北沢産業株式会社 内部統制報告書 第74期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
EDINET提出書類
北沢産業株式会社(E01398)
内部統制報告書
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の4第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年6月29日
【会社名】 北沢産業株式会社
【英訳名】 KITAZAWA SANGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 北 川 正 樹
【最高財務責任者の役職氏名】 該当事項はありません。
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区東二丁目23番10号
【縦覧に供する場所】 北沢産株式会社業 大宮支店
(埼玉県さいたま市北区宮原町二丁目99番5号)
北沢産業株式会社 千葉支店
(千葉県千葉市中央区二丁目12番10号)
北沢産業株式会社 横浜支店
(神奈川県横浜市緑区青砥町623番地1 やま喜ビル102号室)
北沢産業株式会社 名古屋支店
(愛知県名古屋市東区平和が丘五丁目44番地)
北沢産業株式会社 大阪支店
(大阪府大阪市淀川区宮原一丁目17番33号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)称
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北沢産業株式会社(E01398)
内部統制報告書
1 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長北川正樹は、当社及び連結子会社(以下「当社グループ」という。)の財務報告に係る内部統制の整備
及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務
報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠
組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的
な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全に
は防止又は発見することができない可能性があります。
2 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2021年3月31日を基準日として行われており、評価に当
たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠いたしました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行っ
た上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価において
は、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統
制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点か
ら必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮し
て決定しており、当社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価
範囲を合理的に決定いたしました。なお、連結子会社3社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判
断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高(連結会社間取引消去
後)の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね2/3に達している事業拠点を「重要な
事業拠点」として選定いたしました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目と
して売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、選定した重要な事業拠点
にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴
う重要な勘定科目に係る業務プロセスを、財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に
追加しております。
3 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いた
しました。
4 【付記事項】
該当事項はありません。
5 【特記事項】
該当事項はありません。
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