株式会社西京銀行 訂正有価証券届出書（組込方式）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（組込方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社西京銀行 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（組込方式） |
EDINET提出書類
株式会社西京銀行(E03660)
訂正有価証券届出書（組込方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2021年６月28日
【会社名】 株式会社西京銀行
【英訳名】 THE SAIKYO BANK, LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 平岡 英雄
【本店の所在の場所】 山口県周南市平和通一丁目10番の２
【電話番号】 （0834）31-1211（代表）
【事務連絡者氏名】 総合企画部長 佐伯 武祐
【最寄りの連絡場所】 広島市南区的場町一丁目３番７号
株式会社西京銀行 広島支店
【電話番号】 （082）261-7141（代表）
【事務連絡者氏名】 広島支店長 貞木 雅和
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 優先株式
【届出の対象とした募集金額】
その他の者に対する割当 10,000,000,000円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社西京銀行 広島支店
（広島市南区的場町一丁目３番７号）
株式会社西京銀行 福岡支店
（福岡市博多区博多駅前 三丁目23番22号 ）
（注） 広島支店は金融商品取引法の規定による備付場所ではありませんが、投資者のご便宜のため有価証券届出書の
訂正届出書の写しを備えるものであります。
1/56
EDINET提出書類
株式会社西京銀行(E03660)
訂正有価証券届出書（組込方式）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2021年５月14日付をもって提出した有価証券届出書の記載事項のうち、この新株発行に関し必要な事項が2021年６月
25日開催の取締役会にて決定され第三者割当の割当先に変更が生じたこと並びに第113期有価証券報告書（自 2020年
４月１日 至 2021年３月31日）を2021年６月28日に提出したこと等から、これらに関連する事項を訂正するため、有
価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。
２【訂正事項】
第一部 証券情報
第１ 募集要項
１ 新規発行株式
第３ 第三者割当の場合の特記事項
１ 割当予定先の状況
３ 発行条件に関する事項
４ 大規模な第三者割当に関する事項
５ 第三者割当後の大株主の状況
６ 大規模な第三者割当の必要性
第三部 追完情報
１．事業等のリスクについて
２．最近の業績の概要
第四部 組込情報
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿罫で示しております。
2/56
EDINET提出書類
株式会社西京銀行(E03660)
訂正有価証券届出書（組込方式）
第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
（訂正前）
種類 発行数 内容
（注）２、３ 、４
第四種優先株式 10,000,000 株
（注）１ 発行決議
本有価証券届出書による第四種優先株式に係る募集は、 2021年５月14日（金）開催の取締役会において決議
されております。
２ 2021年５月14日（金）開催の取締役会において決議されております第四 種優先株式の発行可能株式数は
10,000,000株であります。本有価証券届出書に記載の第四種優先株式の発行数10,000,000株は、本有価証券
届出書提出日現在の割当予定先の総数であり、当該割当予定先の概況を把握することを目的とした割当予定
先に対する調査等に基づき記載しております。第四種優先株式に係る勧誘は本有価証券届出書提出後に行う
ため、本有価証券届出書提出日現在では発行数は確定しておらず、勧誘の結果によっては発行数が減少する
可能性がありますので、割当予定先が確定した段階で本有価証券届出書の訂正届出書を提出することとい た
します。
３ 第四種優先株式の 特 質等
第四種優先株式は、2031年７月31日をもって、当行の普通株式を対価として、当行が、当該日において当行
に取得されていない第四種優先株式の全てを一斉取得する旨を定めております。これらの詳細については下
記 （注）４ に記載のとおりであります。
４ 第四種優先株式の内容は以下のとおりです。
＜後略＞
（訂正後）
種類 発行数 内容
（注）２、３
第四種優先株式 10,000,000 株
（注）１ 発行決議
本有価証券届出書による第四種優先株式に係る募集は、 2021年５月14日（金）及び2021年６月25日（金）開
催の取締役会において決議されております。
２ 第四種優先株式の 特 質等
第四種優先株式は、2031年７月31日をもって、当行の普通株式を対価として、当行が、当該日において当行
に取得されていない第四種優先株式の全てを一斉取得する旨を定めております。これらの詳細については下
記 （注） ３ に記載のとおりであります。
３ 第四種優先株式の内容は以下のとおりです。
＜後略＞
※ （訂正前）（注）２の全文を削除し、（注）３から（注）４の番号を変更しております。
3/56
EDINET提出書類
株式会社西京銀行(E03660)
訂正有価証券届出書（組込方式）
第３【第三者割当の場合の特記事項】
１【割当予定先の状況】
（訂正前）
本有価証 券届出書による第四種優先株式の発行による増資（以下「本第三者割当増資」といいます。）に係る割当
予定先のうち、 29 先については「割当予定先の概要」及び「当行との関係」を記載しております。また、割当予定株
数が100,000株（第四種優先株式発行総数の１％ 程度 ）に満たない 101 先については「名称（氏名）・住所・割当予定
株数」のみとする簡略な記載とさせていただいております。
割当予定株数が第四種優先株式発行総数の１％ 程度 に満たない割当予定先 につきましては、当該割当予定株数とと
もに、その経営・事業の状況（法人）や現時点における当行との関係も踏まえ、量的及び質的観点から開示に係る重
要性は低いものと判断し、簡略な記載としております。
名称 朝日生命保険相互会社
割り当てようとする株式の数 1,000,000株
本店の所在地 東京都新宿区四谷１丁目６番１号
代表者の役職及び氏名 代表取締役社長 木村 博紀
ａ．割当予定
基金 91,000百万円 （令和２年３月末現在）
資本金
先の概要
事業内容 生命保険業
株式会社みずほ銀行 65.9％
株式会社あおぞら銀行 11.0％
主たる出資者及びその出資比率
株式会社新生銀行 11.0％
（令和２年３月末現在）
当行が保有している割
－
当予定先の株式の数
出資関係
普通株式 661,039株
割当予定先が保有して
第三種優先株式 1,000,000株
ｂ．提出者と
いる当行の株式の数
計 1,661,039株
割当予定
人事関係 該当事項はありません。
先との間
の関係
資金関係 預金取引
技術関係 該当事項はありません。
取引関係 当行において保険商品を販売
4/56
EDINET提出書類
株式会社西京銀行(E03660)
訂正有価証券届出書（組込方式）
名称 中国総合信用株式会社
割り当てようとする株式の数 1,000,000株
本店の所在地 広島県広島市東区光町一丁目９番19号
代表者の役職及び氏名 取締役社長 加藤 裕史
123百万円（令和３年３月末現在）
資本金
ａ．割当予定
先の概要
事業内容 信用保証業
広島総合開発株式会社 26.8％
トマトリース株式会社 10.7％
きらら債権回収株式会社 10.6％
主たる出資者及びその出資比率
もみじカード株式会社 10.6％
栄徳商事株式会社 10.3％
（令和３年３月末現在）
当行が保有している割
500株
当予定先の株式の数
出資関係
割当予定先が保有して 普通株式 643,000株
ｂ．提出者と
いる当行の株式の数 計 643,000株
割当予定
人事関係 当行より出向者を３名受け入れております。
先との間
資金関係 預金取引
の関係
技術関係 該当事項はありません。
取引関係 信用保証業務提携
5/56
EDINET提出書類
株式会社西京銀行(E03660)
訂正有価証券届出書（組込方式）
名称 藍澤證券株式会社
割り当てようとする株式の数 530,000株
本店の所在地 東京都中央区日本橋一丁目20番３号
有価証券報告書
第100期（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
令和２年６月26日 関東財務局長に提出
訂正有価証券報告書
第100期（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
ａ．割当予定
令和２年７月20日 関東財務局長に提出
先の概要
四半期報告書
届出書の提出日において既に提出
第101期第１四半期（自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30
されている当該割当予定先の直近
日）
の有価証券報告書等の提出日
令和２年８月６日 関東財務局長に提出
第101期第２四半期（自 令和２年７月１日 至 令和２年９月30
日）
令和２年11月５日 関東財務局長に提出
第101期第３四半期（自 令和２年10月１日 至 令和２年12月31
日）
令和３年２月４日 関東財務局長に提出
当行が保有している割
－
当予定先の株式の数
普通株式 60,000株
出資関係
割当予定先が保有して 第二種優先株式 30,000株
ｂ．提出者と
いる当行の株式の数
第三種優先株式 500,000株
割当予定
計 590,000株
先との間
人事関係 該当事項はありません。
の関係
資金関係 預金取引
技術関係 該当事項はありません。
取引関係 包括的業務提携
名称 株式会社長府製作所
割り当てようとする株式の数 500,000株
ａ．割当予定
本店の所在地 山口県下関市長府扇町２番１号
先の概要
有価証券報告書
届出書の提出日において既に提出
第67期（自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日）
されている当該割当予定先の直近
の有価証券報告書等の提出日
令和３年３月31日 関東財務局長に提出
当行が保有している割
384,000株
当予定先の株式の数
普通株式 717,000株
出資関係
割当予定先が保有して 第二種優先株式 500,000株
ｂ．提出者と
いる当行の株式の数 第三種優先株式 1,000,000株
割当予定
計 2,217,000株
先との間
人事関係 該当事項はありません。
の関係
資金関係 預金取引
技術関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。
6/56
EDINET提出書類
株式会社西京銀行(E03660)
訂正有価証券届出書（組込方式）
名称 株式会社ほけんｅｙｅ西京
割り当てようとする株式の数 375,000株
本店の所在地 山口県周南市銀南街４番地
代表者の役職及び氏名 代表取締役 村田 彰
ａ．割当予定
先の概要
10百万円（令和３年３月末現在）
資本金
損害保険代理業
事業内容
生命保険の募集に関する業務
株式会社エスファイナンス 100％
主たる出資者及びその出資比率
（令和３年３月末現在）
当行が保有している割
－
当予定先の株式の数
普通株式 198,000株
出資関係
第二種優先株式 20,000株
割当予定先が保有して
ｂ．提出者と
いる当行の株式の数
第三種優先株式 300,000株
割当予定
計 518,000株
先との間
人事関係 当行より出向者を１名受け入れております。
の関係
資金関係 預金取引、融資取引
技術関係 該当事項はありません。
取引関係 保険代理店業務の分担
名称 東ソー株式会社
割り当てようとする株式の数 300,000株
本店の所在地 山口県周南市開成町4560番地
有価証券報告書
第121期（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
令和２年６月26日 関東財務局長に提出
四半期報告書
ａ．割当予定
第122期第１四半期（自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30
先の概要
日）
届出書の提出日において既に提出
されている当該割当予定先の直近 令和２年８月13日 関東財務局長に提出
の有価証券報告書等の提出日 第122期第２四半期（自 令和２年７月１日 至 令和２年９月30
日）
令和２年11月13日 関東財務局長に提出
第122期第３四半期（自 令和２年10月１日 至 令和２年12月31
日）
令和３年２月12日 関東財務局長に提出
当行が保有している割
688,616株
当予定先の株式の数
出資関係
普通株式 416,160株
割当予定先が保有して
第二種優先株式 300,000株
ｂ．提出者と
いる当行の株式の数
計 716,160株
割当予定
人事関係 該当事項はありません。
先との間
の関係
資金関係 預金取引、融資取引
技術関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。
7/56
EDINET提出書類
株式会社西京銀行(E03660)
訂正有価証券届出書（組込方式）
名称 株式会社トクヤマ
割り当てようとする株式の数 300,000株
本店の所在地 山口県周南市御影町１番１号
有価証券報告書
第156期（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
令和２年６月25日 関東財務局長に提出
四半期報告書
ａ．割当予定
第157期第１四半期（自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30
先の概要
日）
届出書の提出日において既に提出
されている当該割当予定先の直近 令和２年８月６日 関東財務局長に提出
の有価証券報告書等の提出日 第157期第２四半期（自 令和２年７月１日 至 令和２年９月30
日）
令和２年11月９日 関東財務局長に提出
第157期第３四半期（自 令和２年10月１日 至 令和２年12月31
日）
令和３年２月９日 関東財務局長に提出
当行が保有している割
194,329株
当予定先の株式の数
出資関係
普通株式 707,309株
割当予定先が保有して
第二種優先株式 300,000株
ｂ．提出者と
いる当行の株式の数
計 1,007,309株
割当予定
人事関係 該当事項はありません。
先との間
の関係
資金関係 預金取引、融資取引
技術関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。
株式会社Ｒｏｂｏｔ Ｈｏｍｅ
名称
割り当てようとする株式の数 300,000株
ａ．割当予定
本店の所在地 東京都渋谷区恵比寿南三丁目４番14号
先の概要
有価証券報告書
届出書の提出日において既に提出
第15期（自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日）
されている当該割当予定先の直近
の有価証券報告書等の提出日
令和３年３月25日 関東財務局長に提出
当行が保有している割
－
当予定先の株式の数
出資関係
割当予定先が保有して 普通株式 100,000株
ｂ．提出者と
いる当行の株式の数 計 100,000株
割当予定
人事関係 該当事項はありません。
先との間
資金関係 預金取引
の関係
技術関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。
8/56
EDINET提出書類
株式会社西京銀行(E03660)
訂正有価証券届出書（組込方式）
名称 株式会社ビジネスアシスト
割り当てようとする株式の数 200,000株
山口県下関市卸新町８番地５
本店の所在地
代表者の役職及び氏名 代表取締役 山根 康男
ａ．割当予定
先の概要
30百万円（令和３年４月末現在）
資本金
事業内容 情報サービス業
山根 康男 85.7％
山根 三千枝 14.3％
主たる出資者及び出資比率
（令和３年４月末現在）
当行が保有している割
－
当予定先の株式の数
普通株式 40,000株
出資関係
割当予定先が保有して
第二種優先株式 100,000株
ｂ．提出者と
いる当行の株式の数
第三種優先株式 100,000株
割当予定
計 240,000株
先との間
人事関係 該当事項はありません。
の関係
資金関係 預金取引、融資取引
技術関係 該当事項はありません。
取引関係 求人・商品広告に利用
名称 徳機株式会社
割り当てようとする株式の数 200,000株
本店の所在地 山口県周南市港町11番１号
代表者の役職及び氏名 代表取締役 岡田 哲矢
ａ．割当予定
50百万円（令和３年３月末現在）
資本金
先の概要
事業内容 圧力容器・鏡板の設計、製造
岡田 哲矢 32.6％
岡田 貴徳 20.9％
岡田 員幸 15.5％
主たる出資者及び出資比率
森本 豪一 15.5％
（令和３年３月末現在）
当行が保有している割
－
当予定先の株式の数
普通株式 800,000株
出資関係
第二種優先株式 20,000株
割当予定先が保有して
ｂ．提出者と
いる当行の株式の数
第三種優先株式 500,000株
割当予定
計 1,320,000株
先との間
人事関係 該当事項はありません。
の関係
資金関係 預金取引、融資取引
技術関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。
9/56
EDINET提出書類
株式会社西京銀行(E03660)
訂正有価証券届出書（組込方式）
名称 赤坂印刷株式会社
割り当てようとする株式の数 200,000株
山口県周南市大字馬神字松川854番１
本店の所在地
代表者の役職及び氏名 代表取締役社長 赤坂 徳靖
ａ．割当予定
先の概要
40百万円（令和２年６月末現在）
資本金
事業内容 印刷業
赤坂 徳靖 82.5％
エーアイシー㈱ 17.5％
主たる出資者及び出資比率
（令和２年６月末現在）
当行が保有している割
－
当予定先の株式の数
普通株式 729,825株
出資関係
第二種優先株式 50,000株
割当予定先が保有して
ｂ．提出者と
いる当行の株式の数
第三種優先株式 100,000株
割当予定
計 879,825株
先との間
人事関係 該当事項はありません。
の関係
資金関係 預金取引、融資取引
技術関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。
名称 山口放送株式会社
割り当てようとする株式の数 200,000株
山口県周南市大字徳山5853番地の２
本店の所在地
ａ．割当予定
有価証券報告書
先の概要
第64期（自平成31年４月１日 至令和２年３月31日）
届出書の提出日において既に提出
令和２年６月30日 中国財務局長に提出
されている当該割当予定先の直近
半期報告書
の有価証券報告書等の提出日
第65期（自令和２年４月１日 至 令和３年３月31日 ）
令和２年12月25日 中国財務局長に提出
当行が保有している割
10,000株
当予定先の株式の数
出資関係
普通株式 200,000株
割当予定先が保有して
第二種優先株式 50,000株
ｂ．提出者と
いる当行の株式の数
計 250,000株
割当予定
人事関係 該当事項はありません。
先との間
の関係
資金関係 預金取引
技術関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。
10/56
EDINET提出書類
株式会社西京銀行(E03660)
訂正有価証券届出書（組込方式）
名称 カワノ工業株式会社
割り当てようとする株式の数 200,000株
山口県柳井市柳井1740番地１
本店の所在地
代表者の役職及び氏名 代表取締役社長 河野 和明
ａ．割当予定
先の概要
480百万円 （令和２年５月末現在）
資本金
事業内容 建築資材販売セメント二次製品製造販売
河野 和明 18.5％
河野 通晴 9.7％
主たる出資者及び出資比率
（令和２年５月末現在）
当行が保有している割
103,000株
当予定先の株式の数
出資関係
普通株式 150,000株
割当予定先が保有して
第二種優先株式 100,000株
ｂ．提出者と
いる当行の株式の数
計 250,000株
割当予定
人事関係 該当事項はありません。
先との間
の関係
資金関係 預金取引、融資取引
技術関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。
名称 長州産業株式会社
割り当てようとする株式の数 200,000株
本店の所在地 山口県山陽小野田市大字山野井字新山野井3740番地
代表者の役職及び氏名 代表取締役社長 岡本 晋
410百万円（令和３年３月末現在）
資本金
ａ．割当予定
先の概要
事業内容 エネルギー機器事業、真空・メカトロ機器事業、ゴルフ場経営
岡本 晋 31.9％
株式会社オーダックス 24.9％
尾葉石 廣巳 4.8％
主たる出資者及び出資比率
関口 寛之 3.5％
大森 一行 3.2％
（令和３年３月末現在）
当行が保有している割
－
当予定先の株式の数
出資関係
割当予定先が保有して 第二種優先株式 200,000株
ｂ．提出者と
いる当行の株式の数 計 200,000株
割当予定
人事関係 該当事項はありません
先との間
資金関係 預金取引、融資取引
の関係
技術関係 該当事項はありません
取引関係 該当事項はありません
11/56
EDINET提出書類
株式会社西京銀行(E03660)
訂正有価証券届出書（組込方式）
名称 株式会社えんホールディングス
割り当てようとする株式の数 200,000株
本店の所在地 福岡県福岡市博多区住吉３丁目12番１号 えん博多ビル
代表者の役職及び氏名 代表取締役 原田 透
ａ．割当予定
100百万円（令和２年12月末現在）
資本金
先の概要
事業内容 不動産業
原田 透 63.3％
大阪中小企業投資育成株式会社 9.3％
主たる出資者及び出資比率
吉村 規彦 9.3％
（令和２年12月末現在）
当行が保有している割
－
当予定先の株式の数
出資関係
普通株式 400,000株
割当予定先が保有して
第二種優先株式 100,000株
ｂ．提出者と
いる当行の株式の数
計 500,000株
割当予定
人事関係 該当事項はありません。
先との間
の関係
資金関係 預金取引、融資取引
技術関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。
名称 岐山化工機株式会社
割り当てようとする株式の数 200,000株
本店の所在地 山口県周南市江口３丁目１番８号
ａ．割当予定
代表者の役職及び氏名 代表取締役 大橋 一由起
先の概要
41百万円（令和２年９月末現在）
資本金
事業内容 化学工業装置製造、補修メンテナンス
大橋 一由起 80.0％
主たる出資者及び出資比率
（令和２年９月末現在）
当行が保有している割
－
当予定先の株式の数
出資関係
割当予定先が保有して 普通株式 100,000株
ｂ．提出者と
いる当行の株式の数 計 100,000株
割当予定
人事関係 該当事項はありません。
先との間
資金関係 預金取引、融資取引
の関係
技術関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。
12/56
EDINET提出書類
株式会社西京銀行(E03660)
訂正有価証券届出書（組込方式）
名称 笹原 友也
割り当てようとする株式の数 160,000株
ａ．割当予定
先の概要
住所 山口県下関市
職業の内容 会社役員
当行が保有している割
－
当予定先の株式の数
出資関係
普通株式 150,000株
割当予定先が保有して
第二種優先株式 10,000株
ｂ．提出者と
いる当行の株式の数
計 160,000株
割当予定
人事関係 該当事項はありません。
先との間
の関係
資金関係 預金取引、融資取引
技術関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。
名称 冨士高圧フレキシブルホース株式会社
割り当てようとする株式の数 150,000株
本店の所在地 山口県光市島田６丁目２番20号
代表者の役職及び氏名 代表取締役社長 藤井 康司
ａ．割当予定
48百万円（令和２年12月末現在）
資本金
先の概要
事業内容 建設機械部品等製造
藤井 勝 28.0％
藤井 佑三 20.0％
藤井 稔 17.0％
主たる出資者及び出資比率
藤井 康司 16.0％
（令和２年12月末現在）
当行が保有している割
－
当予定先の株式の数
出資関係
普通株式 340,000株
割当予定先が保有して
第二種優先株式 150,000株
ｂ．提出者と
いる当行の株式の数
計 490,000株
割当予定
人事関係 該当事項はありません。
先との間
の関係
資金関係 預金取引
技術関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。
13/56
EDINET提出書類
株式会社西京銀行(E03660)
訂正有価証券届出書（組込方式）
名称 社会福祉法人寿幸会
割り当てようとする株式の数 110,000株
本店の所在地 山口県萩市大字須佐1378-１番地
ａ．割当予定
代表者の役職及び氏名 理事長 齋木 正秀
先の概要
－
資本金
事業内容 介護施設運営
－
主たる出資者及び出資比率
当行が保有している割
－
当予定先の株式の数
出資関係
割当予定先が保有して 第二種優先株式 100,000株
ｂ．提出者と
いる当行の株式の数 計 100,000株
割当予定
人事関係 該当事項はありません。
先との間
資金関係 預金取引
の関係
技術関係 該当事項ありません。
取引関係 該当事項ありません。
名称 小松印刷株式会社
割り当てようとする株式の数 100,000株
香川県高松市香南町由佐2100番地１
本店の所在地
代表者の役職及び氏名 代表取締役社長 小松 秀敏
90百万円（令和２年６月末現在）
資本金
ａ．割当予定
先の概要
チラシ・パンフ・ポスター等の印刷製本
事業内容
紙器加工事業
小松 照弘 35.3％
小松 秀敏 35.3％
従業員持株会 22.6％
主たる出資者及び出資比率
小松 義彦 6.8％
（令和２年６月末現在）
当行が保有している割
－
当予定先の株式の数
出資関係
割当予定先が保有して 第二種優先株式 100,000株
ｂ．提出者と
いる当行の株式の数 計 100,000株
割当予定
人事関係 該当事項はありません。
先との間
資金関係 該当事項はありません。
の関係
技術関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。
14/56
EDINET提出書類
株式会社西京銀行(E03660)
訂正有価証券届出書（組込方式）
名称 光東株式会社
割り当てようとする株式の数 100,000株
本店の所在地 山口県光市浅江５丁目27番18号
代表者の役職及び氏名 代表取締役会長 東 日出夫
ａ．割当予定
47百万円（令和２年12月末現在）
資本金
先の概要
事業内容 建設機械リース及び販売修理
東 日出夫 40.0％
東 亮介 12.0％
主たる出資者及び出資比率
東 靖文 7.0％
（令和２年12月末現在）
当行が保有している割
－
当予定先の株式の数
出資関係
普通株式 54,000株
割当予定先が保有して
第二種優先株式 100,000株
ｂ．提出者と
いる当行の株式の数
計 154,000株
割当予定
人事関係 該当事項はありません。
先との間
の関係
資金関係 預金取引、融資取引
技術関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。
名称 大晃機械工業株式会社
割り当てようとする株式の数 100,000株
山口県熊毛郡田布施町大字下田布施209番地の１
本店の所在地
ａ．割当予定
代表者の役職及び氏名 代表取締役 木村 晃一
先の概要
100百万円（令和３年３月末現在）
資本金
事業内容 一般機械器具製造業
大晃ホールディングス株式会社 100％
主たる出資者及び出資比率
（令和３年３月末現在）
当行が保有している割
－
当予定先の株式の数
出資関係
普通株式 300,000株
割当予定先が保有して
第二種優先株式 100,000株
ｂ．提出者と
いる当行の株式の数
計 400,000株
割当予定
人事関係 該当事項はありません。
先との間
の関係
資金関係 預金取引
技術関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。
15/56
EDINET提出書類
株式会社西京銀行(E03660)
訂正有価証券届出書（組込方式）
名称 株式会社合原資材
割り当てようとする株式の数 100,000株
本店の所在地 広島県広島市安芸区瀬野１丁目７番４号
代表者の役職及び氏名 代表取締役 合原 則弘
ａ．割当予定
先の概要
10百万円（令和２年12月末現在）
資本金
事業内容 生コンの製造
合原 則弘 85.7％
合原 恵子 14.3％
主たる出資者及び出資比率
（令和２年12月末現在）
当行が保有している割
－
当予定先の株式の数
出資関係
割当予定先が保有して 第二種優先株式 50,000株
ｂ．提出者と
いる当行の株式の数 計 50,000株
割当予定
人事関係 該当事項はありません。
先との間
資金関係 預金取引
の関係
技術関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。
名称 株式会社健康の杜
割り当てようとする株式の数 100,000株
本店の所在地 福岡県福岡市中央区大名二丁目10番29号
ａ．割当予定
代表者の役職及び氏名 代表取締役 德永 英樹
先の概要
50百万円（令和２年９月末現在）
資本金
事業内容 健康食品販売
德永 須美子 100％
主たる出資者及び出資比率
（令和２年９月末現在）
当行が保有している割
－
当予定先の株式の数
出資関係 普通株式 50,000株
割当予定先が保有して
第二種優先株式 50,000株
ｂ．提出者と
いる当行の株式の数
計 100,000株
割当予定
人事関係 該当事項はありません。
先との間
の関係
資金関係 預金取引、融資取引
技術関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。
16/56
EDINET提出書類
株式会社西京銀行(E03660)
訂正有価証券届出書（組込方式）
名称 高山石油株式会社
割り当てようとする株式の数 100,000株
山口県下松市大字平田111番地の１
本店の所在地
代表者の役職及び氏名 代表取締役社長 松本 真一良
30百万円（令和３年３月末現在）
資本金
ａ．割当予定
先の概要
事業内容 石油製品卸小売業
高山株式会社 66.7％
高山 真男 7.9％
高山 信夫 6.3％
主たる出資者及び出資比率
高山 良雄 3.4％
銭林 裕 2.0％
（令和３年３月末現在）
当行が保有している割
－
当予定先の株式の数
出資関係
普通株式 33,000株
割当予定先が保有して
第二種優先株式 100,000株
ｂ．提出者と
いる当行の株式の数
計 133,000株
割当予定
人事関係 該当事項はありません。
先との間
の関係
資金関係 預金取引、融資取引
技術関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。
名称 株式会社やまぐちビジネスサポート
割り当てようとする株式の数 100,000株
山口県山口市下小鯖57番地１
本店の所在地
代表者の役職及び氏名 代表取締役社長 静間 勢津子
３百万円（令和３年３月末現在）
資本金
ａ．割当予定
先の概要
事業内容 ＥＴＣカード取扱事業・業務委託、不動産収入
黒川 伊都子 40.0％
店村 圭祐 15.0％
藤井 新治 15.0％
主たる出資者及び出資比率
店村 圭子 15.0％
吉村 千晶 15.0％
（令和３年３月末現在）
当行が保有している割
－
当予定先の株式の数
出資関係
割当予定先が保有して
－
ｂ．提出者と
いる当行の株式の数
割当予定
人事関係 該当事項はありません。
先との間
資金関係 預金取引、融資取引
の関係
技術関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。
17/56
EDINET提出書類
株式会社西京銀行(E03660)
訂正有価証券届出書（組込方式）
名称 株式会社ＬＡＮＤＩＣホールディングス
割り当てようとする株式の数 100,000株
福岡県福岡市博多区中洲５丁目３番８号 アクア博多６Ｆ
本店の所在地
ａ．割当予定
代表者の役職及び氏名 代表取締役 中山 朋幸
先の概要
50百万円（令和２年９月末現在）
資本金
事業内容 不動産業
中山 朋幸 100％
主たる出資者及び出資比率
（令和２年９月末現在）
当行が保有している割
－
当予定先の株式の数
出資関係
割当予定先が保有して 普通株式 100,000株
ｂ．提出者と
いる当行の株式の数 計 100,000株
割当予定
人事関係 該当事項はありません。
先との間
資金関係 預金取引、融資取引
の関係
技術関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。
名称 株式会社ネスト
割り当てようとする株式の数 100,000株
本店の所在地 福岡県福岡市中央区警固１丁目15番６号
ａ．割当予定
代表者の役職及び氏名 代表取締役 新井 晋一
先の概要
100百万円（令和３年３月末現在）
資本金
事業内容 不動産業
新井 晋一 100％
主たる出資者及び出資比率
（令和３年３月末現在）
当行が保有している割
－
当予定先の株式の数
出資関係
割当予定先が保有して 普通株式 100,000株
ｂ．提出者と
いる当行の株式の数 計 100,000株
割当予定
人事関係 該当事項はありません。
先との間
資金関係 預金取引、融資取引
の関係
技術関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。
18/56
EDINET提出書類
株式会社西京銀行(E03660)
訂正有価証券届出書（組込方式）
名称 吉松 稔
割り当てようとする株式の数 100,000株
ａ．割当予定
先の概要
住所 山口県山口市
職業の内容 会社役員
当行が保有している割
－
当予定先の株式の数
出資関係
割当予定先が保有して
－
ｂ．提出者と
いる当行の株式の数
割当予定
人事関係 該当事項はありません。
先との間
資金関係 預金取引、融資取引
の関係
技術関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。
19/56
EDINET提出書類
株式会社西京銀行(E03660)
訂正有価証券届出書（組込方式）
割り当てようとする株式の数100,000株未満の割当予定先は、以下のとおりであります。
割り当てようとする
割当予定先 住所
株式の数（株）
三和建設株式会社 山口県周南市清水１丁目６番１号 90,000
60,000
山一電設株式会社 山口県周南市権現町４番10号
株式会社ホットスペース 山口県山陽小野田市大字小野田3854番地４ 60,000
株式会社笹戸建築事務所 山口県周南市新町１丁目49番地 50,000
大村印刷株式会社 山口県防府市西仁井令１丁目21番55号 50,000
株式会社カシワバラ・コーポレーション 山口県岩国市山手町１丁目５番16号 50,000
岩国自動車関係業者協同組合 山口県岩国市錦見７丁目１番40号 50,000
若山石油株式会社 山口県周南市温田２丁目３番８号 50,000
株式会社バルコム 広島県広島市安佐南区中筋３丁目８番10号 50,000
株式会社ＨＭＣ 広島県広島市安芸区船越南３丁目27番27号 50,000
宇部工業株式会社 山口県宇部市大字妻崎開作874番地の１ 50,000
ローレルバンクマシン株式会社 東京都港区虎ノ門１丁目１番２号 50,000
株式会社東映コミュニケーションズ 山口県下関市本町２丁目１番11号 50,000
熊谷海事工業株式会社 山口県周南市築港町５番５号 50,000
50,000
児玉 篤 神奈川県横浜市
松山 邦彦 山口県下関市 50,000
栄和機工株式会社 山口県下松市大字西豊井10174番地１ 50,000
株式会社開工業所 山口県下関市長府港町７番15号 50,000
中村 成志 山口県下松市 50,000
柏原 伸二 山口県岩国市 50,000
株式会社サンテック 山口県周南市江口２丁目１番17号 40,000
株式会社恵比須堂印刷 山口県防府市大字浜方字中浜272番地17 40,000
協和建設工業株式会社 山口県萩市大字椿2370番地 40,000
株式会社東洋 大阪府大阪市西区南堀江２丁目３番16号 40,000
今手 祐二 山口県宇部市 40,000
株式会社ファーストホーム 山口県防府市国衙３丁目１番41号 30,000
公益財団法人中部財団 山口県下関市大和町２丁目４番８号 30,000
鷹野 芳和 山口県下関市 30,000
株式会社ＡＳＫＡ 山口県下関市大和町２丁目４番26号 30,000
株式会社トレーダー愛 山口県下関市王喜本町６丁目４番50号 30,000
サマンサジャパン株式会社 山口県周南市河東町２番36号 30,000
株式会社山田事務所 山口県下松市大字平田460番地 30,000
30,000
山﨑 昭義 山口県周南市
20/56
EDINET提出書類
株式会社西京銀行(E03660)
訂正有価証券届出書（組込方式）
割り当てようとする
割当予定先 住所
株式の数（株）
株式会社西部設計 山口県周南市遠石３丁目９番８号 30,000
医療法人新生会 山口県岩国市麻里布町３丁目５番５号 30,000
山方 宇目夫 山口県長門市 30,000
太陽工業株式会社 広島県広島市中区江波南２丁目15番17号 30,000
Ｋビジョン株式会社 山口県下松市瑞穂町２丁目８番８号 30,000
綜合警備保障株式会社 東京都港区元赤坂１丁目６番６号 30,000
興洋産業株式会社 山口県宇部市港町１丁目５番５号 30,000
日栄産業株式会社 山口県宇部市大字沖宇部5253番地 30,000
大日商事株式会社 山口県下関市彦島弟子待町３丁目１番26号 30,000
株式会社徳山ビルサービス 山口県周南市大字栗屋50番地の11 30,000
緒方 克彦 山口県下関市 30,000
株式会社安成工務店 山口県下関市綾羅木新町３丁目７番１号 30,000
野村興業株式会社 山口県下関市古屋町１丁目19番１号 30,000
有限会社フジスエ 山口県下松市大字末武中1211番地１ 30,000
藤井 達男 山口県下関市 30,000
チョイスジャパン株式会社 山口県下関市伊倉新町３丁目６番41号 20,000
日精興産株式会社 山口県周南市岐南町２番13号 20,000
株式会社恵比須商会 山口県下関市大和町２丁目４番８号 20,000
荻野 利浩 山口県下関市 20,000
協和機工株式会社 山口県山口市徳地伊賀地1805番地 20,000
倉田 康也 山口県宇部市 20,000
福森 健二 山口県防府市 20,000
岡村 直哉 山口県光市 20,000
井森工業株式会社 山口県柳井市伊保庄4907番地 20,000
兼本建設株式会社 山口県熊毛郡田布施町大字波野268番地 20,000
河崎運輸機工株式会社 山口県岩国市新港町４丁目15番25号 20,000
松本工業株式会社 福岡県北九州市小倉北区三萩野１丁目２番５号 20,000
アサヒ工業株式会社 山口県下松市大字平田122番地７ 20,000
梅本 光紀 山口県下松市 20,000
金井金属工業株式会社 山口県下松市潮音町８丁目５番25号 20,000
株式会社イタガキ建設コンサルタント 山口県山口市佐山10945番地170 20,000
株式会社湯田かめ福 山口県山口市湯田温泉４丁目５番２号 20,000
布津 陽一郎 東京都稲城市 20,000
20,000
株式会社リムーブ 山口県岩国市平田５丁目45番６号
21/56
EDINET提出書類
株式会社西京銀行(E03660)
訂正有価証券届出書（組込方式）
割り当てようとする
割当予定先 住所
株式の数（株）
株式会社秋川牧園 山口県山口市仁保下郷10317番地 15,000
岩屋 孝詞 山口県周南市 10,000
原田 寿興 山口県周南市 10,000
オンガネジャパン株式会社 山口県下関市長府港町10番63号 10,000
周南水処理株式会社 山口県周南市築港町６番10号 10,000
株式会社山陽機械センター 山口県周南市築港町５番１号 10,000
国際貿易株式会社 山口県周南市大字久米3202番地の15 10,000
株式会社ＫＲＹコミュニケーションズ 山口県周南市大字徳山5811番地の10 10,000
山口県周南市銀座１丁目２
株式会社オーパス 10,000
株式会社ケイ・アール・ワイ・サービスステー
山口県周南市一番町4177番地 10,000
ション
松下 博宣 山口県周南市 10,000
株式会社貞木会計事務所 山口県光市中央２丁目８番24号 10,000
亜細亜物産株式会社 山口県熊毛郡平生町大字平生村851番地１ 10,000
株式会社とれとれ市場 山口県山口市宮野上179番地３ 10,000
株式会社ヒューモア 山口県山口市緑町５番７号 10,000
株式会社ＣＧＳコーポレーション 山口県岩国市麻里布町３丁目14番14号 10,000
医療法人南和会 山口県岩国市由宇町千鳥ヶ丘１丁目１番１号 10,000
株式会社山陽イエローハット 山口県岩国市尾津町１丁目６番７号 10,000
株式会社イワナミ 山口県岩国市門前町３丁目17番11号 10,000
有限会社山陽商会 山口県岩国市新港町４丁目６番24号 10,000
小倉罐詰株式会社 福岡県北九州市小倉南区徳吉東５丁目21番８号 10,000
株式会社丸勢運輸 福岡県北九州市小倉北区赤坂海岸５番３号 10,000
石田 義博 山口県山口市 10,000
株式会社住本鉄工所 広島県広島市安芸区船越南４丁目11番23号 10,000
髙林 征治 山口県岩国市 10,000
髙林 志津子 山口県山口市 10,000
重永 つゆ子 山口県周南市 10,000
田中酸素株式会社 山口県宇部市大字妻崎開作1587番地の16 10,000
周防ビル管理株式会社 山口県下松市大手町３丁目１番５号 10,000
清和工業株式会社 山口県下松市葉山２丁目904番地の24 10,000
クリオ工業有限会社 山口県周南市大字樋口630番地の17 10,000
近藤商事株式会社 山口県下松市中島町２丁目１番45号 10,000
株式会社中国電機サービス社 山口県下関市長府扇町４番30-2号 10,000
10,000
昌栄印刷株式会社 大阪府大阪市生野区桃谷１丁目３番23号
＜後略＞
22/56
EDINET提出書類
株式会社西京銀行(E03660)
訂正有価証券届出書（組込方式）
（訂正後）
本有価証 券届出書による第四種優先株式の発行による増資（以下「本第三者割当増資」といいます。）に係る割当
予定先のうち、 30 先については「割当予定先の概要」及び「当行との関係」を記載しております。また、割当予定株
数が100,000株（第四種優先株式発行総数の１％）に満たない 99 先については「名称（氏名）・住所・割当予定株
数」のみとする簡略な記載とさせていただいております。
割当予定株数が第四種優先株式発行総数の１％に満たない割当予定先 につきましては、当該割当予定株数ととも
に、その経営・事業の状況（法人）や現時点における当行との関係も踏まえ、量的及び質的観点から開示に係る重要
性は低いものと判断し、簡略な記載としております。
（注） 割当予定先の状況につきましては、当行において2021年６月25日時点で確認できた情報を基に記載しており
ます。
名称 朝日生命保険相互会社
割り当てようとする株式の数 1,000,000株
本店の所在地 東京都新宿区四谷１丁目６番１号
代表者の役職及び氏名 代表取締役社長 木村 博紀
ａ．割当予定
基金 91,000百万円 （令和３年３月末現在）
資本金
先の概要
事業内容 生命保険業
株式会社みずほ銀行 65.9％
株式会社あおぞら銀行 11.0％
主たる出資者及びその出資比率
株式会社新生銀行 11.0％
（令和３年３月末現在）
当行が保有している割
－
当予定先の株式の数
出資関係
普通株式 661,039株
割当予定先が保有して
第三種優先株式 1,000,000株
ｂ．提出者と
いる当行の株式の数
計 1,661,039株
割当予定
人事関係 該当事項はありません。
先との間
の関係
資金関係 預金取引
技術関係 該当事項はありません。
取引関係 当行において保険商品を販売
23/56
EDINET提出書類
株式会社西京銀行(E03660)
訂正有価証券届出書（組込方式）
名称 中国総合信用株式会社
割り当てようとする株式の数 1,000,000株
本店の所在地 広島県広島市東区光町一丁目９番19号
代表者の役職及び氏名 取締役社長 加藤 裕史
123百万円（令和３年３月末現在）
資本金
ａ．割当予定
先の概要
事業内容 信用保証業
広島総合開発株式会社 26.8％
トマトリース株式会社 10.7％
きらら債権回収株式会社 10.6％
主たる出資者及びその出資比率
もみじカード株式会社 10.6％
栄徳商事株式会社 10.3％
（令和３年３月末現在）
当行が保有している割
500株
当予定先の株式の数
出資関係
割当予定先が保有して 普通株式 643,000株
ｂ．提出者と
いる当行の株式の数 計 643,000株
割当予定
人事関係 当行より出向者を３名受け入れております。
先との間
資金関係 預金取引
の関係
技術関係 該当事項はありません。
取引関係 信用保証業務提携
24/56
EDINET提出書類
株式会社西京銀行(E03660)
訂正有価証券届出書（組込方式）
名称 藍澤證券株式会社
割り当てようとする株式の数 530,000株
本店の所在地 東京都中央区日本橋一丁目20番３号
有価証券報告書
第100期（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
令和２年６月26日 関東財務局長に提出
訂正有価証券報告書
第100期（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
ａ．割当予定
令和２年７月20日 関東財務局長に提出
先の概要
四半期報告書
届出書の提出日において既に提出
第101期第１四半期（自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30
されている当該割当予定先の直近
日）
の有価証券報告書等の提出日
令和２年８月６日 関東財務局長に提出
第101期第２四半期（自 令和２年７月１日 至 令和２年９月30
日）
令和２年11月５日 関東財務局長に提出
第101期第３四半期（自 令和２年10月１日 至 令和２年12月31
日）
令和３年２月４日 関東財務局長に提出
当行が保有している割
－
当予定先の株式の数
普通株式 60,000株
出資関係
割当予定先が保有して 第二種優先株式 30,000株
ｂ．提出者と
いる当行の株式の数
第三種優先株式 500,000株
割当予定
計 590,000株
先との間
人事関係 該当事項はありません。
の関係
資金関係 預金取引
技術関係 該当事項はありません。
取引関係 包括的業務提携
25/56
EDINET提出書類
株式会社西京銀行(E03660)
訂正有価証券届出書（組込方式）
名称 株式会社長府製作所
割り当てようとする株式の数 500,000株
本店の所在地 山口県下関市長府扇町２番１号
有価証券報告書
ａ．割当予定
第67期（自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日）
先の概要
届出書の提出日において既に提出 令和３年３月31日 関東財務局長に提出
されている当該割当予定先の直近 四半期報告書
の有価証券報告書等の提出日 第68期第１四半期（自 令和３年１月１日 至 令和３年３月31
日）
令和３年５月14日 関東財務局長に提出
当行が保有している割
384,000株
当予定先の株式の数
普通株式 717,000株
出資関係
割当予定先が保有して 第二種優先株式 500,000株
ｂ．提出者と
いる当行の株式の数 第三種優先株式 1,000,000株
割当予定
計 2,217,000株
先との間
人事関係 該当事項はありません。
の関係
資金関係 預金取引
技術関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。
名称 株式会社ほけんｅｙｅ西京
割り当てようとする株式の数 375,000株
本店の所在地 山口県周南市銀南街４番地
代表者の役職及び氏名 代表取締役 村田 彰
ａ．割当予定
先の概要
10百万円（令和３年３月末現在）
資本金
損害保険代理業
事業内容
生命保険の募集に関する業務
株式会社エスファイナンス 100％
主たる出資者及びその出資比率
（令和３年３月末現在）
当行が保有している割
－
当予定先の株式の数
普通株式 198,000株
出資関係
第二種優先株式 20,000株
割当予定先が保有して
ｂ．提出者と
いる当行の株式の数
第三種優先株式 300,000株
割当予定
計 518,000株
先との間
人事関係 当行より出向者を１名受け入れております。
の関係
資金関係 預金取引、融資取引
技術関係 該当事項はありません。
取引関係 保険代理店業務の分担
26/56
EDINET提出書類
株式会社西京銀行(E03660)
訂正有価証券届出書（組込方式）
名称 東ソー株式会社
割り当てようとする株式の数 300,000株
ａ．割当予定
本店の所在地 山口県周南市開成町4560番地
先の概要
有価証券報告書
届出書の提出日において既に提出
第122期（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
されている当該割当予定先の直近
の有価証券報告書等の提出日
令和３年６月25日 関東財務局長に提出
当行が保有している割
688,616株
当予定先の株式の数
出資関係
普通株式 416,160株
割当予定先が保有して
第二種優先株式 300,000株
ｂ．提出者と
いる当行の株式の数
計 716,160株
割当予定
人事関係 該当事項はありません。
先との間
の関係
資金関係 預金取引、融資取引
技術関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。
名称 株式会社トクヤマ
割り当てようとする株式の数 300,000株
本店の所在地 山口県周南市御影町１番１号
有価証券報告書
第156期（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
令和２年６月25日 関東財務局長に提出
四半期報告書
ａ．割当予定
第157期第１四半期（自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30
先の概要
日）
届出書の提出日において既に提出
されている当該割当予定先の直近 令和２年８月６日 関東財務局長に提出
の有価証券報告書等の提出日 第157期第２四半期（自 令和２年７月１日 至 令和２年９月30
日）
令和２年11月９日 関東財務局長に提出
第157期第３四半期（自 令和２年10月１日 至 令和２年12月31
日）
令和３年２月９日 関東財務局長に提出
当行が保有している割
194,329株
当予定先の株式の数
出資関係
普通株式 707,309株
割当予定先が保有して
第二種優先株式 300,000株
ｂ．提出者と
いる当行の株式の数
計 1,007,309株
割当予定
人事関係 該当事項はありません。
先との間
の関係
資金関係 預金取引、融資取引
技術関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。
27/56
EDINET提出書類
株式会社西京銀行(E03660)
訂正有価証券届出書（組込方式）
株式会社Ｒｏｂｏｔ Ｈｏｍｅ
名称
割り当てようとする株式の数 300,000株
本店の所在地 東京都渋谷区恵比寿南三丁目４番14号
ａ．割当予定
有価証券報告書
先の概要
第15期（自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日）
届出書の提出日において既に提出
令和３年３月25日 関東財務局長に提出
されている当該割当予定先の直近
四半期報告書
の有価証券報告書等の提出日
第16期第１四半期（令和３年１月１日 至 令和３年３月31日）
令和３年５月14日 関東財務局長に提出
当行が保有している割
－
当予定先の株式の数
出資関係
割当予定先が保有して 普通株式 100,000株
ｂ．提出者と
いる当行の株式の数 計 100,000株
割当予定
人事関係 該当事項はありません。
先との間
資金関係 預金取引
の関係
技術関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。
名称 株式会社ビジネスアシスト
割り当てようとする株式の数 200,000株
山口県下関市卸新町８番地５
本店の所在地
代表者の役職及び氏名 代表取締役 山根 康男
ａ．割当予定
先の概要
30百万円（令和３年４月末現在）
資本金
事業内容 情報サービス業
山根 康男 85.7％
山根 三千枝 14.3％
主たる出資者及び出資比率
（令和３年４月末現在）
当行が保有している割
－
当予定先の株式の数
普通株式 40,000株
出資関係
割当予定先が保有して
第二種優先株式 100,000株
ｂ．提出者と
いる当行の株式の数
第三種優先株式 100,000株
割当予定
計 240,000株
先との間
人事関係 該当事項はありません。
の関係
資金関係 預金取引、融資取引
技術関係 該当事項はありません。
取引関係 求人・商品広告に利用
28/56
EDINET提出書類
株式会社西京銀行(E03660)
訂正有価証券届出書（組込方式）
名称 徳機株式会社
割り当てようとする株式の数 200,000株
本店の所在地 山口県周南市港町11番１号
代表者の役職及び氏名 代表取締役 岡田 哲矢
ａ．割当予定
50百万円（令和３年３月末現在）
資本金
先の概要
事業内容 圧力容器・鏡板の設計、製造
岡田 哲矢 32.6％
岡田 貴徳 20.9％
岡田 員幸 15.5％
主たる出資者及び出資比率
森本 豪一 15.5％
（令和３年３月末現在）
当行が保有している割
－
当予定先の株式の数
普通株式 800,000株
出資関係
第二種優先株式 20,000株
割当予定先が保有して
ｂ．提出者と
いる当行の株式の数
第三種優先株式 500,000株
割当予定
計 1,320,000株
先との間
人事関係 該当事項はありません。
の関係
資金関係 預金取引、融資取引
技術関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。
名称 赤坂印刷株式会社
割り当てようとする株式の数 200,000株
山口県周南市大字馬神字松川854番１
本店の所在地
代表者の役職及び氏名 代表取締役社長 赤坂 徳靖
ａ．割当予定
先の概要
40百万円（令和２年６月末現在）
資本金
事業内容 印刷業
赤坂 徳靖 82.5％
エーアイシー 株式会社 17.5％
主たる出資者及び出資比率
（令和２年６月末現在）
当行が保有している割
－
当予定先の株式の数
普通株式 729,825株
出資関係
第二種優先株式 50,000株
割当予定先が保有して
ｂ．提出者と
いる当行の株式の数
第三種優先株式 100,000株
割当予定
計 879,825株
先との間
人事関係 該当事項はありません。
の関係
資金関係 預金取引、融資取引
技術関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。
29/56
EDINET提出書類
株式会社西京銀行(E03660)
訂正有価証券届出書（組込方式）
名称 山口放送株式会社
割り当てようとする株式の数 200,000株
山口県周南市大字徳山5853番地の２
本店の所在地
ａ．割当予定
有価証券報告書
先の概要
第64期（自平成31年４月１日 至令和２年３月31日）
届出書の提出日において既に提出
令和２年６月30日 中国財務局長に提出
されている当該割当予定先の直近
半期報告書
の有価証券報告書等の提出日
第65期（自令和２年４月１日 至 令和２年９月30日 ）
令和２年12月25日 中国財務局長に提出
当行が保有している割
10,000株
当予定先の株式の数
出資関係
普通株式 200,000株
割当予定先が保有して
第二種優先株式 50,000株
ｂ．提出者と
いる当行の株式の数
計 250,000株
割当予定
人事関係 該当事項はありません。
先との間
の関係
資金関係 預金取引
技術関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。
名称 カワノ工業株式会社
割り当てようとする株式の数 200,000株
山口県柳井市柳井1740番地１
本店の所在地
代表者の役職及び氏名 代表取締役社長 河野 和明
ａ．割当予定
先の概要
480百万円 （令和３年５月末現在）
資本金
事業内容 建築資材販売セメント二次製品製造販売
河野 和明 19.0％
河野 通晴 7.9％
主たる出資者及び出資比率
（令和３年５月末現在）
当行が保有している割
103,000株
当予定先の株式の数
出資関係
普通株式 150,000株
割当予定先が保有して
第二種優先株式 100,000株
ｂ．提出者と
いる当行の株式の数
計 250,000株
割当予定
人事関係 該当事項はありません。
先との間
の関係
資金関係 預金取引、融資取引
技術関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。
30/56
EDINET提出書類
株式会社西京銀行(E03660)
訂正有価証券届出書（組込方式）
名称 長州産業株式会社
割り当てようとする株式の数 200,000株
本店の所在地 山口県山陽小野田市大字山野井字新山野井3740番地
代表者の役職及び氏名 代表取締役社長 岡本 晋
410百万円（令和３年３月末現在）
資本金
ａ．割当予定
先の概要
事業内容 エネルギー機器事業、真空・メカトロ機器事業、ゴルフ場経営
岡本 晋 31.9％
株式会社オーダックス 24.9％
尾葉石 廣巳 4.8％
主たる出資者及び出資比率
関口 寛之 3.5％
大森 一行 3.2％
（令和３年３月末現在）
当行が保有している割
－
当予定先の株式の数
出資関係
割当予定先が保有して 第二種優先株式 200,000株
ｂ．提出者と
いる当行の株式の数 計 200,000株
割当予定
人事関係 該当事項はありません
先との間
資金関係 預金取引、融資取引
の関係
技術関係 該当事項はありません
取引関係 該当事項はありません
名称 株式会社えんホールディングス
割り当てようとする株式の数 200,000株
本店の所在地 福岡県福岡市博多区住吉３丁目12番１号 えん博多ビル
代表者の役職及び氏名 代表取締役 原田 透
ａ．割当予定
先の概要
100百万円（令和２年12月末現在）
資本金
事業内容 不動産業
原田 透 63.3％
大阪中小企業投資育成株式会社 9.3％
主たる出資者及び出資比率
（令和２年12月末現在）
当行が保有している割
－
当予定先の株式の数
出資関係
普通株式 400,000株
割当予定先が保有して
第二種優先株式 100,000株
ｂ．提出者と
いる当行の株式の数
計 500,000株
割当予定
人事関係 該当事項はありません。
先との間
の関係
資金関係 預金取引、融資取引
技術関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。
31/56
EDINET提出書類
株式会社西京銀行(E03660)
訂正有価証券届出書（組込方式）
名称 岐山化工機株式会社
割り当てようとする株式の数 200,000株
本店の所在地 山口県周南市江口３丁目１番８号
ａ．割当予定
代表者の役職及び氏名 代表取締役 大橋 一由起
先の概要
41百万円（令和２年９月末現在）
資本金
事業内容 化学工業装置製造、補修メンテナンス
大橋 一由起 87.7％
主たる出資者及び出資比率
（令和２年９月末現在）
当行が保有している割
－
当予定先の株式の数
出資関係
割当予定先が保有して 普通株式 100,000株
ｂ．提出者と
いる当行の株式の数 計 100,000株
割当予定
人事関係 該当事項はありません。
先との間
資金関係 預金取引、融資取引
の関係
技術関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。
名称 笹原 友也
割り当てようとする株式の数 160,000株
ａ．割当予定
先の概要
住所 山口県下関市
職業の内容 会社役員
当行が保有している割
－
当予定先の株式の数
出資関係
普通株式 150,000株
割当予定先が保有して
第二種優先株式 10,000株
ｂ．提出者と
いる当行の株式の数
計 160,000株
割当予定
人事関係 該当事項はありません。
先との間
の関係
資金関係 預金取引、融資取引
技術関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。
32/56
EDINET提出書類
株式会社西京銀行(E03660)
訂正有価証券届出書（組込方式）
名称 冨士高圧フレキシブルホース株式会社
割り当てようとする株式の数 150,000株
本店の所在地 山口県光市島田６丁目２番20号
代表者の役職及び氏名 代表取締役社長 藤井 康司
ａ．割当予定
48百万円（令和２年12月末現在）
資本金
先の概要
事業内容 建設機械部品等製造
藤井 勝 28.0％
藤井 佑三 20.0％
藤井 稔 17.0％
主たる出資者及び出資比率
藤井 康司 16.0％
（令和２年12月末現在）
当行が保有している割
－
当予定先の株式の数
出資関係
普通株式 340,000株
割当予定先が保有して
第二種優先株式 150,000株
ｂ．提出者と
いる当行の株式の数
計 490,000株
割当予定
人事関係 該当事項はありません。
先との間
の関係
資金関係 預金取引
技術関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。
名称 社会福祉法人寿幸会
割り当てようとする株式の数 110,000株
本店の所在地 山口県萩市大字須佐1378-１番地
ａ．割当予定
代表者の役職及び氏名 理事長 齋木 正秀
先の概要
－
資本金
事業内容 介護施設運営
－
主たる出資者及び出資比率
当行が保有している割
－
当予定先の株式の数
出資関係
割当予定先が保有して 第二種優先株式 100,000株
ｂ．提出者と
いる当行の株式の数 計 100,000株
割当予定
人事関係 該当事項はありません。
先との間
資金関係 預金取引
の関係
技術関係 該当事項ありません。
取引関係 該当事項ありません。
33/56
EDINET提出書類
株式会社西京銀行(E03660)
訂正有価証券届出書（組込方式）
名称 小松印刷株式会社
割り当てようとする株式の数 100,000株
香川県高松市香南町由佐2100番地１
本店の所在地
代表者の役職及び氏名 代表取締役社長執行役員 小松 秀敏
90百万円（令和２年６月末現在）
資本金
ａ．割当予定
先の概要
チラシ・パンフ・ポスター等の印刷製本
事業内容
紙器加工事業
小松 照弘 35.3％
小松 秀敏 35.3％
従業員持株会 22.6％
主たる出資者及び出資比率
小松 義彦 6.8％
（令和２年６月末現在）
当行が保有している割
－
当予定先の株式の数
出資関係
割当予定先が保有して 第二種優先株式 100,000株
ｂ．提出者と
いる当行の株式の数 計 100,000株
割当予定
人事関係 該当事項はありません。
先との間
資金関係 該当事項はありません。
の関係
技術関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。
名称 光東株式会社
割り当てようとする株式の数 100,000株
本店の所在地 山口県光市浅江５丁目27番18号
代表者の役職及び氏名 代表取締役会長 東 日出夫
ａ．割当予定
47百万円（令和２年12月末現在）
資本金
先の概要
事業内容 建設機械リース及び販売修理
東 日出夫 40.0％
東 亮介 12.0％
主たる出資者及び出資比率
東 靖文 7.0％
（令和２年12月末現在）
当行が保有している割
－
当予定先の株式の数
出資関係
普通株式 54,000株
割当予定先が保有して
第二種優先株式 100,000株
ｂ．提出者と
いる当行の株式の数
計 154,000株
割当予定
人事関係 該当事項はありません。
先との間
の関係
資金関係 預金取引、融資取引
技術関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。
34/56
EDINET提出書類
株式会社西京銀行(E03660)
訂正有価証券届出書（組込方式）
名称 大晃機械工業株式会社
割り当てようとする株式の数 100,000株
山口県熊毛郡田布施町大字下田布施209番地の１
本店の所在地
ａ．割当予定
代表者の役職及び氏名 代表取締役 木村 晃一
先の概要
100百万円（令和３年３月末現在）
資本金
事業内容 一般機械器具製造業
大晃ホールディングス株式会社 100％
主たる出資者及び出資比率
（令和３年３月末現在）
当行が保有している割
－
当予定先の株式の数
出資関係
普通株式 300,000株
割当予定先が保有して
第二種優先株式 100,000株
ｂ．提出者と
いる当行の株式の数
計 400,000株
割当予定
人事関係 該当事項はありません。
先との間
の関係
資金関係 預金取引
技術関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。
名称 株式会社合原資材
割り当てようとする株式の数 100,000株
本店の所在地 広島県広島市安芸区瀬野１丁目７番４号
代表者の役職及び氏名 代表取締役 合原 則弘
ａ．割当予定
先の概要
10百万円（令和２年12月末現在）
資本金
事業内容 生コンの製造
合原 則弘 85.7％
合原 恵子 14.3％
主たる出資者及び出資比率
（令和２年12月末現在）
当行が保有している割
－
当予定先の株式の数
出資関係
割当予定先が保有して 第二種優先株式 50,000株
ｂ．提出者と
いる当行の株式の数 計 50,000株
割当予定
人事関係 該当事項はありません。
先との間
資金関係 預金取引
の関係
技術関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。
35/56
EDINET提出書類
株式会社西京銀行(E03660)
訂正有価証券届出書（組込方式）
名称 株式会社健康の杜
割り当てようとする株式の数 100,000株
本店の所在地 福岡県福岡市中央区大名二丁目10番29号
ａ．割当予定
代表者の役職及び氏名 代表取締役 德永 英樹
先の概要
50百万円（令和２年９月末現在）
資本金
事業内容 健康食品販売
德永 須美子 100％
主たる出資者及び出資比率
（令和２年９月末現在）
当行が保有している割
－
当予定先の株式の数
出資関係 普通株式 50,000株
割当予定先が保有して
第二種優先株式 50,000株
ｂ．提出者と
いる当行の株式の数
計 100,000株
割当予定
人事関係 該当事項はありません。
先との間
の関係
資金関係 預金取引、融資取引
技術関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。
名称 高山石油株式会社
割り当てようとする株式の数 100,000株
山口県下松市大字平田111番地の１
本店の所在地
代表者の役職及び氏名 代表取締役社長 松本 真一良
30百万円（令和３年３月末現在）
資本金
ａ．割当予定
先の概要
事業内容 石油製品卸小売業
高山株式会社 66.7％
高山 真男 7.9％
高山 信夫 6.3％
主たる出資者及び出資比率
高山 良雄 3.4％
銭林 裕 2.0％
（令和３年３月末現在）
当行が保有している割
－
当予定先の株式の数
出資関係
普通株式 33,000株
割当予定先が保有して
第二種優先株式 100,000株
ｂ．提出者と
いる当行の株式の数
計 133,000株
割当予定
人事関係 該当事項はありません。
先との間
の関係
資金関係 預金取引、融資取引
技術関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。
36/56
EDINET提出書類
株式会社西京銀行(E03660)
訂正有価証券届出書（組込方式）
名称 株式会社やまぐちビジネスサポート
割り当てようとする株式の数 100,000株
山口県山口市下小鯖57番地１
本店の所在地
代表者の役職及び氏名 代表取締役社長 静間 勢津子
３百万円（令和３年３月末現在）
資本金
ａ．割当予定
先の概要
事業内容 ＥＴＣカード取扱事業・業務委託、不動産収入
黒川 伊都子 40.0％
店村 圭祐 15.0％
藤井 新治 15.0％
主たる出資者及び出資比率
店村 圭子 15.0％
吉村 千晶 15.0％
（令和３年３月末現在）
当行が保有している割
－
当予定先の株式の数
出資関係
割当予定先が保有して
－
ｂ．提出者と
いる当行の株式の数
割当予定
人事関係 該当事項はありません。
先との間
資金関係 預金取引、融資取引
の関係
技術関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。
名称 株式会社ＬＡＮＤＩＣホールディングス
割り当てようとする株式の数 100,000株
福岡県福岡市博多区中洲５丁目３番８号 アクア博多６Ｆ
本店の所在地
ａ．割当予定
代表者の役職及び氏名 代表取締役 中山 朋幸
先の概要
50百万円（令和２年９月末現在）
資本金
事業内容 不動産業
中山 朋幸 100％
主たる出資者及び出資比率
（令和２年９月末現在）
当行が保有している割
－
当予定先の株式の数
出資関係
割当予定先が保有して 普通株式 100,000株
ｂ．提出者と
いる当行の株式の数 計 100,000株
割当予定
人事関係 該当事項はありません。
先との間
資金関係 預金取引、融資取引
の関係
技術関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。
37/56
EDINET提出書類
株式会社西京銀行(E03660)
訂正有価証券届出書（組込方式）
名称 株式会社ネスト
割り当てようとする株式の数 100,000株
本店の所在地 福岡県福岡市中央区警固１丁目15番６号
ａ．割当予定
代表者の役職及び氏名 代表取締役 新井 晋一
先の概要
100百万円（令和３年３月末現在）
資本金
事業内容 不動産業
新井 晋一 100％
主たる出資者及び出資比率
（令和３年３月末現在）
当行が保有している割
－
当予定先の株式の数
出資関係
割当予定先が保有して 普通株式 100,000株
ｂ．提出者と
いる当行の株式の数 計 100,000株
割当予定
人事関係 該当事項はありません。
先との間
資金関係 預金取引、融資取引
の関係
技術関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。
名称 吉松 稔
割り当てようとする株式の数 100,000株
ａ．割当予定
先の概要
住所 山口県山口市
職業の内容 会社役員
当行が保有している割
－
当予定先の株式の数
出資関係
割当予定先が保有して
－
ｂ．提出者と
いる当行の株式の数
割当予定
人事関係 該当事項はありません。
先との間
資金関係 預金取引、融資取引
の関係
技術関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。
38/56
EDINET提出書類
株式会社西京銀行(E03660)
訂正有価証券届出書（組込方式）
名称 児玉 篤
割り当てようとする株式の数 100,000株
ａ．割当予定
先の概要
住所 神奈川県横浜市
職業の内容 会社役員
当行が保有している割
－
当予定先の株式の数
出資関係
割当予定先が保有して 普通株式 99,000株
ｂ．提出者と
いる当行の株式の数 計 99,000株
割当予定
人事関係 該当事項はありません。
先との間
資金関係 預金取引、融資取引
の関係
技術関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。
39/56
EDINET提出書類
株式会社西京銀行(E03660)
訂正有価証券届出書（組込方式）
割り当てようとする株式の数100,000株未満の割当予定先は、以下のとおりであります。
割り当てようとする
割当予定先 住所
株式の数（株）
三和建設株式会社 山口県周南市清水１丁目６番１号 90,000
株式会社ホットスペース 山口県山陽小野田市大字小野田3854番地４ 60,000
株式会社笹戸建築事務所 山口県周南市新町１丁目49番地 50,000
大村印刷株式会社 山口県防府市西仁井令１丁目21番55号 50,000
株式会社カシワバラ・コーポレーション 山口県岩国市山手町１丁目５番16号 50,000
岩国自動車関係業者協同組合 山口県岩国市錦見７丁目１番40号 50,000
若山石油株式会社 山口県周南市温田２丁目３番８号 50,000
株式会社バルコム 広島県広島市安佐南区中筋３丁目８番10号 50,000
株式会社ＨＭＣ 広島県広島市安芸区船越南３丁目27番27号 50,000
宇部工業株式会社 山口県宇部市大字妻崎開作874番地の１ 50,000
ローレルバンクマシン株式会社 東京都港区虎ノ門１丁目１番２号 50,000
株式会社東映コミュニケーションズ 山口県下関市本町２丁目１番11号 50,000
熊谷海事工業株式会社 山口県周南市築港町５番５号 50,000
松山 邦彦 山口県下関市 50,000
株式会社栄和機工 山口県下松市大字西豊井10174番地１ 50,000
株式会社開工業所 山口県下関市長府港町７番15号 50,000
中村 成志 山口県下松市 50,000
柏原 伸二 山口県岩国市 50,000
株式会社サンテック 山口県周南市江口２丁目１番17号 40,000
株式会社恵比須堂印刷 山口県防府市大字浜方字中浜272番地17 40,000
協和建設工業株式会社 山口県萩市大字椿2370番地 40,000
株式会社東洋 大阪府大阪市西区南堀江２丁目３番16号 40,000
今手 祐二 山口県宇部市 40,000
40,000
児玉 志津子 神奈川県横浜市
株式会社ファーストホーム 山口県防府市国衙３丁目１番41号 30,000
公益財団法人中部財団 山口県下関市大和町２丁目４番８号 30,000
鷹野 芳和 山口県下関市 30,000
株式会社ＡＳＫＡ 山口県下関市大和町２丁目４番26号 30,000
株式会社トレーダー愛 山口県下関市王喜本町６丁目４番50号 30,000
サマンサジャパン株式会社 山口県周南市河東町２番36号 30,000
株式会社山田事務所 山口県下松市大字平田460番地 30,000
株式会社西部設計 山口県周南市遠石３丁目９番８号 30,000
医療法人新生会 山口県岩国市麻里布町３丁目５番５号 30,000
40/56
EDINET提出書類
株式会社西京銀行(E03660)
訂正有価証券届出書（組込方式）
割り当てようとする
割当予定先 住所
株式の数（株）
山方 宇目夫 山口県長門市 30,000
太陽工業株式会社 広島県広島市中区江波南２丁目15番17号 30,000
Ｋビジョン株式会社 山口県下松市瑞穂町２丁目８番８号 30,000
綜合警備保障株式会社 東京都港区元赤坂１丁目６番６号 30,000
興洋産業株式会社 山口県宇部市港町１丁目５番５号 30,000
日栄産業株式会社 山口県宇部市大字沖宇部5253番地 30,000
大日商事株式会社 山口県下関市彦島弟子待町３丁目１番26号 30,000
株式会社徳山ビルサービス 山口県周南市大字栗屋50番地の11 30,000
緒方 克彦 山口県下関市 30,000
株式会社安成工務店 山口県下関市綾羅木新町３丁目７番１号 30,000
野村興業株式会社 山口県下関市古屋町１丁目19番１号 30,000
有限会社フジスエ 山口県下松市大字末武中1211番地１ 30,000
藤井 達男 山口県下関市 30,000
チョイスジャパン株式会社 山口県下関市伊倉新町３丁目６番41号 20,000
日精興産株式会社 山口県周南市岐南町２番13号 20,000
株式会社恵比須商会 山口県下関市大和町２丁目４番８号 20,000
荻野 利浩 山口県下関市 20,000
協和機工株式会社 山口県山口市徳地伊賀地1805番地 20,000
倉田 康也 山口県宇部市 20,000
福森 健二 山口県防府市 20,000
岡村 直哉 山口県光市 20,000
井森工業株式会社 山口県柳井市伊保庄4907番地 20,000
兼本建設株式会社 山口県熊毛郡田布施町大字波野268番地 20,000
河崎運輸機工株式会社 山口県岩国市新港町４丁目15番25号 20,000
松本工業株式会社 福岡県北九州市小倉北区三萩野１丁目２番５号 20,000
アサヒ工業株式会社 山口県下松市大字平田122番地７ 20,000
梅本 光紀 山口県下松市 20,000
金井金属工業株式会社 山口県下松市潮音町８丁目５番25号 20,000
株式会社イタガキ建設コンサルタント 山口県山口市佐山10945番地170 20,000
株式会社湯田かめ福 山口県山口市湯田温泉４丁目５番２号 20,000
布津 陽一郎 東京都稲城市 20,000
20,000
株式会社リムーブ 山口県岩国市平田５丁目45番６号
株式会社秋川牧園 山口県山口市仁保下郷10317番地 15,000
岩屋 孝詞 山口県周南市 10,000
41/56
EDINET提出書類
株式会社西京銀行(E03660)
訂正有価証券届出書（組込方式）
割り当てようとする
割当予定先 住所
株式の数（株）
原田 寿興 山口県周南市 10,000
オンガネジャパン株式会社 山口県下関市長府港町10番63号 10,000
周南水処理株式会社 山口県周南市築港町６番10号 10,000
株式会社山陽機械センター 山口県周南市築港町５番１号 10,000
国際貿易株式会社 山口県周南市大字久米3202番地の15 10,000
株式会社ＫＲＹコミュニケーションズ 山口県周南市大字徳山5811番地の10 10,000
株式会社オーパス 山口県周南市銀座１丁目２番地 10,000
株式会社ケイ・アール・ワイ・サービスステー
山口県周南市一番町4177番地 10,000
ション
松下 博宣 山口県周南市 10,000
株式会社貞木会計事務所 山口県光市中央２丁目８番24号 10,000
亜細亜物産株式会社 山口県熊毛郡平生町大字平生村851番地１ 10,000
株式会社とれとれ市場 山口県山口市宮野上179番地３ 10,000
株式会社ヒューモア 山口県山口市緑町５番７号 10,000
株式会社ＣＧＳコーポレーション 山口県岩国市麻里布町３丁目14番14号 10,000
医療法人南和会 山口県岩国市由宇町千鳥ヶ丘１丁目１番１号 10,000
株式会社山陽イエローハット 山口県岩国市尾津町１丁目６番７号 10,000
株式会社イワナミ 山口県岩国市門前町３丁目17番11号 10,000
有限会社山陽商会 山口県岩国市新港町４丁目６番24号 10,000
小倉罐詰株式会社 福岡県北九州市小倉南区徳吉東５丁目21番８号 10,000
株式会社丸勢運輸 福岡県北九州市小倉北区赤坂海岸５番３号 10,000
石田 義博 山口県山口市 10,000
株式会社住本鉄工所 広島県広島市安芸区船越南４丁目11番23号 10,000
髙林 征治 山口県岩国市 10,000
髙林 志津子 山口県山口市 10,000
重永 つゆ子 山口県周南市 10,000
田中酸素株式会社 山口県宇部市大字妻崎開作1587番地の16 10,000
周防ビル管理株式会社 山口県下松市大手町３丁目１番５号 10,000
清和工業株式会社 山口県下松市葉山２丁目904番地の24 10,000
クリオ工業有限会社 山口県周南市大字樋口630番地の17 10,000
近藤商事株式会社 山口県下松市中島町２丁目１番45号 10,000
株式会社中国電機サービス社 山口県下関市長府扇町４番30-2号 10,000
10,000
昌栄印刷株式会社 大阪府大阪市生野区桃谷１丁目３番23号
＜後略＞
42/56
EDINET提出書類
株式会社西京銀行(E03660)
訂正有価証券届出書（組込方式）
３【発行条件に関する事項】
（訂正前）
＜前略＞
ｂ．本発行が有利発行に該当しないものと判断した理由及び判断の過程
当行は、バーゼルⅢに基づく国内基準のもとでの十分な自己資本比率を確保し、また自己資本の増強及び財務基
盤の強化を図り、安定的な収益基盤の向上を目指すという方針に基づき、内部留保の蓄積とともに自己資本の充実
策を検討してまいりました。当行のように国内業務のみを行う銀行等（国内基準行）の単体自己資本比率の最低水
準は４％ですが、国際業務を行う銀行等（国際基準行）の単体総自己資本比率の最低水準は８％となっており、国
際業務を営む銀行と同じ市場で競合する現状においては、国内基準行の当行においても単体自己資本比率（国内基
準）に おいて８％程度を維持していく必要があると考えております。当行の2021年３月末の単体自己資本比率（国
内基準）は8.02％であり、８％程度を維持しておりますが、当行の安定的な収益基盤の向上を目指すためには、山
口県を中心とした地元の個人、事業者のお客さまへの資金需要に積極的に応えることにより、地域経済および中小
事業者さまの安定的発展に貢献していくことが不可欠であると認識しており、引き続き増加が想定される貸出金等
のリスクアセットを踏まえ、更なる自己資本の充実が必要であると判断し、本第三者割当増資を実施することとい
たしました。当行は、第四種優先株式10,000,000株 （上限） を発行することにより、総額10,000,000,000円 （上
限） を調達いたしますが、上記のとおり、本第三者割当増資は当行の自己資本の維持・充実を目的としており、か
かる目的は合理的であること、また、上記総額は、かかる目的の達成のために必要となる調達金額であることに照
らしますと、本第三者割当増資における第四種優先株式の発行数量は合理的であると判断しております。ま た、第
四種優先株式は、普通株式を対価とする取得条項（以下「一斉取得条項」といいます。）が付与された議決権のな
い転換型優先株式でありますが、第四種優先株式に係る一斉取得日は、2031年７月31日に設定されているため、普
通株式に係る希薄化が直ちに生じることはありません。当行は、着実な剰余金の積み上げを実践することで、2026
年７月31日以降、金銭を対価とする第四種優先株式の取得を進めていき、普通株式への転換を極力回避したいと考
えております。もっとも、仮に一斉取得条項が行使された場合には、当行は第四種優先株式の取得と引換えに、取
得の対象となった第四種優先株式の数に第四種優先株式の払込金額相当額（１株当たり1,000円）を乗じた額を一
斉取得価額で除した数の普通株式を交付することとなります。一斉取得価額は、当行の普通株式が一斉取得日に先
立つ45連続取引日（同日を含む）の期間において上場等をしている場合は、一斉取得日に先立つ45取引日目に始ま
る30連続取引日（終値が算出されない日を除く。）の東京証券取引所における当行の普通株式の毎日の終値の平均
値に相当する金額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。）、それ以外の場合は、一斉
取得日における連結ＢＰＳとなりますが、下限取得価額が下限となります。下限取得価額は、第四種優先株式の発
行日における連結ＢＰＳに0.5を乗じた金額であり、 第113期第３四半期に係る四半期報告書に基づき算定した見込
価額は292円 となります。かかる下限取得価額の設定は、他の地方銀行における同種の強制転換型優先株式の商品
性の設計や、後述するように、下限取得価額で普通株式に転換された場合における当行の普通株式に係る希薄化の
規模等を総合的に勘案して決定しております。
そして、本第三者割当増資において発行される可能性のある第四種優先株式の全部について、 下限取得価額であ
る292円（第113期第３四半期に係る四半期報告書に基づき算定した見込価額）により一斉取得条項が行使されたと
仮定すると、第四種優先株式の希薄化率（本第三者割当増資に係る募集事項の決定時点における発行済の当行普通
株式に係る総議決権115,214個に対する、本第三者割当増資において発行される 第四種優先株式の上限
（10,000,000株）の全部が下限取得価額292円（第113期第３四半期に係る四半期報告書に基づき算定した見込価
額）により普通株式に転換された場合における潜在普通株式に係る議決権34,246個の比率）は29.7％（小数点第二
位以下を切り捨てて表示）となります。
＜後略＞
しかしながら、前述した通り、①第四種優先株式に係る一斉取得日は、2031年７月31日に設定されているため、
普通株式に係る希薄化が直ちに生じることはないこと、②普通株式を対価とする一斉取得条項には下限取得 価額が
設定されており、第四種優先株式の希薄化率には上限があること、③第四種優先株式には2026年７月31日以降に当
行の選択によって行使が可能となる金銭を対価とする取得条項が付与されているため、かかる金銭対価の取得条項
が行使される範囲では、第四種優先株式が普通株式に転換されることはなく、普通株式に係る希薄化は生じないこ
と、④当行は、着実な剰余金の積み上げを実践することで、2026年７月31日以降、金銭を対価とする第四種優先株
式の取得を進めていき、普通株式への転換を極力回避したいと考えていることからすれば、希薄化によって既存株
主に生じ得る影響は限定的と考えております。前述した通り、第四種優先株式の調達金額及びその使途に合理性が
あることも鑑みると、本第三者割当増資に係る希薄化の規模は合理的であると判断しております。
43/56
EDINET提出書類
株式会社西京銀行(E03660)
訂正有価証券届出書（組込方式）
（訂正後）
＜前略＞
ｂ．本発行が有利発行に該当しないものと判断した理由及び判断の過程
当行は、バーゼルⅢに基づく国内基準のもとでの十分な自己資本比率を確保し、また自己資本の増強及び財務基
盤の強化を図り、安定的な収益基盤の向上を目指すという方針に基づき、内部留保の蓄積とともに自己資本の充実
策を検討してまいりました。当行のように国内業務のみを行う銀行等（国内基準行）の単体自己資本比率の最低水
準は４％ですが、国際業務を行う銀行等（国際基準行）の単体総自己資本比率の最低水準は８％となっており、国
際業務を営む銀行と同じ市場で競合する現状においては、国内基準行の当行においても単体自己資本比率（国内基
準）に おいて８％程度を維持していく必要があると考えております。当行の2021年３月末の単体自己資本比率（国
内基準）は8.02％であり、８％程度を維持しておりますが、当行の安定的な収益基盤の向上を目指すためには、山
口県を中心とした地元の個人、事業者のお客さまへの資金需要に積極的に応えることにより、地域経済および中小
事業者さまの安定的発展に貢献していくことが不可欠であると認識しており、引き続き増加が想定される貸出金等
のリスクアセットを踏まえ、更なる自己資本の充実が必要であると判断し、本第三者割当増資を実施することとい
たしました。当行は、第四種優先株式10,000,000株を発行することにより、総額10,000,000,000円を調達いたしま
すが、上記のとおり、本第三者割当増資は当行の自己資本の維持・充実を目的としており、かかる目的は合理的で
あること、また、上記総額は、かかる目的の達成のために必要となる調達金額であることに照らしますと、本第三
者割当増資における第四種優先株式の発行数量は合理的であると判断しております。ま た、第四種優先株式は、普
通株式を対価とする取得条項（以下「一斉取得条項」といいます。）が付与された議決権のない転換型優先株式で
ありますが、第四種優先株式に係る一斉取得日は、2031年７月31日に設定されているため、普通株式に係る希薄化
が直ちに生じることはありません。当行は、着実な剰余金の積み上げを実践することで、2026年７月31日以降、金
銭を対価とする第四種優先株式の取得を進めていき、普通株式への転換を極力回避したいと考えております。もっ
とも、仮に一斉取得条項が行使された場合には、当行は第四種優先株式の取得と引換えに、取得の対象となった第
四種優先株式の数に第四種優先株式の払込金額相当額（１株当たり1,000円）を乗じた額を一斉取得価額で除した
数の普通株式を交付することとなります。一斉取得価額は、当行の普通株式が一斉取得日に先立つ45連続取引日
（同日を含む）の期間において上場等をしている場合は、一斉取得日に先立つ45取引日目に始まる30連続取引日
（終値が算出されない日を除く。）の東京証券取引所における当行の普通株式の毎日の終値の平均値に相当する金
額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。）、それ以外の場合は、一斉取得日における
連結ＢＰＳとなりますが、下限取得価額が下限となります。下限取得価額は、第四種優先株式の発行日における連
結ＢＰＳに0.5を乗じた金額であり、 第113期有価証券報告書に基づき算定した価額は299円 となります。かかる下
限取得価額の設定は、他の地方銀行における同種の強制転換型優先株式の商品性の設計や、後述するように、下限
取得価額で普通株式に転換された場合における当行の普通株式に係る希薄化の規模等を総合的に勘案して決定して
おります。
そして、本第三者割当増資において発行される可能性のある第四種優先株式の全部について、 下限取得価額であ
る299円（第113期有価証券報告書に基づき算定した価額）により一斉取得条項が行使されたと仮定すると、第四種
優先株式の希薄化率（本第三者割当増資に係る募集事項の決定時点における発行済の当行普通株式に係る総議決権
115,214個に対する、本第三者割当増資において発行される第四種優先株式10,000,000株の全部が下限取得価額299
円（第113期有価証券報告書に基づき算定した価額）により普通株式に転換された場合における潜在普通株式に係
る議決権33,444個の比率）は29.0％（小数点第二位以下を切り捨てて表示）となります。
＜後略＞
44/56
EDINET提出書類
株式会社西京銀行(E03660)
訂正有価証券届出書（組込方式）
４【大規模な第三者割当に関する事項】
（訂正前）
第四種優先株式には、普通株式を対価とする一斉取得条項が付されており、一斉取得日（2031年７月31日）におい
て当行に取得されていない第四種優先株式については、当行がこれを取得するのと引換えに当行普通株式が交付され
ます。かかる一斉取得において第四種優先株主に交付される当行普通株式数は、各第四種優先株主が有する第四種優
先株式数に払込金額を乗じた額を一斉取得価額で除して算出され、一斉取得価額は一斉取得日まで確定しないため、
現 時点では未確定でありますが、 仮に第四種優先株式に係る募集株式数の上限である10,000,000株が発行され、か
つ、下限取得価額292円（第113期第３四半期に係る四半期報告書に基づき算定した見込価額）により普通株式に転換
されたとした場合、当行は最大で議決権数34,246個の議決権を有する普通株式を第四種優先株主に対し交付する可能
性があり、本第三者割当増資に係る募集事項の決定時点における発行済の当行普通株式に係る議決権総数である
115,214個に対する割合は29.7％（小数点第二位以下を切り捨てて表示） と 25％を上回るため、本第三者割当増資に
よる第四種優先株式の発行は、大規模な第 三者割当に該当いたします。
（訂正後）
第四種優先株式には、普通株式を対価とする一斉取得条項が付されており、一斉取得日（2031年７月31日）におい
て当行に取得されていない第四種優先株式については、当行がこれを取得するのと引換えに当行普通株式が交付され
ます。かかる一斉取得において第四種優先株主に交付される当行普通株式数は、各第四種優先株主が有する第四種優
先株式数に払込金額を乗じた額を一斉取得価額で除して算出され、一斉取得価額は一斉取得日まで確定しないため、
現 時点では未確定でありますが、 仮に本第三者割当増資により10,000,000株が発行され、かつ、下限取得価額299円
（第113期有価証券報告書に基づき算定した価額）により普通株式に転換されたとした場合、当行は最大で議決権数
33,444個の議決権を有する普通株式を第四種優先株主に対し交付する可能性があり、本第三者割当増資に係る募集事
項の決定時点における発行済の当行普通株式に係る議決権総数である115,214個に対する割合は29.0％（小数点第二
位以下を切り捨てて表示） と 25％を上回るため、本第三者割当増資による第四種優先株式の発行は、大規模な第 三者
割当に該当いたします。
45/56
EDINET提出書類
株式会社西京銀行(E03660)
訂正有価証券届出書（組込方式）
５【第三者割当後の大株主の状況】
（訂正前）
総議決権数 割当後の総
に対する所 割当後の所 議決権数に
所有株式数
有議決権数 有株式数 対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
の割合 （千株） 議決権数の
（％） 割合（％）
東京都新宿区四谷１丁目６番１
4,492 3.30 7,917 4.64
朝日生命保険相互会社
号
4,548 3.34 6,261 3.67
株式会社長府製作所 山口県下関市長府扇町２番１号
5,731 4.21 5,731 3.36
日本国土開発株式会社 東京都港区赤坂４丁目９番９号
広島県広島市東区光町１丁目９
643 0.47 4,068 2.39
中国総合信用株式会社
番19号
東京都中央区日本橋１丁目20番
1,976 1.45 3,791 2.22
藍澤證券株式会社
３号
2,716 1.99 3,401 1.99
徳機株式会社 山口県周南市港町11番１号
1,347 0.99 2,632 1.54
株式会社ほけんｅｙｅ西京 山口県周南市銀南街４番地
山口県周南市平和通１丁目10番
2,426 1.78 2,426 1.42
西京銀行行員持株会
の２
2,400 1.76 2,400 1.41
株式会社合人社グループ 広島県広島市中区袋町４番31号
2,248 1.65 2,248 1.32
株式会社エスファイナンス 山口県周南市銀南街４番地
－ 28,528 20.93 40,874 23.97
計
（注）１ 割当前の所有株式数及び総議決権数に対する所有議決権数の割合は、2021年３月31日現在の株主名簿を基準
として記載しております。
２ 割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合は、割当後の所有株式に係る議決権の数（本第三者割当増
資により発行される第四種優先株式の全てを下限取得価額 292円（第113期第３四半期に係る四半期報告書に
基づき算定した見込価額） により普通株式に転換された場合における潜在普通株式に係る議決権を含む。ま
た、発行済みの第三種優先株式の全部が下限取得価額261円により普通株式に転換された場合における潜在
普通株式に係る議決権についても含む。）を、2021年３月31日現在の総議決権数に、 本第三者割当増資によ
り増加する議決権数34,246個（本第三者割当増資により第四種優先株式に係る募集株式数の上限である
10,000,000株が発行され、かつその全てを下限取得価額292円（第113期第３四半期に係る四半期報告書に基
づき算定した見込価額） により普通株式に転換された場合における潜在普通株式に係る議決権数）及び発行
済みの第三種優先株式の全部が下限取得価額261円により普通株式に転換された場合における潜在普通株式
に係る議決権数21,072個を加えた数で除して算出した割合です。
＜後略＞
46/56
EDINET提出書類
株式会社西京銀行(E03660)
訂正有価証券届出書（組込方式）
（訂正後）
総議決権数 割当後の総
に対する所 割当後の所 議決権数に
所有株式数
有議決権数 有株式数 対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
の割合 （千株） 議決権数の
（％） 割合（％）
東京都新宿区四谷１丁目６番１
4,492 3.30 7,837 4.62
朝日生命保険相互会社
号
4,548 3.34 6,221 3.67
株式会社長府製作所 山口県下関市長府扇町２番１号
5,731 4.21 5,731 3.38
日本国土開発株式会社 東京都港区赤坂４丁目９番９号
広島県広島市東区光町１丁目９
643 0.47 3,987 2.35
中国総合信用株式会社
番19号
東京都中央区日本橋１丁目20番
1,976 1.45 3,748 2.21
藍澤證券株式会社
３号
2,716 1.99 3,385 1.99
徳機株式会社 山口県周南市港町11番１号
1,347 0.99 2,602 1.53
株式会社ほけんｅｙｅ西京 山口県周南市銀南街４番地
山口県周南市平和通１丁目10番
2,426 1.78 2,426 1.43
西京銀行行員持株会
の２
2,400 1.76 2,400 1.41
株式会社合人社グループ 広島県広島市中区袋町４番31号
2,248 1.65 2,248 1.32
株式会社エスファイナンス 山口県周南市銀南街４番地
－ 28,528 20.93 40,585 23.91
計
（注）１ 割当前の所有株式数及び総議決権数に対する所有議決権数の割合は、2021年３月31日現在の株主名簿を基準
として記載しております。
２ 割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合は、割当後の所有株式に係る議決権の数（本第三者割当増
資により発行される第四種優先株式の全てを下限取得価額 299円（第113期有価証券報告書に基づき算定した
価額） により普通株式に転換された場合における潜在普通株式に係る議決権を含む。また、発行済みの第三
種優先株式の全部が下限取得価額261円により普通株式に転換された場合における潜在普通株式に係る議決
権についても含む。）を、2021年３月31日現在の総議決権数に、 本第三者割当増資により増加する議決権数
33,444個（本第三者割当増資により10,000,000株が発行され、かつその全てを下限取得価額299円（第113期
有価証券報告書に基づき算定した価額） により普通株式に転換された場合における潜在普通株式に係る議決
権数）及び発行済みの第三種優先株式の全部が下限取得価額261円により普通株式に転換された場合におけ
る潜在普通株式に係る議決権数21,072個を加えた数で除して算出した割合です。
＜後略＞
47/56
EDINET提出書類
株式会社西京銀行(E03660)
訂正有価証券届出書（組込方式）
６【大規模な第三者割当の必要性】
（訂正前）
＜前略＞
当行は、第四種優先株式10,000,000株 （上限） を発行することにより、総額10,000,000,000円 （上限） を調達い
たしますが、上記のとおり、本第三者割当増資は当行の自己資本の維持・充実を目的としており、かかる目的は合
理的であることや、上記総額は、かかる目的の達成のために必要となる調達金額であることに照らしますと、本第
三者割当増資における第四種優先株式の発行数量は合理的であると判断しております。また、 本第三者割当増資に
係る希薄化率は29.7％（小数点第二位以下を切り捨てて表示） となりますが、①第四種優先株式に係る一斉取得日
は、2031年７月31日に設定されているため、普通株式に係る希薄化が直ちに生じることはないこと、②普通株式を
対価とする一斉取得条項には下限取得価額が設定されており、第四種優先株式の希薄化率には上限があること、③
第四種優先株式には2026年７月31日以降に当行の選択によって行使が可能となる金銭を対価とする取得条項が付与
されているため、かかる金銭対価の取得条項が行使される範囲では、第四種優先株式が普通株式に転換されること
はなく、普通株式に係る希薄化は生じないこと、④当行は、着実な剰余金の積み上げを実践することで、2026年７
月31日以降、金銭を対価とする第四種優先株式の取得を進めていき、普通株式への転換を極力回避したいと考えて
いることからすれば、希薄化によって既存株主に生じ得る影響は限定的と考えております。前述した通り、第四種
優先株式の調達金額及びその使途に合理性があることも鑑みると、本第三者割当増資に係る希薄化の規模は合理的
であると判断しております。
＜後略＞
（訂正後）
＜前略＞
当行は、第四種優先株式10,000,000株を発行することにより、総額10,000,000,000円を調達いたしますが、上記
のとおり、本第三者割当増資は当行の自己資本の維持・充実を目的としており、かかる目的は合理的であること
や、上記総額は、かかる目的の達成のために必要となる調達金額であることに照らしますと、本第三者割当増資に
おける第四種優先株式の発行数量は合理的であると判断しております。また、 本第三者割当増資に係る希薄化率は
29.0％（小数点第二位以下を切り捨てて表示） となりますが、①第四種優先株式に係る一斉取得日は、2031年７月
31日に設定されているため、普通株式に係る希薄化が直ちに生じることはないこと、②普通株式を対価とする一斉
取得条項には下限取得価額が設定されており、第四種優先株式の希薄化率には上限があること、③第四種優先株式
には2026年７月31日以降に当行の選択によって行使が可能となる金銭を対価とする取得条項が付与されているた
め、かかる金銭対価の取得条項が行使される範囲では、第四種優先株式が普通株式に転換されることはなく、普通
株式に係る希薄化は生じないこと、④当行は、着実な剰余金の積み上げを実践することで、2026年７月31日以降、
金銭を対価とする第四種優先株式の取得を進めていき、普通株式への転換を極力回避したいと考えていることから
すれば、希薄化によって既存株主に生じ得る影響は限定的と考えております。前述した通り、第四種優先株式の調
達金額及びその使途に合理性があることも鑑みると、本第三者割当増資に係る希薄化の規模は合理的であると判断
しております。
＜後略＞
48/56
EDINET提出書類
株式会社西京銀行(E03660)
訂正有価証券届出書（組込方式）
第三部【追完情報】
１．事業等のリスクについて
（訂正前）
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書（第 112 期事業年度） 及び四半期報告書（第113期第３四半期）
（以下「有価証券報告書等」といいます。） に記載された「事業等のリスク」について、当該 有価証券報告書等 の提
出日以後、 本有価証券届出書提出日（2021年５月14日） までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該 有価証券報告書等 には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は 本有価証券届出書提出日
（2021年５月14日） 現在においてもその判断に変更はなく、また新たに記載する将来に関する事項もありません。
（訂正後）
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書（第 11 3 期事業年度） （以下「有価証券報告書」といいま
す。） に記載された「事業等のリスク」について、当該 有価証券報告書 の提出日以後、 本有価証券届出書の訂正届出
書提出日（2021年６月28日） までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該 有価証券報告書 には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は 本有価証券届出書の訂正届
出書提出日（2021年６月28日） 現在においてもその判断に変更はなく、また新たに記載する将来に関する事項もあり
ません。
（訂正前）
２．最近の業績の概要
2021年度３月期連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の業績の概要
2021年５月14日開催の取締役会で承認し、公表した2021年３月期連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月
31日まで）に係る連結財務諸表は以下の通りであります。
なお、この連結財務諸表は、注記の一部を省略する等しているため、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法
に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成したものではありません。また、この連結財務諸表
は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査法人の監査を終了していませんので、監査報告書は受
領しておりません。
＜後略＞
（訂正後）
「２．最近の業績の概要」を全文削除
49/56
EDINET提出書類
株式会社西京銀行(E03660)
訂正有価証券届出書（組込方式）
第四部【組込情報】
（訂正前）
次に掲げる書類の写しを 見 込んでおります。
事業年度
自 2019年４月１日 2020年６月29日
有価証券報告書
（第112期）
至 2020年３月31日 中国財務局長に提出
事業年度
自 2020年10月１日 2021年２月８日
四半期報告書
（第113期第３四半期）
至 2020年12月31日 中国財務局長に提出
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織（ＥＤＩＮＥＴ）を使用して
提出したデータを開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について（電子開示手続等ガイドライ
ン）Ａ４－１に基づき本有価証券届出書の添付書類としております。
（訂正後）
次に掲げる書類の写しを 組 込んでおります。
事業年度
自 2020年４月１日 2021年６月28日
有価証券報告書
（第113期）
至 2021年３月31日 中国財務局長に提出
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織（ＥＤＩＮＥＴ）を使用して
提出したデータを開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について（電子開示手続等ガイドライ
ン）Ａ４－１に基づき本有価証券届出書の添付書類としております。
50/56
EDINET提出書類
株式会社西京銀行(E03660)
訂正有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月25日
株式会社西京銀行
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
広島事務所
指定有限責任社員
公認会計士
下西 富男 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
岡田 英樹 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社西京銀行の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社西京銀行及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
51/56
EDINET提出書類
株式会社西京銀行(E03660)
訂正有価証券届出書（組込方式）
法人向け貸出金（貸倒引当金）の債務者区分の判定の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社西京銀行の連結貸借対照表において、連結総資 当監査法人は、株式会社西京銀行の法人向け貸出金（貸
産1,869,214百万円の約70％にあたる貸出金1,321,730百万 倒引当金）の債務者区分の判定の妥当性を検討するため、
円が計上されており、これに対応する貸倒引当金が6,300 主に以下の監査手続を実施した。
百万円計上されている。
(1) 内部統制の評価
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
貸出金の債務者区分の判定に関連する、内部統制の整備
４.会計方針に関する事項（5）貸倒引当金の計上基準に記
及び運用状況の有効性を評価した。
載のとおり、株式会社西京銀行は、貸出金について資産の
評価に当たっては、特に以下の点に焦点を当てて評価を
自己査定基準に基づく査定結果を基礎として債務者を分類
実施した。
し、債務者区分毎に貸倒引当金の算定を行っている。
●自己査定に関する諸規程並びに貸倒償却及び貸倒引当金
の計上に関する諸規程の会計基準等への準拠性
貸出金の自己査定については、営業店が債務者の財務情
●格付・自己査定システムに入力される債務者の財務情報
報を格付・自己査定システムに入力し、資産自己査定実施
の信頼性
細則に基づき、第一次査定を営業店が実施し、第二次査定
●債務者区分の判定に係る与信管理部門及び内部監査部門
において与信管理部門が第一次査定結果を検証し、内部監
による検証の有効性
査部門が第二次査定結果を検証している。
(2) 債務者区分の判定の妥当性の検討
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
経営改善取組先等として選定されている債務者を抽出
（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、個人向け貸出
し、債務者区分の判定の妥当性を検討するために、以下を
金は、主に個人に対する住宅ローンや消費ローン等、個人
含む監査手続を実施した。
貸家業に対する貸出金になる。住宅ローンや消費ローン等
●債務者区分の判定の基礎となる財務数値等の債務者情報
は客観的な延滞基準、個人貸家業に対する貸出金は客観的
について、十分かつ最新の情報に基づくものであるか、基
な延滞基準及び当該物件の入居率等に基づいて債務者区分
礎資料の閲覧及び関連資料との照合により検討した。
を判定していることから、経営者の判断に依存する余地が
●財務資料や収益性の見通しに関する資料及び経営改善計
小さいと考えられる。
画の閲覧、与信管理部門の担当者への質問により、計画に
対する実績との乖離、新型コロナウイルス感染症の影響を
一方、法人向け貸出金は、主として債務者の実態的な財
踏まえた今後の収益性の見通しや資金繰りの状況等を確認
務内容、収益力、資金繰り等によりその返済能力を検討
することにより、経営改善計画等の合理性を評価し、債務
し、業種特性、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ
者区分の判定の妥当性を検討した。
た債務者の将来の業績及びキャッシュ・フローの見通し、
●経営改善計画の策定猶予先としている債務者について
経営改善計画等の合理性、金融機関の支援状況等を総合的
は、バンクミーティングでの資料等の閲覧、与信管理部門
に判断して債務者区分を決定する。特に、株式会社西京銀
の担当者への質問により、経営改善計画策定の見通しや貸
行の経営に対して重大な影響を及ぼす可能性のある経営改
出金の回収方針を確認することにより、債務者区分の判定
善取組先・財務改善取組先として選定している債務者及び
の妥当性を検討した。
経営改善計画の策定先・策定猶予先としている債務者（以
下、「経営改善取組先等」という。）については、債務者
区分を本来下位に遷移させるべき債務者が上位の債務者区
分に意図的に留めている可能性があり、経営改善計画等の
合理性の評価を含む債務者区分の判定は、経営者の判断に
大きく依存することから、貸倒引当金の計上額に重要な影
響を及ぼす可能性がある。
以上から、当監査法人は、株式会社西京銀行の法人向け
貸出金のうち、経営改善取組先等として選定されている債
務者向け貸出金（貸倒引当金）の債務者区分の判定の妥当
性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重
要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断
した。
52/56
EDINET提出書類
株式会社西京銀行(E03660)
訂正有価証券届出書（組込方式）
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に準ずる監査証明を行うため、株式会社西京銀行の2021年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
53/56
EDINET提出書類
株式会社西京銀行(E03660)
訂正有価証券届出書（組込方式）
当監査法人は、株式会社西京銀行が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（有価証券報告書提出会社）が連
結財務諸表及び内部統制報告書に添付する形で別途保管しております。
ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
54/56
EDINET提出書類
株式会社西京銀行(E03660)
訂正有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の監査報告書
2021年６月25日
株式会社西京銀行
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
広島事務所
指定有限責任社員
公認会計士
下西 富男 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
岡田 英樹 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社西京銀行の2020年４月１日から2021年３月31日までの第113期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
西京銀行の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
（法人向け貸出金(貸倒引当金)の債務者区分の判定の妥当性）
財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「法人向け貸出金（貸倒引当金）の債務者区分の判定の
妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「法人向け貸出金（貸倒引当金）の
債務者区分の判定の妥当性」と実質的に同一の内容である。このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載
を省略する。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
55/56
EDINET提出書類
株式会社西京銀行(E03660)
訂正有価証券届出書（組込方式）
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（有価証券報告書提出会社）が別
途保管しております。
ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
56/56
