株式会社三栄コーポレーション 有価証券報告書 第72期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第72期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社三栄コーポレーション |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社三栄コーポレーション(E02647)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年6月29日
【事業年度】 第72期（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
【会社名】 株式会社三栄コーポレーション
【英訳名】 SANYEI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小林 敬幸
【本店の所在の場所】 東京都台東区寿4丁目1番2号
【電話番号】 東京(03)3847－3500(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 小平 敏之
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区寿4丁目1番2号
【電話番号】 東京(03)3847－3500(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 小平 敏之
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第68期 第69期 第70期 第71期 第72期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
（千円） 49,785,571 44,692,792 42,513,022 41,217,555 33,050,887
売上高
経常利益又は経常損失(△) （千円） 2,436,038 1,832,534 827,329 1,342,323 △ 446,758
親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属す （千円） 1,428,019 832,809 195,806 191,947 △ 717,448
る当期純損失(△)
（千円） 2,178,257 1,035,358 △ 403,511 △ 695,671 6,806
包括利益
（千円） 12,807,958 13,437,557 12,468,588 11,417,809 11,351,069
純資産額
（千円） 23,057,032 25,719,862 25,231,609 22,193,752 24,055,629
総資産額
（円） 5,319.98 5,570.34 5,263.43 4,792.88 4,747.70
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益又は１
（円） 598.64 348.47 82.99 81.47 △ 303.25
株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり当
（円） 587.41 341.54 81.33 80.04 －
期純利益
（％） 55.1 51.8 48.9 51.0 46.7
自己資本比率
（％） 12.1 6.4 1.5 1.6 △ 6.4
自己資本利益率
（倍） 6.1 11.1 38.2 34.8 △ 7.1
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 1,421,309 892,826 576,935 2,923,188 △ 763,207
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 492,460 △ 833,045 △ 638,541 △ 600,057 187,010
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 1,513,364 1,708,048 315,684 △ 1,980,667 1,846,820
フロー
現金及び現金同等物の期末残
（千円） 2,859,144 4,630,595 4,773,517 5,075,432 6,246,431
高
660 723 744 760 748
従業員数
（名）
［外、平均臨時雇用者数］ [ 700 ] [ 625 ] [ 547 ] [ 525 ] [ 473 ]
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）等を第70期の期首か
ら適用しており、第69期に 係る金額は、遡及適用した後の金額で表示しております。
３ 2021年3月期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当
期純損失のため、記載しておりません。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第68期 第69期 第70期 第71期 第72期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
（千円） 24,399,024 22,166,026 23,722,373 23,837,577 20,310,995
売上高
経常利益又は経常損失(△) （千円） 1,742,621 1,221,511 349,738 738,462 △ 233,561
当期純利益又は当期純損失
（千円） 1,372,550 610,513 △ 127,175 321,924 △ 699,343
(△)
（千円） 1,000,914 1,000,914 1,000,914 1,000,914 1,000,914
資本金
（株） 2,552,946 2,552,946 2,552,946 2,552,946 2,552,946
発行済株式総数
（千円） 9,838,028 10,345,590 9,260,196 8,312,824 8,385,867
純資産額
（千円） 16,665,407 19,545,089 19,477,655 16,027,750 18,610,695
総資産額
（円） 4,084.31 4,286.40 3,906.65 3,489.97 3,510.44
１株当たり純資産額
160.00 160.00 160.00 110.00 20.00
１株当たり配当額
（円）
（内１株当たり中間配当額） ( 60.00 ) ( 60.00 ) ( 60.00 ) ( 60.00 ) ( 10.00 )
１株当たり当期純利益又は１
（円） 575.39 255.45 △ 53.90 136.64 △ 295.60
株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり当
（円） 564.60 250.38 － 134.24 －
期純利益
（％） 58.5 52.4 47.0 51.4 44.7
自己資本比率
（％） 15.3 6.1 △ 1.3 3.7 △ 8.5
自己資本利益率
（倍） 6.3 15.1 △ 58.8 20.7 △ 7.2
株価収益率
（％） 27.8 62.6 △ 296.8 80.5 △ 6.8
配当性向
88 86 97 100 108
従業員数
（名）
［外、平均臨時雇用者数］ [ 71 ] [ 75 ] [ 64 ] [ 56 ] [ 55 ]
（％） 93.3 102.3 89.4 83.8 67.4
株主総利回り
（比較指標：日経平均株価） （％） ( 112.8 ) ( 128.0 ) ( 126.5 ) ( 112.9 ) ( 174.1 )
（円） 4,390 4,285 4,330 3,720 3,225
最高株価
（円） 2,901 3,390 2,651 2,788 1,990
最低株価
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）等を第70期の期首か
ら適用しており、第69期に 係る金額は、遡及適用した後の金額で表示しております。
３ 最高株価および最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
４ 2019年3月期および 2021年3月期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するも
のの、1株当たり当期純損失のため、記載しておりません。
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２【沿革】
当社（1946年10月1日創業）は、株式の額面金額を500円から50円に変更する目的のため、1950年2月20日設立の㈱
大産商店（1971年12月株式会社三栄コーポレーションに商号変更）を形式上の存続会社として、1971年12月1日を合
併期日に吸収合併いたしました。
従って、以下の記載は、実質上の存続会社について記載しております。
1946年10月 大阪市南区に身辺装飾品の輸出を主とする共栄商会を創業。1948年2月共栄貿易㈱（資本金195万
円）に改組。
続いて人的、資本的関係のある会社が次の順序で設立されました。
1949年9月名古屋市東区に陶磁器の輸出を主とする昭栄貿易㈱（資本金100万円）を設立。
1950年3月東京都台東区に生活関連用品の輸出を主とするアトラス雑貨貿易㈱（資本金300万円）と
1951年9月に共和貿易㈱（資本金80万円）が設立され、アトラス雑貨貿易㈱と共和貿易㈱は、1954
年6月に合併し、東栄貿易㈱（資本金380万円）と改称。
1958年 1月 香港に香港三栄洋行を創業。1962年7月三栄洋行有限公司（現・連結子会社）に改組。
1961年 2月 共栄貿易㈱（大阪市）、昭栄貿易㈱（名古屋市）、東栄貿易㈱（東京都）は業容の拡大に伴い、生
活関連用品の総合商社を目標に三社を吸収合併する目的のため、その母体として東京都台東区に三
栄貿易㈱（資本金2,000万円）を設立。
1961年10月 三栄貿易㈱は共栄貿易㈱、昭栄貿易㈱、東栄貿易㈱を吸収合併し、本店を東京都台東区に設置し、
共栄貿易㈱を大阪支社、昭栄貿易㈱を名古屋支社、東栄貿易㈱を東京支社としました（資本金１億
円）。
1967年 6月 ドイツのデュッセルドルフ市に駐在員事務所を設置。1969年5月 SANYEI (DEUTSCHLAND)
G.m.b.H （現・連結子会社）に改組。
1971年12月 三栄貿易㈱は株式の額面金額変更のため、1950年2月20日設立の㈱大産商店に吸収され、㈱大産商
店は社名を㈱三栄コーポレーションと改称（資本金3億円）。
1973年 9月 マレーシアのクアラルンプールに SANYEI CORPORATION (MALAYSIA) SDN. BHD. を設立（現・連結
子会社）。
1978年 7月 香港に三發貿易有限公司を設立。1992年7月三發電器製造廠有限公司と改称。
1978年 9月 香港に佳豪実業有限公司を設立。1983年7月三栄電器香港有限公司と改称。
1979年 1月 東京店頭市場に株式を公開（資本金3億3千万円）。
1986年 7月 香港に TRIACE LIMITED を設立（現・連結子会社）。
1988年 3月 中国に上海駐在員事務所を設置。
1998年10月 千葉県松戸市に㈱ペットランドを設立（現・㈱ペピカ 現・連結子会社）。
2001年10月 中国に青島駐在員事務所を設置。
2002年 5月 東京都台東区に㈱ビルケンシュトックジャパンを設立（現・ ㈱ベネクシー 現・ 連結子会社）。
2002年10月 中国に三曄国際貿易（上海）有限公司を設立（現・連結子会社）。
2003年 7月 三發電器製造廠有限公司と三栄電器香港有限公司を合併し、三發電器製造廠有限公司（現・連結子
会社）を存続会社とする。
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年12月 ㈱ビルケンシュトックジャパンの本社事務所を東京都港区に移転。
2007年 4月 愛知県名古屋市東区に㈱エス・シー・テクノを設立。
2007年 7月 東京都墨田区の㈱ｍｈエンタープライズを子会社化。
2007年12月 千葉県松戸市に㈱リリーベットを設立（現・連結子会社）。
2011年 4月 中国に三發電器 製 品（東莞）有限公司を設立（現・連結子会社）。
2011年 5月 中国に三栄貿易（深圳）有限公司を設立（現・連結子会社）。
2011年12月 東京都台東区にヴェーエムエフ ジャパン コンシューマーグッズ㈱を設立（現・㈱エッセンコーポ
レーション 現・連結子会社）。
2012年 5月 ㈱ｍｈエンタープライズの本社事務所を東京都台東区に移転。
2012年10月 東京都台東区に㈱Ｌ＆Ｓコーポレーションを設立（現・連結子会社）。
2013年10月 普通株式5株につき1株の株式併合を実施、単元株式数を1,000株から100株に変更。
2015年 8月 ㈱エス・シー・テクノの本社事務所を東京都台東区に移転。
㈱ペットランド、㈱リリーベットの本社事務所を千葉県市川市に移転。
2015年 9月
㈱ビルケンシュトックジャパンを ㈱ベネクシーに商号変更。
2016年 4月
㈱ペットランドを㈱ペピカに商号変更。
2016年 8月
創業70周年を迎える。
2016年10月
ヴェーエムエフ ジャパン コンシューマーグッズ㈱を㈱エッセンコーポレーションに商号変更。
2017年10月
2019年10月 ベトナムのホーチミンにTRIACE VIETNAM COMPANY LIMITEDを設立（現・連結子会社）。
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2019年11月 ㈱ベネクシーの本社事務所を東京都千代田区に移転。
2020年 1月 ㈱エス・シー・テクノと㈱ｍｈエンタープライズを合併し、㈱ゼリックコーポレーションに商号変
更（現・連結子会社）。
2021年 3月 台湾の台北市に台湾三栄貿易股份有限公司を設立。
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３【事業の内容】
当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社および子会社17社で構成されており、国内・海外拠点ともに
生活関連用品事業を主たる業としております。
セグメントごとの主な事業内容ならびに当該事業の位置づけは、次のとおりであります。
（1）報告セグメント
報告セグメントの名称 主要な事業内容 主な会社名
当社
リビング家具、ダイニング家具、子供
三曄国際貿易(上海)有限公司
用家具、キッチン関連用品、インテリ
TRIACE LIMITED
ア用品、収納用品等の企画・輸出輸入
TRIACE VIETNAM COMPANY LIMITED
販売
三栄貿易(深圳)有限公司
家具家庭用品事業
SANYEI CORPORATION(MALAYSIA) SDN. BHD.
マットレス等の製造・輸出販売
テーブルウエアの輸入販売 ㈱エッセンコーポレーション
当社
TRIACE LIMITED
服飾雑貨等の企画・輸出輸入販売
三曄国際貿易(上海)有限公司
服飾雑貨事業
ドイツのコンフォートシューズの輸入
㈱ベネクシー
販売、セレクトショップの運営
ファッションバッグ等の輸入販売 ㈱Ｌ＆Ｓコーポレーション
理美容家電、調理家電、家事家電等の 当社
企画・輸出輸入販売 ㈱ゼリックコーポレーション
OEM製品の輸出、ODM製品・自社製品の
三發電器製造廠有限公司
家電事業
輸出
OEM製品の製造、ODM製品・自社製品の
三發電器製品(東莞)有限公司
開発・製造
OEM製品の輸出輸入販売 三曄国際貿易(上海)有限公司
（2）その他のセグメント
セグメントの名称 主要な事業内容 主な会社名
ペットショップの運営 ㈱ペピカ
動物病院の運営 ㈱リリーベット
輸送資材・生活雑貨等の企画・販売 ㈱サムコ
その他
事務代行業務 三栄興産㈱
リエゾン活動（欧州市場向け取引にお
SANYEI(DEUTSCHLAND) G.m.b.H
ける支援活動・情報収集）
以上を事業系統図によって示すと、次のとおりとなります。
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事業系統図
報告セグメント その他
家具
服飾雑貨 家 電 その他
（海外販売会社）
家庭用品
SANYEI CORPORATION (MALAYSIA)
○ － － －
SDN.BHD. (マレーシア)
← ←
三曄国際貿易（上海）有限公司（中国）
○ ○ ○ －
国
国
販売 仕入
三發電器製造廠有限公司（香港）
－ － ○ －
三發電器製品（東莞）有限公司 （中国）
－ － ○ －
内
内
TRIACE LIMITED（香港)
○ ○ － －
TRIACE VIETNAM COMPANY LIMITED（ベト
・
○ － － －
ナム)
三栄貿易（深圳）有限公司（中国）
・
○ － － ○
海
SANYEI（DEUTSCHLAND）G.m.b.H（ドイ
－ － － ○
ツ）
販売 販売 販売 販売
海
外
↓ ↓ ↓ ↓
㈱三栄コーポレーション
○ ○ ○ ○
← ←
販売 販売 販売 販売
外
販売 仕入
仕
（国内販売会社） ↓ ↓ ↓ ↓
㈱サムコ
－ － － ○
顧
㈱ペピカ
入
－ － － ○
← ←
販売 ㈱エッセンコーポレーション
仕入
○ － － －
㈱ベネクシー
－ ○ － －
客
先
㈱Ｌ＆Ｓコーポレーション
－ ○ － －
㈱ゼリックコーポレーション
－ － ○ －
（サービス会社等）
注２
三栄興産㈱
－ － － ○
㈱リリーベット
－ － － ○
三栄洋行有限公司（香港）
－ － － ○
（注）１ 関係会社別に当該セグメントを取り扱っている場合には ○ とし、取り扱っていない場合には ― として表記
しております。
２ 三栄興産㈱は、当社グループ向けサービス業を主業としております。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
（被所有）割合
資本金又 主要な事業の
名称 住所 関係内容
は出資金 内容
被所有
所有割合
割合
（％）
（％）
（連結子会社）
千HK$
三栄洋行有限公司 香港 九龍 その他 100.0 － 役員の兼任1名
2
SANYEI CORPORATION
マレーシア ク 千MYR 100.0
役員の兼任1名
(MALAYSIA) SDN. BHD. 家具家庭用品 －
生活関連用品の購入
アラルンプール 1,000 (100.0)
（注）４
千円
㈱ペピカ 千葉県市川市 その他 100.0 － －
100,000
㈱リリーベット 千円 70.0
千葉県市川市 その他 － －
（注）４ 7,000 (70.0)
TRIACE LIMITED
千HK$ 家具家庭用品、
役員の兼任3名
香港 九龍 100.0 －
生活関連用品の購入
15,000 服飾雑貨
（注）２
三發電器製造廠有限公 千HK$ 100.0
役員の兼任2名
香港 九龍 家電 －
生活関連用品の購入
司（注）２、４ 25,000 (100.0)
三發電器 製 品（東莞） 千RMB 100.0
中国 東莞 家電 － 役員の兼任2名
有限公司（注）２、４ 16,693 (100.0)
役員の兼任2名
千円
㈱サムコ 東京都台東区 その他 100.0 － 生活関連用品の購入・
50,000
販売
㈱ベネクシー 千円
東京都千代田区 服飾雑貨 100.0 － 役員の兼任1名
（注）６ 90,000
SANYEI (DEUTSCHLAND)
ドイツ デュッ 千EURO
役員の兼任1名
その他 100.0 －
生活関連用品の購入
セルドルフ 51
G.m.b.H
千円
三栄興産㈱ 東京都台東区 その他 100.0 － －
28,200
家具家庭用
三曄国際貿易（上海） 千RMB
役員の兼任2名
中国 上海 品、服飾雑 100.0 －
生活関連用品の購入
有限公司 3,310
貨、家電
三栄貿易（深圳）有限 千RMB 家具家庭用 100.0
中国 深圳 － 役員の兼任1名
公司（注）４ 1,000 品、その他 (100.0)
㈱ゼリックコーポレー 千円
役員の兼任1名
東京都台東区 家電 100.0 －
生活関連用品の販売
ション 100,000
㈱エッセンコーポレー 千円
役員の兼任1名
東京都台東区 家具家庭用品 100.0 －
生活関連用品の販売
ション 90,000
㈱Ｌ＆Ｓコーポレー 千円
東京都台東区 服飾雑貨 100.0 － 役員の兼任2名
ション （注）５ 90,000
TRIACE VIETNAM
ベトナム ホー 千VND 100.0
COMPANY LIMITED 家具家庭用品 － 役員の兼任1名
チミン 2,306,900 (100.0)
（注）４
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（注）１ 主要な事業の内容欄は、セグメント別に記載しております。
２ 特定子会社に該当しております。
３ 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数となっております。
５ ㈱Ｌ＆Ｓコーポレーションは、債務超過会社で、債務超過の額は2020年12月時点で1,960百万円となってお
ります。
６ ㈱ベネクシーについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％
を超えております。
主要科目 ㈱ベネクシー
売上高（百万円） 3,940
経常利益（百万円） △838
当期純利益（百万円） △1,177
純資産額（百万円） 21
総資産額（百万円） 4,662
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2021年3月31日現在
従業員数（名）
セグメントの名称
130 ( 99 )
家具家庭用品事業
388 ( 150 )
服飾雑貨事業
112 ( 186 )
家電事業
630 ( 435 )
報告セグメント計
118 ( 38 )
その他
748 ( 473 )
合計
（注） 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は（ ）内に平均人員を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
2021年3月31日現在
従業員数（名） 平均年間給与（円）
平均年齢 平均勤続年数
108 ( 55 ) 6,388,836
40 才 8 ヶ月 8 年 11 ヶ月
従業員数（名）
セグメントの名称
39 ( 31 )
家具家庭用品事業
45 ( 14 )
服飾雑貨事業
17 ( 5 )
家電事業
101 ( 50 )
報告セグメント計
7 ( 5 )
その他
108 ( 55 )
合計
（注）１ 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数（契約社員等）は（ ）内に平均人員を外数で記載しておりま
す。
２ 従業員（臨時従業員を除く）の平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労使関係について特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１）企業理念・経営ビジョン・行動規範
＜企業理念＞：「随縁の思想」
当社グループは、企業理念として創業以来「随縁の思想」を掲げております。「随縁」とは、「縁に随（したが）
い縁を活かす」ことであり、人と人との出会い、そこから生まれる絆を大切に思い、互いに尊重し合い、助け合い、
発展し合う、という思想のことを言い表したものです。
＜経営ビジョン＞：「三栄コーポレーションは真に優れた生活用品を提供します。『健康と環境』をテーマに健やか
で潤いのあるくらしを創造します。」
当社グループはこの経営ビジョンの下、「くらしに良いもの」を提供することで、永続的な企業の存続と、ステー
クホルダーの皆さまを始めとする社会全体の利益となることを経営の基本方針としております。
＜行動規範＞
1. 私たちは、小さなことを誠実に行います。
2. 私たちは、助け合いのこころを大切にします。
3. 私たちは、感謝の気持ちを忘れません。
4. 私たちは、機を逃しません。
5. 私たちは、地球の未来を考え行動します。
当社グループの企業活動は、そのいずれもが、互いに尊重し合い、助け合い、発展し合う、三栄のこころである
「随縁の思想」にささえられています。行動規範は、この企業理念の下、当社グループ全ての役員・従業員が、常
日頃、いかに判断し、行動して行くべきか、と言う基準を示したものです。
（２） 中長期的な経営戦略
当社グループは長期的に安定した収益を確保できる経営基盤の確立が、永続的な企業の存続やステークホルダーの
皆さまをはじめとする社会全体の利益に資するとの考えから、7％程度の経常利益率を目標として掲げています。し
かしながら2020年度（2021年3月期）は、期初より新型コロナウイルス感染症拡大の影響が大きく、現在もまだ、先
行きが不透明な状況が続いております。
このような状況ではありますが、私共といたしましては、100年企業を目指す上で、以下の重点施策の実現に向け
て引続き、しっかりとしたPDCAの実践を通じて注力してまいります。
（重点施策）
①サプライチェーンの高度化・マーケティング能力向上・プロ集団の育成
②ブランディング実践によるブランド力の強化・新ブランドの市場投入促進
③果敢なチャレンジの継続
④投下資本効率重視
⑤人材強化
⑥ローコストオペレーションの推進
⑦グローバル管理態勢の深化によるグループシナジー効果の発揮
⑧攻めと守りのガバナンス推進
（３） 経営環境
当社グループは、お客様ブランドの製品にまつわる製造・品質管理・物流まで一貫したサービスとサポートを提供
するOEM事業と、OEM事業で培ってきた海外ビジネスに関する知識と経験を活用し、自社ブランドや海外の秀逸なブラ
ンドを販売するブランド事業という二つの事業の相乗効果を追求するビジネスモデルを展開しています。
OEM事業では、高い品質が求められる一方で常に厳しい価格競争に晒されており、専門性の一層の向上とともに、
消費者ニーズを先取りした緻密なモノづくり戦略が求められます。一方、ブランド事業は、商品がヒットすればする
ほど市場に競合商品が出回り、価格競争に陥りやすい傾向が有るため、価格以外の面で消費者にとっての魅力を開発
し保持する必要があると考えています。また、海外の秀逸なブランドについては、日本での認知度が低いケースも多
く、日本市場において一定の成果をあげるために、相応の時間と綿密な販売戦略を講じる必要があります。一方、日
本で既に一定の知名度のあるブランドの場合でも、並行輸入品との競合に陥るリスクがあり、有効な並行輸入品対策
が求められます。なお、既に十分な知名度とともに当社グループにおいて相応の販売実績を挙げているブランドにつ
きましては、将来のより安定した収益体質を確保するための施策を講じることが求められます。
当社は事業の特性上、「事業等のリスク」でも記載しておりますとおり、国内外に複雑かつ長大なサプライチェー
ンを構築しております。今般の「コロナ禍」では、そうしたサプライチェーンの一時的な分断など、これまで直面し
たことのないリスクに晒されるなど、経営の舵取りが難しい状況が継続し、未だ収束する兆しさえ見えてきておりま
せん。しかしながら、当社の長い歴史の中で、幾多の難局を乗り越えてきたように、今後も柔軟な発想や高度な専門
性を武器に目の前の難局を乗り切り、力強い回復と、その先の更なる成長を目指してまいります。
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（４）優先的に 対処すべき事業上及び財務上の課題
(新型コロナウイルス感染症の影響と課題)
新型コロナウイルス感染症が世界規模で蔓延し、各国政府は都市封鎖、外出自粛、休業要請などの様々な感染症拡
大防止措置を行っております。世界各国においてワクチンの接種が進んでおりますが、世界規模で人、物の動きが鈍
化したことにより、世界経済全体が長期間に亘り停滞し、消費が大きく落ち込んだことで、当社グループの事業も大
きな影響を受けています。新型コロナウイルス感染症は収束の目途が立っておらず、2021年3月期における通期の経
営成績は、25期振りの赤字決算を余儀なくされました。営業面では、いまだ回復への道のりは平たんなものではござ
いませんが「withコロナ」でも安定した収益基盤を早期に確立することが課題です。管理面では、変異型のウイルス
が世界的に蔓延する中、引き続き感染リスク軽減策を講じ、「with コロナ」と言う新たな生活様式に応じた働き方
改革を推し進めて行くことも大きな課題として取り組んでおります。
(営業面の強化に関わる課題)
①OEM事業の対処すべき課題
OEM事業では、お客様のブランド製品を、当社グループが有する世界規模のサプライチェーンを駆使して適切な価
格でタイムリーにお届けしていますが、近年のご要望の多様化・高度化や、今後のwithコロナ時代に対応すべく、当
社グループのサプライチェーンの精度・効率を一層進化させることが課題となります。さらに、マーチャンダイザー
(商品企画営業担当者)の専門性やマーケティング能力を向上させ、単にお客様の設計や仕様に沿うだけではなく、健
やかで潤いのあるくらしを創造する製品となるよう、企画立案からパッケージング、ロジスティックサポートに至る
まで、積極的に関わることができるプロ集団となることを心掛けております。そしてこれこそが「健康と環境」を
テーマに真に優れた生活用品を提供する当社グループの経営ビジョンに通じていくものと考えております。
②ブランド事業の対処すべき課題
ブランド事業では、「健康と環境」をテーマとした、当社グループ独自のブランドあるいは海外の秀逸なブランド
を主に日本市場において展開しております。ブランドが市場に受け入れられ、さらに浸透するには長い年月を経て共
感とご満足をいただく必要があります。そのため、緻密な市場分析や消費動向分析、的確なセグメンテーション、効
果的な販売促進や広報活動など、一貫したブランディングの実践によりお客様満足度を向上させ、事業の安定化を盤
石にしていくことが最重要課題となります。また、常に変化する消費者の世界観と価値観は、コロナ禍を受けて一層
大きく変化を遂げていることから、サステナビリティの観点を重視することも含めて、引続き、一時の流行に流され
にくく本質にこだわった秀逸なブランドの展開に努めることが重要な課題です。ブランド店舗運営に当たっても、安
定的な経営基盤の確立を重要課題とし、ブランド本来の市場規模に見合った店舗戦略を志向することとします。
③新規事業へのチャレンジ
当社グループは、長年に亘り様々な外部環境の変化に巧みに順応し、事業内容を柔軟に変化・対応させていくこと
で、幾多の困難も克服してまいりました。これからも激しく変動する外部環境に対処・順応して持続的に成長するた
め、果敢なチャレンジを継続することも重要課題となります。
④安定的な収益基盤の強化
将来に亘り、安定した収益基盤を確立するためには、採算性を重視した事業を追求することが重要課題と認識して
おります。現在、当社では、新たに立ち上げた基幹システムを活用して、各種経営情報・指標を容易に捕捉できる体
制を構築中です。
(管理面の強化に関わる課題)
①個人のパフォーマンスを最大化するマネジメント
企業理念として掲げた「随縁の思想」の下、当社は人材を重要な資産と捉えています。今後とも、優秀な人材の安
定的な確保に努めるとともに、教育・研修制度を充実させて社員教育・研修機会の創出・拡大を図ることで、経営環
境の変化にも柔軟に対応できる次世代リーダーの人材育成に積極的に取り組んでまいります。また、withコロナ・新
常態に適応した「働き方改革」の推進と「人事制度」の整備(就業規則・評価制度の見直しなど)等に取り組むことも
課題と認識しております。
②グローバル管理態勢の深化
グローバルベースでのグループシナジー効果を最大限発揮し、経営効率を高めるため、レポート・決裁ラインの明
確化、適材適所への人材配置の実現、現場への適切な権限委譲に取り組んでまいります。
③攻めと守りのガバナンス推進
持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、議論活性化を図るために取締役会に従来の「報告」と「決
議」に加えて新たに導入した「審議」事項を活用し、高度化・複雑化した経営課題に迅速・果断に取り組みます。ま
た、攻めと守りが高い次元でバランスのとれたコーポレート・ガバナンスを実現するため、コーポレートガバナン
ス・コードへの積極的な対応に取組みます。
なお、本項には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断した
ものであります。
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２【事業等のリスク】
当社グループは、日本国内および海外において、生活用品を中心に多岐に亘る商品を提供するOEM事業と、自社ブ
ランドあるいは本質にこだわった海外の秀逸なブランドの卸売および小売を行うブランド 事業を展開しております。
こうした事業活動の性質上、先行き予測が困難で不確実性の高い様々なリスクが内在しており、世界の政治経済情勢
の変化や大規模な自然災害の発生、感染症の拡大等に起因して、これらのリスクが顕在化した場合には、将来の当社
グループの事業活動や経営成績、財政状態などに大きく影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクを完全に排除することは困難ですが、当社グループではリスクマネジメント規程を制定し、それに
基づき設立された組織横断的な各種の特定リスク小委員会を定期的に開催、リスクの適切な認識、迅速な対応を図る
ことで、リスクの極小化を図っています。
① 事業継続リスクについて
当社グループは、わが国だけでなく世界各地で事業活動を営んでいるため、大規模自然災害や感染症の拡大など、
様々なリスクに晒されております。事業活動地域において重大なリスクが顕在化した場合は、当社グループの事業活
動、ひいては事業継続に重大な影響を与える可能性があります。
このリスクを回避・低減するため、危機管理基本マニュアルや事業継続計画(BCP)に基づいて、リスクマネジメン
ト委員会傘下の危機対策本部が即応する体制を整備するだけでなく、平時においても危機対策本部事務局会議を定期
開催して、潜在リスクに関する情報収集やリスクが顕在化した際の対応策について検討を行っております。
② 海外ブランド品の取扱いに関するリスクについて
当社グループでは、正規の販売代理店契約に基づいて、本質にこだわった海外の秀逸なブランドの卸売および小売
を行うブランド事業を展開しております。海外ブランドの取扱いにあたっては、正規の販売代理店契約の条件内容の
変化や、同契約を継続することに懸念が生じた場合、あるいは、新規に取り扱うこととなったブランドが様々な理由
から計画通り進まなかった場合は、当該ブランドの事業活動は元より、当社グループの経営成績に多大な影響を与え
る可能性があります。このリスクを回避するため、日本におけるブランド力の強化はもとより、精緻な販売計画の策
定及びその計画の達成、ブランドホルダーとの良好な関係の維持に努めています。
また、海外ブランド品は、受注や販売の見込みに基づき一定時期にまとめて海外メーカーに発注し、一定量を在庫
として保有する必要がありますが、実際の受注や販売が見込みどおりとならないことがあるため、在庫として保有す
るたな卸資産が過剰在庫となる可能性があります。こうしたリスクの抑制策として、当社および当社グループ各社
は、各ブランド商品に見合ったたな卸資産の評価基準を「経理規則」において定め、本リスクに粛々と対処してきて
います。
③ サプライチェーンに関するリスクについて
当社グループは、世界各地で製造した生活用品を様々な国や地域で販売しているため、原料・資材の調達から輸出
入通関手続を含めたロジスティックまで複雑かつ長大なサプライチェーンを構築しています。これは、当社グループ
が最も得意とするところではありますが、感染症の世界的な蔓延など事前に想定しにくい事態が発生した場合にサプ
ライチェーンが滞り、売上高に相応な影響を与える可能性があります。
このリスクを回避・低減するため、平時から製品の調達側、販売側双方の分散化を進めるとともに、万が一、リス
ク事象が顕在化したときには、リスクマネジメント委員会傘下のカントリーリスク小委員会が営業本部と共同して、
世界各地の拠点と連携してリスク事象の対応を行う体制を運用しています。
④商品の品質問題に関するリスクについて
当社グループは、提供している生活用品を中心とした商品の品質管理を徹底しております。しかしながら、万が
一、重大な製造物賠償責任が発生した場合は、信用、ブランド・イメージが大幅に低下する可能性があり、さらに、
賠償金支払義務が発生した場合には、当社グループの事業活動や経営成績、財政状態などに大きく影響を及ぼす可能
性があります。
このリスクを回避するため、製造販売部門に専門の知識経験を有する品質管理担当(QA)を配置して品質管理を徹底
することはもちろんのこと、万が一に備えて製造物賠償責任保険(PL保険)を付保してリスク移転措置を講じておりま
す。また、リスクマネジメント規程に基づく商品リスク小委員会において、発覚した当社の取扱商品に関する様々な
トラブルの発生原因や対応策に関する情報の管理・共有を図るとともに、蓄積した知見を活用できる仕組みを構築し
ています。
⑤市場リスクについて
(為替変動リスク)
当社グループは、輸出入取引に付随し様々な為替相場の変動リスクに晒されており、円相場の大幅な変動により輸
入商品の価格競争力が大幅に失われた場合には、当社グループの経営成績に大きな影響を与える可能性があります。
こうしたリスクを回避・低減するため、定期的に開催される市場リスク小委員会が為替相場の変動状況をチェック
しています。また、輸入には必要に応じて適宜為替を予約してリスクヘッジを行っています。
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(金利変動リスク)
当社グループは、おもに運転資金に充当するため、円建ておよび米ドル建ての借入が発生します。いずれも金利変
動リスクに晒されており、特に短期市場金利が急騰した場合は、金利負担の急増により、当社グループの経営成績や
財政状態に大きく影響を与える可能性があります。
このリスクを回避・低減するため、円建て借入については、CMS(キャッシュ・マネジメント・サービス)を利用し
たグループベースでの借入金残高の圧縮や、長期固定金利借入や実需の範囲内で金利スワップなどのリスクヘッジ手
段を適宜導入することにより、金利変動リスクの抑制を図っております。
(流動性リスク)
当社グループは、仕掛品や製品在庫、設備投資などの運転資金ニーズに加え、危機管理下における事業継続のため
の資金繰りを支える流動性の確保も必要と考えています。事業継続等の観点から急激な増加資金需要にも耐えうる安
定的なキャッシュ・フローを確保するため、取引金融機関との関係強化や資金調達手法の多様化に取り組んでいま
す。外貨流動性については、主取引銀行との間で多通貨コミットメントラインを設定することにより、日本国内にお
ける米ドル資金調達時の流動性リスクをヘッジしています。
⑥信用リスクについて
当社グループでは、国内外の取引先に対し、必要に応じて、売掛金、前渡金、保証等の信用供与を行っておりま
す。こうした信用リスクに対しては、売掛債権を補償する取引先信用保険の付保や、過去の実績を基にした引当金の
設定を行っておりますが、取引先の財政状態の悪化などにより、回収遅延や債務不履行が発生した場合には、結果と
して、想定以上の金銭的損失が発生する可能性があります。
このリスクを回避・低減するため、グローバルベースで、与信管理規程に基づいた適切な与信限度額の設定、定期
的な与信限度額見直しの体制を運用するとともに、与信リスク小委員会において与信状況を定期的に監督していま
す。また、リスク低減には、販売市場の分散にも取り組む必要があると考えています。なお、万が一に備えて取引信
用保険や輸出保険の付保により、リスク移転措置も講じております。
⑦コンプライアンス(法令遵守)に関するリスクについて
当社グループは、生活用品を中心に多岐に亘る商品を国内外で提供しており、わが国を含む世界各国で制定、施行
されている各種法令および規制などを遵守することに努めております。しかしながら、複数の当事者を介して行う取
引も多く、予防的措置を講じているにも関わらず、結果として法令や規制などに違反する事態に至るなど、場合に
よっては、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。また、これからの法令や規制などが大きく変
更された場合には、取引の継続が困難となる可能性や必要な対策に多額の費用を要する可能性があります。
こうしたリスクを回避するため、法務リスク小委員会において法改正情報の入手や法令遵守の状況を監督していま
す。また、情報管理委員会小委員会を定期開催し、個人情報の管理体制を監督する体制を整えています。
なお、本項には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断した
ものであります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概況ならびに経営
者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(１）経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の動向に影響を受ける厳しい状況が継続しま
した。新型コロナウイルス感染症流行開始後1年以上が経過し、経済活動の回復が顕著な中国向けを中心に輸出が回
復するなど、外需に持ち直しの動きがみられるものの、内需面では、2度の緊急事態宣言発出による外出・移動の自
粛要請や休業・時短営業の要請等の影響で、引続き個人消費は一進一退の状況にあり、景況感や経済活動のV字回復
には至っておりません。年度末より蔓延しつつある変異株や本邦における今後のワクチン接種の行方にいまだ不透
明感は拭えない状況にあり、依然として厳しい状況が継続しています。
当社グループは、「くらしに、良いものを。」をテーマに、私たちの暮らしに寄り添う生活用品の取扱いを事業
の主軸に置き、お客様のブランド商品を製造・品質管理・物流まで一貫して提供する「OEM事業」と、OEM事業で
培ってきた海外ビジネスの知識と経験を活用し、自社ブランドや海外の秀逸なブランドを販売する「ブランド事
業」という二つのビジネスモデルを展開しております。
当連結会計年度のOEM事業は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による受注減から、全ての事業セグメントに
おいて大幅な減収となりました。ブランド事業におきましては、巣ごもり需要を背景に家具家庭用品事業セグメン
トにおけるネット販売は好調に推移したものの、実店舗を販路の主軸とする服飾雑貨事業セグメントにおいては、
外出・移動の自粛要請や休業・時短営業の要請等の影響が大きく、ブランド事業全体で減収となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高につきましては、前期比19.8％減少の330億5千万円となりました。利益面に
つきましては、売上高の減少を主因に、売上総利益は前期比32億6千2百万円減少の89億8千1百万円となりました。
営業利益、経常利益につきましても、それぞれ前期比20億2千5百万円減少の7億9百万円の損失、同17億8千9百万円
減少の4億4千6百万円の損失となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、固定資産売却益2億8
千3百万円の計上があったものの、前期比9億9百万円減少の7億1千7百万円の損失となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
（家具家庭用品事業）
当報告セグメントの売上高は、前期比4.3％減少の177億5百万円となりました。OEM事業では、国内外ともに新型
コロナウイルス感染症拡大の影響による受注減から大幅な減少となりました。一方、ブランド事業においては、巣
ごもり需要を背景に、「MINT（ミント）」などの家具・インテリアのネットショップの売り上げが好調に推移し、
前期比で大きく伸長したほか、ドイツのテーブルウェアブランド「Villeroy&Boch（ビレロイアンドボッホ）」等を
取扱う(株)エッセンコーポレーションの売り上げも前期比増加しました。
セグメント利益については、ブランド事業は増益となったものの、OEM事業での減益を主因に、前期比1億7千2百
万円減少の8億6千3百万円となりました。
（服飾雑貨事業）
当報告セグメントの売上高は、前期比39.8％減少の87億2千5百万円となりました。OEM事業では、新型コロナウイ
ルス感染症拡大の影響でトラベル商材の需要が大きく落ち込むなど、国内外ともに大幅な減少となりました。ブラ
ンド事業においては、ドイツのコンフォートシューズブランド「BIRKENSTOCK（ビルケンシュトック）」等を販売す
る(株)ベネクシーおよびベルギーのプレミアム・カジュアルバッグブランド「Kipling（キプリング）」を販売する
(株)L&Sコーポレーションの売り上げが、外出・移動の自粛要請や休業・時短営業の要請等の影響で、前期比大きく
減少しました。
セグメント利益については、売上減少により、前期比17億8百万円減少し、11億3千4百万円の損失となりました。
（家電事業）
当 報告セグメントの売上高は、前期比21.3％減少の47億4千8百万円となりました。OEM事業では、国内外ともに新
型コロナウイルス感染症拡大の影響による受注減が響き、大幅な減少となりました。ブランド事業においては、理
美容家電・調理家電などを取扱う(株)ゼリックコーポレーションの売り上げが、巣ごもり需要を背景に調理家電は
堅調に推移したものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、予定していた新商品投入の時期を遅らせたこと
や理美容家電の需要が落ち込んだことなどにより、前期比減少しました。
セグメント利益については、OEM事業での売上高の減少を主因に、前期比3億4千3百万円減少の1億8千8百万円とな
りました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
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①生産実績
当連結会計年度におけるセグメントごとの生産実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度
自 2020年4月1日
至 2021年3月31日
セグメントの名称
生産実績（千円） 前期比（％）
家具家庭用品事業 220,972 6.2
1,371,724
家電事業 △32.3
合計 1,592,696 △28.7
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注実績
当連結会計年度におけるセグメントごとの受注状況は、次のとおりであります。
当連結会計年度
自 2020年4月1日
セグメントの名称 至 2021年3月31日
受注高（千円） 前期比（％） 受注残高（千円） 前期比（％）
14.9
家具家庭用品事業 19,675,552 5,465,091 56.4
1,097,634
服飾雑貨事業 7,935,327 △44.8 △41.8
家電事業 4,793,373 △17.1 684,217 7.1
報告セグメント計 32,404,253 △13.1 7,246,943 20.4
その他 1,359,713 △47.8 5,872 △98.9
合計 33,763,966 △15.4 7,252,815 10.9
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度
自 2020年4月1日
セグメントの名称 至 2021年3月31日
販売高（千円） 前期比（％）
家具家庭用品事業 17,705,506 △4.3
8,725,085
服飾雑貨事業 △39.8
家電事業 4,748,022 △21.3
報告セグメント計 31,178,614 △20.1
その他 1,872,272 △14.7
合計 33,050,887 △19.8
（注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。なお、
金額には、消費税等は含まれておりません。
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前連結会計年度 当連結会計年度
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 至 2021年3月31日
相手先
販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％）
㈱良品計画 18,858,833 45.8 13,273,866 40.2
（注） 上記販売額には、㈱良品計画ならびに同社の子会社への売上高を記載しております。
次期連結会計年度の見通し
今後の見通しにつきましては、本邦においてもワクチン接種が始まりましたが、感染力が高いと言われる変異株
の流行もあり、新型コロナウイルス感染症の本格的な収束時期については、いまだ見通しづらい状況にあります。
このような環境下、当社グループとしては、新型コロナウイルス感染症拡大による影響の最小化に努めながら、
次のような施策を講じていきたいと考えています。
OEM事業につきましては、ベトナムや台湾の現地法人設立などによるアジア圏での調達力および販売力強化、ロー
コストオペレーションの推進などに引続き注力していくことで収益基盤の強化を図るとともに、多様化・高度化す
るお客様ニーズや「withコロナ」時代の新たな価値観やニーズに対応すべく、当社グループのサプライチェーン精
度・効率の進化、新規事業の企画および新商品開発のできる人材の育成などを推し進めてまいります。
ブランド事業につきましては、既存直営店のスクラップアンドビルドなどの店舗戦略を強化し採算性の向上を図
るとともに、新たなブランドの構築・獲得、既存ブランドの認知度向上、複数ブランド取り扱いによるシナジー効
果の追求などにより、売り上げの拡大、採算性の向上を図ってまいります。
このような施策の下、次期の業績につきましては、売上高360億円（前期比8.9％増加）、営業利益1億円（前期比
約8億円増加）、経常利益1億円（前期比約5億円増加）、親会社株主に帰属する当期純利益1千万円（前期比約7億円
増加）を予想しております。
なお、通期の業績見通しの前提となる為替レートは1米ドル110.00円としております。
（業績予想に関する留意事項）
本資料における業績予想および将来の予測等に関する記述は、当連結会計年度末現在で入手した情報に基づき判
断した予想であり、潜在的なリスクや不確実性が含まれております。
従いまして、実際の業績は様々な要因により、これらの業績予想とは異なることがありますことをご承知おきく
ださい。
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(２)財政状態
①流動資産
「受取手形及び売掛金」などが減少しましたが、主に「現金及び預金」が11億7千万円増加したことにより、
当連結会計年度末の流動資産は前連結会計年度末と比べて11億4千5百万円増加の177億6百万円となりました。
②固定資産
「有形固定資産」「無形固定資産」が減少しましたが、「投資有価証券」が増加したことを主因に、当連結会
計年度末の固定資産は前連結会計年度末と比べて7億1千6百万円増加の63億4千8百万円となりました。「投資
有価証券」は12億6百万円増加しましたが、これは主に、政策保有株式の時価評価が上昇したことによるもの
です。
③流動負債
「短期借入金」や「1年内返済予定の長期借入金」などの増加により、当連結会計年度末の流動負債は前連結
会計年度末と比べて17億2千3百万円増加の86億3千7百万円となりました。「短期借入金」は19億9千1百万円の
増加となりましたが、これは主に運転資金の増加によるものです。また「1年内返済予定の長期借入金」は2億
円の増加となりましたが、これは固定負債「長期借入金」の内、返済期限が1年以内に到来するものを振り替
えたことによるものです。
④固定負債
「長期借入金」が「1年内返済予定の長期借入金」に振り替えたことにより減少しましたが、主に「繰延税金
負債」が増加したことにより、当連結会計年度末の固定負債は前連結会計年度末と比べて2億4百万円増加の40
億6千7百万円となりました。「繰延税金負債」は4億円の増加となりましたが、これは「投資有価証券」の時
価評価が上昇したことに伴うものです。
⑤純資産
当連結会計年度末の純資産は前連結会計年度末と比べて6千6百万円減少の113億5千1百万円となりました。こ
れは、「投資有価証券」の時価評価が上昇したことに伴い「その他有価証券評価差額金」が8億5千4百万円増
加した一方、「利益剰余金」が8億1千1百万円減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は46.7％、1株当たり純資産は4,747円70銭となりました。
(３) キャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて11億
7千万円増加の62億4千6百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は、7億6千3百万円（前期は29億2千3百万円のキャッシュイン）となりまし
た。
税金等調整前当期純損失は、営業損失および経常損失となったことを主因に、前期比13億6千1百万円減少の
2億9千5百万円となりました。
非資金費用である減価償却費は、前年同水準となりました。また、子会社小売店舗の固定資産について減損
損失を計上しましたが、減損損失は前期比1億1千万円減少の1億5百万円となりました。一方、本社別館の土
地・建物を売却したことにより、固定資産売却益2億8千3百万円を計上しました。
売上高の減少により、売上債権は前連結会計年度末に比べて1億8千1百万円減少、たな卸資産は同1億8千8百
万円増加しました。
法人税等の支払額は、前期比6千9百万円減少の5億7千9百万円の支出となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により得られた資金は、1億8千7百万円(前期は6億円のキャッシュアウト)となりました。これは主
に、ブランド販売子会社による店舗設備費用や、新商品の金型投資などの有形固定資産の取得として2億5千1
百万円を支出した一方、本社別館の土地・建物を売却したことを主因に3億9千9百万円の収入があったためで
す。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は、18億4千6百万円(前期は19億8千万円のキャッシュアウト)となりました。
短期借入金が19億9千1百万円増加しましたが、これは、主に運転資金の増加によるものです。
また、配当金の支払額は1億4千1百万円となりました。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
55.1 51.6 48.9 51.0 46.7
自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率
37.8 35.7 29.5 30.1 21.1
（％）
キャッシュ・フロー対有利
2.6 6.5 11.6 1.8 △9.3
子負債比率（年）
インタレスト・カバレッ
34.9 28.7 15.0 71.2 △22.4
ジ・レシオ（倍）
（注）１ 各項目における算出式は、以下のとおりであります。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
２ いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
３ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
４ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
５ 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としてお
ります。
６ 利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
資金需要
当社グループの主要な資金需要は、たな卸資産の購入のほか、人件費、販売費及び一般管理費等の費用ならび
に当社グループの設備の新設および改修等に係る投資となります。また、今後、当社グループの新たな収益源
となり、企業価値向上に資するとの判断から、M&Aを含む新規事業への投資も資金需要の対象となります。
財務政策
資金需要の財源といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フローおよび自己資金のほか、主要取引銀行
から供与された円資金借入枠に基づく借入金となります。なお、当社および国内関係会社との間でCMS
（キャッシュ・マネジメント・サービス）を導入しており、これにより、各社における余剰資金を当社へ集中
し一元管理することで、資金効率の向上に努めています。また、「流動性の確保」「金利上昇リスクのヘッ
ジ」等を目的に社債の発行および長期借入金の実行もしております。
一方、当社では、為替相場変動リスクのヘッジ方法の一貫として、国内OEM取引先との間で商品代金等の決済
を米ドル建てで行う契約を締結しています。このため、短期のつなぎ資金として米ドル資金が必要となります
が、その調達源として、当社では、主要取引銀行との間で中長期多通貨コミットメントラインを締結しており
ます。これにより、今後、本邦において米ドル資金調達リスクが想定外に顕在化した場合でも、米ドル資金の
流動性を確保することができます。
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(４) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成さ
れております。この連結財務諸表の作成に当たり、以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成にお
いて使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすものと考えております。
当該判断や見積りにおいては、従来の方法に加えて、新型コロナウイルス感染症の今後の影響を考慮する必
要がありますが、「第５ 経理の状況」の（追加情報）に記載のとおり、新型コロナウイルス感染症の収束時
期等を合理的に見通すことは困難な状況にありますが、当社グループでは足元の状況を踏まえ、当連結会計年
度以後においても影響は一定期間継続すると仮定して、各種判断や見積りを行っております。
なお、当該見積りは、新型コロナウイルス感染症の収束時期および経済環境への影響が変化した場合には、
当該見積りの結果に影響し、翌連結会計年度以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響
を及ぼす可能性があります。
①貸倒引当金
当社グループは、顧客の支払不能時に発生する損失として過去の貸倒実績率により、貸倒引当金を見積り計
上しております。顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要になる可能性があ
ります。
また、当社においては子会社への貸付金等債権があり、子会社の支払能力について毎期検討をしておりま
す。支払能力が低いと判断した場合には追加引当が必要な可能性があります。
当該見積りのうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等（1）財務諸表 注記事
項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。
②投資の減損
当社グループは、特定の顧客および金融機関に対する株式を所有しております。これらの株式には価格変動
性が高い公開会社の株式と株価の決定が困難である非公開会社の株式が含まれます。当社グループは投資価値
の下落が一時的ではないと判断した場合、一定の基準に基づいて投資の減損処理をしております。将来の市況
悪化または投資先の業績不振により現在の帳簿価額に反映されていない損失または帳簿価額の回収不能が発生
した場合は、評価損の計上が必要になる可能性があります。
また、当社においても子会社への投資について、1株当たり純資産額と取得価額とを比較して1株当たり純資
産が取得価額の50％以下となる場合は減損処理の要否を検討し回収不能と判定した場合は評価損の計上が必要
になる可能性があります。
当該見積りのうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等（1）財務諸表 注記事
項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。
③繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産を計上する場合に将来の課税所得を合理的な予想に基づき回収可能性を検討
しておりますが、繰延税金資産の一部を将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金
資産の一部を費用として計上する可能性があります。
④固定資産の減損損失について
当社グループは、経営環境の変化や収益性の低下等により、事業等に供する土地、建物や小売店内装等の投
資額の回収が見込めなくなった場合には、固定資産の減損損失の追加計上が必要になる可能性があります。
当該見積りのうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸
表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。
⑤棚卸資産の評価について
当社グループが取り扱う商品は特性上、陳腐化など発生しにくいものとなりますが、顧客需要の減少などに
よる過剰在庫の発生に備え、一定のルールで過剰割合を算出し、一定の割合で簿価切り下げを行っております
が、見込みを超える経済環境の変化等が発生した場合は、評価損の追加計上が必要になる可能性があります。
当該見積りのうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸
表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。
４【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。
５【研究開発活動】
特記事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資額は 335 百万円で、この主たるものは、情報システム投資、店舗内装工事および
金型投資であります。
２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社および連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
2021年3月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
（所在地） 名称 （名）
建物及び構 機械装置及 土地
リース資産 その他 合計
築物 び運搬具 (面積㎡)
家具家庭用品
本社・東京支社 事業、服飾雑 189,083 105
事務所
670,638 6,217 4,938 9,068 879,946
（東京都台東区） 貨事業、家電 (331.45) [38]
事業、その他
家具家庭用品
行田倉庫 119,000 －
事業、服飾雑 倉庫
24,054 0 － 1,982 145,037
（埼玉県行田市） (3,764.02) [－ ]
貨事業
大川事業所 事務所兼
家具家庭用品 3
（福岡県久留米 倉庫
1,275 － － － 373 1,648
事業 [17]
市） （注）２
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、主に工具、器具及び備品であります。
２ 建物の一部を賃借しております。年間賃借料は、36,061千円であります。
３ ［ ］内は外数で平均臨時従業員数を記載しております。
(2）国内子会社
2021年3月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
セグメン
会社名 設備の内容
（所在地） トの名称 土地 （名）
建物及び 機械装置及
リース資産 その他 合計
構築物 び運搬具 (面積㎡)
本社、松
戸店他６
店 事務所店舗 250,248 76
㈱ペピカ その他
71,710 166 － 4,935 327,060
（千葉県
（注）２ (3,059.33) [25]
市川市
他）
本社、原
宿店他49
服飾雑貨 事務所店舗 269
㈱ベネクシー 店
321,932 1,343 － － 36,612 359,888
事業
（注）３ [45]
（東京都
港区他）
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、主に工具、器具及び備品であります。
２ 建物の一部を賃借しております。年間賃借料は、44,724千円であります。
３ 建物の一部を賃借しております。年間賃借料は、710,808千円であります。
４ ［ ］内は外数で平均臨時従業員数を記載しております。
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(3)海外子会社
2021年3月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメン 従業員数
会社名 設備の内容
トの名称
（所在地） 建物及び 機械装置及 土地 （名）
リース資産 その他 合計
構築物 び運搬具 (面積㎡)
三發電器製品
（東莞）有限 工場 58
中国 東莞
家電事業
－ 37,992 － － 53,084 91,076
公司
（注）２ [163]
（ 中 国 ）
SANYEI
マレーシ
CORPORATION
ア クア 家具家庭 事務所工場 61
8,682 59,181 － － 13,666 81,530
(MALAYSIA)
ラルン 用品事業 （注）３ [－]
プール
SDN. BHD.
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、主に工具、器具及び備品であります。
２ 建物の一部を賃借しております。年間賃借料は、77,441千円であります。
３ 建物の一部を賃借しております。年間賃借料は、22,042千円であります。
４ ［ ］内は外数で平均臨時従業員数を記載しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,800,000
計 8,800,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2021年3月31日） （2021年6月29日）
商品取引業協会名
完全議決権株式であ
東京証券取引所
り、権利内容に何ら
ＪＡＳＤＡＱ
2,552,946 2,552,946 限定のない当社にお
普通株式
ける標準となる株式
（スタンダード）
単元株式数 100株
2,552,946 2,552,946 － －
計
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使（旧商法
に基づき発行された転換社債の転換を含む。）により発行された株式数は含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
旧商法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2005年6月29日 定時株主総会決議
付与対象者の区分及び人数（名） 取締役7名
5 [5]
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 1,000 [1,000] （注）
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1
新株予約権の行使期間 ※ 自 2005年7月1日 至 2035年6月30日
発行価格 1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 1
・ 新株予約権の割当を受けた者は、当社の取締役の地位を
喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限
新株予約権の行使の条件 ※
り、新株予約権を行使することができる。
・新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
取締役会の承認を必要とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
－
項 ※
※ 当事業年度の末日（2021年3月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月
末現在（2021年5月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に
記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１ 当社が普通株式の分割または併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的となる株式の数を調整するも
のとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的と
なる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとす
る。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
また、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割若
しくは吸収分割を行う場合、当社は目的たる株式数の調整を行うものとする。
２ 2013年10月1日付で普通株式5株につき1株の株式併合を行った。株式併合に伴い、新株予約権の目的となる株
式数を新株予約権1個につき200株とする。
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会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2006年6月29日 取締役会決議
付与対象者の区分及び人数（名） 取締役6名
4 [4]
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 8 00 [800] （注）
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1
新株予約権の行使期間 ※ 自 2006年8月2日 至 2036年8月1日
発行価格 1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 1
・ 新株予約権の割当を受けた者は、当社の取締役の地位を
喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限
新株予約権の行使の条件 ※
り、新株予約権を行使することができる。
・新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
取締役会の承認を必要とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
－
項 ※
※ 当事業年度の末日（2021年3月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月
末現在（2021年5月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に
記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１ 当社が普通株式の分割または併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的となる株式の数を調整するも
のとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的と
なる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとす
る。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
また、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割若
しくは吸収分割を行う場合、当社は目的たる株式数の調整を行うものとする。
２ 2013年10月1日付で普通株式5株につき1株の株式併合を行った。株式併合に伴い、新株予約権の目的となる株
式数を新株予約権1個につき200株とする。
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決議年月日 2007年6月28日 取締役会決議
付与対象者の区分及び人数（名） 取締役5名
4 [4]
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 8 00 [800] （注）
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1
新株予約権の行使期間 ※ 自 2007年8月2日 至 2037年8月1日
発行価格 1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 1
・ 新株予約権の割当を受けた者は、当社の取締役の地位を
喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限
新株予約権の行使の条件 ※
り、新株予約権を行使することができる。
・新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
取締役会の承認を必要とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
－
項 ※
※ 当事業年度の末日（2021年3月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月
末現在（2021年5月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に
記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１ 当社が普通株式の分割または併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的となる株式の数を調整するも
のとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的と
なる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとす
る。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
また、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割若
しくは吸収分割を行う場合、当社は目的たる株式数の調整を行うものとする。
２ 2013年10月1日付で普通株式5株につき1株の株式併合を行った。株式併合に伴い、新株予約権の目的となる株
式数を新株予約権1個につき200株とする。
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決議年月日 2008年6月27日 取締役会決議
付与対象者の区分及び人数（名） 取締役7名および執行役員3名
18 [18]
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 3,6 00 [3,600] （注）
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1
新株予約権の行使期間 ※ 自 2008年8月2日 至 2038年8月1日
発行価格 1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 1
・ 新株予約権の割当を受けた者は、取締役は当社の取締役
の地位を喪失した日の翌日から、執行役員は当社の従業
員としての身分を失った日（退職日）の翌日から、それ
新株予約権の行使の条件 ※
ぞれ10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行
使することができる。
・新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
取締役会の承認を必要とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
－
項 ※
※ 当事業年度の末日（2021年3月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月
末現在（2021年5月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に
記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１ 当社が普通株式の分割または併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的となる株式の数を調整するも
のとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的と
なる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとす
る。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
また、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割若
しくは吸収分割を行う場合、当社は目的たる株式数の調整を行うものとする。
２ 2013年10月1日付で普通株式5株につき1株の株式併合を行った。株式併合に伴い、新株予約権の目的となる株
式数を新株予約権1個につき200株とする。
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決議年月日 2009年6月26日 取締役会決議
付与対象者の区分及び人数（名） 取締役7名および執行役員4名
29 [29]
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 5,800 [5,800] （注）
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1
新株予約権の行使期間 ※ 自 2009年8月4日 至 2039年8月3日
発行価格 1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 1
・ 新株予約権の割当を受けた者は、取締役は当社の取締役
の地位を喪失した日の翌日から、執行役員は当社の従業
員としての身分を失った日（退職日）の翌日から、それ
新株予約権の行使の条件 ※
ぞれ10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行
使することができる。
・新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
取締役会の承認を必要とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
－
項 ※
※ 当事業年度の末日（2021年3月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月
末現在（2021年5月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に
記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１ 当社が普通株式の分割または併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的となる株式の数を調整するも
のとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的と
なる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとす
る。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
また、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割若
しくは吸収分割を行う場合、当社は目的たる株式数の調整を行うものとする。
２ 2013年10月1日付で普通株式5株につき1株の株式併合を行った。株式併合に伴い、新株予約権の目的となる株
式数を新株予約権1個につき200株とする。
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決議年月日 2010年6月29日 取締役会決議
付与対象者の区分及び人数（名） 取締役7名、執行役員4名および参与3名
18 [18]
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 3 ,600 [3,600] （注）
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1
新株予約権の行使期間 ※ 自 2010年8月3日 至 2040年8月2日
発行価格 1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 1
・ 新株予約権の割当を受けた者は、取締役は当社の取締役
の地位を喪失した日の翌日から、執行役員および参与は
当社の従業員としての身分を失った日（退職日）の翌日
新株予約権の行使の条件 ※
から、それぞれ10日を経過する日までの間に限り、新株
予約権を行使することができる。
・新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
取締役会の承認を必要とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
－
項 ※
※ 当事業年度の末日（2021年3月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月
末現在（2021年5月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に
記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１ 当社が普通株式の分割または併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的となる株式の数を調整するも
のとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的と
なる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとす
る。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
また、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割若
しくは吸収分割を行う場合、当社は目的たる株式数の調整を行うものとする。
２ 2013年10月1日付で普通株式5株につき1株の株式併合を行った。株式併合に伴い、新株予約権の目的となる株
式数を新株予約権1個につき200株とする。
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株式会社三栄コーポレーション(E02647)
有価証券報告書
決議年月日 2011年6月29日 取締役会決議
付与対象者の区分及び人数（名） 取締役7名、執行役員4名および参与3名
19 [19]
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 3 ,800 [3,800] （注）
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1
新株予約権の行使期間 ※ 自 2011年8月2日 至 2041年8月1日
発行価格 1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 1
・ 新株予約権の割当を受けた者は、取締役は当社の取締役
の地位を喪失した日の翌日から、執行役員および参与は
当社の従業員としての身分を失った日（退職日）の翌日
新株予約権の行使の条件 ※
から、それぞれ10日を経過する日までの間に限り、新株
予約権を行使することができる。
・新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
取締役会の承認を必要とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
－
項 ※
※ 当事業年度の末日（2021年3月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月
末現在（2021年5月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に
記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１ 当社が普通株式の分割または併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的となる株式の数を調整するも
のとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的と
なる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとす
る。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
また、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割若
しくは吸収分割を行う場合、当社は目的たる株式数の調整を行うものとする。
２ 2013年10月1日付で普通株式5株につき1株の株式併合を行った。株式併合に伴い、新株予約権の目的となる株
式数を新株予約権1個につき200株とする。
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株式会社三栄コーポレーション(E02647)
有価証券報告書
決議年月日 2012年6月28日 取締役会決議
付与対象者の区分及び人数（名） 取締役9名、執行役員3名および参与3名
18 [18]
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 3 ,600 [3,600] （注）
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1
新株予約権の行使期間 ※ 自 2012年8月2日 至 2042年8月1日
発行価格 1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 1
・ 新株予約権の割当を受けた者は、取締役は当社の取締役
の地位を喪失した日の翌日から、執行役員および参与は
当社の従業員としての身分を失った日（退職日）の翌日
新株予約権の行使の条件 ※
から、それぞれ10日を経過する日までの間に限り、新株
予約権を行使することができる。
・新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
取締役会の承認を必要とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
－
項 ※
※ 当事業年度の末日（2021年3月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月
末現在（2021年5月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に
記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１ 当社が普通株式の分割または併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的となる株式の数を調整するも
のとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的と
なる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとす
る。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
また、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割若
しくは吸収分割を行う場合、当社は目的たる株式数の調整を行うものとする。
２ 2013年10月1日付で普通株式5株につき1株の株式併合を行った。株式併合に伴い、新株予約権の目的となる株
式数を新株予約権1個につき200株とする。
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株式会社三栄コーポレーション(E02647)
有価証券報告書
決議年月日 2013年6月27日 取締役会決議
付与対象者の区分及び人数（名） 取締役7名、執行役員5名および参与2名
12 [12]
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 2 ,400 [2,400] （注）
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1
新株予約権の行使期間 ※ 自 2013年8月2日 至 2043年8月1日
発行価格 1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 1
・ 新株予約権の割当を受けた者は、取締役は当社の取締役
の地位を喪失した日の翌日から、執行役員および参与は
当社の従業員としての身分を失った日（退職日）の翌日
新株予約権の行使の条件 ※
から、それぞれ10日を経過する日までの間に限り、新株
予約権を行使することができる。
・新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
取締役会の承認を必要とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
－
項 ※
※ 当事業年度の末日（2021年3月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月
末現在（2021年5月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に
記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１ 当社が普通株式の分割または併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的となる株式の数を調整するも
のとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的と
なる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとす
る。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
また、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割若
しくは吸収分割を行う場合、当社は目的たる株式数の調整を行うものとする。
２ 2013年10月1日付で普通株式5株につき1株の株式併合を行った。株式併合に伴い、新株予約権の目的となる株
式数を新株予約権1個につき200株とする。
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株式会社三栄コーポレーション(E02647)
有価証券報告書
決議年月日 2014年6月27日 取締役会決議
付与対象者の区分及び人数（名） 取締役7名、執行役員4名および参与3名
16 [16]
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 3 ,200 [3,200] （注）
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1
新株予約権の行使期間 ※ 自 2014年8月4日 至 2044年8月3日
発行価格 1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 1
・ 新株予約権の割当を受けた者は、取締役は当社の取締役
の地位を喪失した日の翌日から、執行役員および参与は
当社の従業員としての身分を失った日（退職日）の翌日
新株予約権の行使の条件 ※
から、それぞれ10日を経過する日までの間に限り、新株
予約権を行使することができる。
・新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
取締役会の承認を必要とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
－
項 ※
※ 当事業年度の末日（2021年3月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月
末現在（2021年5月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に
記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１ 当社が普通株式の分割または併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的となる株式の数を調整するも
のとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的と
なる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとす
る。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
また、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割若
しくは吸収分割を行う場合、当社は目的たる株式数の調整を行うものとする。
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株式会社三栄コーポレーション(E02647)
有価証券報告書
決議年月日 2015年6月26日 取締役会決議
付与対象者の区分及び人数（名） 取締役8名、執行役員1名および参与3名
15 [15]
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 3 ,000 [3,000] （注）
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1
新株予約権の行使期間 ※ 自 2015年8月4日 至 2045年8月3日
発行価格 1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 1
・ 新株予約権の割当を受けた者は、取締役は当社の取締役
の地位を喪失した日の翌日から、執行役員および参与は
当社の従業員としての身分を失った日（退職日）の翌日
新株予約権の行使の条件 ※
から、それぞれ10日を経過する日までの間に限り、新株
予約権を行使することができる。
・新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
取締役会の承認を必要とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
－
項 ※
※ 当事業年度の末日（2021年3月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月
末現在（2021年5月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に
記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１ 当社が普通株式の分割または併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的となる株式の数を調整するも
のとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的と
なる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとす
る。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
また、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割若
しくは吸収分割を行う場合、当社は目的たる株式数の調整を行うものとする。
34/125
EDINET提出書類
株式会社三栄コーポレーション(E02647)
有価証券報告書
決議年月日 2016年6月29日 取締役会決議
付与対象者の区分及び人数（名） 取締役7名、執行役員2名および参与2名
14 [14]
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 2 ,800 [2,800] （注）
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1
新株予約権の行使期間 ※ 自 2016年8月2日 至 2046年8月1日
発行価格 1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 1
・ 新株予約権の割当を受けた者は、取締役は当社の取締役
の地位を喪失した日の翌日から、執行役員および参与は
当社の従業員としての身分を失った日（退職日）の翌日
新株予約権の行使の条件 ※
から、それぞれ10日を経過する日までの間に限り、新株
予約権を行使することができる。
・新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
取締役会の承認を必要とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
－
項 ※
※ 当事業年度の末日（2021年3月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月
末現在（2021年5月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に
記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１ 当社が普通株式の分割または併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的となる株式の数を調整するも
のとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的と
なる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとす
る。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
また、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割若
しくは吸収分割を行う場合、当社は目的たる株式数の調整を行うものとする。
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株式会社三栄コーポレーション(E02647)
有価証券報告書
決議年月日 2017年6月29日 取締役会決議
付与対象者の区分及び人数（名） 取締役11名、執行役員1名および参与1名
20 [20]
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 4,000 [4,000] （注）
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1
新株予約権の行使期間 ※ 自 2017年8月2日 至 2047年8月1日
発行価格 1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 1
・ 新株予約権の割当を受けた者は、取締役は当社の取締役
の地位を喪失した日の翌日から、執行役員および参与は
当社の従業員としての身分を失った日（退職日）の翌日
新株予約権の行使の条件 ※
から、それぞれ10日を経過する日までの間に限り、新株
予約権を行使することができる。
・新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
取締役会の承認を必要とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
－
項 ※
※ 当事業年度の末日（2021年3月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月
末現在（2021年5月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に
記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１ 当社が普通株式の分割または併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的となる株式の数を調整するも
のとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的と
なる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとす
る。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
また、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割若
しくは吸収分割を行う場合、当社は目的たる株式数の調整を行うものとする。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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株式会社三栄コーポレーション(E02647)
有価証券報告書
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 総数増減数 増減額（千
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） 円）
2013年10月1日 △10,211,786 2,552,946 － 1,000,914 － 645,678
（注）2013年10月1日付で普通株式5株につき1株の株式併合を行っております。
（５）【所有者別状況】
2021年3月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数
－ 7 10 76 18 8 2,911 3,030 －
（人）
所有株式数
－ 2,644 987 4,014 543 88 17,156 25,432 9,746
（単元）
所有株式数
－ 10.40 3.88 15.78 2.14 0.35 67.46 100.00 －
の割合（％）
（注）自己株式185,107株は、「個人その他」に1,851単元および「単元未満株式の状況」に7株を含めて記載しておりま
す。
（６）【大株主の状況】
2021年3月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都台東区寿4－1－2 118 5.00
三栄コーポレーション取引先持株会
東京都千代田区丸の内2－7－1 114 4.82
㈱三菱ＵＦＪ銀行
東銀リース㈱ 東京都中央区日本橋2－7－1 111 4.71
ＳＭＢＣ日興証券㈱ 東京都千代田区丸の内3－3－1 75 3.20
東京都千代田区丸の内1－1－2 63 2.66
㈱三井住友銀行
62 2.62
水谷 裕之 千葉県船橋市
東京都台東区寿4－1－2 59 2.50
三栄グループ従業員持株会
綜通㈱ 東京都中央区八丁堀2－20－8 49 2.09
三井住友信託銀行㈱ 東京都千代田区丸の内1－4－1 42 1.77
39 1.68
村瀬 司 東京都台東区
－ 735 31.07
計
（注）上記のほか、当社は自己株式を185,107株所有しており、発行済株式総数に対する割合は7.3％であります。
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株式会社三栄コーポレーション(E02647)
有価証券報告書
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年3月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
完全議決権株式（自己株式等） 185,100 －
普通株式
となる株式
単元株式数 100株
完全議決権株式（その他） 2,358,100 23,581
普通株式 同上
9,746 －
単元未満株式 普通株式 同上
2,552,946 － －
発行済株式総数
－ 23,581 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が7株含まれております。
②【自己株式等】
2021年3月31日現在
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数に
株式数 株式数 合計 対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
（株） (株) (株) の割合(％)
東京都台東区
185,100 － 185,100 7.3
㈱三栄コーポレーション
寿4－1－2
－ 185,100 － 185,100 7.3
計
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株式会社三栄コーポレーション(E02647)
有価証券報告書
２【自己株式の取得等の状況】
〔株式の種類等〕 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 63 139
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
および売渡しによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株
－ － － －
式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
－ － － －
係る移転を行った取得自己株式
そ の 他
1,600 3,176 － －
（新株予約権の権利行使）
そ の 他
6,900 13,696 － －
（譲渡制限付株式の交付）
保有自己株式数 185,107 － 185,107 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りおよび売渡しによる株式は含まれておりません。
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有価証券報告書
３【配当政策】
・利益配分に関する基本方針
当社グループは、株主の皆様に対する適切な利益還元を経営の重要課題の一つと位置付けております。また、将来
の事業展開や不測の事態に備えて、内部留保による財務体質の充実に努め、経営基盤の強化を図るとともに、株主
の皆様に対する配当につきましては、当社グループの財政状態、今後の業績動向や資金需要などを総合的に判断し
決定することとしています。
・配当決定に関する基本方針
当社グループは、100年企業を目指すため、取締役会において、『随縁の思想』を新たに企業理念として決議いたし
ました。『随縁の思想』とは、縁に随って出会った人々がお互いに助け合うことを大切にする考え方で、当社創業
時からの経営思想でもあります。この企業理念の下、当社との縁を紡がれた株主の皆様への配当は、株主の皆様が
安心して当社株式を長期保有していただけるよう、可能な限り継続的に実施することとしています。
なお、剰余金の配当等の決定機関は、定款に定めるとおり取締役会に授権されております。
2021年3月期の期末配当につきましては、2021年5月24日に発表したとおり、1株当たり普通配当10円とし、この結
果、2021年3月期の年間配当は、中間配当1株当たり10円と併せて、1株当たり20円となります。
次期、2022年3月期の配当につきましては、中間配当は1株当たり10円、期末配当は同10円とし、年間配当は1株当た
り20円を予定しております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2020年10月30日
23 10
取締役会
2021年5月24日
23 10
取締役会
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有価証券報告書
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「健康と環境」をテーマに、品質の優れた生活関連用品を企画開発し、消費者の皆様にお届けすること
を通じ、快適で夢のあるライフスタイルと社会生活の実現に貢献することを経営のビジョンとしています。
また会社の永遠の発展を追求し、適正な利益を確保することにより、株主、取引先、従業員と共に繁栄する企業
を目指して豊かな社会づくりに貢献してまいります。これを実践するために、すべての企業活動において企業倫
理を確立し、法令を遵守するコンプライアンス経営を推進いたします。
①企業統治の体制
○企業統治の体制の概要
当社は、業務執行の意思決定機関として取締役会を設置しています。取締役会は、取締役の職務の執行を監督し
ます。さらに、複数の社外取締役を含む「監査等委員である取締役」が業務執行取締役を監督することを通じ
て、取締役会の監督機能の充実を図っております。また、全般的な経営執行方針に係る社長の協議機関として、
エグゼクティブコミッティ（ＥＣ）を設けております。ＥＣに付議された事項のうち、重要な事項については取
締役会に報告され、特に重要な場合は、取締役会規定に則って取締役会で決定しますが、慎重な議論が必要な場
合は新たに設けた審議事項によって複数回の取締役会での議論を経て決めることができます。監査機能を担うの
が監査等委員会です。監査等委員は、取締役会およびＥＣなどの経営執行における重要な会議に出席することを
通じて、重要な書類を閲覧し、取締役の職務の執行を監査しております。内部監査組織としては、社長直属の機
関である内部監査室を設置しています。指名・報酬委員会（任意）は、取締役会の諮問機関として、取締役の選
任・解任に関する事項と、取締役の報酬等に関する事項を審議し答申しております。
○企業統治の体制を採用する理由
ガバナンス体制の強化を求める昨今の状況を背景に、2015年5月に施行された会社法の一部を改正する法律案によ
り、監査等委員会設置会社という新たな機関設計が創設されました。当社といたしましては、当社および当社を
取り巻く環境に鑑みれば、新しい機関構成として、社外監査役に代わって、複数の社外取締役を置くことで、取
締役会の監督機能を強化することができる監査等委員会設置会社へ移行することが最も適切であると判断したも
のであります。
○会社の機関の内容
・取締役会
当社の業種・業態、規模等に鑑み、社外取締役2名を含む9名の体制をとっております(提出日現在)。
・取締役会の体制 監査等委員でない取締役 6名
監査等委員である取締役 3名(社内1名(常勤)、社外2名)
・開催頻度 毎月1回定時取締役会を開催、そのほか必要に応じて臨時取締役会を開催、もしくは書面決議を実
施。※2020年度は、取締役会を17回開催しました。
・主な検討事項 当社グループの経営方針、法定および定款に定める事項、経営に関する重要事項など。
・取締役の出席状況 全取締役が全ての取締役会に出席しています。
・監査等委員会
3名（提出日現在）の監査等委員（うち2名は社外取締役）は、取締役会その他重要な会議へ出席することを含
め監査等委員でない取締役の職務執行を監査しております。なお、監査等委員については、当社定款において
員数4名以内と定めております。
・指名・報酬委員会（任意）
取締役会の諮問を受けて、株主総会に提出する取締役の選任および解任に関する議案の内容、株主総会に提出
する取締役の報酬等に関する議案の内容、および取締役の個人別の報酬等の内容を審議し、答申します。メン
バーは4名で、取締役会の決議で選任された社内取締役2名と社外取締役2名で構成されています。
・エグゼクティブコミッティ（ＥＣ）
業務上の重要案件の決定機関たる経営会議として設置しており、メンバーは会長、社長、副社長、専務、常
務、管理本部長、営業本部長および社長より指名を受けた監査等委員でない取締役によって構成されておりま
す。
・コンプライアンス委員会
法令、定款その他社内規定および企業倫理等を遵守した行動をとるための規範や行動基準を定め、その周知徹
底と遵守の推進を図るための常設委員会であり、代表取締役社長（委員長）、取締役、コンプライアンス担当
役員（チーフ・コンプライアンス・オフィサー／ＣＣＯ）によって構成されております。
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・リスクマネジメント委員会
当社をとりまくリスクを適切に認識し管理することを目的としてリスクマネジメント委員会を設置しており、
代表取締役社長（委員長）、取締役、本部長や副本部長など社長が指名した者によって構成されております。
また、あらゆるリスク事象の顕在化による危機の発生あるいは発生する恐れがある場合において、当該危機に
対応した損害軽減、損害防止、応急対策、復旧・復興に必要な施策を実施するため、委員会の下部組織として
危機対策本部を設置し、代表取締役社長（対策本部長）、営業本部長、管理本部長、総務・人事本部長、副本
部長、本部長補佐、統括、総務部長、対策本部長が指名する者によって構成されております。
・内部統制委員会
当社グループの業務執行が適切かつ健全に行われるため、実効性のある内部統制システムの構築および継続的
な整備・運用に係る実務面の管理を目的として内部統制委員会を設置しており、管理本部長（委員長）、財務
部長、総務部長、情報システム部長、内部監査室長、また、委員長が指名した者によって構成されておりま
す。
機関ごとの構成員は以下の通りです（◎は議長、委員長を指します）。
エグゼク
コンプライ リスクマ
ティブコ
監査等委 指名・報 内部統制
役職名 氏名 取締役会 アンス委員 ネジメン
ミッティ
員会 酬委員会 委員会
会 ト委員会
（EC）
◎ ◎ ◎ ◎ ◎
代表取締役社長 小林 敬幸
専務取締役 佐野 雅彦 〇 〇 〇 〇
常務取締役 柴田 渉 〇 〇 〇 〇
常務取締役 水越 雅己 〇 〇 〇 〇
取締役 寺本 将憲 〇
◎
取締役 高橋 哲也 〇 〇 〇 〇 〇
取締役（常勤監査等委員） ◎
清水 誠二 〇 〇 〇 〇 〇
社外取締役（監査等委員）
今井 靖容 〇 〇 〇
社外取締役（監査等委員）
水上 洋 〇 〇 〇
－ － － － － － －
その他 他10名
・内部監査
内部監査につきましては、内部統制の目的をより効果的に達成するために、内部統制の基本的要素の一つであ
るモニタリングの一環として、内部監査室が内部監査規定に従い内部統制の整備および運用状況を検討、評価
し、必要に応じて、その改善を促す職務を担っております。
・外部監査
外部監査につきましては、太陽有限責任監査法人と監査契約を締結し、会社法監査および金融商品取引法に基
づく会計監査と金融商品取引法に基づく内部統制監査を受けております。その他、法務上の適切なアドバイス
を受けるために弁護士と顧問契約を締結、税務上のアドバイスを受けるために税理士と顧問契約を締結、労務
関連につきましては社会保険労務士と顧問契約を締結し、必要に応じてアドバイスを受けております。
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○会社の機関・内部統制の関係
当社コーポレート・ガバナンス体制図は以下のとおりです。
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○内部統制システムに関する基本的な考え方およびその整備状況
当社は、当社およびその子会社等の業務執行が全体として適正かつ健全に行われるため、取締役会が企業統治を
一層強化する観点から、代表取締役が、遵守すべき基本方針を明らかにするとともに、実効性のある内部統制シ
ステムの体制整備に必要とされる基本方針を定めております。
・当社および子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社グループは、コンプライアンス経営（法令遵守および企業倫理の確立等）を基本とし、当社の取締役およ
び使用人、子会社の取締役および使用人(以下、「当社グループの従業者」という。)が法令、定款その他の社
内規定および企業倫理等を遵守した行動をとるための規範や行動基準として「三栄コーポレーショングループ
企業行動指針」を定めている。その目的を達成するためグループ全体を対象とするコンプライアンス規定を制
定、同規定に基づきコンプライアンス委員会を設置するとともに、その周知徹底と遵守の推進を図っている。
また、チーフ・コンプライアンス・オフィサー（CCO）を置き、コンプライアンス体制の構築、維持向上を積極
的に推進している。なお、コンプライアンスに関する知識を高め、企業倫理を尊重する意識を醸成するため、
計画的にコンプライアンス研修を行っている。
当社グループの従業者は、法令・定款違反、社内規定違反、企業倫理に反する行為等が行われていること、ま
たは行われていることを知ったときは、職制またはコンプライアンスヘルプラインを通じて当社の代表取締役
に報告することにより、コンプライアンス違反に対し適切な措置を講じている。なお、コンプライアンスヘル
プラインの通報者については、通報に基づく一切の不利益を排除する等の通報者保護を社内規定に明記し、透
明性を維持しつつ的確な対処ができる体制を維持している。
・取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は、取締役の職務の執行に係る文書その他の情報を取締役会規定、文書管理規程その他の社内規定および
それに関する運用管理マニュアルに従い適切に保存し、管理している。
各取締役の要求があるときは、これを閲覧に供する。
・損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、リスク管理を経営の重要課題と位置付け、リスクマネジメント規程を定め、同規程に基づきリスクマ
ネジメント委員会を設置して、顕在化しうるリスクを適切に認識し、リスクの顕在化防止のための管理体制の
維持向上を行っている。
当社の経営成績や財政状態に大きく影響を及ぼす可能性のあるリスクのうち、対応が必要なものを特定リスク
として指定し、それに対応する小委員会を設置し、常時当該リスクを監視するとともに、リスク低減やリスク
回避などの具体的対策を実施している。
リスク事象の顕在化による危機の発生あるいは発生する恐れがある場合においては、危機管理基本マニュアル
に従って危機対策本部を設置し、危機に即応した損害軽減、応急対策等の必要な施策を実施している。なお、
危機対策本部事務局は、突然急変する自然災害などの危機事象に対して迅速に対応するために常設機関として
設置されている。
・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、職制規定に基づき職務分掌および職務権限・責任を明確化し、取締役会規定、EXECUTIVE COMMITTEE規
定、稟議規程等の意思決定ルールを整備し、適正かつ効率的に職務が執行される体制としている。
業務の運営については、将来の事業環境を踏まえた中期経営計画および年度計画に基づき各業務ラインにおい
てその目標達成に向けて具体策を立案し実行している。
当社は、迅速で効率性の高い企業経営を実現するために、業務執行機能を担う執行役員制度を採用し、意思決
定・監督機能を担う監査等委員でない取締役との役割分担を明確にしている。執行役員は、要請に応じて取締
役会において適宜業務報告を行うとともに、監査等委員でない取締役との経営情報および業務運用方針の共有
化を図っている。
・当社ならびに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、内部監査室等の機関において、当社グループの企業集団に内在する諸問題および重大なリスクを伴う
統制事項を取り上げ、グループ全体の利益の観点から協調して調査および監査を行い、管理本部等所管部門と
連携し企業集団における情報の共有および業務執行の適正を確保することに努めている。
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・子会社の取締役および使用人の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
子会社の取締役等の職務の執行に係る重要な事項については、関係会社管理規則および協議事項規程の定めに
基づき、国内子会社は会社ごとに選任された管掌役員に、海外子会社は管理本部に報告あるいは協議を求める
体制としている。
監査等委員会が選定した監査等委員は、監査等委員会規則の定めにより、監査等委員会の職務を執行するため
必要があるときは、子会社に対して事業の報告を求めることができる。
・子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、当社の内部監査室等の機関の調査および監査の結果により子会社に損失の危険が発生または予測され
る場合には、遅滞なく取締役会、監査等委員会および担当部門へ報告される体制としている。
子会社は、子会社の決裁区分が定められた協議事項規程に基づき、一定以上の重要な経営事項の決定について
は、事前に当社の承認を得る体制としている。
監査等委員会が選定した監査等委員は、監査等委員会規則の定めにより、監査等委員会の職務を執行するため
必要があるときは、子会社の業務及び財産の状況の調査をすることができる体制としている。
・子会社の取締役および使用人の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、当社の職制規定に基づき、管掌役員が国内子会社、管理本部が海外子会社の経営管理全般を統括する
ことを通じて、子会社の業務執行を管理・監督するとともに、適宜必要な助言指導を行う体制を確保してい
る。
また、各子会社の経営には、その自主性を尊重しつつも、当社が定めた関係会社管理規則や協議事項規程等の
意思決定ルールの遵守を通じて、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制としている。
・監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社は、内部監査室に専従者および専門知識を有する兼務者を配置し、監査等委員の求めに応じて、これら使
用人に監査等委員の職務を補助させている。
・監査等委員会の職務を補助すべき使用人の監査等委員でない取締役からの独立性に関する事項
内部監査室の専従者の異動は、監査等委員会の事前の同意を必要とする。
・監査等委員会による補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会を補助すべき使用人が監査等委員会の職務を行う際は、内部監査規定に従い、監査等委員会から
の指揮命令に直接服するものとする。
・取締役および使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
取締役および使用人は、職務執行に関して重大な法令・定款違反もしくは不正行為の事実または当社に著しい
損害を及ぼすおそれのある事実を知ったときは、コンプライアンス規定に基づき、遅滞なく監査等委員会に報
告しなければならない。
取締役および使用人は、当社の事業・組織に重大な影響を及ぼす決定および内部監査の実施結果を遅滞なく監
査等委員会に報告しなければならない。
・子会社の取締役および使用人その他これらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告をするための体制
当社は、コンプライアンス規定に基づき、子会社の取締役および使用人その他これらの者から以下に掲げる事
項に関する報告を受けた者は、職制を通じて、国内子会社は管掌役員経由、海外子会社は管理本部経由で監査
等委員会に報告する体制としている。
また、職制を通じた報告が難しい場合には、コンプライアンスヘルプラインを用いて当社の代表取締役に報告
することができる体制としている。
①当社および当社グループに関する重要な事項
②当社および当社グループに損害を及ぼす恐れのある事項
③法令・定款等の違反事項
④経営状況として重要な事項
⑤内部監査の結果
⑥上記のほか、監査等委員会がその職務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項
・当社グループの従業者その他これらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告したことを理由に不利益な
取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、コンプライアンス規定において、当社グループの従業者に前項に掲げた事項に係る報告をすること
（通報）を義務付けると共に、報告したこと（通報）を理由として不利な取扱いを行わないことを明確に定め
る体制としている 。
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・監査等委員の職務の執行について生じる費用の前払いまたは償還の手続その他の職務の執行について生ずる費
用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員が、自己の職務執行に係る費用の前払い等の請求を求めたときは、担当部門において審議
の上、当該請求に係る費用あるいは債務が当該監査等委員の職務の執行に必要と認められるものについては、
速やかに処理するものとする。
当社は、監査等委員の職務の執行に係る費用等を支弁するために必要な予算を毎年設けるものとする。
・その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社は、代表取締役が監査等委員と可能なかぎり会合を持つことで経営情報の共有化を深めるとともに、業務
報告とは別に会社運営に関する意見の交換のほか、意思疎通を図る体制としている。
監査等委員は、取締役会のほか、重要な経営事項の決定がなされる会議に出席するとともに、業務執行に関す
る重要な文書を閲覧し、必要に応じて監査等委員でない取締役または使用人に説明を求めることができる。
監査等委員会と内部監査室および会計監査人は、相互緊密に連携を保ち、定期的に情報交換を行うなど、効率
的な監査体制を確保する体制とする。
○反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況
・基本的な考え方
当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは毅然として対決します。
・整備状況
当社グループは、上記基本的な考え方を「三栄コーポレーショングループ企業行動方針」に定めており、当社
グループ役職員全員に周知徹底するとともに、平素から本社総務部を主管部門として弁護士や警察、また「社
団法人警察庁管内特殊暴力防止対策連合会」等の外部専門機関とも連携し、毅然とした姿勢で組織的に対応す
る体制を構築しております。
○責任限定契約の内容の概要
取締役として適切な人材の継続的な確保と、選任された取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにする
ため、会社法第426条に基づき、取締役会の決議によって法令の定める範囲内で取締役の責任を免除することがで
きる旨を定款に定めております。また、取締役のうち社外取締役に対しては、会社法第427条に基づき、当社との
間で責任限定契約を締結することができる旨を定款に定めており、締結をしております。
○補償契約の内容の概要
当社は、監査等委員でない取締役 小林敬幸氏、佐野雅彦氏、柴田渉氏、水越雅己氏、寺本将憲氏および高橋哲
也氏ならびに監査等委員である取締役 清水誠二氏、今井靖容氏および水上洋氏の各氏との間で、会社法第430条
の2第1項の規定する補償契約を当社が適当と判断する内容で締結しております。
○役員等賠償責任保険の内容の概要
当社は、保険会社との間で、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当
該保険契約の被保険者の範囲は役員等であり、当該保険契約の内容の概要は、被保険者が会社の役員としての業
務につき行った行為に起因して損害賠償請求がなされた場合に、被保険者が被る損害（損害賠償金および争訟費
用）を補償します。なお、保険料は全額会社が負担しております。
○取締役の定数
当社の監査等委員でない取締役は10名以内、監査等委員である取締役は4名以内とする旨定款に定めております。
○取締役の選任要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
○株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の
議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。
これは、株主総会の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものでありま
す。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 9 名 女性 -名 （役員のうち女性の比率 -％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1980年4月 当社入社
2003年6月 当社執行役員
2004年6月 当社取締役
取締役社長
2008年4月 当社営業本部長
小林 敬幸 1956年8月23日 生 （注）2 25
(代表取締役)
2009年1月 当社常務取締役
2010年1月 当社専務取締役
2011年1月
当社代表取締役社長（現在）
1986年4月 当社入社
2010年4月 当社服飾雑貨事業部長
2010年6月 当社執行役員
2011年4月 当社営業本部長補佐
2011年6月 三曄国際貿易（上海）有限公司
董事長
専務取締役
2012年10月 ㈱L&Sコーポレーション代表取締
佐野 雅彦 1962年9月25日 生 （注）2 14
営業本部長
役会長
2015年6月 当社取締役
2016年7月 当社営業本部副本部長
2019年4月
当社営業本部長（現在）
2019年6月 当社常務取締役
2020年6月 当社専務取締役（現在）
1985年4月 当社入社
2006年4月 三栄洋行有限公司董事長
2007年6月 当社執行役員
2008年4月 当社営業本部副本部長
TRIACE LIMITED董事長
2008年6月 当社取締役
2011年4月 当社経営企画室副室長
2012年2月
㈱ビルケンシュトックジャパン
常務取締役
（現㈱ベネクシー）代表取締役
㈱L&Sコーポレーション代表取
柴田 渉 1960年9月25日 生
社長 （注）2 15
締役社長兼㈱ベネクシー代表取
2017年6月 当社常務取締役（現在）
締役会長
当社関連事業本部長
㈱L&Sコーポレーション代表取締
役会長
2018年10月 ㈱ベネクシー代表取締役会長
㈱L&Sコーポレーション代表取締
役社長（現在）
2021年3月 ㈱ベネクシー代表取締役会長
（現在）
1981年4月 住友商事㈱入社
2004年6月 ㈱オリエンタルダイヤモンド代
表取締役社長
2004年10月 ㈱トレセンテ代表取締役社長
2008年12月 住商ネットスーパー㈱取締役
常務取締役
2014年5月 当社入社
営業本部副本部長兼家具事業部 水越 雅己 1957年4月18日 生 （注）2 12
2015年1月 当社営業本部長補佐
長
当社家具事業部長（現在）
2016年6月 当社執行役員
2017年6月 当社取締役
2020年6月 当社常務取締役（現在）
当社営業本部副本部長（現在）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1989年4月 当社入社
2011年7月 三發電器製品（東莞）有限公司
総経理
2011年9月 三栄貿易（深圳）有限公司東莞
分公司総経理
2015年4月 三栄洋行有限公司董事長
2015年5月 三栄貿易（深圳）有限公司総経
取締役
理
営業本部長補佐兼家電事業部長
2016年6月 当社執行役員
兼三發電器製造廠有限公司董事
三發電器製造廠有限公司総経理
寺本 将憲 1965年4月15日 生 （注）2 6
長兼三發電器製品（東莞）有限
2017年4月 当社営業本部長補佐（現在）
公司董事長兼㈱ゼリックコーポ
当社家電事業部長（現在）
レーション代表取締役会長
三發電器製造廠有限公司董事長
（現在）兼総経理
三發電器製品（東莞）有限公司
董事長（現在）兼総経理
2017年6月
当社取締役（現在）
2018年3月 ㈱mhエンタープライズ(現㈱ゼ
リックコーポレーション)代表取
締役会長（現在）
1984年4月 ㈱東京銀行（現㈱三菱UFJ銀行）
入行
2009年11月 ㈱三菱東京UFJ銀行（現㈱三菱
UFJ銀行）台北支店長
2011年8月 同社国際コンプライアンス統括
部長（特命）
2012年1月 同社国際管理部長
2012年5月 同社国際オペレーション統括部
長
2015年10月
当社入社
取締役
当社関連事業本部長補佐
管理本部長兼チーフ・コンプラ
2016年9月 TRIACE LIMITED董事総経理
イアンス・オフィサー（CCO）
兼TRIACE LIMITED董事長兼三嘩
2017年4月 三嘩国際貿易（上海）有限公司
国際貿易（上海）有限公司董事
董事長（現在）
高橋 哲也 1962年1月9日 生
（注）2 4
長兼三栄貿易（深圳）有限公司
三栄貿易（深圳）有限公司董事
董事長兼三栄洋行有限公司董事
長（現在）
長兼台湾三栄貿易股份有限公司
三栄洋行有限公司董事長（現
董事長
在）
2017年6月
当社執行役員
当社管理本部副本部長
2019年3月 TRIACE LIMITED董事長（現在）
兼総経理
2019年6月
当社取締役（現在）
当社管理本部長（現在）
当社チーフ・コンプライアン
ス・オフィサー(CCO)（現在）
2021年4月 台湾三栄貿易股份有限公司董事
長（現在）
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株式会社三栄コーポレーション(E02647)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1978年4月 ㈱東京銀行（現㈱三菱ＵＦＪ銀
行）入行
2004年4月 ㈱東京三菱銀行（現㈱三菱ＵＦ
Ｊ銀行）市場事務部長
2007年6月 当社入社
当社管理本部長
当社執行役員
清水 誠二 1955年10月6日 生
取締役（常勤監査等委員） （注）3 20
2008年6月 当社取締役
当社チーフ・コンプライアン
ス・オフィサー(CCO)
2011年3月 三栄興産㈱代表取締役社長
2013年6月 当社常務取締役
2019年6月 当社取締役（常勤監査等委員）
（現在）
1982年8月 公認会計士登録
1994年5月 太田昭和監査法人（現EY新日本
有限責任監査法人）社員
2001年5月 監査法人太田昭和センチュリー
（現EY新日本有限責任監査法
人）代表社員
2002年7月 日本放送協会監査責任者
2005年4月 千葉市包括外部監査人
取締役（監査等委員） 今井 靖容 1952年4月11日 生 （注）3 1
2008年4月 千葉県包括外部監査人
2014年7月 日本放送協会関連団体事業活動
審査委員会外部委員（現在）
2015年6月 ㈱J-オイルミルズ社外取締役
当社社外取締役（監査等委員）
（現在）
2020年1月 日本放送協会関連団体事業活動
審査委員会委員長（現在）
1995年4月 弁護士登録
2002年6月 高千穂電気㈱（現エレマテック
㈱）社外監査役（現在）
2015年6月 当社社外取締役（監査等委員）
（現在）
取締役（監査等委員） 水上 洋 1968年5月9日 生 （注）3 1
2016年3月 GMOクラウド㈱（現GMOグローバ
ルサイン・ホールディングス
㈱）社外取締役（監査等委員）
（現在）
2020年3月
中野冷機㈱社外取締役（現在）
計 102
（注）１ 今井靖容および水上洋は、社外取締役であります。
２ 2021年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
３ 2021年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
４ 取締役（社外）今井靖容および水上洋は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届出しておりま
す。
５ 当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 清水誠二、委員 今井靖容、委員 水上洋
なお、清水誠二は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由として、より実効
性のある監査・監督体制を確保するためであります。
６ 当社は、効率化と迅速化による経営体制の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。
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執行役員の構成は次のとおりであります。
執行役員 氏名
財務部長 小平 敏之
営業本部長補佐 兼家庭用品事業部長 福原 智成
総務・人事本部長兼総務部長 新井 三郎
計 3名
②社外役員の状況
当社の社外取締役は2名であります。
今井靖容氏は、長年に亘る公認会計士としての経歴を通じて、企業会計や税務に関する豊富な経験および知
見を有されており、また、社外役員としての経験も豊富です。同氏は、2015年6月以降、当社の初代監査等委
員である社外取締役として、業務執行に対する中立的・客観的な視点から取締役の職務執行に対する監督と幅
広い経営的視点から経営全般に関する前向きな助言等、適切な役割を果たして頂いております。引続き、これ
まで同様の役割を果たして頂くことを期待することから、監査等委員である社外取締役への就任を依頼しまし
た。なお、会社法が定める社外取締役の要件および東京証券取引所が定める独立性判断基準に加えて、当社が
独自に定める独立性基準を全て充たしていることから、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断し、引
続き、独立役員としての役割も担って頂きます。
水上洋氏は、 長年に亘る弁護士としての経歴を通じて、企業法務に関する高度な専門知識と豊富な法曹経験
および知見を有されており、また、社外役員としての経験も豊富です。同氏は、2015年6月以降、当社の初代
監査等委員である独立社外取締役として、業務執行に対する中立的・客観的な視点から取締役の職務執行に対
する監督とコンプライアンスの観点から経営全般に関する助言等、適切な役割を果たして頂いております。引
続き、これまで同様の役割を果たして頂くことを期待することから、監査等委員である社外取締役への就任を
依頼しました。なお、会社法が定める社外取締役の要件および東京証券取引所が定める独立性判断基準に加え
て、当社が独自に定める独立性基準を全て充たしていることから、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと
判断し、引続き、独立役員としての役割も担って頂きます。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
会計監査は、太陽有限責任監査法人に委嘱しております。監査等委員会は、会計監査人より監査計画の報告を
受け、会計監査人の往査に立会い、監査報告を受けるほか、経営者に対する監査講評会に立ち会っております。
また、経営上あるいは監査上の重要事項が発生する都度、対応策等について会計監査人と適宜協議する等、連
携を図り監査の実効性があがるように努めております。当社は内部監査部門として、代表取締役社長直属の機
関である内部監査室を設けており、内部統制規定および内部監査規定に従って、当社および関係会社の監査を
行っております。監査の結果については、都度社長および監査等委員会に報告しております。監査等委員会は、
内部監査室より監査計画および監査結果の報告を受けるほか、随時、内部監査室との情報交換、意見交換を実
施することで、相互の連携強化を図っております。なお、内部監査規定により、監査等委員から、監査等委員
の職務の補助の依頼を受けたときは、内部監査室の業務の遂行に支障がない限り、監査等委員の職務の補助を
行うこととなっています。
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（３）【監査の状況】
１．監査等委員会監査の状況
1－1．監査等委員会監査の組織、人員および手続
①組織・人員
・当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員である取締役は定款により4名以内と定めています。現状、監査
等委員会は常勤監査等委員1名と独立社外取締役である非常勤の監査等委員2名で構成されています。
・当社では、取締役の選任・指名の方針として、監査等委員である取締役は、経営の監視・監督機能を担う役割を
果たすとともに、会社の企業活動に助言を行うことができる人物と定めており、また、社外取締役については、
法律・財務・会計・会社経営などの専門的知識や経験があり、高い人格・識見を有する人物から2名以上選ぶこ
ととしています。
・監査等委員である取締役については、財務・会計に関する十分な知見を有する者を1名以上選任することを基本と
しています。
②監査の手続き及び役割分担
・監査の手続き及び役割分担については、期初に策定する監査方針・監査計画・役割分担に基づき、常勤監査等委
員は取締役会を始めとする各種の重要な会議への出席、重要な書類の閲覧、関係会社を含む各部署の業務執行状
況や内部統制の整備・運用状況に関するヒアリングや往査、棚卸への立会いを含む四半期・期末決算監査等を
担っており、非常勤監査等委員は取締役会や指名・報酬委員会など特定の重要な会議への出席のほか、監査法人
による関係会社への往査や棚卸への立会い、常勤監査等委員による業務監査記録の内容確認などを分担していま
す。
③監査等委員である取締役の経験及び能力
勤務形態 属性 独立性 氏名 経験及び能力
銀行員の職歴や当社での長年に亘る管理本部長の
常勤 社内 清水 誠二 経験から、財務・会計、コンプライアンス等管理
面に関する相当程度の知見を有しております。
公認会計士として、財務会計・税務面での豊富な
非常勤 社外 〇 今井 靖容 経験や専門的知識に基づいて企業経営を統治する
十分な識見を有しております。
弁護士として、企業に関する法務に精通し、法務
非常勤 社外 〇 水上 洋 リスクを的確に把握しつつ企業経営を統治する十
分な識見を有しております。
1－2．監査等委員会の活動状況
①監査等委員会の開催状況
・ 監査等委員会は監査等委員会規定により、原則として月1回開催し、必要があるときは随時開催できます。
・第72期（2020年4月～2021年3月）における監査等委員会の開催回数と各監査等委員の出席回数については、次の
通りです。
監査等委員 氏名 開催回数 出席回数（出席率）
清水誠二（2020年4月～2021年3月） 16回（うち書面開催1回） 16回（100％）
今井靖容（2020年4月～2021年3月） 16回（うち書面開催1回） 16回（100％）
水上 洋（2020年4月～2021年3月） 16回（うち書面開催1回） 16回（100％）
・新型コロナ感染症予防対策として、電話回線を利用したリモート形式で開催した監査等委員会は合計11回でし
た。
② 監査等委員会の主な取扱い事項
・第72期（2020年4月～2021年3月）の監査等委員会では、主に次のような決議事項・審議事項・協議事項・報告事
項を取扱いました。
決議事項： 取締役の選任及び報酬に係る諮問案に対する意見決定の件、内部監査室専従者異動案に対する同意書提
出の件、取締役会評価に関する規程改定の件、有価証券報告書「監査の状況」記載内容承認の件、会計
監査人の評価基準策定の件、会計監査人の解任または不再任の決定方針策定の件、会計監査人の再任判
断に関する評価基準策定の件、会計監査人再任・不再任に係る監査等委員会意見決定の件、会計監査人
監査報酬への同意書提出の件、監査報告書承認の件、監査方針及び監査計画承認の件、社長との意見交
換会テーマ決定の件
審議事項：取締役会評価結果の件
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協議事項：監査等委員である取締役の月額報酬決定の件
報告事項：監査記録（稟議書様式監査、棚卸への立会い、半期末・決算期末時点の本部別業務監査および財務諸表
監査結果、本社部門長および主要国内関係会社社長へのヒアリング結果、内部統制システム監査チェッ
クリスト等各種チェックリスト結果、業務執行取締役の職務執行確認書等）、常勤監査等委員の月次活
動記録、内部監査室との定期連絡会議事録
1－3．監査等委員の主な活動
①常勤監査等委員
・取締役会、EC（EXECUTIVE COMMITTEE：経営会議）や、国内関係会社の経営・予実管理を目的とする月次報告会等
の重要な会議に出席し、上程された議案や報告事項に対して、適宜、意見や助言あるいは問題点の指摘等を行い
ました。
・任意の指名・報酬委員会にオブザーバーとして出席し、取締役の指名・報酬諮問案に関する審議状況について実
地検証しました。
・会計監査人との四半期レビュー会および通期決算報告会等により、会計監査人と意思疎通や意見交換、情報共有
を行うことを通じて、監査法人との連携強化に努めるとともに、会計監査人の評価に繋がる情報収集の場として
活用しました。
・内部監査室とは、月次で定期連絡会を開催し、内部統制文書の整備・運用状況を含む監査に関する情報交換・情
報共有を行うとともに、必要に応じて課題の指摘や助言を行いました。
・監査等委員会と社長との意見交換会を年間4回主催しました。
・取締役会・EC資料、決算短信・四半期報・有価証券報告書・事業報告・稟議書等の重要な文書の内容及び様式に
ついて検証を行い、必要に応じて指導・助言を行いました。
・内部統制システムの整備・運用状況の検証の一貫として、担当する業務執行取締役に適宜報告を求め、改正労基
法・労働施策総合推進法（パワハラ対策）・改正会社法等に関する法令順守状況の検証を行いました。
② 非常勤監査等委員
・取締役会に出席し、社外取締役として専門的見地から提言・提案、問題点や課題の指摘等の発言をしたほか、必
要に応じて、監査等委員の立場から議事内容・運営等に関する意見表明を行いました。
・監査等委員会に出席し、独立社外取締役としての立場あるいは専門的な見地からの発言・意見表明を通じて、監
査等委員会の議事運営に主体的に参画するとともに、常勤監査等委員が実施した監査記録を確認し検証結果を共
有しました。
・任意の指名・報酬委員会に主要メンバーとして出席し、取締役の指名・報酬諮問案に対して、独立社外取締役と
の立場から公正かつ客観的な視点に基づく審議の実現に努めました。
・会計監査人との四半期報告会および通期決算報告会に出席し、監査上の主要な検討事項（KAM）の取扱いの方向性
や決算に関する情報共有及び意見交換を行いました。
・社長との意見交換会に出席し、今後あるべきガバナンス体制、国内関係会社の経営管理体制、KAM取扱いの方向性
およびコロナ禍後の当社グループの方向性などをテーマに意見交換・情報共有を行いました。
③新型コロナウイルス感染症の影響
・新型コロナ感染症の影響としては、往査による実地監査や面談による情報収集を自粛せざるを得ない場合は、書
面による監査のほか、必要に応じて、WEBや電話回線を利用した情報収集を行うことで、監査の品質維持に努め
ました。
・監査法人との連携や監査等委員間の情報共有あるいは意思決定などの監査等委員会の運営上、電話回線等を利用
したリモート会議形式を多用することとなりましたが、必要な監査手続は期初の予定通り、結了しています。
２．内部監査の状況等
①内部監査の組織・人員および手続
・内部監査室の要員数は現状4名です。
・当社では、内部監査室を社長直轄の組織としていますが、守りのガバナンスの実効性を担保する内部監査の信頼
性確保に向けた取組として、内部監査が一定の独立性を以って有効に機能するよう、社長に対する報告に加え
て、独立社外取締役を含む取締役会に対する直接報告が行われる仕組みを採用しているほか、内部統制システム
の基本方針において、内部監査室専従者の異動については、監査等委員会の同意が必要である旨を定めていま
す。
②三様監査に関する連携体制
・内部監査室では、限られた人数での内部監査の実効性を高めるため、三様監査の効率的な活用策として、監査等
委員会および外部監査人と定期的あるいは必要に応じて適宜、情報交換・情報共有の場を設けています。
③新型コロナウイルス感染症の影響
・当年度の内部監査は、新型コロナウイルス感染症防止対策として、書面監査やＷＥＢ回線等を利用したリモート
監査などの対応を要しましたが、期初予定した内部監査はすべて実施済です。
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３．会計監査の状況
a.監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b.継続監査期間
12年間
c.業務を執行した公認会計士
鶴見 寛
石上 卓哉
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、公認会計士試験合格者等7名、その他4名です。
e.監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定にあたっては、会計監査人の適格性、監査計画および監査実施状況の妥当性及び監査の方法および
実施状況の適切性等を判断した上で選定しており、 太陽有限責任監査法人は、これらの観点において十分に評価で
きるものと考え、監査法人に選定いたしました。
なお、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査等委員会は監査等委員
全員の同意により会計監査人を解任いたします。また、上記のほか、会計監査人の職務の執行に支障がある場合
等、その必要があると判断した場合は監査等委員は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する
議案の内容を決定いたします。
f.監査等委員会による会計監査人の評価
監査等委員会は、会計監査人の選定あるいは再任・不再任を判断するため、「会計監査人の再任判断に関する評価
基準」を制定し、品質管理の状況、監査チームの独立性・職業倫理、監査報酬の合理性、監査の有効性・効率性、
コミュニケーションの状況等の評価基準について、会計監査人及び内部監査室や財務部等の社内関係部署へのヒア
リング、あるいは必要に応じて要請した書面での報告等も踏まえて、個別に検証し総合評価を行っています。当事
業年度は、上記検証を行った結果、再任することに懸念はないと評価しました。
４．監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
37 － 39 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
37 － 39 －
計
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ.を除く）
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、企業規模および監査日数等を勘案した上、定めております。
e.監査等委員会が会計監査人の監査報酬に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人及び社内関係部署からの資料の入手及び報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画
の内容、職務執行状況、報酬見積もりの算出根拠等について検討した結果、いずれも適切であると判断したため、
会計監査人の報酬等について会社法第399条第1項および第3項の同意をしております。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
○役員報酬制度の基本方針
当社の企業理念を実践できる多様で優秀な人材を確保するために競争力のある報酬水準を目指します。
また、透明性や公正性の高い決定プロセスとするため、取締役会は、取締役会の諮問機関として設置された任意の指
名・報酬委員会の答申を踏まえて決定しております。
○監査等委員でない取締役の役職ごとの報酬方針
(ⅰ)社長の固定報酬
基礎報酬に、過年度の支給実績を踏まえた中長期実績見合いを加算して月の固定報酬とします。
(ⅱ)社長の業績連動報酬
短期の業績連動報酬として、「短期インセンティブ」(後述)で算出した金額を役員賞与とします。
(ⅲ)社長以外の監査等委員でない取締役の報酬
社長以外の監査等委員でない取締役の報酬については、月額報酬、役員賞与ともに、社長の金額を100%として、その
職責に応じた支給割合を乗じた金額を目処としています。
ただし、業績連動報酬については、各取締役の賞与査定結果を反映したものとなります。
○方針の決定権限を有する者の名称、権限の内容
役員報酬の方針の決定権限を有する機関は、取締役会です。取締役会は、指名・報酬委員会の意見を踏まえ、役員報
酬に関する基本的な考え方や構成、業績連動報酬に係る指標等を決定します。
○役員報酬の決定に関与する委員会
監査等委員でない取締役の報酬は、代表取締役より、指名・報酬委員会に上記の考え方に基づいて算出された個人別
の諮問案が提出され、当該諮問案に対する同委員会の答申書等を踏まえて、取締役会で決定されます。
○業績連動報酬とそれ以外の報酬等の支払割合の決定方針
取締役の報酬は、基本報酬となる固定月額報酬および単年度の業績連動報酬となる役員賞与に加えて、中長期インセ
ンティブ（株式報酬）として、役位毎に定めた定額の報酬テーブルに見合う特定譲渡制限付株式（RS）の交付制度を
採用しております。
なお、各報酬の支給割合は達成した業績および個人評価に応じて決定します。
○短期の業績連動報酬に係る指標
短期の業績連動報酬に係る指標は、単年度の連結経常利益とします。なお、短期インセンティブは、単年度の連結経
常利益に基づく業績連動報酬が該当し、役員賞与として支給します。
○指標を選択した理由
短期の業績連動報酬の指標は、グループ全体の経営成績が反映するよう当該年度の連結経常利益としています。
○業績連動報酬の額の決定方法
代表取締役による諮問案に基づき、取締役会の諮問機関として設置された任意の指名・報酬委員会の答申、および監
査等委員会の意見を踏まえて取締役会で決定します。
○監査等委員である取締役の報酬
監査等委員である取締役の報酬は、業務執行役員である監査等委員でない取締役の基礎報酬から、業務執行責任部分
や勤務形態（常勤・非常勤）、社外性相当分を加減した固定月額報酬を原則とします。
手続の概要は以下のとおりです。
代表取締役は、監査等委員会に監査等委員である取締役の月額報酬案を提案します。監査等委員は、代表取締役から
提案された月額報酬案を参考にして、監査等委員である取締役の月額報酬を協議の上、決定し、結果を取締役会に報
告します。
なお、取締役としての責務に鑑み、中長期インセンティブとして、監査等委員でない取締役と同等の特定譲渡制限付
株式(RS)を交付します。
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○取締役に対し報酬等を与える時期または条件の決定方針
取締役に対し報酬等を与える時期は、報酬の種類ごとの目的に応じて定めることとします。生活基礎給としての基本報
酬の支給時期は、毎月の従業員の給与支給日に合わせるものとします。
単年度の業績連動報酬としての役員賞与の支給時期は、原則として毎年1回、当該年度の定時株主総会が終了した日の
翌営業日を目処とします。
取締役に対する中長期インセンティブとして、特定譲渡制限付株式(RS)の交付時期は、特定譲渡制限付株式交付に関す
る規程に従い、取締役就任後間もない毎年7月20日を目処とします。
○最近事業年度における業績連動報酬に係る目標、実績
2020年度 期初の業績予想：連結経常利益▲15億円
2020年度 連結経常利益▲4億円
○役員報酬等に関する株主総会決議
監査等委員でない取締役の報酬限度額は、2015年6月26日開催の第66回定時株主総会にお いて年額2億円以内（ただし、
使用人兼務取締役に対する使用人部分の給与は含まない）と決議いただいており、当該株主総会終結時点の員数は、監
査等委員でない取締役8名です。なお、当該報酬限度額とは別枠として、特定譲渡制限付株式の交付に関しては、当該
株式交付のために支給する報酬は金銭債権とし、支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払い込むことで、当
該株式の交付を受けることになりますが、その金銭債権の総額の上限金額は、2018年6月28日開催の第69回定時株主総
会において、年額2千5百万円以内と決議いただいており、当該株主総会終結時点の員数は、監査等委員でない取締役8
名です。
また、監査等委員である取締役の報酬限度額は、2015年6月26日開催の第66回定時株主総会において年額4千万円と決議
いただいており、当該株主総会終結時点の員数は、監査等委員である取締役3名です。なお、監査等委員である取締役
に対する特定譲渡制限付株式交付に関しては、監査等委員でない取締役の場合と同様、当該株式交付のために支給する
報酬は金銭債権とし、支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払い込むことで、当該株式の交付を受けること
になりますが、その金銭債権の総額の上限金額は、2018年6月28日開催の第69回定時株主総会において、年額1千万円以
内と決議いただいており、当該株主総会終結時点の員数は、監査等委員である取締役3名です。
○直近年度の役員報酬等の額の決定過程における取締役会、委員会等の活動内容
2020年4月3日および2020年4月24日、指名・報酬委員会において、代表取締役が策定した報酬案について協議し、取締
役会に答申書を提出しました。
2020年4月24日、監査等委員会は、指名・報酬委員会の答申に基づいて協議し、取締役会に意見書を提出しました。
2020年6月26日、取締役会は、指名・報酬委員会の答申書および監査等委員会の意見書を踏まえて、役員報酬を決議し
ました。
2020年6月26日、取締役会は、規定に基づいて、特定譲渡制限付株式交付を決議しました。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
役員の員数
区 分
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬 株式報酬
（人）
取締役（監査等委員及び社外
99 83 5 11 7
取 締 役 を 除 く ）
取締役（監査等委員） 16 14 － 1 1
社外取締役（監査等委員） 22 19 － 2 2
(注)1 ．役員ごとの報酬等の総額につきましては、1億円以上を支給している役員はありませんので記載を省略してお
ります。
2． 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人部分の給与は含まれておりません。
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（５）【株式の保有状況】
①保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）の区分の基準や考え方
当社は、専ら株式の価値の変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的で株式を取得し保
有することは原則として行いませんが、純投資目的以外の目的として、政策保有株式を通じた企業間連携等が当社の
事業上の利益に繋がるとの基本的な考えの下、政策保有株式を取得し保有することがあります。なお、当初、政策保
有株式として取得した株式でも、毎年実施する検証の結果、政策保有株式として継続保有に適さないと判断した場合
には縮減を進めます。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
（政策保有株式に関する方針）
当社は、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められる企業の株式を政策的に取得・保有するこ
とを政策保有株式の方針とします。政策保有株式については、株式を安定的に保有することにより取引関係の強化が
図られることを通じて、当社の企業価値向上に寄与する場合のほか、発行企業への経営参画を通じた企業価値向上を
企図する場合があります。なお、保有による便益や経済合理性あるいは資本効率の観点から、保有の妥当性を総合的
に判断するため、毎年、取締役会で個別銘柄毎に定性的・定量的な検証を行います。検証の結果、継続保有に適さな
いと判断した政策株式については縮減を進めます。
（政策保有株式の保有の合理性を検証する方法）
銘柄毎に保有の合理性を検証するプロセスについては、保有目的が適切かどうかを判定するための定性項目として、
当社が適切と考える保有目的に該当しているかどうかを確認すること、定量面では、財務面の便益の有無を確認する
ことに加えて、財務面の便益が資本コストに見合っているかどうかを確認します。さらに、こうした定性面、定量面
での検討に加えて、保有を継続した場合、あるいは縮減した場合の両面で、将来顕現化する恐れのあるリスクについ
ても勘案した上で、総合的な見地から継続保有の適否の判断を行います。
〔定性面〕で該当の有無を確認する適切な保有目的と考えるものは、以下の通りです。
・安定株主を確保するため
・製造、仕入、販売、物流、金融、保険サービス等の取引先として、安定的な関係や良好な取引条件、利便性等を
確保するため
・協力関係先や業務提携先との間の利便性や融通性の向上、さらにはシナジー効果を高めるため
・業界等の関連情報の収集をしやすくするため
・将来、取引関係を構築するため
・将来、提携・協力関係を構築するため
〔定量面〕での検討事項は、以下の通りです。
・財務面の便益（キャピタルゲイン＋インカムゲイン＋取引に起因する利益(営業利益)）の有無の確認
・財務面の便益が資本コスト※を上回っているかどうかを確認
※資本コストについては、当社の資金調達方法に鑑み、加重平均資本コスト（WACC）を使用します。WACCを構成す
る株主資本コストの算出にはCAPMを使用します。CAPMに代入するデータについては、政策保有株式の継続保有の
適否の検証を年1回各年度末の保有状況に対して実施することを勘案して、当該年度の実績を使用します。負債コ
ストについても同様に当該年度の加重平均借入コストを使用します。この結果、定量面での検討項目について
は、過去の実績に基づいて、これから1年間の保有適否の判断基準とすることから、そもそも判断基準としての限
界がありますが、これを補強することを目的として、最終的に継続保有の適否を判断する際には、保有を継続し
た場合あるいは縮減した場合の両面で、将来、顕現化する恐れのあるリスクについても勘案することとしていま
す。
（政策保有株式について、個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等の検証の内容）
当社は、年に1回、3月末の連結決算期末に保有している株式を個別銘柄毎に、 継続保有の適否を上記の検証プロセス
を用いて検証する議案を取締役会に上程します。
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b. 銘柄数および貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
5 184
非上場株式
8 2,352
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
1 15
非上場株式以外の株式 持株会による買付
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 30
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
（注）非上場株式の銘柄数の減少は、会社清算によるものです。
c. 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
当社の株式の
銘柄
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
764,382 755,486
㈱良品計画 (注)１
無
2,001 917
79,860 79,860
㈱三菱鉛筆 有
127 113
222,100 222,100
㈱三菱UFJフィナン
有
シャルグループ
131 89
27,000 27,000
㈱電響社 有
36 23
MS&ADインシュアラ
8,213 8,213
ンスグループホール
有
26 24
ディングス㈱
5,524 5,524
㈱三井住友フィナン
有
シャルグループ
22 14
（注）１ 株式数増加の理由は持株会による買付によるものです。
２ 個別銘柄毎の具体的な保有目的や保有効果については、秘密保持の観点から具体的に記載することはできま
せんが、② a. に記載のとおり、2021年5月に開催された取締役会で、保有の合理性を検証しております。
③保有目的が純投資目的の投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基
づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2020年4月1日から2021年3月31日まで）
の連結財務諸表及び事業年度（2020年4月1日から2021年3月31日まで）の財務諸表について太陽有限責任監査法人に
よる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための取組みとしては、会計基準等の内容を適切に把握し、または会
計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同基準
機構等が主催するセミナーに参加しています。また、セミナー以外に毎週発刊される専門書籍を購読し、担当部署に
所属する全員が会計基準の変更等について共有する体制を構築しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
5,075,432 6,246,431
現金及び預金
3,849,321 3,616,731
受取手形及び売掛金
6,852,923 6,970,241
商品及び製品
37,166 49,266
仕掛品
131,645 196,233
原材料及び貯蔵品
43,536 100,949
前渡金
192,876 138,926
前払費用
386,575 396,043
その他
△ 8,361 △ 8,094
貸倒引当金
16,561,118 17,706,729
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 1,262,827 ※２ 1,208,921
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額） 185,138 142,472
工具、器具及び備品（純額） 241,694 169,005
※２ ,※３ 665,828 ※２ ,※３ 561,367
土地
リース資産（純額） 8,068 20,453
57,483 24,179
建設仮勘定
81,530 69,076
その他
※１ 2,502,571 ※１ 2,195,476
有形固定資産合計
無形固定資産 823,833 714,146
投資その他の資産
1,495,651 2,702,196
投資有価証券
11,561 10,963
長期貸付金
30,733 35,670
繰延税金資産
804,452 732,796
その他
△ 36,168 △ 42,352
貸倒引当金
2,306,230 3,439,276
投資その他の資産合計
5,632,634 6,348,899
固定資産合計
22,193,752 24,055,629
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
2,176,099 2,151,619
支払手形及び買掛金
※２ 1,908,830 ※２ 3,900,000
短期借入金
－ 200,000
１年内返済予定の長期借入金
82,849 51,477
リース債務
481,797 339,900
未払法人税等
365,800 271,305
賞与引当金
29,920 5,000
役員賞与引当金
1,048,817 1,050,274
未払金
378,164 352,512
未払費用
62,677 88,292
未払消費税等
40,229 7,077
商品自主回収関連損失引当金
338,394 219,765
その他
6,913,581 8,637,225
流動負債合計
固定負債
※２ 1,950,000
1,950,000
社債
1,250,000 1,050,000
長期借入金
5,333 37,793
リース債務
76,388 477,288
繰延税金負債
70,058 48,964
再評価に係る繰延税金負債
191,923 174,187
退職給付に係る負債
57,992 64,681
役員退職慰労引当金
245,259 230,044
資産除去債務
15,407 34,373
その他
3,862,362 4,067,333
固定負債合計
10,775,943 12,704,559
負債合計
純資産の部
株主資本
1,000,914 1,000,914
資本金
688,256 696,808
資本剰余金
9,552,012 8,740,714
利益剰余金
△ 384,341 △ 367,466
自己株式
10,856,842 10,070,969
株主資本合計
その他の包括利益累計額
417,736 1,271,801
その他有価証券評価差額金
27,802 49,357
繰延ヘッジ損益
※３ 158,741 ※３ 110,945
土地再評価差額金
△ 153,131 △ 261,273
為替換算調整勘定
451,148 1,170,830
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 78,828 73,705
30,990 35,562
非支配株主持分
11,417,809 11,351,069
純資産合計
22,193,752 24,055,629
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
41,217,555 33,050,887
売上高
※４ 28,973,543 ※４ 24,069,214
売上原価
12,244,011 8,981,672
売上総利益
販売費及び一般管理費
2,546,573 2,158,213
販売費
8,381,931 7,533,076
一般管理費
※１ 10,928,504 ※１ 9,691,290
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△） 1,315,506 △ 709,617
営業外収益
28,656 21,667
受取利息
43,125 71,958
受取配当金
2,439 －
有価証券売却益
－ 62,207
為替差益
4,908 －
デリバティブ評価益
－ 125,856
助成金収入
20,118 20,101
その他
99,247 301,790
営業外収益合計
営業外費用
41,297 34,054
支払利息
4,289 －
有価証券売却損
25,785 －
為替差損
－ 1,793
デリバティブ評価損
1,057 3,084
その他
72,430 38,932
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 1,342,323 △ 446,758
特別利益
※２ 4,058 ※２ 283,296
固定資産売却益
9,621 2,646
投資有価証券売却益
13,680 285,943
特別利益合計
特別損失
439 0
固定資産売却損
※３ 13,804 ※３ 15,963
固定資産除却損
40,229 －
商品自主回収関連損失引当金繰入額
18,770 －
投資有価証券評価損
－ 12,779
賃貸借契約解約損
※５ 215,943 ※５ 105,286
減損損失
566 387
その他
289,753 134,417
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
1,066,250 △ 295,232
失（△）
法人税、住民税及び事業税 792,973 431,212
77,578 △ 13,568
法人税等調整額
870,551 417,644
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） 195,699 △ 712,876
3,752 4,572
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
191,947 △ 717,448
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 195,699 △ 712,876
その他の包括利益
△ 920,755 854,064
その他有価証券評価差額金
79,847 21,555
繰延ヘッジ損益
－ △ 47,795
土地再評価差額金
△ 50,463 △ 108,141
為替換算調整勘定
※ △ 891,370 ※ 719,682
その他の包括利益合計
△ 695,671 6,806
包括利益
（内訳）
△ 699,423 2,233
親会社株主に係る包括利益
3,752 4,572
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,000,914 674,460 9,736,100 △ 413,182 10,998,293
当期変動額
剰余金の配当
△ 376,035 △ 376,035
親会社株主に帰属する当期純利益 191,947 191,947
自己株式の取得 △ 711 △ 711
自己株式の処分
13,795 29,552 43,348
土地再評価差額金の取崩 －
株主資本以外の項目の当期変動額
－ － － － －
（純額）
当期変動額合計
－ 13,795 △ 184,088 28,841 △ 141,451
当期末残高 1,000,914 688,256 9,552,012 △ 384,341 10,856,842
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調 持分
証券評価差 括利益累計
損益 差額金 整勘定
額金 額合計
当期首残高 1,338,491 △ 52,045 158,741 △ 102,668 1,342,519 100,537 27,238 12,468,588
当期変動額
剰余金の配当 △ 376,035
親会社株主に帰属する当期純利益
191,947
自己株式の取得 △ 711
自己株式の処分 43,348
土地再評価差額金の取崩 －
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 920,755 79,847 － △ 50,463 △ 891,370 △ 21,709 3,752 △ 909,327
（純額）
当期変動額合計 △ 920,755 79,847 － △ 50,463 △ 891,370 △ 21,709 3,752 △ 1,050,779
当期末残高 417,736 27,802 158,741 △ 153,131 451,148 78,828 30,990 11,417,809
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当連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,000,914 688,256 9,552,012 △ 384,341 10,856,842
当期変動額
剰余金の配当 △ 141,644 △ 141,644
親会社株主に帰属する当期純損失
△ 717,448 △ 717,448
（△）
自己株式の取得 △ 139 △ 139
自己株式の処分 8,551 17,014 25,565
土地再評価差額金の取崩
47,795 47,795
株主資本以外の項目の当期変動額
－ － － － －
（純額）
当期変動額合計 － 8,551 △ 811,298 16,874 △ 785,872
当期末残高
1,000,914 696,808 8,740,714 △ 367,466 10,070,969
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調 持分
証券評価差 括利益累計
損益 差額金 整勘定
額金 額合計
当期首残高
417,736 27,802 158,741 △ 153,131 451,148 78,828 30,990 11,417,809
当期変動額
剰余金の配当 △ 141,644
親会社株主に帰属する当期純損失
△ 717,448
（△）
自己株式の取得 △ 139
自己株式の処分 25,565
土地再評価差額金の取崩 47,795
株主資本以外の項目の当期変動額
854,064 21,555 △ 47,795 △ 108,141 719,682 △ 5,122 4,572 719,132
（純額）
当期変動額合計 854,064 21,555 △ 47,795 △ 108,141 719,682 △ 5,122 4,572 △ 66,739
当期末残高 1,271,801 49,357 110,945 △ 261,273 1,170,830 73,705 35,562 11,351,069
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
1,066,250 △ 295,232
損失（△）
569,618 559,105
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2,458 6,676
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 411 △ 91,650
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 44,429 △ 10,316
△ 71,781 △ 93,625
受取利息及び受取配当金
41,297 34,054
支払利息
13,804 15,963
固定資産除却損
215,943 105,286
減損損失
固定資産売却損益（△は益） △ 3,619 △ 283,296
有価証券売却損益（△は益） 1,850 －
投資有価証券売却損益（△は益） △ 9,621 △ 2,646
投資有価証券評価損益（△は益） 18,770 －
40,229 －
商品自主回収関連損失引当金繰入額
－ 12,779
賃貸借契約解約損
売上債権の増減額（△は増加） 1,799,397 181,698
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 120,631 △ 188,882
仕入債務の増減額（△は減少） 181,186 △ 40,408
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 64,038 35,940
△ 178,035 △ 188,346
その他
3,542,181 △ 242,901
小計
利息及び配当金の受取額 71,781 93,625
△ 41,046 △ 34,049
利息の支払額
△ 649,727 △ 579,883
法人税等の支払額
2,923,188 △ 763,207
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 479,111 △ 251,588
有形固定資産の取得による支出
5,424 399,647
有形固定資産の売却による収入
△ 158,289 △ 84,051
無形固定資産の取得による支出
58,076 －
有価証券の売却による収入
△ 18,149 △ 15,705
投資有価証券の取得による支出
17,233 7,756
投資有価証券の売却による収入
－ 30,473
投資有価証券の清算による収入
2,460 1,660
貸付金の回収による収入
△ 27,701 98,816
その他
△ 600,057 187,010
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 3,601,220 1,991,170
△ 711 △ 139
自己株式の取得による支出
8 143
自己株式の売却による収入
1,950,000 －
社債の発行による収入
1,000,000 －
長期借入れによる収入
△ 950,000 －
長期借入金の返済による支出
△ 376,035 △ 141,644
配当金の支払額
△ 2,708 △ 2,708
その他
△ 1,980,667 1,846,820
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 40,548 △ 99,623
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 301,914 1,170,998
4,773,517 5,075,432
現金及び現金同等物の期首残高
※ 5,075,432 ※ 6,246,431
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 17 社
主要な連結子会社の名称
㈱ベネクシー、㈱ぺピカ、TRIACE LIMITED、三發電器製造廠有限公司、三發電器製品(東莞)有限公司
連結の範囲の変更
2020年1月1日付で、当社連結子会社であった㈱エス・シー・テクノと㈱mhエンタープライズは合併し、商号を
㈱ゼリックコーポレーションに変更しております。その結果、当連結会計年度の連結財務諸表を作成する上で
の連結子会社の数は、前連結会計年度から1社減少し、17社となっております。
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては連結子会社の決算日現在の財務諸表を
使用しております。連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
（イ）有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として
移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
（ロ）デリバティブ
時価法
（ハ）たな卸資産
商品、製品、原材料、仕掛品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用して
おりますが、一部の商品につきましては総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に
基づく簿価切り下げの方法）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
（イ）有形固定資産（リース資産を除く）
当社および国内連結子会社は定率法によっております。 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属
設備を除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっておりま
す。
在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に基づいて、一部の子会社を除いて定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 3～15年
工具、器具及び備品 2～20年
（ロ）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用してお
ります。
（ハ）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3）重要な引当金の計上基準
（イ）賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
（ロ）役員賞与引当金
当社および国内連結子会社は役員賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。
（ハ）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
（ニ）役員退職慰労引当金
国内連結子会社は役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上し
ております。
（ホ）商品自主回収関連損失引当金
商品自主回収に関する損失について、合理的に見積もられる損失額を商品自主回収関連損失引当金として計上
しております。
(4） 退職給付に係る会計処理の方法
当社および連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平
均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めてお
ります。
(6）重要なヘッジ会計の方法
（イ）ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
（ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約取引
ヘッジ対象・・・外貨建債務および外貨建予定取引
（ハ）ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する社内規定に基づき、外貨建の輸入および輸出契約における為替変動リスクをヘッジ
するため、実需原則の範囲内で為替予約取引を行うものとしております。
（ニ）ヘッジ有効性評価の方法
上記のヘッジ方針に加え、為替予約取引についてはヘッジ対象と同一通貨建のものを締結しており高い有効性
があることから、有効性の評価を省略しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金および取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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（重要な会計上の見積り）
１．たな卸資産の評価
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（千円）
当連結会計年度
142,322
売上原価
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、「OEM事業」とならんで自社ブランドや海外の秀逸なブランドを販売する「ブランド事業」を
展開しており、当連結会計年度末において、たな卸資産7,215,742千円を連結貸借対照表に計上しております。
主に海外ブランド商品を取り扱う場合において、受注や販売の見込みに基づき一定時期にまとめて海外メーカー
に発注し、一定量を在庫として保有する必要がありますが、実際の受注や販売が見込みどおりとならないことがあ
るため、在庫として保有するたな卸資産が過剰在庫となる可能性があります。
そのため、当社グループでは、不良品や劣化品および陳腐化品を適時に把握・処理するために、各社ごとに、各
ブランド商品に見合ったたな卸資産の評価基準を「経理規則」において定めています。
決算時には、正味売却可能価額が取得原価を下回ったたな卸資産については、正味売却可能価額まで取得原価を
切り下げています。また、得意先からの受注に紐づいているたな卸資産や新規商品扱いのたな卸資産以外につい
て、直近の販売実績に基づき過剰在庫相当分を把握し、上記評価基準に基づき一定割合を切り下げています。
今後、市場動向の変化等により、当該見積りに見直しが必要となった場合は、翌連結会計年度以降の売上総利益
に影響する可能性があります。
２．固定資産の減損
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（千円）
当連結会計年度
105,148
減損損失
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは、事業部、または、連結子会社ごとに取り扱っている商品が異なり、それぞれが独立した
キャッシュ・フローを生成しているため、事業部、または、連結子会社別に固定資産をグルーピングしています
が、主に「ブランド事業」を展開する連結子会社においては、小売店舗がキャッシュ・フローの最小生成単位と考
えられるため、小売店舗別に固定資産をグルーピングしています。
当連結会計年度末において、有形固定資産2,195,476千円、無形固定資産714,146千円を連結貸借対照表に計上し
ていますが、当社グループでは、資産又は資産グループ別に営業損益や不動産時価から減損の兆候を把握し、兆候
のある資産又は資産グループについては、将来キャッシュ・フローの見積りを行い、減損の認識および測定をして
おります。
将来キャッシュ・フローの算定にあたっては、決算時点で入手可能な情報に基づき合理的に判断していますが、
将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表にお
いて追加の減損損失が発生する可能性があります。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
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（未適用の会計基準等）
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会）
(１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基
準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より
後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計
基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を
図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点と
し、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、
比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(２）適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定です。
(３）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額は、現時点で軽微なものと判断しており
ます。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会 )
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会）
(１） 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に
関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が
定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
(２）適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定です。
(３） 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日 企業会計基準委員会 ）を当連結
会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しており
ます。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に
係る内容については記載しておりません。
（追加情報）
（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響について）
新型コロナウイルス感染症の収束時期等を合理的に見通すことは困難な状況にありますが、当社グループでは足元
の状況を踏まえ、当連結会計年度以後においても影響は一定期間継続すると仮定して、固定資産の減損会計及び繰延
税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 2,743,966 千円 2,845,169 千円
※２ 担保資産
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
建物及び構築物 749,442千円 695,199千円
土地 412,544 424,827
計 1,161,987 1,120,026
上記に対応する債務の額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
短期借入金 1,480,600千円 2,400,000千円
社債 919,400 －
計 2,400,000 2,400,000
※３ 土地再評価
「土地の再評価に関する法律」（1998年3月31日公布法律第34号）および「土地の再評価に関する法律を改正する法
律」（2001年3月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上
しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（1998年3月31日公布政令第119号）第2条第1号に定める
標準地の公示価格に合理的な調整を行って算定しております。
・再評価を行った年月日…2002年3月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
再評価を行った土地の期末における時価
138,877千円 86,001千円
と再評価後の帳簿価額との差額
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（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年4月1日 （自 2020年4月1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
輸出及び諸手数料 1,090,937 千円 907,667 千円
3,543,477 3,505,274
従業員給与及び賞与
505,729 489,740
減価償却費
77,267 83,871
退職給付費用
8,612 6,725
役員退職慰労引当金繰入額
365,306 267,752
賞与引当金繰入額
3,903 2,451
貸倒引当金繰入額
29,920 5,000
役員賞与引当金繰入額
1,181,111 953,503
地代家賃
※２ 固定資産売却益
前連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）における固定資産売却益4,058千円は、TRIACE
LIMITEDの車両運搬具の売却によるものであります。
当 連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）における固定資産売却益283,296千円は、本社別館の
土地・建物等の売却によるものであります。
※ ３ 固定資産除却損
前連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）における固定資産除却損 13,804千円の主たるもの
は、㈱ベネクシーおよび㈱Ｌ＆Ｓコーポレーションの店舗改装・閉鎖や㈱ベネクシーの本社移転に係る建物附属
設備等の除却であります。
当連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）における固定資産除却損15,963千円の主たるもの
は、㈱Ｌ＆Ｓコーポレーションの店舗閉鎖に係る建物附属設備等の除却であります。
※４ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年4月1日 （自 2020年4月1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
124,503 千円 142,322 千円
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※５ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
場所 用途 種類 金額
東京都渋谷区 営業店舗 建物、保証金 25,073千円
東京都千代田区 営業店舗 建物、保証金 15,802
13,093
神奈川県川崎市 営業店舗 建物、保証金
12,859
千葉県千葉市 営業店舗 建物、保証金
12,690
東京都新宿区 営業店舗 建物、保証金
大阪府大阪市 営業店舗 建物 12,275
東京都中央区 営業店舗 建物、保証金 11,343
神奈川県横浜市 営業店舗 建物、保証金 11,078
東京都足立区 営業店舗 建物、保証金 9,398
宮城県仙台市 営業店舗 建物、保証金 9,386
愛知県名古屋市 営業店舗 建物 8,595
東京都町田市 営業店舗 建物、保証金 8,281
7,505
東京都渋谷区 営業店舗 建物、保証金
福岡県福岡市 営業店舗 建物 6,970
6,651
大阪府吹田市 営業店舗 建物、保証金
6,496
北海道千歳市 営業店舗 建物
5,663
大分県大分市 営業店舗 建物、保証金
5,511
鹿児島県鹿児島市 営業店舗 建物、保証金
4,577
富山県小矢部市 営業店舗 建物、保証金
4,552
京都府京都市 営業店舗 建物
3,564
東京都江東区 営業店舗 建物
2,487
神奈川県横浜市 営業店舗 建物、保証金
2,480
大阪府大阪市 営業店舗 建物、保証金
2,354
広島県広島市 営業店舗 建物
2,164
愛知県名古屋市 営業店舗 建物、保証金
1,984
石川県金沢市 営業店舗 建物、保証金
1,239
沖縄県那覇市 営業店舗 建物、保証金
970
愛知県名古屋市 営業店舗 建物
643
大阪府大阪市 営業店舗 建物、保証金
105
東京都渋谷区 営業店舗 建物
当社グループは、原則として、事業用資産については事業部または営業店舗を基準としてグルーピングを行っており
ます。
当連結会計年度において、営業店舗資産については、同業他社との競合による収益性低下により投資額の回収が困難
と見込まれるため、回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。
営業店舗資産の回収可能価額は将来キャッシュフローにより算定しておりますが、将来キャッシュフローの見積りに
あたっては、決算時点で入手可能な情報に基づき合理的に判断しております。
また、当社連結子会社保有のゴルフ会員権について、帳簿価額を市場価額まで減損しております。（139千円）
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当連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
場所 用途 種類 金額
東京都新宿区 営業店舗 建物 36,558千円
29,265
東京都渋谷区 営業店舗 建物、保証金
11,140
千葉県木更津市 営業店舗 建物、保証金
9,904
大阪府大阪市 営業店舗 建物、保証金
6,223
大阪府大阪市 営業店舗 建物、保証金
東京都港区 営業店舗 建物、保証金 4,544
埼玉県入間市 営業店舗 建物、保証金 1,988
東京都渋谷区 営業店舗 工具、器具及び備品 1,863
神奈川県海老名市 営業店舗 建物 1,553
埼玉県富士見市 営業店舗 建物、保証金 1,262
埼玉県越谷市 営業店舗 保証金 363
大阪府吹田市 営業店舗 保証金 260
220
滋賀県蒲生郡 営業店舗 建物
当社グループは、原則として、事業用資産については事業部または営業店舗を基準としてグルーピングを行っており
ます。
当連結会計年度において、営業店舗資産については、同業他社との競合による収益性低下により投資額の回収が困難
と見込まれるため、回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。
営業店舗資産の回収可能価額は将来キャッシュフローにより算定しておりますが、将来キャッシュフローの見積りに
あたっては、決算時点で入手可能な情報に基づき合理的に判断しております。
また、当社連結子会社保有のゴルフ会員権について、帳簿価額を市場価額まで減損しております。（138千円）
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △1,315,720千円 1,223,777千円
組替調整額 △10,999 2,646
税効果調整前
△1,326,720 1,226,423
税効果額 405,965 △372,359
その他有価証券評価差額金
△920,755 854,064
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 33,401 69,120
組替調整額 70,727 △33,401
税効果調整前
104,128 35,719
税効果額 △24,280 △14,164
繰延ヘッジ損益
79,847 21,555
土地再評価差額金：
当期発生額 － △68,889
組替調整額 － －
税効果調整前
－ △68,889
税効果額 － 21,093
土地再評価差額金
－ △47,795
為替換算調整勘定：
当期発生額 △50,463 △108,141
組替調整額 － －
為替換算調整勘定
△50,463 △108,141
その他の包括利益合計
△891,370 719,682
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首 株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 2,552,946 － － 2,552,946
合計 2,552,946 － － 2,552,946
自己株式
普通株式 （注） 208,313 201 14,900 193,614
合計 208,313 201 14,900 193,614
（注） 普通株式の増加株式数は、単元未満株の買取り201株であり、減少株式数は、譲渡制限付株式の交付6,900株およ
び新株予約権の行使8,000株によるものです。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
当連結会計
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
（千円）
提出会社（親会社） ストック・オプションとしての新株予約権 78,828
合計 78,828
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 額（円）
2019年5月28日
234,463
普通株式 100 2019年3月31日 2019年6月11日
取締役会
2019年10月31日
141,571
普通株式 60 2019年9月30日 2019年12月2日
取締役会
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2020年6月15日
普通株式 117,966 利益剰余金 50 2020年3月31日 2020年6月30日
取締役会
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当連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首 株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
－ －
普通株式 2,552,946 2,552,946
－ －
合計 2,552,946 2,552,946
自己株式
普通株式 （注） 193,614 63 8,570 185,107
合計 193,614 63 8,570 185,107
（注） 普通株式の増加株式数は、単元未満株の買取り63株であり、減少株式数は、譲渡制限付株式の交付6,900株、新
株予約権の行使1,600株及び単元未満株の売却70株によるものです。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
当連結会計
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
（千円）
提出会社（親会社） ストック・オプションとしての新株予約権 73,705
合計 73,705
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 額（円）
2020年6月15日
117,966
普通株式 50 2020年3月31日 2020年6月30日
取締役会
2020年10月30日
23,678
普通株式 10 2020年9月30日 2020年12月1日
取締役会
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2021年5月24日
普通株式 23,678 利益剰余金 10 2021年3月31日 2021年6月14日
取締役会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年4月1日 （自 2020年4月1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
現金及び預金勘定 5,075,432 千円 6,246,431 千円
現金及び現金同等物 5,075,432 6,246,431
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（金融商品関係）
前連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主に短期的な預金等とし、基本的には借入金の返済を第一に考
え、財務内容の健全性を図っています。また、資金調達については、銀行借入を基本としています。デリ
バティブは、外貨建ての輸入および輸出契約における為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な
取引を行なわない方針です。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
当社は、リスク管理を経営の重要課題と位置付け、リスクマネジメント規程を定め、同規程に基づきリ
スクマネジメント委員会を設置して顕在化しうるリスクを適切に認識し、リスクの顕在化防止のための管
理体制の維持向上を行っています。当社の経営成績や財政状態に大きく影響を及ぼす可能性のあるリスク
のうち、対応が必要なものを特定リスクとして指定し、金融商品については、市場リスク小委員会によ
り、常時当該リスクを監視するとともに、リスク低減やリスク回避などの具体的対策を実施しています。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、当該リスクに関して
は、与信リスク小委員会により、常時当該リスクを監視するとともに、当社の稟議規程および与信管理規
程に従い、与信枠見直しが実施され、取引先の信用状況を把握しています。また、投資有価証券である株
式は、市場リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価評価
を実施し、経営者に報告しています。営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて1年以内の支払期日
です。また、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達ですが、社債および長期借入金は「流動性の確
保」「金利上昇リスクのヘッジ」を主な目的に短期借入金からシフトしたものです。通貨関連のデリバ
ティブ取引の実行および管理は財務部が市場リスク管理規定に従って実施しています。また、デリバティ
ブ取引の契約先は信用度の高い銀行とのみ取引を行っています。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段と
ヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法については、前述の「連結財務諸表作成のための基
本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照ください。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれています。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等につ
いては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
（４）信用リスクの集中
当連結会計年度末における営業債権のうち、42.2％が特定の大口顧客（㈱良品計画）に対するものであ
ります。当社といたしましては、品質・付加価値の高い商品の提供を通じて、引き続き同社との取引拡大
を目指してまいりますが、国内外で新たな取引先の開拓や新規成長事業を積極的に追求し売上高全体の底
上げを図りたいと考えております。
２．金融商品の時価等に関する事項
2020年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません。
連結貸借対照表計上
時価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1) 現金及び預金
5,075,432 5,075,432 －
（2）受取手形及び売掛金
3,849,321 3,849,321 －
（3）有価証券及び投資有価証券
1,290,644 1,290,644 －
その他有価証券
（4）支払手形及び買掛金 (2,176,099) (2,176,099) －
（5）短期借入金
(1,908,830) (1,908,830) －
（6）未払金 (1,048,817) (1,048,817) －
（7）社債 (1,950,000) (1,948,860) △1,139
（8）長期借入金（1年内返済予定
(1,250,000) (1,246,230) △3,769
の長期借入金を含む）
（9）デリバティブ取引
50,212 50,212 －
（※）負債で計上されているものについては、（ ）で示しております。また、デリバティブ取引によって
生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で
示しております。
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（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
（1）現金及び預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2）受取手形及び売掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3） 有価証券及び投資有価証券
株式の時価は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格に
よっております。
（4）支払手形及び買掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（5）短期借入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（6）未払金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（7）社債
元利金の合計額を残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しておりま
す。
（8）長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定し
ております。
（9）デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
（注２）非上場株式等（連結貸借対照表計上額205,007千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フ
ローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）有価証券及び
投資有価証券」には含めておりません 。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額並びに有利子負債の返済予定額
１年超２ ２年超３ ３年超４ ４年超５
１年以内 ５年超
年以内 年以内 年以内 年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(1) 現金及び預金
5,075,432 － － － － －
（2）受取手形及び売掛金 3,849,321 － － － － －
（3）有価証券及び投資有価証券
5,060 6,791 7,566 13,449 － 48,628
その他有価証券のうち満期があるもの
金銭債権及び満期がある有価証券合計 8,929,813 6,791 7,566 13,449 － 48,628
（1）短期借入金 (1,908,830) － － － － －
（2）社債 － － － － (1,950,000) －
（3）長期借入金 － (200,000) (50,000) － (1,000,000) －
有利子負債計 (1,908,830) (200,000) (50,000) － (2,950,000) －
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当連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主に短期的な預金等とし、基本的には借入金の返済を第一に考
え、財務内容の健全性を図っています。また、資金調達については、銀行借入を基本としています。デリ
バティブは、外貨建ての輸入および輸出契約における為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な
取引を行なわない方針です。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
当社は、リスク管理を経営の重要課題と位置付け、リスクマネジメント規程を定め、同規程に基づきリ
スクマネジメント委員会を設置して顕在化しうるリスクを適切に認識し、リスクの顕在化防止のための管
理体制の維持向上を行っています。当社の経営成績や財政状態に大きく影響を及ぼす可能性のあるリスク
のうち、対応が必要なものを特定リスクとして指定し、金融商品については、市場リスク小委員会によ
り、常時当該リスクを監視するとともに、リスク低減やリスク回避などの具体的対策を実施しています。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、当該リスクに関して
は、与信リスク小委員会により、常時当該リスクを監視するとともに、当社の稟議規程および与信管理規
程に従い、与信枠見直しが実施され、取引先の信用状況を把握しています。また、投資有価証券である株
式は、市場リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価評価
を実施し、経営者に報告しています。営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて1年以内の支払期日
です。また、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達ですが、社債および長期借入金は「流動性の確
保」「金利上昇リスクのヘッジ」を主な目的に短期借入金からシフトしたものです。通貨関連のデリバ
ティブ取引の実行および管理は財務部が市場リスク管理規定に従って実施しています。また、デリバティ
ブ取引の契約先は信用度の高い銀行とのみ取引を行っています。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段と
ヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法については、前述の「連結財務諸表作成のための基
本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照ください。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれています。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等につ
いては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
（４）信用リスクの集中
当連結会計年度末における営業債権のうち、39.4％が特定の大口顧客（㈱良品計画）に対するものであ
ります。当社といたしましては、品質・付加価値の高い商品の提供を通じて、引き続き同社との取引拡大
を目指してまいりますが、国内外で新たな取引先の開拓や新規成長事業を積極的に追求し売上高全体の底
上げを図りたいと考えております。
２．金融商品の時価等に関する事項
2021年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません。
連結貸借対照表計上
時価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1) 現金及び預金
6,246,431 6,246,431 －
（2）受取手形及び売掛金 3,616,731 3,616,731 －
（3）有価証券及び投資有価証券
2,517,304 2,517,304 －
その他有価証券
（4）支払手形及び買掛金 (2,151,619) (2,151,619) －
（5）短期借入金 (3,900,000) (3,900,000) －
（6）未払金 (1,050,274) (1,050,274) －
（7）社債 (1,950,000) (1,949,181) △818
（8）長期借入金（1年内返済予定
(1,250,000) (1,247,222) △2,777
の長期借入金を含む）
（9）デリバティブ取引 79,241 79,241 －
（※）負債で計上されているものについては、（ ）で示しております。また、デリバティブ取引によって
生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で
示しております。
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（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
（1）現金及び預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2）受取手形及び売掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3） 有価証券及び投資有価証券
株式の時価は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格に
よっております。
（4）支払手形及び買掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（5）短期借入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（6）未払金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（7）社債
元利金の合計額を残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しておりま
す。
（8）長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定し
ております。
（9）デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
（注２）非上場株式等（連結貸借対照表計上額184,892千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フ
ローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）有価証券及び
投資有価証券」には含めておりません 。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額並びに有利子負債の返済予定額
１年超２ ２年超３ ３年超４ ４年超５
１年以内 ５年超
年以内 年以内 年以内 年以内
（千円） (千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(1) 現金及び預金
6,246,431 － － － － －
（2）受取手形及び売掛金 3,616,731 － － － － －
（3）有価証券及び投資有価証券
9,988 12,638 23,155 － － 118,649
その他有価証券のうち満期があるもの
金銭債権及び満期がある有価証券合計 9,873,150 12,638 23,155 － － 118,649
（1）短期借入金 (3,900,000) － － － － －
（2）社債 － － － (1,950,000) － －
（3）長期借入金(1年内返済予定
(200,000) (50,000) － (1,000,000) － －
の長期借入金を含む)
有利子負債計 (4,100,000) (50,000) － (2,950,000) － －
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（有価証券関係）
前連結会計年度（2020年3月31日現在）
１．その他有価証券
連結貸借対照表計上
区分 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超える
もの）
① 株式 1,070,912 423,167 647,744
② 債券 － － －
③ その他 34,038 29,943 4,095
小計 1,104,950 453,111 651,839
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えな
いもの）
① 株式 119,364 134,759 △15,394
② 債券 － － －
66,329 85,743 △19,414
③ その他
185,693 220,503 △34,809
小計
合計 1,290,644 673,614 617,029
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 205,007千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
① 株式
7,378 9,621 －
② その他
59,860 2,439 4,289
合計 67,238 12,060 4,289
３．減損処理を行ったその他投資有価証券
当連結会計年度において、有価証券について18,770千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を
行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行って
おります。
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当連結会計年度（2021年3月31日現在）
１．その他有価証券
連結貸借対照表計上
区分 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超える
もの）
① 株式 2,346,666 564,623 1,782,042
② 債券 － － －
③ その他 144,770 88,429 56,340
小計 2,491,436 653,053 1,838,383
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えな
いもの）
① 株式 6,207 9,008 △2,801
② 債券 － － －
19,661 22,147 △2,486
③ その他
25,868 31,156 △5,288
小計
合計 2,517,304 684,209 1,833,095
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 184,892千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
その他
5,000 2,646 －
合計 5,000 2,646 －
３．減損処理を行ったその他投資有価証券
該当事項はありません。
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（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当するものはありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
当連結会計年度(2020年3月31日)
契約額等の
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
契約額等 時価
うち1年超
（千円） (千円)
（千円）
為替予約取引
売建
マレーシアリンギット受
売掛金 1,113,000 － 20,248
取・ 円支払
原則的処理方法
円受取・中国元支払 未収入金 225,648 － (970)
買建
ユーロ受取・円支払 買掛金 1,495,147 － 10,135
米ドル受取・円支払 買掛金
2,508,736 － 20,799
合計 5,342,531 － 50,212
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当するものはありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
当連結会計年度(2021年3月31日)
契約額等の
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
契約額等 時価
うち1年超
（千円） (千円)
（千円）
為替予約取引
売建
マレーシアリンギット受
売掛金 1,089,000 － 4,521
取・ 円支払
原則的処理方法
円受取・中国元支払 未収入金 75,780 － (2,299)
買建
ユーロ受取・円支払 買掛金 773,047 － 19,043
米ドル受取・円支払 買掛金
1,854,780 － 57,976
合計 3,792,607 － 79,241
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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（退職給付関係）
前連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、確定給付型制度として、退職一時金制度を設けており、いずれの会社も設立時より
退職一時金制度を発足させておりますが、当社については、退職一時金制度に併せて、従業員退職金要支給額の60％に
ついて2011年5月から確定給付企業年金制度を採用しております。なお、当社および国内連結子会社は退職給付債務の
算定にあたり、簡便法を採用しております。
２．簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
当連結会計年度
（2020年3月31日）
①期首における退職給付に係る負債
156,368千円
②退職給付費用 77,267
③退職給付の支払額 △48,302
④制度への拠出額 6,589
⑤期末における退職給付に係る負債 191,923
３．退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
当連結会計年度
（2020年3月31日）
①退職給付債務
344,334千円
②年金資産 △152,411
③未積立退職給付債務（①＋②） 191,923
④退職給付に係る負債 191,923
４．退職給付に関連する損益
当連結会計年度
（自 2019年4月1日
至 2020年3月31日）
①勤務費用 77,267千円
合計 77,267
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有価証券報告書
当連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、確定給付型制度として、退職一時金制度を設けており、いずれの会社も設立時より
退職一時金制度を発足させておりますが、当社については、退職一時金制度に併せて、従業員退職金要支給額の60％に
ついて2011年5月から確定給付企業年金制度を採用しております。なお、当社および国内連結子会社は退職給付債務の
算定にあたり、簡便法を採用しております。
２．簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
当連結会計年度
（2021年3月31日）
①期首における退職給付に係る負債
191,923千円
②退職給付費用 83,871
③退職給付の支払額 △108,072
④制度への拠出額 6,466
⑤期末における退職給付に係る負債 174,187
３．退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
当連結会計年度
（2021年3月31日）
①退職給付債務
324,514千円
②年金資産 △150,326
③未積立退職給付債務（①＋②） 174,187
④退職給付に係る負債 174,187
４．退職給付に関連する損益
当連結会計年度
（自 2020年4月1日
至 2021年3月31日）
①勤務費用 83,871千円
合計 83,871
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年4月1日 （自 2020年4月1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
一般管理費 21,631 20,299
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
2005年 2006年 2007年 2008年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
付与対象者の 当社の取締役7名およ
当社の取締役7名 当社の取締役6名 当社の取締役5名
区分及び人数 び執行役員3名
普通株式
ストック・オ
取締役 3,600株
プション数 普通株式 1,000株 普通株式 800株 普通株式 800株
執行役員 －株
（注）２
付与日 2005年7月1日 2006年8月1日 2007年8月1日 2008年8月1日
（1）新株予約権の割当 （1）新株予約権の割当
を受けた者は、当 を受けた者は、取
社の取締役の地位 締役は当社の取締
を喪失した日の翌 役の地位を喪失し
日から10日を経過 た日の翌日から、
する日までの間に 執行役員は当社の
限り、新株予約権 従業員としての身
を行使することが 分を失った日（退
できる。 職日）の翌日か
(2) 新株予約権の全部 ら、それぞれ10日
権利確定条件 同左 同左
を経過する日まで
を一括して行使し
の間に限り、新株
なければならな
予約権を行使する
い。
ことができる。
(2) 新株予約権の全部
を一括して行使し
なければならな
い。
対象勤務期間 定めはありません。 同左 同左 同左
新株予約権を割り当て
権利行使期間 る日の翌日から30年以 同左 同左 同左
内とする。
（注）１ 2013年10月1日付株式併合（5株につき1株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。
２ 当連結会計年度末における内容を記載しております。
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2009年 2010年 2011年 2012年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
当社の取締役7名、 当社の取締役7名、 当社の取締役9名、
付与対象者の 当社の取締役7名および
執行役員4名および 執行役員4名および 執行役員3名および
区分及び人数 執行役員4名
参与3名 参与3名 参与3名
普通株式 普通株式 普通株式
普通株式
ストック・オ
取締役 3,600株 取締役 3,800株 取締役 3,600株
取締役 5,800株
プション数
執行役員 －株 執行役員 －株 執行役員 －株
執行役員 －株
（注）２
参与 －株 参与 －株 参与 －株
付与日 2009年8月3日 2010年8月2日 2011年8月1日 2012年8月1日
（1）新株予約権の割当
（1）新株予約権の割当
を受けた者は、取
を受けた者は、取
締役は当社の取締
締役は当社の取締
役の地位を喪失し
役の地位を喪失し
た日の翌日から、
た日の翌日から、
執行役員および参
執行役員は当社の
与は当社の従業員
従業員としての身
としての身分を
分を失った日（退
失った日（退職
職日）の翌日か
日）の翌日から、
権利確定条件 同左 同左
ら、それぞれ10日
それぞれ10日を経
を経過する日まで
過する日までの間
の間に限り、新株
に限り、新株予約
予約権を行使する
権を行使すること
ことができる。
ができる。
(2) 新株予約権の全部
(2) 新株予約権の全部
を一括して行使し
を一括して行使し
なければならな
なければならな
い。
い。
対象勤務期間 定めはありません。 同左 同左 同左
新株予約権を割り当て
権利行使期間 る日の翌日から30年以 同左 同左 同左
内とする。
（注）１ 2013年10月1日付株式併合（5株につき1株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。
２ 当連結会計年度末における内容を記載しております。
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2013年 2014年 2015年 2016年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
当社の取締役7名、 当社の取締役7名、 当社の取締役8名、 当社の取締役7名、
付与対象者の
執行役員5名および 執行役員4名および 執行役員1名および 執行役員2名および
区分及び人数
参与2名 参与3名 参与3名 参与2名
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
ストック・オ
取締役 2,400株 取締役 3,200株 取締役 3,000株 取締役 2,800株
プション数
執行役員 －株 執行役員 －株 執行役員 －株 執行役員 －株
（注）２
参与 －株 参与 －株 参与 －株 参与 －株
付与日 2013年8月1日 2014年8月1日 2015年8月3日 2016年8月1日
（1）新株予約権の割当
を受けた者は、取
締役は当社の取締
役の地位を喪失し
た日の翌日から、
執行役員および参
与は当社の従業員
としての身分を
失った日（退職
日）の翌日から、
権利確定条件 同左 同左 同左
それぞれ10日を経
過する日までの間
に限り、新株予約
権を行使すること
ができる。
(2) 新株予約権の全部
を一括して行使し
なければならな
い。
対象勤務期間 定めはありません。 同左 同左 同左
新株予約権を割り当て
権利行使期間 る日の翌日から30年以 同左 同左 同左
内とする。
（注）１ 2013年10月1日付株式併合（5株につき1株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。
２ 当連結会計年度末における内容を記載しております。
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2017年
ストック・オプション
当社の取締役11名、
付与対象者の
執行役員1名および
区分及び人数
参与1名
普通株式
ストック・オ
取締役 4,000株
プション数
執行役員 －株
（注）
参与 －株
付与日 2017年8月1日
（1）新株予約権の割当
を受けた者は、取
締役は当社の取締
役の地位を喪失し
た日の翌日から、
執行役員および参
与は当社の従業員
としての身分を
失った日（退職
日）の翌日から、
権利確定条件
それぞれ10日を経
過する日までの間
に限り、新株予約
権を行使すること
ができる。
(2) 新株予約権の全部
を一括して行使し
なければならな
い。
対象勤務期間 定めはありません。
新株予約権を割り当て
権利行使期間 る日の翌日から30年以
内とする。
（注）当連結会計年度末における内容を記載しております。
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(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2005年 2006年 2007年 2008年 2009年
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション オプション オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 1,000 800 800 3,600 5,800
－ － － － －
付与
－ － － － －
失効
－ － － － －
権利確定
未確定残 1,000 800 800 3,600 5,800
権利確定後 （株）
－ － － － －
前連結会計年度末
－ － － － －
権利確定
－ － － － －
権利行使
－ － － － －
失効
－ － － － －
未行使残
2010年 2011年 2012年 2013年 2014年
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション オプション オプション
権利確定前 （株）
3,800 3,600 2,400 3,200
前連結会計年度末 3,600
－ － － － －
付与
－ － － － －
失効
－ － － － －
権利確定
3,600 3,800 3,600 2,400 3,200
未確定残
権利確定後 （株）
－ － － － －
前連結会計年度末
－ － － － －
権利確定
－ － － － －
権利行使
－ － － － －
失効
－ － － － －
未行使残
（注）2013年10月１日付株式併合（5株につき1株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。
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2015年 2016年 2017年
ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 3,600 3,400 4,400
－ － －
付与
－ － －
失効
権利確定 600 600 400
未確定残 3,000 2,800 4,000
権利確定後 （株）
－ － －
前連結会計年度末
権利確定 600 600 400
権利行使 600 600 400
－ － －
失効
－ － －
未行使残
② 単価情報
2005年 2006年 2007年 2008年 2009年
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション オプション オプション
権利行使価格 （円） 1 1 1 1 1
－ － － － －
行使時平均株価 （円）
－
公正な評価単価（付与日） 1,769円25銭 1,568円50銭 1,019円70銭 1,002円90銭
2010年 2011年 2012年 2013年 2014年
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション オプション オプション
権利行使価格 （円） 1 1 1 1 1
－ － － － －
行使時平均株価 （円）
公正な評価単価（付与日） 1,407円55銭 1,689円50銭 1,591円70銭 2,387円65銭 2,064円12銭
2015年 2016年 2017年
ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション
権利行使価格 （円） 1 1 1
2,775
行使時平均株価 （円） 2,775 2,775
公正な評価単価（付与日） 3,161円67銭 3,035円58銭 3,510円30銭
（注）2013年10月１日付株式併合（5株につき1株の割合）による併合後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、失効数の見積りは行っておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金 1,228,277 千円 1,748,632 千円
貸倒引当金損金算入限度超過額 838,584 16,005
賞与引当金 117,242 88,459
棚卸資産評価損 114,865 140,891
未払事業税 19,096 16,243
退職給付に係る負債 48,304 60,794
9,495 17,223
役員退職慰労金
43,501 48,902
資産除去債務
14,914 13,266
棚卸資産未実現利益消去
株式報酬費用 24,137 22,568
167,210 190,299
その他
繰延税金資産小計 2,625,630 2,363,287
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△1,228,277 △1,748,632
△1,310,799 △447,173
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△2,539,076
評価性引当額小計 △2,195,805
繰延税金資産合計
86,554 167,482
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △57,851 △561,293
繰延ヘッジ損益 － △17,359
△74,356 △30,447
その他
繰延税金負債合計 △132,208 △609,100
繰延税金負債の純額 △45,654 千円 △441,618 千円
（注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年3月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
－ 24,809 36,080 58,122 106,807 1,002,457 1,228,277
欠損金(※1)
評価性引当額 － △24,809 △36,080 △58,122 △106,807 △1,002,457 △1,228,277
繰延税金資産 － － － － － － －
当連結会計年度（2021年3月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
－ 31,231 58,424 99,072 90,406 1,469,497 1,748,632
欠損金(※1)
評価性引当額 － △31,231 △58,424 △99,072 △90,406 △1,469,497 △1,748,632
繰延税金資産 － － － － － － －
（※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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有価証券報告書
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
法定実効税率 30.62 ％ －
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 19.36 －
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △16.40 －
△0.52 －
住民税均等割
△25.09 －
子会社の適用税率の差異
評価性引当額の増減 35.16 －
24.88 －
受取配当金等連結消去による影響
13.64 －
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 81.65 ％ －
（注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
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（資産除去債務関係）
前連結会計年度末（2020年3月31日）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
店舗および事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から5～20年と見積り、割引率は0.011～2.140％を使用して資産除去債務の金額を計算し
ております。
ハ 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高 62,526 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 3,888
時の経過による調整額 9,705
資産除去債務の履行による減少額 △1,304
170,442
見積りの変更による増加額
期末残高 245,259 千円
ニ 当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、一部の連結子会社の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務に係る
資産除去債務について、原状回復費用および使用見積期間に関して見積りの変更を行いました。
当該連結子会社では、資産除去債務の計上について、従来、負債計上に代えて不動産賃貸借契約に関連する敷
金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用
に計上する方法によっておりましたが、当連結会計年度より、原状回復費用を資産除去債務として負債計上する
ことといたしました。
なお、見積りの変更による損益への影響額は軽微であります。
当連結会計年度末（2021年3月31日）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
店舗および事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から5～20年と見積り、割引率は0.000～2.140％を使用して資産除去債務の金額を計算し
ております。
ハ 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高 245,259 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 457
時の経過による調整額 1,124
△16,795
資産除去債務の履行による減少額
期末残高 230,044 千円
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取扱商品を基礎とした事業部門から構成されており、「家具家庭用品事業」、「服飾雑貨事
業」、「家電事業」の3つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
家具家庭用品事 服飾雑貨
（注）１ （注）２ 計上額
家電事業
計
業 事業
（注）３
売上高
外部顧客への売
18,502,032 14,488,030 6,032,108 39,022,171 2,195,383 41,217,555 － 41,217,555
上高
セグメント間の
内部売上高又は
－ 33,067 9,278 42,346 92,658 135,005 △ 135,005 －
振替高
18,502,032 14,521,098 6,041,387 39,064,518 2,288,042 41,352,560 △ 135,005 41,217,555
計
セグメント利
益又は損失 1,036,238 573,736 531,871 2,141,847 25,575 2,167,423 △ 851,916 1,315,506
（△）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業で商量の少ない商品を取り扱っているセグメントおよ
び当社グループ向けサービス業等であり、取扱商品としてはペット関連、輸送資材等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△851,916千円は全社費用であります。全社費用は、各報告セグメン
トに帰属しない当社における管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ セグメントの資産の金額は、当社の最高意思決定機関においてセグメント別に定期的に提供・使用していない
ために記載しておりません。
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Ⅱ 当連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取扱商品を基礎とした事業部門から構成されており、「家具家庭用品事業」、「服飾雑貨事
業」、「家電事業」の3つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
家具家庭用品事 服飾雑貨
（注）１ （注）２ 計上額
家電事業
計
業 事業
（注）３
売上高
外部顧客への売
17,705,506 8,725,085 4,748,022 31,178,614 1,872,272 33,050,887 － 33,050,887
上高
セグメント間の
内部売上高又は
－ 7,378 － 7,378 45,176 52,555 △ 52,555 －
振替高
17,705,506 8,732,464 4,748,022 31,185,993 1,917,449 33,103,442 △ 52,555 33,050,887
計
セグメント利
益又は損失 863,692 △ 1,134,465 188,125 △ 82,647 67,468 △ 15,178 △ 694,438 △ 709,617
（△）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業で商量の少ない商品を取り扱っているセグメントおよ
び当社グループ向けサービス業等であり、取扱商品としてはペット関連、輸送資材等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△694,438千円は全社費用であります。全社費用は、各報告セグメン
トに帰属しない当社における管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
４ セグメントの資産の金額は、当社の最高意思決定機関においてセグメント別に定期的に提供・使用していない
ために記載しておりません。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（所在地別売上高）
（単位：千円）
日本 中国 その他 合計
33,296,856 7,884,093 36,604 41,217,555
（注）売上高は販売拠点の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
（海外売上高）
（単位：千円）
欧州 中国 その他の地域 海外売上高合計 連結売上高合計
1,424,571 6,375,018 2,243,987 10,043,577 41,217,555
3.5% 15.5% 24.4% －
5.4%
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
（有形固定資産）
（単位：千円）
日本 中国 その他 合計
2,107,675 276,289 118,606 2,502,571
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 販売高 関連するセグメント名
18,858,833
㈱良品計画 家具家庭用品事業、服飾雑貨事業、家電事業
（注）上記販売額には、㈱良品計画ならびに同社の子会社への売上高を記載しております。
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当連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（所在地別売上高）
（単位：千円）
日本 中国 その他 合計
27,925,575 5,066,967 58,343 33,050,887
（注）売上高は販売拠点の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
（海外売上高）
（単位：千円）
欧州 中国 その他の地域 海外売上高合計 連結売上高合計
900,435 5,042,947 1,856,671 7,800,055 33,050,887
2.7% 15.3% 23.6% －
5.6%
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
（有形固定資産）
（単位：千円）
日本 中国 その他 合計
1,894,399 219,008 82,069 2,195,476
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 販売高 関連するセグメント名
13,273,866
㈱良品計画 家具家庭用品事業、服飾雑貨事業、家電事業
（注）上記販売額には、㈱良品計画ならびに同社の子会社への売上高を記載しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
家具家庭用品 服飾雑貨
家電事業
事業 事業
－ 215,804 － － 139 215,943
減損損失
当連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
家具家庭用品 服飾雑貨
家電事業
事業 事業
－ 105,148 － － 138 105,286
減損損失
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年4月1日 （自 2020年4月1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
4,792.88円 4,747.70円
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益又は１株当たり
81.47円 △303.25円
当期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 80.04円 －
（注）１．2021年3月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当
期純損失のため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年4月1日 （自 2020年4月1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
１株当たり当期純利益又は１株当た
り当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純 191,947 △717,448
損失(△)（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属
する当期純利益又は普通株式に係
191,947 △717,448
る親会社株主に帰属する当期純損
失(△)（千円）
期中平均株式数（株） 2,355,924 2,365,839
潜在株式調整後１株当たり当期純利
益
親会社株主に帰属する当期純利益
－ －
調整額（千円）
普通株式増加数（株） 42,271 －
（うち新株予約権（株）） (42,271) －
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率（％） 担保 償還期限
（千円） （千円）
年月日 年月日
㈱三栄コーポ 第１回無担保社債（適格機関
2019.7.31 650,000 650,000 0.14 （注)１ 2024.7.31
レーション 投資家限定）（注）２
㈱三栄コーポ 第２回無担保社債（適格機関
2020.3.31 1,300,000 1,300,000 0.19 （注)１ 2025.3.31
レーション
投資家限定）（注）２
合計 － － 1,950,000 1,950,000 － － －
（注）１．建物および土地1,120,026千円について根抵当権を設定しております。
２． 連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年超２年 ２年超３年 ３年超４年 ４年超５年
１年以内
以内 以内 以内 以内
（千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
－ － － 1,950,000 －
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 1,908,830 3,900,000 0.63 －
１年以内に返済予定の長期借入金 － 200,000 0.73 －
１年以内に返済予定のリース債務 （注）２ 82,849 51,477 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除
1,250,000 1,050,000 0.93 2022年～2025 年
く。）
リース債務（１年以内に返済予定のものを除
5,333
37,793 － 2022年～2023 年
く。） （注）２
その他有利子負債 － － － －
3,247,012 5,239,271
合計 － －
（注）１ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予
定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 50,000 － 1,000,000 －
690
リース債務 21,261 15,841 －
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産
除去債務明細表の記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
33,050,887
売上高（千円） 6,625,759 14,276,864 23,645,297
税金等調整前四半期（当期）純損失 （△）
△440,488 △790,328 △599,278 △295,232
（千円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損
△512,335 △794,159 △716,458 △717,448
失（△） （千円）
１株当たり四半期（当期）純損失 （△）
△217.10 △335.96 △302.92 △303.25
（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 又は １株当たり
△119.02
△217.10 32.82 △0.42
四半期純損失（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
570,869 2,322,597
現金及び預金
7,217 11,587
受取手形
※２ 2,390,842 ※２ 2,388,658
売掛金
1,312,246 1,459,723
商品及び製品
22,135 21,147
前渡金
93,519 76,610
前払費用
※２ 9,032,018 ※２ 10,361,387
短期貸付金
※２ 297,861 ※２ 146,220
未収入金
15,345 67,341
デリバティブ債権
5,994 5,390
その他
△ 2,701,442 △ 3,649,008
貸倒引当金
11,046,608 13,211,656
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 740,474 ※１ 687,178
建物
※１ 10,508 ※１ 8,790
構築物
697 557
機械及び装置
8,785 5,659
車両運搬具
21,415 14,659
工具、器具及び備品
※１ 415,579 ※１ 311,119
土地
8,068 4,938
リース資産
2,217 －
建設仮勘定
1,207,746 1,032,903
有形固定資産合計
無形固定資産
188,282 188,282
借地権
598,081 454,953
ソフトウエア
799 799
電話加入権
787,164 644,035
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,495,651 2,702,196
投資有価証券
1,354,456 880,086
関係会社株式
29,960 29,960
関係会社出資金
11,413 10,753
長期貸付金
35,111 31,223
長期前払費用
4,861 6,794
差入保証金
26,405 33,705
長期未収入金
54,216 59,409
保険積立金
10,322 10,322
その他
△ 36,168 △ 42,351
貸倒引当金
2,986,230 3,722,101
投資その他の資産合計
4,981,141 5,399,039
固定資産合計
16,027,750 18,610,695
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
5,352 －
支払手形
※２ 1,072,698 ※２ 1,159,977
買掛金
※１ ,※２ 1,997,511 ※１ ,※２ 4,056,140
短期借入金
－ 200,000
１年内返済予定の長期借入金
2,708 2,031
リース債務
※２ 550,638 ※２ 630,600
未払金
87,970 91,533
未払費用
305,658 284,848
未払法人税等
37,064 41,352
未払消費税等
3,940 64
前受金
32,042 52,516
預り金
7,187 2,316
デリバティブ債務
161,000 110,000
賞与引当金
27,720 5,000
役員賞与引当金
6,031 6,247
その他
4,297,526 6,642,629
流動負債合計
固定負債
※１ 1,950,000
1,950,000
社債
1,250,000 1,050,000
長期借入金
5,333 3,301
リース債務
42,784 441,138
繰延税金負債
70,058 48,964
再評価に係る繰延税金負債
94,923 84,493
退職給付引当金
4,300 4,300
その他
3,417,399 3,582,198
固定負債合計
7,714,926 10,224,828
負債合計
純資産の部
株主資本
1,000,914 1,000,914
資本金
資本剰余金
645,678 645,678
資本準備金
42,578 51,129
その他資本剰余金
688,256 696,808
資本剰余金合計
利益剰余金
217,110 217,110
利益準備金
その他利益剰余金
1,900,000 1,900,000
別途積立金
4,230,127 3,436,934
繰越利益剰余金
6,347,237 5,554,044
利益剰余金合計
△ 384,341 △ 367,466
自己株式
7,652,067 6,884,300
株主資本合計
評価・換算差額等
417,736 1,271,801
その他有価証券評価差額金
5,450 45,114
繰延ヘッジ損益
158,741 110,945
土地再評価差額金
581,928 1,427,860
評価・換算差額等合計
78,828 73,705
新株予約権
8,312,824 8,385,867
純資産合計
16,027,750 18,610,695
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
売上高
※１ 23,672,669 ※１ 20,155,552
売上高
164,907 155,442
その他の営業収入
23,837,577 20,310,995
売上高合計
※１ 20,345,875 ※１ 17,240,818
売上原価
3,491,701 3,070,176
売上総利益
※２ 3,469,542 ※２ 3,695,065
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 22,158 △ 624,889
営業外収益
※１ 63,344 ※１ 77,638
受取利息
※１ 636,064 ※１ 270,965
受取配当金
2,439 －
有価証券売却益
52,751 72,045
為替差益
5,023 5,846
雑収入
759,622 426,495
営業外収益合計
営業外費用
38,422 31,716
支払利息
606 3,380
社債利息
4,289 －
有価証券売却損
－ 71
雑損失
43,318 35,168
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 738,462 △ 233,561
特別利益
－ 283,296
固定資産売却益
9,621 2,646
投資有価証券売却益
9,621 285,943
特別利益合計
特別損失
581 0
固定資産除却損
18,770 －
投資有価証券評価損
－ 474,370
関係会社株式評価損
19,352 474,370
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 728,731 △ 421,988
432,559 289,958
法人税、住民税及び事業税
△ 25,753 △ 12,603
法人税等調整額
406,806 277,355
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） 321,924 △ 699,343
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
その他資 資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
本剰余金 金合計 繰越利益 金合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 1,000,914 645,678 28,782 674,460 217,110 1,900,000 4,284,237 6,401,347 △ 413,182 7,663,540
当期変動額
剰余金の配当 △ 376,035 △ 376,035 △ 376,035
当期純利益
321,924 321,924 321,924
自己株式の取得 △ 711 △ 711
自己株式の処分 13,795 13,795 29,552 43,348
土地再評価差額金
の取崩
株主資本以外の項
目の当期変動額
－ － － － － － － － － －
（純額）
当期変動額合計 － － 13,795 13,795 － － △ 54,110 △ 54,110 28,841 △ 11,473
当期末残高 1,000,914 645,678 42,578 688,256 217,110 1,900,000 4,230,127 6,347,237 △ 384,341 7,652,067
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益 土地再評価差額金
価差額金 合計
当期首残高 1,338,491 △ 1,115 158,741 1,496,117 100,537 9,260,196
当期変動額
剰余金の配当
△ 376,035
当期純利益 321,924
自己株式の取得 △ 711
自己株式の処分 43,348
土地再評価差額金
の取崩
株主資本以外の項
目の当期変動額
△ 920,755 6,565 － △ 914,189 △ 21,709 △ 935,898
（純額）
当期変動額合計 △ 920,755 6,565 － △ 914,189 △ 21,709 △ 947,372
当期末残高 417,736 5,450 158,741 581,928 78,828 8,312,824
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当事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
その他資 資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
本剰余金 金合計 繰越利益 金合計
別途積立金
剰余金
当期首残高
1,000,914 645,678 42,578 688,256 217,110 1,900,000 4,230,127 6,347,237 △ 384,341 7,652,067
当期変動額
剰余金の配当 △ 141,644 △ 141,644 △ 141,644
当期純損失（△） △ 699,343 △ 699,343 △ 699,343
自己株式の取得
△ 139 △ 139
自己株式の処分 8,551 8,551 17,014 25,565
土地再評価差額金
47,795 47,795 47,795
の取崩
株主資本以外の項
目の当期変動額 － － － － － － － － － －
（純額）
当期変動額合計
－ － 8,551 8,551 － － △ 793,193 △ 793,193 16,874 △ 767,767
当期末残高 1,000,914 645,678 51,129 696,808 217,110 1,900,000 3,436,934 5,554,044 △ 367,466 6,884,300
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益 土地再評価差額金
価差額金 合計
当期首残高
417,736 5,450 158,741 581,928 78,828 8,312,824
当期変動額
剰余金の配当 △ 141,644
当期純損失（△） △ 699,343
自己株式の取得 △ 139
自己株式の処分 25,565
土地再評価差額金
47,795
の取崩
株主資本以外の項
目の当期変動額 854,064 39,663 △ 47,795 845,932 △ 5,122 840,810
（純額）
当期変動額合計
854,064 39,663 △ 47,795 845,932 △ 5,122 73,043
当期末残高 1,271,801 45,114 110,945 1,427,860 73,705 8,385,867
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
時価のあるもの
期末決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ…時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
国内向商品は、移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、
輸出向商品は、移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を
採用しております。
４ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年4月1
日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
構築物 6～30年
機械及び装置 3～15年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 2～15年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５ 外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業
年度末において発生していると認められる額を計上しております。
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７ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約取引
ヘッジ対象・・・外貨建債務および外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する社内規定に基づき、外貨建の輸入および輸出契約における為替変動リスクをヘッジす
るため、実需原則の範囲内で為替予約取引を行うものとしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
上記のヘッジ方針に加え、為替予約取引についてはヘッジ対象と同一通貨建のものを締結しており高い有効性が
あることから、有効性の評価を省略しております。
８ その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
① たな卸資産の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
（千円）
当事業年度
△6,309
売上原価
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、「OEM事業」とならんで、自社ブランドや海外の秀逸なブランドを販売する「ブランド事業」を展開
しており、当事業年度末において、たな卸資産1,459,723千円を貸借対照表に計上しております。
主に海外ブランド品を取り扱う場合において、受注や販売の見込みに基づき一定時期にまとめて海外メーカー
に発注し、一定量を在庫として保有する必要がありますが、実際の受注や販売が見込みどおりとならないことが
あるため、在庫として保有するたな卸資産が過剰在庫となる可能性があります。
そのため、当社では、不良品や劣化品および陳腐化品を適時に把握・処理するために、各ブランド商品に見
合ったたな卸資産の評価基準を「経理規則」において定めています。
決算時には、正味売却可能価額が取得原価を下回ったたな卸資産については、正味売却可能価額まで取得原価
を切り下げています。また、得意先からの受注に紐づいているたな卸資産や新規商品扱いのたな卸資産以外につ
いて、直近の販売実績に基づき過剰在庫相当分を把握し、上記評価基準に基づき一定割合を切り下げています。
今後、市場動向の変化等により、当該見積りに見直しが必要となった場合は、翌事業年度以降の売上総利益に
影響する可能性があります。
② 関係会社に対する投融資の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
（千円）
当事業年度
947,719
貸倒引当金繰入額
474,370
関係会社株式評価損
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、関係会社株式を原則として取得原価で計上しているものの、実質価額が著しく下落している場合に
は、減損処理を行っています。また、関係会社に対する貸付債権についても個別に回収可能性を検討し、回収不
能見込額を貸倒引当金として計上しており、当事業年度末において、短期貸付金10,361,387千円、貸倒引当金
3,648,731千円、関係会社株式880,086千円を貸借対照表に計上しております。
そのため、当社では、関係会社の業績を定期的に把握するとともに、今後の業績見込みについても定期的に把
握・検討しております。業績不振で債務超過になっている関係会社に対しても、四半期ごとの経営会議等におい
て、今後の業績改善の見込みがあることを検討の上、投融資を継続しております。
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回収可能性の検討は、関係会社の事業計画および業績見込みを基礎としているため不確実性が伴います。将来
の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合には、翌事業年度以降において追加の損失が発生
する可能性があります。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係
る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係
る内容については記載しておりません。
（追加情報）
（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響について）
新型コロナウイルス感染症の収束時期等を合理的に見通すことは困難な状況にありますが、当社では足元の状況
を踏まえ、当事業年度以後においても影響は一定期間継続すると仮定して、固定資産の減損会計及び繰延税金資産
の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
建物 738,934千円 685,902千円
構築物 10,508 8,790
土地 412,544 308,083
計 1,161,987 1,002,777
上記に対応する債務の額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
短期借入金 1,480,600千円 2,400,000千円
－
社債 919,400
計 2,400,000 2,400,000
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
短期金銭債権 9,712,563千円 10,882,849千円
短期金銭債務 791,591 519,410
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2019年4月1日 （自 2020年4月1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
営業取引による取引高
売上高 2,442,205千円 2,001,398千円
仕入高 9,955,053 6,460,371
営業取引以外の取引による
655,319 276,562
取引高（収入）
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度17.7％、当事業年度17.6％、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度82.3％、当事業年度82.4％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年4月1日 （自 2020年4月1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
販売手数料 142,555 千円 164,760 千円
122,850 117,237
役員報酬
820,567 782,085
従業員給料及び賞与
161,000 110,000
賞与引当金繰入額
27,720 5,000
役員賞与引当金繰入額
201,773 183,230
福利厚生費
467,633 948,494
貸倒引当金繰入額
137,900 34,854
旅費交通費
209,757 213,614
減価償却費
30,385 10,536
退職給付費用
（有価証券関係）
前事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 1,354,456千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると
認められることから、記載しておりません。
当事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 880,086千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認
められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額 838,124 千円 1,130,209 千円
賞与引当金 49,298 33,682
役員賞与引当金 8,487 1,531
未払事業税 19,096 16,132
退職給付引当金 29,065 25,872
投資有価証券評価損 18,863 16,813
棚卸資産評価損 505 －
関係会社株式等評価損 139,699 284,951
株式報酬費用 24,137 37,800
減損損失 40,094 40,094
57,019 40,928
その他
繰延税金資産小計
1,224,392 1,628,015
△1,075,836 △1,487,950
評価性引当額
繰延税金資産合計
148,556 140,065
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 188,934 561,293
2,405 19,910
繰延ヘッジ損益
繰延税金負債合計 191,340 581,204
繰延税金資産（負債）の純額 △42,784 千円 △441,138 千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
法定実効税率 30.62％ 30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.74 △2.27
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △24.06 14.30
外国関係会社課税対象の益金算入額 26.51 △9.61
住民税均等割 0.27 △0.42
評価性引当額の増減 24.70 △97.79
その他 △2.96 △0.56
税効果会計適用後の法人税等の負担率 55.82％ △65.73％
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
期末減価 差引期末
区分 資産の種類 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
償却累計額 帳簿価額
建物
1,447,268 3,501 144,974 1,305,794 618,616 35,206 687,178
構築物 38,459 － － 38,459 29,668 1,717 8,790
機械及び装置 5,036 － － 5,036 4,478 139 557
有
車両運搬具 31,757 － － 31,757 26,097 3,126 5,659
形
固
工具、器具及び備品 217,580 7,425 30,090 194,915 180,255 14,030 14,659
定
415,579 － 104,460 311,119 － － 311,119
土地
資
[228,799] [68,890] [159,909 ]
産
リース資産 43,110 － 648 42,462 37,524 2,508 4,938
建設仮勘定 2,217 1,682 3,899 － － － －
計 2,201,009 12,609 284,074 1,929,545 896,641 56,727 1,032,903
無
借地権 188,282 － － 188,282 － － 188,282
形
ソフトウエア 940,016 30,338 － 970,355 － 173,467 454,953
固
定
電話加入権 799 － － 799 － － 799
資
計 1,129,098 30,338 － 1,159,437 － 173,467 644,035
産
（注）１ 「当期首残高」および「当期末残高」については、取得価額により記載しております。
２ 土地の「当期首残高」および「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地再評価差額金（再評価に係る繰延
税金負債控除前）の残高であります。また、当期減少額は本社別館の売却によるものです。
３ 建物の当期減少額は、本社別館の売却によるものです。
４ 工具、器具及び備品の当期減少額の主たるものは、金型の除却によるものであります。
５ ソフトウエアの当期増加額の主たるものは、情報システム投資によるものであります。
６ 建設仮勘定の当期増加額は、金型投資によるものです。
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 2,737,611 954,563 813 3,691,360
賞与引当金 161,000 110,000 161,000 110,000
役員賞与引当金 27,720 5,000 27,720 5,000
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません 。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
────────
取次所
買取・買増手数料 無料
電子公告により行ないます。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済
公告掲載方法 新聞に掲載する方法といたします。なお、電子公告は、当会社のウェブサ
イトに掲載されており、そのアドレスは次のとおりであります。
https://www.sanyeicorp.com/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規
定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを
受ける権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類 並びに確認書
事業年度（第71期）（自 2019年 4月 1日 至 2020年 3月31日）2020年7月31日関東財務局長に提出
(2）四半期報告書及び確認書
（第72期第1四半期）（自 2020年 4月 1日 至 2020年 6月30日）2020年8月14日関東財務局長に提出
（第72期第2四半期）（自 2020年 7月 1日 至 2020年 9月30日）2020年11月13日関東財務局長に提出
（第72期第3四半期）（自 2020年10月 1日 至 2020年12月31日）2021年2月12日関東財務局長に提出
(3）内部統制報告書及びその添付書類
事業年度（第71期）（自 2019年 4月 1日 至 2020年 3月31日）2020年7月31日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2020年10月30日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく訂正臨
時報告書
2021年6月2日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定に基づく臨時報告書
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年6月29日
株式会社三栄コーポレーション
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
鶴見 寛 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石上 卓哉 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社三栄コーポレーションの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社三栄コーポレーション及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
たな卸資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社及び連結子会社が当連結会計年度末現在、連結貸借 当監査法人は、たな卸資産の評価に関し、会社及び連結
対照表に計上しているたな卸資産は、商品及び製品 子会社が適切な方法で評価していることを確かめるため
6,970,241千円、仕掛品49,266千円、原材料及び貯蔵品 に、主として以下の監査手続を実施した。
196,233千円であり、連結総資産の約30%を占めている。
【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重 ・ 随時に不良品や劣化品及び陳腐化品に関する把握から
要な事項）の「 ４． (1)重要な資産の評価基準及び評価方 処分に至る内部統制の整備及び運用状況の評価を行った。
法」の「(ハ)たな卸資産」 に記載のとおり、 会社及び連結 また、決算時に正味売却価額が帳簿価額を下回ったものを
子会社は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法を採用 把握・評価するための内部統制の整備及び運用状況の評価
しており、 決算日において正味売却価額が帳簿価額を下 を行った。
回っている場合には、帳簿価額を切り下げている。 ・ 決算時に過剰在庫相当額を把握・評価するための内部
会社及び連結子会社が取り扱っている得意先のOEM商品 統制の整備及び運用状況の評価を行った。
の多くは、得意先からの受注によるものであり、保有が一 ・ 会社及び連結子会社が定めている過剰在庫に関する評
時的なものや短期的なものである。他方、ブランド商品の 価ルールが、最近の在庫状況や事業環境に照らして、合
多くは、海外ブランド商品であり、受注や販売の見込みに 理的なものであることを確かめるため、帳簿価額を下回
基づき一定時期にまとめて海外メーカーに発注し、一定量 る金額での販売実績の検討や販売取引実態の検討を行
を保有する必要があることに加え、実際の受注や販売が見 い、経営者や責任者との協議を実施した。
込みどおりとならないことがあるため、過剰在庫となる可 ・ 会社及び連結子会社が作成した過剰在庫評価計算シー
能性がある。 トを入手し、販売データや在庫データとの整合性を確か
会社及び連結子会社は、随時に不良品や劣化品及び陳腐 めるとともに、直近の販売実績に基づき把握された過剰
化品を把握・処理するとともに、決算時に正味売却価額が 在庫相当額と評価ルールに基づき計算された一定割合の
帳簿価額を下回ったものについて、「経理規則」に基づき 金額について再計算を実施した。また、会社及び連結子
帳簿価額を切り下げている。 会社において、この過剰在庫評価計算シートに基づき帳
また、会社及び連結子会社は、得意先からの受注に紐づ 簿価額の一定割合が切り下げられていることを確かめ
いている商品や新規扱いの商品以外のたな卸資産を対象と た。
して、「経理規則」で定める過剰在庫に関する評価ルール ・ その他に帳簿価額の切下げを要する事象の有無を確か
に従い、直近の販売実績に基づき過剰在庫相当額を把握 めるため、主要な会議の議事録を査閲するとともに、翌
し、一定割合を切り下げている。 期の返品状況を検討し、経営者や責任者との協議を実施
しかし、たな卸資産の評価には、正味売却価額の見積り した。
や過剰在庫相当額の見積りを行ううえで一定の不確実性を
伴い、かつ、連結貸借対照表のうち重要な勘定残高である
ため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に
該当するものと判断した。
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固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社及び連結子会社が当連結会計年度末現在、連結貸借 当監査法人は、固定資産の減損に関し、会社グループが
対照表に計上している有形・無形固定資産は、有形固定資 適切な方法で実際に検討していることを確かめるために、
産2,195,476千円、無形固定資産714,146千円であり、連結 主として以下の監査手続を実施した。
総資産の12%を占めている。
会社及び連結子会社は、事業部、または、連結子会社ご ・ 資産又は資産グループ別の営業損益、将来キャッ
とに取り扱っている商品が異なり、それぞれが独立した シュ・フローや不動産時価を把握し、固定資産の減損判定
キャッシュ・フローを生成しているため、事業部、また に関する決算作業に係る内部統制の整備及び運用状況の評
は、連結子会社別に固定資産をグルーピングしている。た 価を行った。
だし、小売店舗を有している連結子会社については、小売 ・ グルーピングの方法が固定資産の状況や事業環境に照
店舗がキャッシュ・フローの最小生成単位となるため、小 らして合理的なものであることを確かめるため、資産又は
売店舗別に固定資産をグルーピングしている。 資産グループ別の損益状況の検討、経営者や責任者との協
会社及び連結子会社は、資産又は資産グループ別に営業 議、取引実態の検討を実施した。
損益、将来キャッシュ・フローや不動産時価を把握し、減 ・ 資産グループ別に網羅的に減損の兆候が把握され、検
損の兆候から測定までの過程を検討するための管理体制を 討されていることを確かめるため、会社作成の減損の兆候
整備、運用している。将来キャッシュ・フローの見積り 判定資料を検討するとともに、各資産又は資産グループ別
は、会社で承認された各社の翌年度予算や中期事業計画を の損益計算の合理性の検討や不動産時価の妥当性の検討を
基礎とし決算時点で入手可能な情報に基づき合理的に判断 実施した。
しているが、それには将来予測に関する各社の経営者の判 ・ 減損の兆候がある資産又は資産グループについて合理
断が含まれている。 的な将来キャッシュ・フローの見積りに基づき減損の認識
従って、固定資産の減損の判断を行うためには、将来 及び測定が適切に検討されていることを確かめるため、会
キャッシュ・フローの見積りが必要となるが、当該見積り 社作成の減損の認識・測定判定資料を検討するとともに、
には将来予測に関する各社の経営者の判断が含まれること 各資産又は資産グループ別の将来キャッシュ・フローの見
から、不確実性を伴うため、当監査法人は、当該事項を監 積計算の妥当性の検討、経営者や責任者との協議を実施し
査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 た。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
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有価証券報告書
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社三栄コーポレーショ
ンの2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社三栄コーポレーションが2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
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有価証券報告書
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添
付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年6月29日
株式会社三栄コーポレーション
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
鶴見 寛 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石上 卓哉 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社三栄コーポレーションの2020年４月１日から2021年３月31日までの第72期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社三栄コーポレーションの2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
たな卸資産の評価
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(たな卸資産の評価)と同一内容であるため、記
載を省略している。
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関係会社に対する投融資の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社が当事業年度末現在、貸借対照表に計上している関 当監査法人は、関係会社に対する投融資の評価に関し、
係会社に対する投融資等は、関係会社株式880,086千円、 会社が合理的に検討していることを確かめるために、主と
短期貸付金10,361,387千円、貸倒引当金3,648,731千円で して以下の監査手続を実施した。
ある。
【注記事項】 （重要な会計方針）の「 １． 有価証券の評 ・ 関係会社に対する投融資の評価に関する内部統制の整
価基準及び評価方法」の「子会社株式及び関連会社株式」 備及び運用状況を評価した。
に記載のとおり、関係会社株式を原則として取得原価で計 ・ 会社が作成した関係会社に対する投資額と関係会社の
上しているものの、実質価額が著しく低下している場合に 純資産額の一覧表を入手し、関係会社の直近の財務数値
は、回復可能性がある場合を除き、減損処理している。 との整合性を確かめるとともに、株式の実質価額の著し
【注記事項】（重要な会計方針）の「６．引当金の計上 い低下の有無を確かめた。
基準」の「(1)貸倒引当金」 に記載のとおり、関係会社に ・ 各関係会社の今後の事業計画・業績見込みの合理性を
対する金銭債権についても個別に回収可能性を検討し、回 確かめるため、関係会社の最近の財務情報と会社作成の
収不能見込額を貸倒引当金として計上している。 業績分析資料を査閲するとともに、会社作成の今後の事
会社は、関係会社の業績を定期的に把握するとともに、 業計画・業績見込みの算定過程を検討し、経営者や責任
今後の業績見込みについて検討し、株式の実質価額の回復 者との協議を実施した。
可能性及び貸付金の回収可能性を評価している。 ・ 実質価額が著しく低下している関係会社に対する投融
しかし、関係会社に対する投融資の評価には、将来予測 資については、その回復可能性及び回収可能性の判断の
に関する経営者の判断が含まれることから、不確実性を伴 合理性を確かめるため、主要な会議の議事録を査閲する
うため、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事 とともに会社作成の今後の事業計画・業績見込みを検討
項に該当するものと判断した。 し、経営者や責任者との協議を実施した。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
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有価証券報告書
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付す
る形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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