売戦略やプロモーション戦略等を立
案し、営業活動を展開しており、その重要性や関連性から「コンタクトレンズ・ケア用品」と「眼鏡」の
２つのセグメントを報告セグメントとしております。
「コンタクトレンズ・ケア用品」は、コンタクトレンズやケア用品、及びその関連商品等を販売してお
ります。「眼鏡」は、眼鏡フレーム及び眼鏡備品等を販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他（注）
合計
コンタクトレン
眼鏡 計
ズ・ケア用品
売上高
30,888,785 594,392 31,483,177 309,641 31,792,819
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
30,888,785 594,392 31,483,177 309,641 31,792,819
計
セグメント利益又は損失（△） 2,854,093 △ 54,656 2,799,436 △ 11,954 2,787,482
35,863,305 492,662 36,355,967 29,601 36,385,569
セグメント資産
その他の項目
2,599,772 4,221 2,603,993 476 2,604,470
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資
3,832,529 16,282 3,848,811 1,235 3,850,047
産の増加額
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないセグメントであり、眼内レンズ等を含んでおります。
２．前連結会計年度のセグメント情報は、Sensimed SAの暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の
重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他（注）
合計
コンタクトレン
眼鏡 計
ズ・ケア用品
売上高
28,089,336 391,175 28,480,511 137,148 28,617,660
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
28,089,336 391,175 28,480,511 137,148 28,617,660
計
セグメント利益又は損失（△） 2,186,491 △ 36,985 2,149,505 △ 13,241 2,136,264
34,022,773 341,274 34,364,048 85,258 34,449,306
セグメント資産
その他の項目
2,666,095 4,547 2,670,642 444 2,671,086
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資
3,332,225 2,567 3,334,793 221 3,335,014
産の増加額
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないセグメントであり、眼内レンズ等を含んでおります。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
売上高
報告セグメント計 31,483,177
「その他」の区分の売上高 309,641
セグメント間取引消去 －
連結財務諸表の売上高 31,792,819
（単位：千円）
利益
報告セグメント計 2,799,436
「その他」の区分の損失 △11,954
全社費用（注） △1,054,362
連結財務諸表の営業利益 1,733,120
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の総務部や経理部、情報システム部等の管
理部門に係る費用であります。
（単位：千円）
資産
報告セグメント計 36,355,967
「その他」の区分の資産 29,601
全社資産（注） 5,206,414
連結財務諸表の資産合計 41,591,983
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社における余資運用資金（現金及び預金）、
長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
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（単位：千円）
その他の項目 報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
減価償却費（注） 2,603,993 476 48,086 2,652,556
有形固定資産及び無形
固定資産の増加額 3,848,811 1,235 101,688 3,951,735
(注)
（注）減価償却費には長期前払費用の償却額、資本的支出には長期前払費用の増加額がそれぞれ含まれております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
売上高
28,480,511
報告セグメント計
137,148
「その他」の区分の売上高
－
セグメント間取引消去
28,617,660
連結財務諸表の売上高
（単位：千円）
利益
2,149,505
報告セグメント計
△13,241
「その他」の区分の損失
全社費用（注） △940,549
1,195,714
連結財務諸表の営業利益
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の総務部や経理部、情報システム部等の管
理部門に係る費用であります。
（単位：千円）
資産
34,364,048
報告セグメント計
85,258
「その他」の区分の資産
全社資産（注） 6,812,446
41,261,753
連結財務諸表の資産合計
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社における余資運用資金（現金及び預金）、
長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
（単位：千円）
その他の項目 報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
減価償却費（注） 2,670,642 444 50,872 2,721,959
有形固定資産及び無形
固定資産の増加額 3,334,793 221 19,789 3,354,804
(注)
（注）減価償却費には長期前払費用の償却額、資本的支出には長期前払費用の増加額がそれぞれ含まれております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 中国 その他アジア 欧州 その他 合計
28,155,246 1,208,244 324,303 2,093,223 11,801 31,792,819
(2）有形固定資産
国内に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を
省略しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 中国 その他アジア 欧州 その他 合計
25,481,061 1,210,567 252,624 1,668,733 4,673 28,617,660
(2）有形固定資産
国内に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を
省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他（注）
合計
コンタクトレン
眼鏡 計
ズ・ケア用品
86,367 － 86,367 － 86,367
減損損失
（注）その他は、報告セグメントに含まれないセグメントであります。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他（注）
合計
コンタクトレン
眼鏡 計
ズ・ケア用品
226,815 － 226,815 － 226,815
減損損失
（注）その他は、報告セグメントに含まれないセグメントであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他（注）
合計
コンタクトレン
眼鏡 計
ズ・ケア用品
115,649 － 115,649 － 115,649
当期償却高
709,281 － 709,281 － 709,281
当期末残高
（注）１.その他は、報告セグメントに含まれないセグメントであります。
２.前連結会計年度のセグメント情報は、Sensimed SAの暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重
要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他（注）
合計
コンタクトレン
眼鏡 計
ズ・ケア用品
115,586 － 115,586 － 115,586
当期償却高
462,005 － 462,005 － 462,005
当期末残高
（注）その他は、報告セグメントに含まれないセグメントであります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
議決権等
会社等の 資本金又は 事業の内
の所有
関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 出資金 容又は職 取引の内容 科目
（被所有）
との関係 （千円） （千円）
氏名 （千円） 業
割合
主要株主の近親
者が議決権の過 松柏 東京都 土地の賃借
不動産業 土地の賃借 前払費用
5,000 10,080 840
－
半数を所有して 合同会社 豊島区 (注）
いる会社
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）土地の賃借については、近隣の賃貸借取引の実勢価格に基づき、交渉のうえ決定しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
議決権等
会社等の 資本金又は 事業の内
の所有
関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 出資金 容又は職 取引の内容 科目
（被所有）
との関係 （千円） （千円）
氏名 （千円） 業
割合
主要株主の近親
者が議決権の過 松柏 東京都 土地の賃借
5,000 不動産業 － 土地の賃借 10,080 前払費用 840
半数を所有して 合同会社 豊島区 (注）
いる会社
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）土地の賃借については、近隣の賃貸借取引の実勢価格に基づき、交渉のうえ決定しております。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
議決権等
資本金又は
事業の内
の所有
会社等の名 関連当事者 取引金額 期末残高
出資金
種類 所在地 容又は職 取引の内容 科目
（被所有）
称又は氏名 との関係
（千円） （千円）
（千円） 業
割合
運転資金等の立
5,200 － －
替（注）１
運転資金等
東京都
の立替
役員の
淡路町眼科 千代田 眼科業務 立替金の回収
－ 5,200 － －
－
近親者
区
処方手数料 処方手数料の支
25,758 未払金 2,082
の支払い
払い（注）２
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．提携眼科からの要請に基づき、他の提携眼科と同様に協議の上で決定しております。
２．他の提携眼科と同様に協議の上で決定しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
議決権等
資本金又は 事業の内
の所有
会社等の名 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 容又は職 取引の内容 科目
（被所有）
称又は氏名 との関係
（千円） （千円）
（千円） 業
割合
運転資金等の立
4,200 － －
替（注）１
運転資金等
東京都
の立替
役員の
淡路町眼科 千代田 － 眼科業務 － 立替金の回収 4,200 － －
近親者
区
処方手数料 処方手数料の支
未払金
18,406 1,702
の支払い
払い（注）２
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．提携眼科からの要請に基づき、他の提携眼科と同様に協議の上で決定しております。
２．他の提携眼科と同様に協議の上で決定しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
424.48 459.07
１株当たり純資産額 円 円
10.10 45.13
１株当たり当期純利益金額 円 円
（注）１．前連結会計年度の１株当たり純資産額は、Sensimed SAの暫定的な会計処理の確定による見直しが反映された
後の金額により算定しております。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 10,763,678 11,654,758
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 137,507 162,708
（うち非支配株主持分（千円）） (137,507) (162,708)
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 10,626,170 11,492,049
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
25,033,422 25,033,422
株式の数（株）
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） 252,954 1,129,664
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
252,954 1,129,664
金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 25,033,455 25,033,422
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
12,047,230 9,413,537 0.44 －
短期借入金
2,305,628 2,635,417 0.49 －
１年以内に返済予定の長期借入金
1,113,468 1,271,198 2.06 －
１年以内に返済予定のリース債務
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 5,220,087 7,159,892 0.49
2022年～2032年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 2,250,215 2,378,952 2.06
2022年～2033年
22,936,629 22,858,996 － －
合計
（注）１．借入金及びリース債務の平均利率については、期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
2,011,548 1,866,066 1,344,423 798,414
長期借入金
775,822 582,926 421,857 451,822
リース債務
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報 等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 6,099,534 13,444,613 21,201,810 28,617,660
税金等調整前四半期（当期）純利益金
34,559 414,779 1,196,595 1,539,116
額（千円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
純利益金額又は親会社株主に帰属する △28,475 194,222 787,380 1,129,664
四半期純損失金額（△）（千円）
１株当たり四半期（当期）
△1.14 7.76 31.45 45.13
純利益金額又は１株当たり四半期純損
失金額（△）（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失金額 △1.14 8.90 23.69 13.67
（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
2,384,788 2,668,086
現金及び預金
642,351 387,816
受取手形
※１ 4,862,529 ※１ 4,483,060
売掛金
5,212,531 4,832,110
商品及び製品
340,694 205,889
仕掛品
683,184 938,767
原材料及び貯蔵品
361 910
前渡金
175,367 175,184
前払費用
※１ 714,941 ※１ 757,249
未収入金
※１ 389,979 ※１ 193,404
その他
△ 161,593 △ 225,010
貸倒引当金
15,245,136 14,417,469
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※３ ,※４ 9,107,432 ※３ ,※４ 10,146,984
建物
※３ ,※４ 177,503 ※３ ,※４ 198,660
構築物
※３ 821,504 ※３ 744,032
機械及び装置
※３ 4,437 ※３ 4,845
車両運搬具
※３ 670,483 ※３ 585,509
工具、器具及び備品
－ 91
船舶
※３ 4,425,914 ※３ 4,425,914
土地
2,959,915 3,276,298
リース資産
857,974 316,683
建設仮勘定
19,025,166 19,699,022
有形固定資産合計
無形固定資産 489,139 364,781
投資その他の資産
497,977 656,434
投資有価証券
3,042,275 2,401,009
関係会社株式
13,077 51,830
長期貸付金
1,501,544 1,460,346
関係会社長期貸付金
※５ 200,214 ※５ 200,469
固定化営業債権
815,810 685,100
繰延税金資産
149,469 151,304
その他
△ 200,190 △ 927,778
貸倒引当金
6,020,178 4,678,717
投資その他の資産合計
25,534,484 24,742,521
固定資産合計
40,779,620 39,159,990
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
247,956 228,689
支払手形
※１ 268,204 ※１ 293,351
買掛金
※３ 11,998,726 ※３ 9,390,047
短期借入金
※３ 2,305,628 ※３ 2,635,417
１年内返済予定の長期借入金
1,113,468 1,266,713
リース債務
※１ 1,978,566 ※１ 1,747,234
未払金
101,100 126,337
未払費用
320,000 133,000
未払法人税等
－ 19,304
資産除去債務
471,018 68,464
設備関係支払手形
468,995 372,660
賞与引当金
46,070 32,910
製品保証引当金
※１ 385,608 ※１ 207,273
その他
19,705,344 16,521,403
流動負債合計
固定負債
※３ 5,184,090 ※３ 7,117,860
長期借入金
2,240,734 2,374,866
リース債務
1,730,743 1,868,106
退職給付引当金
91,187 104,459
役員退職慰労引当金
58,527 39,774
資産除去債務
90 90
その他
9,305,372 11,505,156
固定負債合計
29,010,716 28,026,560
負債合計
純資産の部
株主資本
1,841,280 1,841,280
資本金
資本剰余金
2,474,160 2,474,160
資本準備金
1,072,400 635,744
その他資本剰余金
3,546,560 3,109,904
資本剰余金合計
利益剰余金
120,000 120,000
利益準備金
その他利益剰余金
228,960 228,960
固定資産圧縮積立金
1,000,000 1,000,000
別途積立金
5,228,356 4,508,293
繰越利益剰余金
6,577,316 5,857,253
利益剰余金合計
△ 436,655 －
自己株式
11,528,501 10,808,438
株主資本合計
評価・換算差額等
183,795 296,007
その他有価証券評価差額金
56,607 28,984
繰延ヘッジ損益
240,402 324,992
評価・換算差額等合計
11,768,903 11,133,430
純資産合計
40,779,620 39,159,990
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※１ 27,783,435 ※１ 25,517,747
売上高
※１ 16,056,146 ※１ 14,835,229
売上原価
11,727,289 10,682,518
売上総利益
※１ ,※２ 9,977,743 ※１ ,※２ 8,904,905
販売費及び一般管理費
1,749,545 1,777,612
営業利益
営業外収益
※１ 37,008 ※１ 20,864
受取利息及び受取配当金
－ 68,313
為替差益
※１ 26,785 ※１ 32,558
受取賃貸料
38,831 －
受取和解金
72,562 30,675
受取保険金
※１ 8,248 ※１ 3,449
業務受託料
18,300 34,582
助成金収入
43,435 40,718
売電収入
※１ 12,642 ※１ 19,556
その他
257,813 250,719
営業外収益合計
営業外費用
161,120 168,442
支払利息
25,253 －
為替差損
－ 26,502
火災損失
※１ 48,191 ※１ 44,597
その他
234,565 239,542
営業外費用合計
1,772,794 1,788,790
経常利益
特別利益
24 1,526
投資有価証券売却益
※１ 187,220
－
固定資産売却益
187,245 1,526
特別利益合計
特別損失
14,100 2,530
固定資産除却損
518,535 790,401
貸倒引当金繰入額
235 －
投資有価証券売却損
－ 2,936
投資有価証券評価損
※３ 734,045
25,604
子会社株式評価損
6,938 －
子会社整理損
607,000 －
たな卸資産評価損
※１ 266,731
－
支払補償金
1,172,415 1,796,645
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 787,624 △ 6,329
法人税、住民税及び事業税 613,954 320,562
△ 215,280 92,770
法人税等調整額
398,674 413,332
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） 388,949 △ 419,661
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金 固定資産
剰余金 金合計 繰越利益 金合計
圧縮積立 別途積立金
剰余金
金
当期首残高 1,841,280 2,474,160 1,072,400 3,546,560 120,000 228,960 1,000,000 5,139,808 6,488,768
当期変動額
剰余金の配当 △ 300,401 △ 300,401
当期純利益 388,949 388,949
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － － 88,548 88,548
当期末残高
1,841,280 2,474,160 1,072,400 3,546,560 120,000 228,960 1,000,000 5,228,356 6,577,316
株主資本 評価・換算差額等
その他有 評価・換 純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ
自己株式 価証券評 算差額等
合計 損益
価差額金 合計
当期首残高
△ 436,601 11,440,006 269,839 13,959 283,799 11,723,805
当期変動額
剰余金の配当 △ 300,401 △ 300,401
当期純利益 388,949 388,949
自己株式の取得
△ 53 △ 53 △ 53
株主資本以外の項目の当
△ 86,044 42,648 △ 43,396 △ 43,396
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 53 88,494 △ 86,044 42,648 △ 43,396 45,097
当期末残高
△ 436,655 11,528,501 183,795 56,607 240,402 11,768,903
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金 固定資産
剰余金 金合計 繰越利益 金合計
圧縮積立 別途積立金
剰余金
金
当期首残高 1,841,280 2,474,160 1,072,400 3,546,560 120,000 228,960 1,000,000 5,228,356 6,577,316
当期変動額
剰余金の配当
△ 300,401 △ 300,401
当期純損失（△） △ 419,661 △ 419,661
自己株式の消却 △ 436,655 △ 436,655
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 436,655 △ 436,655 － － － △ 720,062 △ 720,062
当期末残高 1,841,280 2,474,160 635,744 3,109,904 120,000 228,960 1,000,000 4,508,293 5,857,253
株主資本 評価・換算差額等
その他有 評価・換 純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ
自己株式 価証券評 算差額等
合計 損益
価差額金 合計
当期首残高 △ 436,655 11,528,501 183,795 56,607 240,402 11,768,903
当期変動額
剰余金の配当
△ 300,401 △ 300,401
当期純損失（△） △ 419,661 △ 419,661
自己株式の消却 436,655 － －
株主資本以外の項目の当
112,212 △ 27,622 84,589 84,589
期変動額（純額）
当期変動額合計 436,655 △ 720,062 112,212 △ 27,622 84,589 △ 635,473
当期末残高 － 10,808,438 296,007 28,984 324,992 11,133,430
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
②その他有価証券
市場価格のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）を採用しております。
市場価格のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
①製品・仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用
しております。
②商品・原材料・貯蔵品
主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～50年
機械及び装置 ２～17年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５
年）に基づいております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売掛金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与の支給見込額に基づき計上しております。
(3）製品保証引当金
販売済み製商品に対して、保証期間内に発生が見込まれる交換費用等に充てるため、過年度の実績を基礎
に保証による将来の交換費用等発生見込額を計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
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４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)ヘッジ会計の処理
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については
振当処理によっております。
(2)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。また、為替予約の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約の円貨
額に換算しております。
(3)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業
年度の費用として処理しております。
(4)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの
会計処理の方法と異なっております。
（重要な会計上の見積り）
⑴ たな卸資産の評価
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
製品及び商品 4,832,110千円
売上原価に含まれる評価損 435,842千円
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
たな卸資産は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により評価しており、取得原価と当事業年度末に
おける正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価しております。また、収益性の低下に基づき簿価を切り
下げた金額は原則として売上原価に含めております。製品及び商品に含まれる長期滞留のたな卸資産に対し
ては、過去の販売実績を基礎に商品の有効期限内での販売可能性を検討したうえで、現時点において販売が
見込まれないたな卸資産の取得価額を切り下げております。
当事業年度末において長期滞留により収益性の低下が認められたたな卸資産は「JILL STUART 1day UV」
であり、当該商品の期末残高744,755千円に対して、上記方法に基づく簿価切下げによる評価損435,842千円
を計上しております。
当該見積りは、景気動向や顧客ニーズの変化等の将来の経済環境の変動等によって影響を受ける可能性が
あり、実際の将来販売予測が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において売上原価の金額に重要
な影響を与える可能性があります。
⑵ 関係会社に対する債権の評価
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社に対する債権合計額2,979,411千円に対して計上した貸倒引当金の金額は次のとおりであります。
（単位：千円）
貸倒引当金繰入額
会社名 債権金額 貸倒引当金金額
(特別損失)
Woehlk Contactlinsen GmbH
471,496 471,496 471,496
Sensimed SA 297,356 120,769 120,769
SEED CONTACT LENS ASIA PTE.LTD. 430,772 173,211 12,413
㈱シードアイサービス 766,907 185,721 185,721
1,966,533 951,198 790,401
合計
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
貸倒引当金は、売掛金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒
懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
当事業年度末において財務内容が悪化している関係会社に対する債権1,966, 533 千円に対して、上記方法
に基づく貸倒引当金951, 198 千円を計上しております。
当該見積りは、関係会社の期末日時点の財務内容を基に将来の事業計画を勘案しているため、景気動向や
将来の経済環境の変動等によって見積りと実績が乖離した場合、翌事業年度の財務諸表において貸倒引当金
の追加計上が必要になる可能性があります。
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（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」 （企業会計基準31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度
末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年
度に係る内容については記載しておりません。
（会計上の見積りの変更）
（耐用年数の変更）
当社は、2021年3月15日開催の取締役会において、新社屋建設を前提とした本社の一時移転を決議いたしまし
た。本決議に伴い、取り壊し予定の固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
また、同様に本社資産除去債務の費用配分の期間についての見積りの変更を行っております。これにより従
来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、11,943千円減少しておりま
す。
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（貸借対照表関係）
※１．関係会社項目
関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
2,005,078 1,519,064
短期金銭債権 千円 千円
27,578 39,341
短期金銭債務
２．保証債務
連結子会社に対し次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
㈱シードアイサービス
646 574
仕入債務 千円 千円
SEED CONTACT LENS TAIWAN CO., LTD.（台湾）
28,800 31,040
短期借入金
29,446 31,614
計
※３．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
3,089,578 (2,794,026) 2,896,720 (2,618,151)
建物 千円 千円
32,572 (32,572) 60,462 (26,485)
構築物
59,569 (59,569) 21,128 (21,128)
機械及び装置
0 (0) 0 (0)
車両運搬具
5,358 (5,358) 613 (613)
工具、器具及び備品
1,713,444 (996,731) 1,713,444 (996,731)
土地
4,900,523 (3,888,258) 4,692,370 (3,663,111)
計
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
長期借入金
433,050 (－) 397,650 (－)
千円 千円
（１年以内返済予定の長期借入金を含む）
800,000 (800,000) 800,000 (800,000)
短期借入金
1,233,050 (800,000) 1,197,650 (800,000)
計
上記のうち、（ ）内書きは工場財団抵当に供している資産、ならびに当該債務を示しております。
※４．固定資産の取得価額から直接減額している国庫補助金等の圧縮記帳額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
74,687 74,687
建物 千円 千円
1,419 1,419
構築物
76,106 76,106
計
※５．財務諸表等規則第32条第１項第10号の債権であります。
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（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
1,811,257 1,674,663
売上高 千円 千円
63,808 169,915
仕入高
249,730 445,167
販売費及び一般管理費
－ 196,283
支払補償金
204,471 19,349
その他の営業取引以外の取引高
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42％、当事業年度39％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度58％、当事業年度61％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
1,796,693 1,577,937
広告宣伝費 千円 千円
1,344,101 1,266,728
給料手当
1,790,177 1,625,457
業務委託費
1,656,117 1,545,756
研究開発費
115,535 129,335
退職給付費用
226,710 181,690
賞与引当金繰入額
14,096 13,272
役員退職慰労引当金繰入額
△ 13,866 1,001
貸倒引当金繰入額
142,158 170,885
減価償却費
※３．当社保有の関係会社株式に関して、以下のように評価損を計上しております。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日））
（単位：千円）
関係会社株式帳簿価額 関係会社株式帳簿価額
会社名 子会社 株式評価損
（評価損計上前） （評価損計上後）
Woehlk Contactlinsen GmbH 553,169 0 553,169
SEED Contact Lens Europe GmbH 134,719 34,595 100,124
SEED CONTACT LENS(ANZ)PTY LTD. 121,385 50,633 70,751
10,000 0 10,000
㈱シードアイサービス
819,274 85,228 734,045
合計
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子
会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子
会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
区分
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
2,663,520 2,016,854
子会社株式 千円 千円
378,754 384,154
関連会社株式
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
繰延税金資産
143,600 114,100
賞与引当金 千円 千円
110,750 352,920
貸倒引当金
14,100 10,070
製品保証引当金
32,250 40,660
未払費用
25,410 18,370
未払事業税
208,460 152,970
たな卸資産評価損
529,950 572,010
退職給付引当金
8,050 8,030
投資有価証券
27,920 31,980
役員退職慰労引当金
17,920 18,080
資産除去債務
337,410 561,200
関係会社株式
5,470 8,810
その他
繰延税金資産小計 1,461,290 1,889,200
△434,540 △955,730
評価性引当額
1,026,750 933,470
繰延税金資産合計
繰延税金負債
△81,340 △131,470
その他有価証券評価差額金
△24,970 △12,780
繰延ヘッジ損益
△3,590 △3,080
資産除去債務
△101,040 △101,040
固定資産圧縮積立金
△210,940 △248,370
繰延税金負債合計
815,810 685,100
繰延税金資産の純額
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
法定実効税率 30.6％ －
（調整）
2.2 －
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.8 －
住民税均等割額
△18.2 －
法人税額の特別控除
13.1 －
留保金課税額
24.8 －
評価性引当額の増減
△3.6 －
その他
50.6 －
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（注）当事業年度は税引前当期純損失であるため、注記を省略しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
有形固定資産 建物 9,107,432 1,674,583 529 634,501 10,146,984 4,817,553
構築物 177,503 49,648 － 28,491 198,660 237,535
機械及び装置 821,504 254,394 2,137 329,728 744,032 4,952,074
車両運搬具 4,437 3,867 － 3,459 4,845 20,405
工具、器具及び備品 670,483 364,259 0 449,232 585,509 2,527,816
船舶 － 129 － 37 91 37
土地 4,425,914 － － － 4,425,914 －
リース資産 2,959,915 1,367,945 128,048 923,514 3,276,298 3,115,987
建設仮勘定 857,974 1,198,536 1,739,827 － 316,683 －
計
19,025,166 4,913,364 1,870,542 2,368,966 19,699,022 15,671,409
無形固定資産 計 489,139 20,276 － 144,634 364,781 －
（注）１．建物の増加は、鴻巣研究所３号棟の製造設備の導入及び倉庫棟の建築によるものであります。
２．建設仮勘定の増加は、鴻巣研究所３号棟の製品倉庫棟に係る支払い等によるものであります。
３．建設仮勘定の減少は、鴻巣研究所３号棟の製品倉庫棟稼働に伴う振替等によるものであります。
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
361,783 956,738 165,733 1,152,788
貸倒引当金
468,995 372,660 468,995 372,660
賞与引当金
46,070 32,910 46,070 32,910
製品保証引当金
91,187 13,272 － 104,459
役員退職慰労引当金
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区神田錦町三丁目11番地
東京証券代行株式会社
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区神田錦町三丁目11番地
東京証券代行株式会社
取次所 ―――――――
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告とします。但し、事故その他やむを得ない事
由により電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載しま
公告掲載方法
す。なお、電子公告は当社のホームページに掲載しております。
（ホームページアドレス https://www.seed.co.jp/company/ir.html）
所有株式数や保有年数に応じた株主優待制度（自社ケア用品セットや地方
株主に対する特典
名産品）を設けております。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第64期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2020年６月26日関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月26日関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
（第65期第１四半期）（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年８月７日関東財務局長に提出。
（第65期第２四半期）（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）2020年11月６日関東財務局長に提出。
（第65期第３四半期）（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）2021年２月５日関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書
2020年５月13日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
2020年６月26日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報
告書であります。
2021年５月13日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
2021年６月２日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）に基づく臨時報告書であ
ります。
(5）臨時報告書の訂正報告書
2020年９月30日関東財務局長に提出。
2020年６月26日提出の臨時報告書（株主総会における議決権行使の結果）に係る訂正報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月28日
株式会社シード
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあ ら た 有 限 責 任 監 査 法 人
東京事務所
指 定 有 限 責 任 社 員
公認会計士 出 口 眞 也
業 務 執 行 社 員
指 定 有 限 責 任 社 員
公認会計士 塩 谷 岳 志
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社シードの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社シード及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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商品及び製品に含まれる長期滞留商品「JILL STUART 1day UV」の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、商品 当監査法人は、商品及び製品に含まれる長期滞留商品
及び製品5,772,295千円が計上され、連結総資産の14.0％ 「JILL STUART 1day UV」の評価の妥当性を検討するた
を占めている。
め、主に以下の監査手続を実施した。
会社は、 【注記事項】（重要な会計上の見積り）(1)た ●当該商品に係る過去の販売実績を基礎に有効期限内での
な卸資産の評価 に記載のとおり、収益性の低下が認められ 販売可能性を検討した会社の評価資料を入手し、当該評
た商品である「JILL STUART 1day UV」744,755千円のう 価資料の正確性及び網羅性について、過去の販売実績及
び有効期限等の基礎データとの照合等により検討した。
ち、過去の販売実績を基礎に商品の有効期限内での販売可
●当該評価資料を査閲して計算に使用されている将来販売
能性を検討したうえで、現時点において販売が見込まれな
予測について、経営者及び営業責任者への質問を行っ
いたな卸資産額435,842千円について、たな卸資産評価損
た。また、外部エコノミストのレポート等の外部情報を
として売上原価に計上した。
閲覧し、当該販売予測が合理的であるかを検討した。
当該商品の有効期限内での販売可能性の検討に利用する
将来販売予測は、景気動向や顧客ニーズの変化等の将来の
経済環境の変動等によって影響を受ける可能性があり、高
い不確実性を伴う。また、この経営者による見積りは商品
及び製品の連結貸借対照表価額に重要な影響を及ぼすもの
である。
以上から、当監査法人は、商品及び製品に含まれる長期
滞留商品「JILL STUART 1day UV」の評価が、監査上の主
要な検討事項に該当すると判断した。
固定資産の減損損失の測定（Woehlk Contactlinsen GmbH）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
【注記事項】（連結損益計算書関係） ※４．減損損失 に 当監査法人は、Woehlk社の固定資産に係る減損損失の測
記載のとおり、会社グループは、Woehlk Contactlinsen 定の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施し
た。
GmbH（以下「Woehlk社」という。）の資産グループについ
●使用価値の算定に利用した、将来の利益計画を含む、
て、経営環境の悪化等により今後の収益性の低下が認めら
Woehlk社の事業計画について、経営者への質問、計画の
れることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
前提となった資料等の閲覧、過年度における計画と実績
Woehlk社株式取得により子会社化した際に識別された無形
の差異分析、及び利用可能な外部データと比較した。
固定資産（その他）の残高226,815千円（連結総資産の
●正味売却価額の算定に利用した、会社グループが評価し
0.5%）の全額について減損損失として特別損失に計上し
た期末日時点における固定資産の時価評価額について、
た。
外部機関が発行した市場調査レポートと比較し、経営者
会社グループは減損損失の測定において使用する回収可
による固定資産の評価結果との整合性を評価した。
能価額として正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の
●会社グループが評価した当該資産グループの使用価値と
金額を用いており、正味売却価額を回収可能価額としてい
正味売却価額を比較し、当該資産グループの減損損失の
る。その正味売却価額は、期末日時点における当該資産グ
測定に用いられた回収可能価額の妥当性を検討した。
ループの時価を基礎としている。
会社グループは、減損損失の測定の結果、回収可能価額
が帳簿価額を下回ることになったため、減損損失を計上し
た。
減損損失の測定には、経営者による重要な判断を伴い、
その評価にあたっては監査上の高度な判断が要求されるこ
と、また、減損損失計上額に金額的重要性がある。
以上から、当監査法人は、Woehlk社の固定資産の減損損
失の測定が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断し
た。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社シードの2021年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社シードが2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に
係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2021年６月28日
株式会社シード
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあ ら た 有 限 責 任 監 査 法 人
東京事務所
指 定 有 限 責 任 社 員
公認会計士 出 口 眞 也
業 務 執 行 社 員
指 定 有 限 責 任 社 員
公認会計士 塩 谷 岳 志
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社シードの2020年４月１日から2021年３月31日までの第65期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
シードの2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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商品及び製品に含まれる長期滞留商品「JILL STUART 1day UV」の評価
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（商品及び製品に含まれる長期滞留商品「JILL
STUART 1day UV」の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。
関係会社に対する投資の評価(Woehlk Contactlinsen GmbH)
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社の当事業年度の貸借対照表において、関係会社株式 当監査法人は、関係会社に対する投資の評価の妥当性を
2,401,009千円が計上され、総資産の6.1％を占めている。 検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
会社は、関係会社株式の評価について、金融商品に関す ●会社のWoehlk社株式の実質価額の回復可能性に関する判
る会計基準等に従い、取得原価をもって貸借対照表価額と 断の妥当性を検討するため、将来の利益計画を含む、
している。なお、当該株式の実質価額が取得原価の50％程 Woehlk社の事業計画について、経営者への質問、計画の
度以上低下した場合は、回復可能性が十分な証拠によって 前提となった各種資料等の閲覧、過年度における計画と
裏づけられない限り、減損処理をしている。 実績の差異分析、及び利用可能な外部データと比較する
ことにより合理性を検討した。
当事業年度において、Woehlk Contactlinsen GmbH（以
●Woehlk社に対する投資について、帳簿価額と超過収益力
下「Woehlk社」という。）株式の実質価額が著しく低下
や経営権等を反映した実質価額との比較を実施し、
し、株式の実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏
Woehlk社株式の評価損計上額の妥当性を検討した。
付けられないことから、 【注記事項】（損益計算書関
係）※３ に記載のとおり、当該株式553,169千円について
子会社株式評価損553,169千円を計上している。
Woehlk社株式の実質価額の回復可能性は将来の業績回復
見込みに基づいており、企業内外の経営環境の変化による
影響を受け、経営者による主観的な判断の程度が高いた
め、見積りの不確実性を伴う。また、子会社株式評価損計
上額に金額的重要性がある。
以上から、当監査法人は、関係会社に対する投資の評価
が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
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関係会社に対する債権の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社の当事業年度の貸借対照表において、関係会社に対 当監査法人は、財務内容の悪化した関係会社に対する債
する債権は2,972,702千円が計上され、総資産の7.5％を占 権の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を
めている。 実施した。
●会社の各関係会社に対する債権の回収可能性に関する判
会社は、債権の評価について、 【注記事項】（重要な会
断の妥当性を検討するため、各社の事業計画について、
計上の見積り）（2）関係会社に対する債権の評価 に記載
経営者への質問、計画の前提となった資料等の閲覧、過
のとおり、売掛金等の貸倒れによる損失に備えるため、一
年度における計画と実績の差異分析、及び利用可能な外
般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
部データと比較した。
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見
●会社の各関係会社に対する債権の評価について、回収可
込額を貸倒引当金として計上している。
能性を勘案し、回収不能と見込まれる金額について貸倒
財務内容の悪化により債権の回収可能性が懸念された関
引当金を計上しているかを確かめた。
係会社はWoehlk Contactlinsen GmbH、Sensimed SA、SEED
CONTACT LENS ASIA PTE.LTD.、及び株式会社シードアイ
サービスの４社であり、各社に対する債権について個別に
回収可能性を検討した結果、以下のとおり貸倒引当金を計
上している。
＜Woehlk Contactlinsen GmbH＞
債権471,496千円(総資産の1.2%)
貸倒引当金471,496千円
貸倒引当金繰入額471,496千円
＜Sensimed SA＞
債権297,356千円(総資産の0.7%)
貸倒引当金120,769千円
貸倒引当金繰入額120,769千円
＜SEED CONTACT LENS ASIA PTE.LTD.＞
債権430,772千円(総資産の1.1%)
貸倒引当金173,211千円
貸倒引当金繰入額12,413千円
＜株式会社シードアイサービス＞
債権766,907千円(総資産の1.9%)
貸倒引当金185,721千円
貸倒引当金繰入額185,721千円
各社債権に対する回収可能性の検討は事業計画に基づい
ており、各社の企業内外の経営環境の変化による影響を受
け、経営者による主観的な判断の程度が高いため、見積り
の不確実性を伴う。また、当該貸倒引当金繰入額に金額的
重要性がある。
以上から、当監査法人は、上記４社に対する債権の評価
が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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